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  1. 長野県議会 2018-03-06
    平成30年 2月定例会環境産業観光委員会−03月06日-01号


    取得元: 長野県議会公式サイト
    最終取得日: 2023-06-16
    平成30年 2月定例会環境産業観光委員会−03月06日-01号平成30年 2月定例会環境産業観光委員会 環境産業観光委員会会議録(その2) ●招集年月日時刻及び場所   平成30年3月6日(火)午前10時30分、議事堂第3委員会室に招集した。 ●出席した委員の氏名   委  員  長           中 川 宏 昌   副 委 員 長           堀 内 孝 人   委     員           本 郷 一 彦      同              向 山 公 人      同              丸 山 大 輔      同              山 口 典 久      同              花 岡 賢 一      同              山 岸 喜 昭      同              吉 川 彰 一 ●欠席した委員の氏名   な     し ●説明のため出席した者の氏名  (環 境 部)
      環境部長              関   昇一郎   環境政策課長            鈴 木 英 昭   環境エネルギー課長         古 川   浩   水大気環境課長           中 山 哲 徳   生活排水課長            清 水 修 二   自然保護課長            宮 原   登   資源循環推進課長          丸 山 良 雄 ●付託事件   別紙のとおり ●会議に付した事件  付託事件のうち、1、2、6〜9、12、13、15〜20、22〜24及び環境部関係所管事務一般について ●開議時刻 午前10時28分 ●中川委員長 開会を宣した。  ▲審査日程の決定    環境部関係 3月6日及び3月7日前半    観光部関係 3月7日後半及び3月8日    産業労働部及び労働委員会関係 3月9日及び3月12日  ▲日程宣告    環境部関係の審査  ▲審査順序の決定    1 付託議案等について理事者の説明    2 質疑等    3 付託議案の採決    4 陳情の審査  ▲環境産業観光委員会付託事件の報告    予算案6件、条例案2件、事件案2件、陳情14件  ▲環境部関係付託事件の報告    予算案4件、事件案2件、陳情11件  ▲議題宣告(環境部関係)    付託事件及び所管事務一般を一括して議題とし、議題に関連して、理事者の総括説明を求めた。 ◎関昇一郎 環境部長 別添、環境部長説明要旨に基づいて説明した。 ○中川宏昌 委員長 第1号「平成30年度長野県一般会計予算案」中、第1条「第1表 歳入歳出予算」中、歳出 第6款 環境費 第7款 農林水産業費 第3項 農地費の一部 第9款 土木費 第5項 都市計画費の一部 第2条「第2表 債務負担行為」中の一部について、順次、理事者の説明を求めた。 ◎鈴木英昭 環境政策課長 議案、予算説明書、別添資料1及び資料2により説明した。 ◎古川浩 環境エネルギー課長 予算説明書、別添資料3及び資料4により説明した。 ◎中山哲徳 水大気環境課長 予算説明書及び別添資料5により説明した。 ◎清水修二 生活排水課長 予算説明書及び別添資料6により説明した。 ◎宮原登 自然保護課長 予算説明書、別添資料7及び資料8により説明した。 ◎丸山良雄 資源循環推進課長 予算説明書、別添資料9及び資料10により説明した。 ○中川宏昌 委員長 午後1時30分まで休憩を宣した。 ●休憩時刻 午前11時33分 ●再開時刻 午後1時30分 ○中川宏昌 委員長 再開を宣し、第7号「平成30年度長野県流域下水道事業費特別会計予算案」について、理事者の説明を求めた。 ◎清水修二 生活排水課長 議案、予算説明書及び別添資料11及び資料12により説明した。 ○中川宏昌 委員長 第53号「犀川安曇野流域下水道安曇野終末処理場建設工事変更委託契約の締結について」及び第54号「流域下水道建設事業施行に伴う市町村の負担について」、一括して、理事者の説明を求めた。 ◎清水修二 生活排水課長 議案及び別添資料13により説明した。 ○中川宏昌 委員長 報第5号「交通事故に係る損害賠償の専決処分報告」について、理事者の説明を求めた。 ◎鈴木英昭 環境政策課長 議案により説明した。 ○中川宏昌 委員長 第67号「平成29年度長野県一般会計補正予算(第6号)案」中、第1条「第1表 歳入歳出予算補正」中、歳出 第6款 環境費 第7款 農林水産業費 第3項 農地費の一部 第9款 土木費 第5項 都市計画費の一部 第2条「第2表 繰越明許費補正」中の一部について、順次、理事者の説明を求めた。 ◎鈴木英昭 環境政策課長 議案(追加分)及び予算説明書(追加分)により説明した。 ◎古川浩 環境エネルギー課長 予算説明書(追加分)により説明した。 ◎中山哲徳 水大気環境課長 予算説明書(追加分)により説明した。 ◎清水修二 生活排水課長 予算説明書(追加分)により説明した。 ◎宮原登 自然保護課長 予算説明書(追加分)により説明した。 ○中川宏昌 委員長 第70号「平成29年度長野県流域下水道事業費特別会計補正予算(第2号)案」について、理事者の説明を求めた。 ◎清水修二 生活排水課長 議案(追加分)及び予算説明書(追加分)により説明した。 ○中川宏昌 委員長 第20号「資金積立基金条例の一部を改正する条例案」中、本委員会に関連のある部分について、総務企画警察委員会から意見を求められているため、本委員会に関連のある部分について議題とし、環境部に関連のある部分について、理事者の説明を求めた。 ◎古川浩 環境エネルギー課長 議案及び別添追加資料1により説明した。 ○中川宏昌 委員長 第32号「長野県手数料徴収条例の一部を改正する条例案」中、本委員会に関連のある部分について、県民文化健康福祉委員会から意見を求められているため、本委員会に関連のある部分について議題とし、環境部に関連のある部分について、理事者の説明を求めた。 ◎丸山良雄 資源循環推進課長 議案及び別添追加資料2により説明した。 ○中川宏昌 委員長 理事者から発言を求められていたのでこれを許可した。 ◎鈴木英昭 環境政策課長 別添資料14「「第四次長野県環境基本計画(案)」の特色」により説明した。 ◎古川浩 環境エネルギー課長 別添資料15−1「環境エネルギー戦略中間見直し(案)について」、資料15−2「長野県環境エネルギー戦略〜第三次長野県地球温暖化防止県民計画〜施策概要【中間見直し(案)版】」及び資料15−3「長野県環境エネルギー戦略中間見直し(案)】」により説明した。 ◎中山哲徳 水大気環境課長 別添資料16「水資源保全地域の指定について」により説明した。 ◎清水修二 生活排水課長 別添資料17−1「長野県流域下水道ZEROエネルギープラン(案)について(概要版)」及び資料17−2「長野県流域下水道ZEROエネルギープラン(案)」により説明した。 ○中川宏昌 委員長 委員の質疑等発言を許可した。なお、議論を深めるため委員の発言に対し、ほかの委員から意見等がある場合についてもあわせて発言願った。 ◆本郷一彦 委員 最初に関部長から主要課題につきまして、概括的な御説明がありまして、大きな方向性と、また大変意欲的に環境問題に取り組んでいることを認識したところでございます。また各課長さんからは詳細にわたって前向きな各施策を御説明いただきまして、ありがとうございました。20分という制約でございますので、できるだけ省いて要点だけにしたいと思っております。いずれにしても環境問題は、今、ある意味では、地球の危機が迫っていると言っても過言ではないわけであります。世界の人口も、今、72億人を超えて毎年1億人ずつふえているわけで、先進国でアメリカとフランスを除けば全て人口減少でありますが、アジアの時代という中における発展途上国の人口増加というものは想像を絶するものがありまして、やはり人間、皆同じでございますが、便利な生活と豊かな生活を希求するその結果として、現在の環境問題が発生をしているということは、皆さん、既に御承知のとおりでございます。  歴史的に振り返れば、産業革命以来今日まで、そうしたものが継続しているわけでございますが、世界の情勢は極めて多極化して、G20にしても、G7にしても、各国への締めつけがきかないという状況が起きております。そういう中において、環境問題がある意味本質論として、人類文明の、あるいは現代文明のあり方について、文明論的な視点から相当多極的に判断しなければいけない、そういう厳しい状況に来ている。したがって、地球上の生物多様性の問題、あるいは水・大気汚染の問題等、全て複合的に絡んでいるわけでありまして、政治・行政の、実は最大なる課題と認識をしてよろしいんではないかと思っています。  したがって、地球の限界、プラネタリー・バウンダリーという注目すべき研究がありますが、簡単に申せば、人類がある数値を超えれば回復不可能な状況に地球が陥ることはもうはっきりしているわけでございまして、北極海と南極の氷の解け方は、私どもの想像以上の状況でございます。したがいまして、北極航路によってヨーロッパに行けるような状況になるということは、水面の上昇も含めまして、一つの証左であるわけでありまして、環境部が果たすべき役割は、今後、ますます大きなものになると思っています。  特にパリ協定の発効以降、持続可能な開発目標、SDGsが一つの世界共通の理念となって、強い精神的な拘束力を持っているわけであります。世界の国際金融の投資家の間でも、環境・社会・統治というものに対するESG投資について、全く従来の財務諸表における企業分析ではなくて、むしろ二酸化炭素排出量削減や従業員の労務管理等の全く違った価値観によって企業判断をすると。それが投資の判断材料になるという新しい時代を迎えているということは、逆に言えばそれだけ地球の危機が迫っているということであります。有名なBMWグループ、あるいはマイクロソフト、あるいはゴールドマンサックス等も、100%再生可能エネルギーで調達するRE100に加盟するなど、再生可能エネルギー普及拡大につながる取り組みが、世界の超一流企業でも新しい企業理念として確立されつつあるという状況は、同時に危機が迫っているということであります。  先ほど環境部長からもお話がありましたとおり、先般の国際会議において長野宣言が採択されたところでありまして、大変意義深いものがあります。したがって、脱炭素社会の構築に向けて、経済・社会・環境の3側面を踏まえた上で、長野県環境エネルギー戦略中間見直しに当たり、現在の課題である中小企業事業者省エネ支援、それから既存建築物断熱化促進再生可能エネルギー普及拡大などについて、具体的にどのような施策を追加し、その取り組みを加速化させるおつもりなのか、環境エネルギー課長にお伺いしたいと思います。  時間がありませんので一挙に質問だけを進めていって、あと一括、要点のみのお答えをいただければ結構でございます。今、御説明がありましたけれども、下水熱の回収による熱エネルギー有効利用、つまり再生可能エネルギー100%地域は、極めて新しい発想力による大変重要な問題だと思います。長野県流域下水道ZEROエネルギープランについては、大変意義深いものだと認識しています。その中で“ZEROエネルギープランに関係する事業として、下水熱ポテンシャルマップを作成するということが先ほどちょっと触れられておりました。そこでポテンシャルマップ作成後、どのような普及促進を図っていくのか、御所見をお伺いしたいと思います。  次に、第四次環境基本計画については、計画段階からSDGsの視点を盛り込んだ、これまでよりもかなり踏み込んだ大変意欲的な計画に仕上がっていると、私は高く評価をするところであります。この計画を実現するには、環境部だけでなく全庁挙げて、また市町村やNPOやその他の団体を含めて、巻き込んでいくことが大変大事でありますが。まずは県民一人一人が地球環境が、今、危機的な状況にあるということを、認識しなければどうしようもないわけで。先ほどの説明にもありましたけど、家庭部門の温室効果ガス排出量が、1990年から2014年の25年間で34%も増加しているということは、一人一人がこういう認識をほとんど持っていないことの証左であります。したがって、この持続可能な社会を構築するためには、県民一人一人の環境に対する意識を高めることが最も重要ですけれども、具体的な行動につなげることが何よりも必要でありますが、どのように取り組んでいくのか、御所見をお伺いしたい。これは非常に難しい問題であるということは、私も十分に認識をしております。  それから最終的には、環境部長にお伺いいたしますが、来年度から第四次環境基本計画とともに次期総合5か年計画もスタートするわけであります。議会におきましても、議会と執行部は両輪という知事の理念のもとに、長野県議会総合5か年計画研究会を延べ7回にわたり開催し、執行部との意見交換などを通じて報告書をまとめて、1月24日に私が会長として垣内議長に報告したところでございます。こうした意見も踏まえて、今定例会には総合5か年計画の策定に関する議案が提出されているところであります。地球規模での気候変動が急速に進む中で、日本の、また本県の美しい豊かな自然を守り次世代に確実に引き継いでいくことは、今の世代を生きる我々の使命であると認識いたしますが、今後、次期総合5か年計画、それからこの大変高い理念を持った第四次環境基本計画をどのように推進していくのか、その整合性が非常に重要だと思いますので、最後に関環境部長の御所見をお伺いして、私の質問の要点だけを述べさせていただきました。よろしくお願いします。 ◎古川浩 環境エネルギー課長 ただいま脱炭素社会の構築に向けて、経済・社会・環境の3側面を含めて、環境エネルギー戦略の見直しの中でどのように取り組みを加速化させていくのかということでお尋ねを頂戴いたしました。今、委員御指摘のとおり、こういった取り組みは、単に環境のみならず、経済成長ですとか地域の活性化など、経済や社会の諸課題の解決にもつながる取り組みだと考えております。今回の中間見直しにおきましては、先ほど若干説明させていただきましたけれども、特に中小企業省エネ対策につきましては、中小企業の皆様が自主的に省エネ対策の促進ができることが必要であります。その削減効果が期待できる業種、例えば宿泊業ですとか、福祉、あるいは医療関係の業種に特に焦点を当てて、そういった業界の皆様と連携をしながら、省エネの観点を含めた経営改善の支援を行う仕組みを整えるということが必要だということで、これまでの事業活動省エネサポート推進事業を拡充し、信州エネルギーマネジメント支援事業といたしまして、事業活動計画書制度で蓄積されたデータを活用してベンチマークを作成したいと考えております。それらをお示しすることによって、中小企業事業者の自発的な取り組みを促すほか、先ほど申し上げたような宿泊業ですとか、病院、福祉施設などを中心に、簡易的な省エネ診断ということも実施させていただいて、直接的な支援を行ってまいります。  また、既存建築物省エネ対策につきましては、これまでは住宅向けリフォーム補助金などを除き、なかなか促進策がないということでございました。新たに建築物の省エネ改修サポート制度運営事業を実施いたしまして、中古物件などの売買時に行われるインスペクションの機会に、県が作成したツールによって、県が認定した事業者が省エネ性能の簡易診断を無料で行うことで、建築物の所有者の方に省エネ改修の実施を促したいと考えております。  また、一般向けセミナーでそういったことを知っていただくこと、建設部とも連携しながら行うということ、あるいは公営住宅等改修機会を捉えて、モデル事例の創出をして、改修効果を体験できる機会の提供などにも取り組んでいきたいということを、中間見直しでは考えております。  最後に再生可能エネルギー普及拡大につきましては、先ほど御説明しました信州の屋根ソーラー普及事業を実施して、太陽光エネルギーの「見える化」を進めるとともに、そのマッピングを活用しまして、新たな事業化、EVですとか蓄電池とあわせた普及ですとか、金融商品や新しいビジネスモデルなどを連携して展開したいと考えております。県民の皆さんですとか企業の皆さんと協働して、そういった社会的課題の解決につながるような取り組みにしていきたいと考えております。 ◎清水修二 生活排水課長 ポテンシャルマップ作成後に、それをどのように普及促進につなげていくかという御質問でございます。下水熱を利用していただくためのツールとしてポテンシャルマップを作成するものでございますけれども、このマップをつくって公表しただけでは、なかなかその普及促進にすぐつながるとは、私どもも思っていないということでございます。このため、具体的な取り組みとしまして、流域下水道ごとに、関連する市町村、それから利用が想定されます管渠の周辺の事業者から構成されます下水熱利用検討会を設置しまして、具体的に利用に向けた検討を行っていきたいと考えております。  特に下水熱の利用先につきましては、施設の冷暖房等以外にも、道路や歩道の、あるいは駐車場等の融雪にも活用が想定されるわけでございますので、できれば道路管理者、こういった方々にも参加していただいて、検討会を開催したらどうかと思っております。  また下水熱の利用事例はまだまだ少ない状況でございますので、流域下水道管理者みずから、この施設の敷地内の駐車場、こういったところをうまく使って、ロードヒーティングなどの実験的な施設をつくって、利用の事例をつくって、その効果を検証して、普及促進のPRに使っていけたらなと思っております。  なお、諏訪湖流域下水道では、この2月に関係する市町村などから構成します諏訪湖流域下水道下水熱利用検討会というものを立ち上げまして、第1回目の会議を開催したところでございます。今後、ほかの流域でもこういった取り組みをすることによりまして、利用の促進につなげていきたいと考えております。 ◎鈴木英昭 環境政策課長 ただいま本郷委員からは、環境に関する県民の意識を高めていくためにどのように取り組んでいくのかという御質問を頂戴いたしました。第四次環境基本計画につきましては、SDGsの視点も踏まえまして、持続可能な社会の構築を一つの大きな柱にしているところでございますけれども、それを実現するためには、県民一人一人が日々の暮らしを見直しまして、環境に配慮した行動を実践するということが重要になってまいります。  一方で、昨年6月に県環境保全協会、それから県世論調査協会で行いました県民意識調査によりますと、環境に配慮した暮らしを実行している人は年々減少傾向にありまして、また特に若い世代で低いという傾向が見られるところでございます。こうした状況にありまして、計画を策定する専門委員会の中でも、環境教育の重要性について、意見が多く出されたところでございます。その中で特に長野県は、自然豊かな信州においては、都会と同じような環境教育をしているんではなくて、五感で学ぶ、五感で感じるような環境教育をしてほしいという意見が多く出されたところでございます。  こうした意見も踏まえまして、来年度、新規事業としまして信州環境カレッジ事業を立ち上げたところでございます。今、県内では、市町村ですとかNPO、さまざまな団体で環境教育が行われておりますけれども、こうした環境教育を県として一元的に取りまとめまして、情報発信をし、多くの皆様に環境教育に接する機会をふやしていきたいと考えております。  また先月は、家庭で節水ですとか節電、リサイクルに取り組みますキッズISO14000プログラムというのがございますが、そこで優秀な成績をおさめられました小中学生94名に国際認定証を授与いたしました。やはり子供のうちから環境のことを考えて、それを習慣づけているということが大事な取り組みかと思っております。  今後はこうした取り組みに加えまして、環境への関心を具体的な行動につなげていただくよう、信州環境フェアを初めさまざまな場面を通じて普及啓発にも取り組みまして、県民の環境意識の醸成を図ってまいりたいと考えております。 ◎関昇一郎 環境部長 本郷委員から、次期総合5か年計画、それから第四次環境基本計画の推進の方法についてのお尋ねをいただきました。本郷委員からもお話がありましたように、プラネタリー・バウンダリーということで、地球の限界に達するのではないかという危機感が、世界的な規模で広がりを見せております。そういった中で、SDGs取り組みもそうでありますし、お話のあったESG投資の話も、日本の環境変化を考える皆さんの意識以上に、世界的には前へ進んでいる状況にあろうかと思っておりまして、今回、次期の総合5か年計画につきましても、それから第四次の環境基本計画についても、そういった危機感を入れ込んだ形で計画の策定をさせていただきました。計画の策定途上では、県議会の本郷会長の研究会からも御提言を、またさまざま、研究会の中で御示唆をいただきまして、私ども、施策化に努めたところであります。  この第四次環境基本計画は、今回、次期総合5か年計画も、つくって終わりにしないということで、チャレンジプロジェクトと言っておりますけれども、実行しながら考え、進化させていく成長型のプロジェクトで、私ども、環境部が所管をするということで、持続可能性があるまちづくりということを命題の一つに掲げておりまして、今回の施策と、それからさらに世界の潮流を見ながら、持続可能性を追求する施策展開を深めていきたいと思っております。  また、今回、SDGsの中では、経済・社会・環境問題、その3つの統合的課題を解決すると言っておりますが、あわせまして、あらゆる主体とのパートナーシップと言っており、県だけにとどまらず、民間ですとか、大学ですとか、それから県民の皆さん、団体の皆さんを含めて、パートナーシップで施策を進めていこうと考えております。この次期総合5か年計画、それから第四次環境基本計画施策展開に当たっては、パートナーシップをさらに深める、そんな機会にしていきたいと思っておりますので、よろしくお願いいたします。 ◆本郷一彦 委員 それぞれ的確なる環境問題に対する御認識をいただいていることに、深く敬意を表する次第でございます。世界史的にも、今日の急速なイノベーションを含めて世界史的な大転換期、つまりパラダイムシフトが起きており、産業革命以降のときと比べて、何十倍もの速度で経済が成長をしていると。しかし同時に、南米、あるいは中東、それからアフリカ等の、政治的な、あるいは経済的な不安定感、それからアジアの急速な発展等を見たときに、これは県政のレベルの話ではありませんが、結果的には全て影響してくるのでお話をするわけでありますが、そうした世界史的にも大転換期の、今、節目のときにあるということは間違いのない事実であり、まさに地球の危機であるわけであります。そうした視点から、長野県政がその先進的な日本一を目指して御努力をされていることに深く敬意を表したいと思います。どうか日本中のモデルとなるような第四次環境基本計画が具現化をして、県民全体に普及されるように心から御祈念申し上げまして、私の質問を終わります。ありがとうございました。 ○中川宏昌 委員長 午後3時10分まで休憩を宣した。 ●休憩時刻 午後2時54分 ●再開時刻 午後3時7分
    中川宏昌 委員長 再開を宣し、委員の質疑等発言を許可した。 ◆向山公人 委員 最初に、今、本郷委員からもちょっと触れられておりましたけれども、信州の屋根ソーラー普及事業について、お伺いをいたします。太陽光発電普及への協議会を設立して進めていくと説明がございました。県は、この春から、家庭などの太陽光発電の普及を図るために、県内の住宅業・自動車販売業・太陽光発電業界などでつくる協議会を設立するという話がございました。天候に左右される太陽光発電を家庭で安定して利用するには蓄電設備が必要となるが、多額の費用、設備費用が課題とされているということでございまして、災害時の緊急電源としているEVの蓄電池を活用すれば費用を抑えられるという話でございました。民間ではもう既にこうしたシステムを開発しておるわけでありますが、自治体としては全国で初めてとお聞きをいたしております。  業界の皆さん方について、例に挙げて説明があったわけでございます。この参加する業界については、具体的な業界の名前が挙がっておりますが、どういった業界の編成を考えておられるのか。また、ここに載っていない団体、私のところへも家電業界だとかが参加をできないのかという話がありましたので、それぞれの団体・業界が必要とあれば、申し入れをすれば、県で検討した上で、入ることについてはやぶさかではないというふうな返答をしておきました。こうした状況をどのように考えて、今後進められていかれるのか、お伺いをいたします。 ◎古川浩 環境エネルギー課長 信州の屋根ソーラー普及事業の関係について、特にこれから設立をいたします協議会について、御質問を頂戴いたしました。この協議会でございますけれども、先ほど御説明申し上げましたとおり、太陽光発電と、今、委員御指摘のとおり、蓄電池とか、EVとか、さまざまな形で、親和性の高いものがたくさんあろうと思います。また、新たなビジネスモデルになるものがたくさんこの世の中には存在していて、それがまだまだうまくマッチングしていないというような状況ではないかと思います。今、説明の中で申し上げました業界は、あくまで例示でございまして、これがより幅広く、さまざまな業界、あるいは、例えば今おっしゃられたような電気事業をされている、あるいは電気工事をされている地域の皆様、まさにそういった方がこういった協議会にもかかわっていただいて、その地域の中で資金も回すというような、そういったビジネスモデルにつなげるような取り組みにしていくための協議会と考えております。ですので、これにつきましては、今回、予算、をお願い申し上げておりますけれども、具体的に協議会の立ち上げに当たっては、幅広くお声をかけて、さまざまな皆様に御参加をいただくことを考えておりますし、その中でアイデアを検討していきたいと考えております。 ◆向山公人 委員 その場合に、関連の業界というか、団体が参加をしたいというときに、そういった皆さん方への呼びかけを公募的にやるのか、どういう形でやるかわかりませんが、どんな形でその呼びかけをされるんですか。そのときに何か基準を設定をして募集をかけるのか、趣旨を言って、その趣旨を解釈してもらって応募してもらうのか、その辺については、どんな取り組みを考えているんですか。 ◎古川浩 環境エネルギー課長 この協議会の設立に向けては、今、お話のありました点については、一定の基準ということではないんですけれども、まず最初に、私どもの考えている趣旨を広く知っていただく機会を設けて、団体さんもたくさんあろうと思いますので、例えば代表の方に出ていただくとか、さまざまな形があろうと思いますがその中で御相談をしていきたいと考えております。 ◆向山公人 委員 それと、もう現実に各家庭の屋根とか何かに、ソーラーパネルだとか、ああいうものを設置してやっているところがありますが、そういった既存のものと今回のものとは、どういう整合性を持たせていくわけですか。 ◎古川浩 環境エネルギー課長 既存の太陽光パネルにつきましても、メンテナンスの問題とか、さまざまな問題があろうと思っております。こういった屋根置き太陽光パネルの普及に向けては、もちろん設置のときも大事ですけれども、その後の維持管理ということも非常に大きなポイントかと思っております。現在、県も協力してやっているわけですけれども、自然エネルギー信州ネットというところが、資源エネルギー庁の委託事業として、そういったメンテナンスを行う事業者のデータベース化をやっております。そういったところとも連携をして、設置からその維持管理を含めてトータルで、太陽光を有効に活用していくような取り組みにつなげたいと思います。 ◆向山公人 委員 ということは、もう現実にやっているものと、今回、この協議会を設置して進めていくものは、既存のものに、何かこう手を加えるというか、変更というのか、修正というのか、そういうことは可能なんですか。 ◎古川浩 環境エネルギー課長 2019年問題というようなことが言われておりまして、これまで余剰電力を売っていた方については、今度、買い取りが終了していく。その中で、自家消費というようなことも考えていかなければいけない。そういうときには、例えば、今度、蓄電池を有効に活用して行うとか、そういった意味の広がりというのは当然あろうと思いますし、まさにその太陽光発電、20年というような周期で考えられているわけですけれども。途中でメンテナンスが当然必要になってくる部分もございますので、パワーコンディショナーというようなものの入れかえも必要ですし、そういったことも含めて、今後の展開を今申し上げた協議会の中で考えていくことで、既存のものともうまくマッチングしていく広がりを持っていけるのではないかと考えております。 ◆向山公人 委員 設立するまで、当然、県が主体的になっていく形になるんじゃないかと思いますが、協議会を設置したときは、その執行部というか、運営母体というのは、どのようにお考えになっているんですか。 ◎古川浩 環境エネルギー課長 運営母体につきましても、設立に当たっては、県が、当然、中心になって場を設けていくという形でございます。将来的には、これが一つのビジネスモデルとして業界間の連携のような形になっていくのが望ましいと思いますので、そういったことを考えながら、この協議会を進めていきたいと思います。 ◆向山公人 委員 日経新聞にも太陽光発電普及への協議会ということで、大きな見出しで新聞に掲載されておりまして、当然、そういった関連の事業者の皆さんは、こういうのを見て、かなり関心が高くなってきていて、どういう形の中で参加ができるのかというような問いかけもあったり、私も耳にしておりますので、ぜひ幅広い形の中で多くの皆さん方に御参加いただいて、そういった所期の目的が達成できるような方向への取り組みをお願いしておきます。  それから、私、昨年、諏訪湖創生ビジョンのことでちょっと提案をさせていただきました。県政を進めるのによくスピード感を持ってと言いますが、本当にすばらしいスピード感を持って、ことしにもう早速、下流の上下伊那の流域の皆さん方、市町村だとか、漁業をされている方だとか、そういった関係者の懇談会を開催していただきまして、まさに提案をしたらすぐ、年が変わると同時に実行をしていただきまして、大変、私はすばらしいと、高い評価をさせていただいているところであります。  この懇談会をしたときに、その席の中で、私は出ているわけではありませんのでわかりませんが、振興局だとか関係の皆さん方から、大変に喜んでおられたとか、よかったという声はお聞きしております。双方の環境改善が進むよう、諏訪湖と天竜川流域の連携や交流、一体的な取り組みを望む声が多く出されていたとお聞きをしております。この懇談会を開催するときに、どのような成果、どのような目的に向って、その懇談会があればいいのかというような期待もされていたかと思います。そのときの懇談会の様子はどんなふうであったのか、まずお伺いをいたします。 ◎中山哲徳 水大気環境課長 ありがとうございます。昨年11月議会のときに向山委員から御提案をいただきまして、本当にありがとうございました。私どもも、諏訪湖流域の中での取り組みということで懇談会は数多くやってきたんですが、天竜川流域という視点がちょっと欠けていたという中で、そういう御指摘をいただいたところで、1月9日に天竜川の流域の関係者の方に伊那に集まっていただいて、意見交換といいますか、懇談会をさせていただきました。  その中で今、委員からもお話がございましたが、諏訪湖だけじゃなくて天竜川全体で考えていくべきだというお話もいただきました。諏訪湖がきれいになることが、とりもなおさず天竜川がよくなることだという中で、天竜川流域の方も諏訪湖流域のために何かできることをやりたいという御提言をいただきました。今回、その下流の方々との交流なり何なりが、今後、つくっていけるのではないかということへの成果が出てきたかと思っております。今までの諏訪湖流域というだけの諏訪湖ではなくて、天竜川を含めた中での諏訪湖という位置づけがこの懇談会を通じてできてきたと考えております。この諏訪湖創生ビジョンにつきましては、今後、推進していくための体制をつくっていくわけですけれども、その中で、ぜひ下流の方も含めた中での推進体制をつくっていけたらと考えてございます。 ◆向山公人 委員 振興局の環境の担当者からもお伺いいたしましたけれども、参加した皆さん方の中でも、この諏訪湖の流域と天竜川流域の連携や交流で、下流域は諏訪湖の浄化の改善のために、また諏訪湖は下流の天竜川のために何かできること、お互いに共通のものに取り組んでいくことが、非常に一体的に水質の改善にもなるし、結果的には諏訪湖の改善にもなるし、観光にも大きな影響を及ぼすだろうと思っております。そういった意味では、私は大変すばらしい取り組みだと喜んでいるところでございます。今後、具体的に進めていく中で、ぜひ、一過性の形ではなくて、そういった諏訪湖と天竜川一体で、こうした諏訪湖創生ビジョン、また諏訪湖の浄化問題、河川の浄化を含めて、継続してそういった声や意見もその中で反映をできるような体制を組んでいただきたいと思っています。諏訪湖周辺は、当然、諏訪湖の浄化に対しては取り組みをしていかなきゃいけませんし、天竜川の流域は、天竜川の流域として、下流として取り組む目的、手段というものがあると思いますので、ぜひその辺をうまく調整をしていただきたいと思っています。  また、これとは直接関係がないわけではないかな、諏訪湖でヒシの対策だとかいうことをやっています。私は、今、資料を持っておりませんが、先日どこかで何か見たような気がするんですが、このヒシを再資源活用できるんじゃないかというような意見があったと聞いておりますが。環境部のと、これは農政とも関係するかもしれませんけれども、そういったことの研究や取り組みというのは、環境部としても取り組めるわけですか。 ◎中山哲徳 水大気環境課長 現在のヒシにつきましては、主に刈り取り船によってやってございます。その刈り取ったヒシにつきましては、乾燥した後、全量ではございませんが、その一部について堆肥化をしておりまして、その堆肥をまた諏訪湖流域で還元をしていくというふうに、今、取り組んでございます。先ほどの天竜川流域との懇談会の中でも、ヒシの堆肥につきましては、諏訪湖流域だけではなくて天竜川流域で使ってもいいんじゃないかという御提言をいただいたこともございました。それから地域懇談会の中で出てきているお話としては、ヒシ自体を何か、実が固いものですから、工芸品とか、そういう利用ができないかというような御提言もいただいておりますので、今後、どんなことができるのか、地域の方と話し合っていきたいと思ってございます。 ◆向山公人 委員 環境部長にちょっとお願いといいますか、御提案をさせてもらいますが。たまたま、この諏訪湖創生ビジョンの中で、そういった下流との連携の問題を提案させていただきましたが、環境部が扱う中に、川だとか、山岳の自然だとか、そういうものがたくさんありますが、これも行政区域とか地域がまたがったり、かなり広範囲のものがありますので、取り組むときに、ぜひそういった関連のものは、共通するものについては、一緒に取り組めるように計画を進めてもらいたい。この地区だけ環境をよくするといっても、やっぱり周辺の問題等、いろいろが重なって環境というのはよくなりますし、地域の観光もそうですし、ぜひ、あんまり該当地区を絞り込むとか、ここの地区だけをやるとかいうことよりも、関連のあるところは、最初からそういった皆さん方にも側面的に協力をいただくとか、そういうふうな体制の進め方を、今後、環境部としても考えていただきたいと思っております。 ◆吉川彰一 委員 お世話になります。それでは私からも少し質問させていただきます。初めに関部長さんにお聞きしたいんですけれども、山梨県の後藤知事だったと思いますけれども、リニアの騒音条例について、全国一律の基準を重視するということで、条例の制定は不要だという御所見を新聞で賜ったんですけれども。例えばうちの県だと、明かりとりの喬木村から飯田市の座光寺部分だとか、ちょっと心配になる部分もありますけれども。条例の制定とか、騒音についてどんなお考えか、また、条例をもしつくるという考えがあるんだったら、お示しいただければと思います。 ◎中山哲徳 水大気環境課長 すみません、私から答えさせていただきます。リニア新幹線の騒音関係でございますが、新幹線騒音につきましては、国で基準値というものがあらかじめ決まってございます。県の立場とすれば、その基準値に応じて、今回、リニア新幹線が通る場所について、どういう基準値を当てはめるかという、類型当てはめをする作業が県としての責務でございまして、特段、条例を定めてやるということではございません。今後、リニア新幹線が出てくる地上部につきましては、例えば住宅地が多いところであれば、70デシベルですとか、商業地域であれば75デシベルという騒音の基準がありますので、今後、その地域の類型に合った当てはめをしていきたいと思ってございます。 ◆吉川彰一 委員 一応、計画上は、リニア中央新幹線って課長さんがおっしゃるとおりだと思いますけど、普通の新幹線とリニアって、技術上は全然違うということなんで、同一に扱っちゃって大丈夫ですかね。 ◎中山哲徳 水大気環境課長 70デシベルと言いますものは、普通の新幹線であっても、リニア新幹線であっても、居住区については、それが望ましい範囲として示されているものでございます。ですから、リニア新幹線につきましては、多分、普通の新幹線より騒音が大きいだろうという想定はしてございますが、それに対して、やはり事業者としては、その基準に合わせるような対策を打ってもらうということが大事かと思ってございます。今、山梨県等におきましても、新幹線の類型指定の幅をどの程度にするかということで議論が進められておりまして、確かその沿線から400メートルの範囲ですかね、というような議論もされていると思います。私どももこれから指定をしていく中で、他県の状況も踏まえ、あるいは実際の地域の状況を踏まえながら、その類型を指定する幅とその地域を決めていきたいと思ってございます。 ◆吉川彰一 委員 これはちょっと仮の話なんですけれども、例えば喬木村とか飯田市で騒音条例をつくるといったら、支援していただくつもりはあるわけですかね。 ◎中山哲徳 水大気環境課長 騒音につきましては、市町村が主に事務を扱ってございます。今、騒音規正法という法律がございまして、その中で主に規制の対象となりますものは、いわゆる工場から出る騒音ですとか、あるいは建設工事から出る騒音というものが規制対象になってございます。新幹線騒音につきましては、基準は県の事務として預かっておりますものですから、市町村のほうでどんな条例を検討されるのか、ちょっとお考えがわかりませんけれども、相談があれば乗ってまいりたいと思いますが、基本的には、市町村条例ではなくて、県のほうの類型当てはめによる騒音の指定をした上で、事業者にその対策をとってもらうということが本来の方向性かと考えてございます。 ◆吉川彰一 委員 今後の成り行きだと思いますけど、ひとつお世話になりますが、よろしくお願いします。続いて環境政策課、残土のアセスについて、お聞きしたいんですけれども。確か松川の生田あたりは、ぼちぼち始まると思いますけれども、何か動きはありますかね。 ◎鈴木英昭 環境政策課長 ただいま残土の工事の関係の御質問を頂戴したわけでございます。環境部としましては、候補地が決まりまして、そこに対する事業者の環境への配慮に対する計画が出てきた段階で審議をすることになりますので、今、候補地がそれぞれどういう状況にあるかということについて、詳細につきましては、環境部としては、建設部とは情報交換しておりますけれども、詳細な進捗状況までは把握していない状況でございます。 ◆吉川彰一 委員 例えば大鹿でストックヤード、一時置き場という話はありますけれども、一時置き場では、アセスは不要ということなんですかね。 ◎鈴木英昭 環境政策課長 仮置き場の話かと思いますけれども、仮置き場でも環境に対する評価の計画は出していただきまして、現在、仮置き場の計画も1件ございますし、大鹿村の関係につきましては、旧荒川荘ですか、そこは本置き場ということで、先般、環境の調査及び影響検討の結果の報告が県に出されておりまして、これから技術委員会で審議をしてまいります。 ◆吉川彰一 委員 せっかくなんで、環境政策課にもう一つお聞きしたいと思います。太陽光ですけれども、確か喬木村で、リニアの立ち退きということで補償をどうするかっていうこと、太陽光をどうするかっていうことが、まだ法的に決まってないっていう話だったんですけれども。そのあたりは何か基準だとか、あるいは何か決まりみたいなものはできたわけですかね。  〔鈴木課長から「用地補償のことですか」という声あり〕  そうです、用地補償ということです。 ◎鈴木英昭 環境政策課長 すみません、環境部としましては、まだその辺の具体的な話は聞いておりません。 ◆吉川彰一 委員 わかりました。まただんだん進んでくると思いますので、よろしくお願いします。それでは太陽光ということで、新聞で私も拝見したんですけれども、太陽光事業者の破産がぽつぽつあるっていうことで、長野県もあったわけですかね。 ◎古川浩 環境エネルギー課長 太陽光発電事業に関して、県内で破産事業者があったのかというお尋ねでございます。新聞等にも掲載されていたように記憶しておりますので、あったとは思うんですが、詳細には把握をしてございません。 ◆吉川彰一 委員 そうですか。お聞きしたいのは、どっちかっていうと、松川町で太陽光発電の固定資産評価について、ちょっと議論があるということなんですけれども。松川の場合は、一般的にはこうだっけれど、何か特異的なところはあるわけなんですかね。 ◎古川浩 環境エネルギー課長 松川町の太陽光発電を対象にした固定資産税の評価の仕方については、新聞報道等でも拝見をいたしております。市町村課からも、若干、あと税務課等からもお聞きをしているんですけれども、その評価の仕方について、松川町独自のやり方でやっていたというようなことで承知をしているということでございます。 ◆吉川彰一 委員 独自っていうことは、一般的にはそうでないということなんですかね。 ◎古川浩 環境エネルギー課長 正確にはちょっとお答えできないんですけれども、一般的なやり方ではなかったというふうにはお聞きしています。 ◆吉川彰一 委員 個々の事情、地元のほうであると思いますので、そこら辺はまた加味していただいて、町から支援等、要請があったらお願いしたいと思います。  それでは、全然違いますけど、ISOについて、お聞きしたいんですけれども。かつて長野県でも取得していて、それを自己認証ということに切りかえたといういきさつがあるっていうことなんですけれども、それについて、改めて教えていただけますかね。 ◎古川浩 環境エネルギー課長 ISO、県における環境管理システムについてのお尋ねということでございます。長野県でも平成13年2月7日付でISO14001の認証取得をしたという経過がございます。これは、県も一つの事業者として環境に取り組んでいくということで、当初、このISO14001の認証取得をしたわけでございます。その後、県といたしましては、より簡便なものにというようなことで、エコアクション21の認証登録に移行いたしまして、現在は、平成24年4月から、県独自の環境マネジメントシステムということで、内容的には、今、申し上げましたISO14001の趣旨ですとか、エコアクション21の趣旨を踏まえて行っているものですけれども、エコマネジメント長野の運用を開始しているという経過でございます。 ◆吉川彰一 委員 ISO14001ということで、環境認証だと思いますけれども。私が申し上げたいのは、一般質問とか代表質問で、コンプライアンスっていうことがたびたび取り上げられましたけれども、コンプライアンスってかけ声よりは、例えば費用的なものがあると思うんですけれども、林務部だけISO9001を取るとか、そういうことはできないですかね。 ◎古川浩 環境エネルギー課長 申しわけございません、環境管理システムの関連で、ISO14001のお答えをいたしましたけれども、ISO9001ですかね、業務の部分ということでありますと、所管ではないので、当委員会では回答はできないです。 ◆吉川彰一 委員 すみません、わかりました。それでは、環境のことなんですけれども、例えば電気自動車ですとか、プラグインハイブリッド車について、長野県内、切りかえは進んでいるかどうか、それは産業労働部になってしまうんですかね。 ◎古川浩 環境エネルギー課長 すみません、電気自動車等のお尋ねでございますけれども、本県のEVの保有状況でございますが、データ的には若干古いものになりますけれども、平成28年3月で、EVは684台、保有されているということでございます。そのときの自家用車の台数が135万1,728台ということでございますので、全国的には中位くらいの保有率という状況でございます。 ◆吉川彰一 委員 費用面とか充電スタンドの問題とか、いろいろあるんで、そんなものかと思いますけれども。例えばリチウム電池を開発する等、技術面とかで何か支援とか考えていらっしゃるわけですかね。 ◎古川浩 環境エネルギー課長 今、リチウム電池の開発の支援というようなお話がございましたが、環境・エネルギー分野のそういった産業化については、さまざまなものがあろうかなと思います。ただ、今のリチウム電池等の関係については、どちらかというと、大手の企業さんとかがなさっているということもありまして、本県で環境・エネルギー分野の産業化で進めているのは、より県内の、例えば県産材を活用した断熱材とか、そういった方向で考えております。県内の企業でそういったものも産業化につながるというようなことであれば、環境・エネルギー分野のビジネス創出事業ということで、企業の皆さんの取り組みを支援していますので、そういった中で対応していくことは可能と考えております。 ◆吉川彰一 委員 ぜひそういった方向でお願いしたいと思います。というのは、やはり環境分野というのは、企業の伸びしろが非常にまだ高いということで、これから見込みがあると思いますので、ぜひお願いしたいと思います。  それでは最後にちょっと質問させていただきたいと思います。先ほど来、SDGsということが盛んに出ますけれども、例えば経団連の修正版の企業行動憲章なんかでは、SDGsを含めてということで、ある程度、大手企業であれば、認識は進んでいると思うんです。中小企業はこれからっていうところはあると思いますけれども。先ほどいろいろ御説明ありましたけれども、もうちょっと踏み込んで、特に中小企業、何とか理解を進めていただくという努力が必要かと思いますけど、何かあればお願いしたいと思います。 ◎鈴木英昭 環境政策課長 ただいまSDGsの普及についての御質問といいますか、御意見を頂戴いたしました。確かにSDGsというのは、最近出てきた概念でございまして、まだまだ普及を図っていかなければいけない分野であると思っております。国におきましても、SDGsを推進するということを閣議決定しておりまして、例えば吉本の芸人を使ってコマーシャルをつくったりとか、いろいろな普及を図っているところでございます。県におきましても、これからいろいろな、計画の普及を図ってまいりますので、そういった中で、企業、それから県民も含めまして、SDGsの理解の促進を図っていきたいと考えております。 ◆山岸喜昭 委員 では、少しお願いします。最初に信州環境カレッジ事業についてでございますけど、新しい事業ということで、環境の保全、そしてまた意識を高めるという事業、取り組みでございます。この事業のイメージについてでございますけれども、どのような形で進められていくのか、お願いします。 ◎鈴木英昭 環境政策課長 進め方のイメージということで、講座のイメージですか。   〔山岸委員から「講座のイメージ」という声あり〕  講座のイメージですか。講座は、資料の中でも例示をさせていただきましたけれども、SDGsに関連する講座ということで、例えば、今やっておりますのは、フードバンクを今後進めていきたいと、そういった団体がそのフードバンクを進めるための人材を養成するための研修会、講座を開設するとか、また体験型の講座という中では、その地域の自然環境、川で何がとれるかとか、この地域にはこんな珍しいチョウが生息しているんで大事にしなきゃいけないとか、そういった、信州の環境を五感で感じられるような講座、こういったものを認定していきたいと考えております。 ◆山岸喜昭 委員 講座の提供というのは、NPOとか企業、県、市町村の皆さんということでございますけど。学識経験者とか、そういう方たちじゃなくて、こういう取り組みをするということですか。 ◎鈴木英昭 環境政策課長 事業イメージのところにありますように、講座提供者で、今、想定しておりますのは、NPO、それから団体・個人の方、また企業で講座をやっている場合もありますし、市町村でやっている場合、また県の機関でやっているところもありますので、こういったところの講座を広げていきたいと考えております。 ◆山岸喜昭 委員 こういう皆さんが講座を提供されるんですけれども、学校等、子供たちにも教育をするということでございますが、この子供たちへの環境教育って、これから本当に大事なことだと思っています。子供たちへの教育は、どのように取り組まれるのか。 ◎鈴木英昭 環境政策課長 資料2の事業イメージの右側に、講座受講者というところがあります。講座は2種類考えておりまして、地域講座と学校講座ということで、地域講座は、NPOなり市町村なりが何月何日にこういった講座をやりますから参加してくださいというような募集をするものです。学校講座と言いますのは、学校の授業の中で先生が地域の課題について学びたいという中で、自分でその教材をつくるとか、自分がその地域のことをよく知っているわけではないけれども、地域のことをよく知っている人に来て話してもらったり、体験させてもらいたいというものについて、ホームページを通じて橋渡しをしまして、NPOなり、その地域の関係に詳しい方を学校に派遣するということを、一つ想定をしております。 ◆山岸喜昭 委員 新規事業でございますので、将来の長野の環境保全についてですね、環境についてはいろいろな範囲が広いものですから、その辺につきまして、しっかりと守っていただくような、先ほども出ていましたけど、水の保全にしてもそうですけれども、大切なことということを県民は当然のことですけれども、しっかりと子供たちにも、指導がぜひ必要かと思っています。成果を期待していますので、よろしくお願いします。  続いて、合併処理浄化槽の整備事業についてでございます。これは、予算も4億円ほどついておりますけれども、補助金がついて合併処理浄化槽の普及は大変重要なことだと思います。今、県内の普及率というのはどのくらい進んでいるんでしょうか。 ◎清水修二 生活排水課長 合併処理浄化槽の普及のお尋ねでございます。現在、汚水処理人口普及率ということで毎年見ておりまして、28年度末現在で、下水道、農業集落排水、それから浄化槽等ございますけれども、全体では97.6%という数字が出ております。この97.6%のうち5.7%が浄化槽等による普及ということでございます。農業集落排水についてはほぼ全て普及が終わってございまして、あと残るは下水道とこの浄化槽の区域ということでございます。下水道のほうは、下水道の計画区域だけに限って見ますと、もう98.5%という普及がなされておりまして、一方、浄化槽のほうは、計画区域に対する普及、設置されたパーセンテージが74.5%ということでございまして、まだ浄化槽については、普及の伸びしろがあると考えてございます。 ◆山岸喜昭 委員 中山間地が多い長野県でございますので、またぜひ普及に努めていただければと思います。  続いて、廃棄物の監視の関係でございますけれども、いつも廃棄物に関しましては、指導員とか、監視員とか、そういうことが大変よく出てくるんですけれども。廃棄物に関して、違反とか、そういう実態、今のそういう業者もそうですけれども、民間もそうでしょうけれども、今、違反っていうか、処分の対象になるようなものはどのくらいあるんですかね。県全体で指導するような、業者にしても、民間にしても、捕まえる人っていうのは何件ぐらいあるんですか。 ◎丸山良雄 資源循環推進課長 明確に廃棄物処理法上違反している業者という場合は、直ちに行政処分に行きますので、今年度、1件、不法投棄で90日の営業停止した事例がございます。直ちに迅速に処分をしていくという方針でございます。それで、その前段といってはおかしいんですが、立入検査、年間1万3,000件ほどやっていまして、それは排出事業者にもやっていますし、処理事業者にもやっております。その中で、明確な廃棄物処理法違反というまではいかないんですが、少しこれは改善したほうがいいですよというものに対しましては、監視員の指示書とか、もう少し重いものになりますと、地域振興局長名の指示書を出しまして改善を促しております。それで改善されない場合は行政処分に行くということでございます。そういう文書指示の件数が、28年度は大体1万3,000件から1万4,000件のうち1.3%、多いときで2%ぐらいですので、1%から2%程度の割合で文書指示をしているということでございます。 ◆山岸喜昭 委員 そんな中で、どこもそうですけど、処分場はいろいろ課題があるところでございますけれども。今、処分場の関係は、十分受け入れられる場があるんでしょうか。受け入れられるというか、処理できる、処分場があるんでしょうか。県内でこれだけあれば処分できるという状態なのか、今ある現在で。 ◎丸山良雄 資源循環推進課長 最終処分場につきましては、一般廃棄物の最終処分場と産業廃棄物の最終処分場があります。それで、産業廃棄物の処分場につきましては、廃棄物処理計画の中で、平成32年度の将来見込みで10.4年程度の容量があるということですので、多少はまだ余力があると思っております。ただ、一般廃棄物につきましては、委員さん御存じのとおり、処分場を持っていない市町村もございまして、その処分場は県外に委託しているということで、一般廃棄物の処分場の設置につきましては、皆さん御苦労しているということも我々承知しております。基本的には、一般廃棄物は市町村の責務でございますので、一般廃棄物の最終処分場の設置につきましても、市町村の責任において設置をしていただきたいというのが県の立場でございます。 ◆山岸喜昭 委員 ぜひ、最終処分場もそうですけど、やっぱりしっかりと処分場を確保していかなければだめだと思いますので、そんなことも指導していただければと思います。  続いて、信州ネイチャーセンター構築事業ということでございまして、エコツーリズムということで取り組まれているところでございます。そんな中で、私も一般質問の中で、この自然環境を守っていくということ、そしてまたエコツーリズムで産業・観光の振興に結びつけるという取り組みということで話をさせていただいています。今、このエコツーリズムということにつきまして、環境部としてどういうふうに、今後取り組んでいくか、お話を願えればと思います。 ◎宮原登 自然保護課長 ネイチャーセンター構築事業に関係します、エコツーリズムの今後の推進方法というお尋ねでございます。私どもの資料にも書かせていただきましたけれども、いわゆる環境省所管のエコツーリズム推進法というものが平成19年にできて10年が経過しております。長野県でも、浅間の地域ですとか、鍋倉の地域ですとか、一部、エコツーリズムに積極的に携わっている皆さんがいらっしゃいます。私どもの自然保護センターのある4カ所、志賀高原・美ヶ原・霧ヶ峰・乗鞍、この地域につきましては、志賀高原は、ガイド組合さんが組織化されていまして、それでエコツーリズムというような動きがございますが、なかなかまだ美ヶ原ですとか霧ヶ峰・乗鞍のほうは進んでいない状況でございまして、そこでまず我々、県の自然保護センターからこういったエコツーリズムの拠点になるような条件整備をしていこうという形で考えているところでございます。  エコツーリズムにつきましては、今までの有名観光地を回る、いわゆる消費型というんですかね、そういった観光から、地域の自然環境はもとより、歴史・文化といったものも含めて、専門家の案内で、ある程度自然環境にも配慮した、責任を持った観光のあり方を考えているところでございます。今、体験型というものが非常に観光の中でも重要視されておりますし、特に外国の皆さんなんかは、そういった日本でしか味わえない体験をしてみたいというようなニーズも高まっていると聞いておりますので、訪問客のさまざまなニーズに応えられるエコツアーを、多種多様といいますか、提供できるような形にしていくことで、地域の振興にもつながりますし、エコツーリズムによって保全にも関心を持ってもらうというような形になればいいと考えております。  そんな方針のもとに、まず来年は、ネイチャーセンターというものはどうあるべきかというような基本方針をつくった上で、霧ヶ峰を最初のモデルとして、草原環境を生かしたエコツーリズムの推進のためにどんなことが必要かというものを、調査、検討してまいりたいと考えております。 ◆山岸喜昭 委員 霧ヶ峰もそうですけど、私ども、浅間でございまして、浅間の自然学校をやっております。環境省と一緒にやっていまして、うちの学校も国立公園の管理団体の指定を受けていますので、そんなことも参考にしていただければ、浅間地区に関しましては、まだいろいろな部分でエコツーリズムということで広げることができると思います。  そんな中で、今、浅間に関しましては、浅間の北麓の部分が、ジオパークに登録されるように準備しています。また長野県側の浅間南麓のほうですね、そっちも、今、ジオパークということで取り組んでいるわけでございます。ぜひ、県のほうも、ジオパークというものにこれからしっかり取り組んでいく必要があると。長野県で、今、エコパーク、ジオパークって、そういう意義づけやいろいろな部分で認定されているところはなかなかとっていないので、今、ジオパークが日本で33カ所認定を受けておりますけれども、長野県もやっぱり、環境が大変すばらしいところでございますし、また次世代に残していくためには、このジオパークなり、エコパークなり、ある程度枠をくくっていただいて取り組む必要があるんじゃないかと思いますけれども、いかがでしょうか。 ◎宮原登 自然保護課長 エコパーク、ジオパークの状況でございますが、いわゆるエコパークにつきましては、国内で9カ所が登録されていると思いますが、長野県内には志賀高原と南アルプスの2カ所。ジオパークにつきましては、委員おっしゃるように、現在、33カ所が指定されておりますが、長野県内には現在、南アルプスと苗場山麓の2カ所という状況でございますが、浅間山麓の南麓側ですとか、それから中央アルプス、そして木曽のほうでもジオパークというような動きがあると聞いております。地域のほうでそれぞれそういった動き、主体となって動いていただいておりますので、私どもとしましては、情報提供ですとか、できることは助言させていただいたり、またそういった検討の場に入らせていただいたりして、支援をさせていただきたいと考えております。 ◆山岸喜昭 委員 浅間に関しましては、今、環境省もぜひ手を上げろということで一緒に取り組んでいますので、ぜひまた御指導いただきたいと思っております。  続いてですけれども、県立の自然公園の検討についてでございますけれども、いろいろ新しい県立公園の指定をということでございます。いろいろな場所がこれから上がってくるかと思いますけれども、県立の自然公園になるとどのような規制がされるのか。大きさ等、範囲は関係ないのかな、どのような規制がされるかということですね。指定されることによって、どのように規制がされるのか、やっぱり土地所有者が手放さないという部分があったり、いろいろあるかと思いますけれども、その辺につきましてはどうでしょうか。 ◎宮原登 自然保護課長 県立自然公園についてのお尋ねでございます。まず指定の面積的な要件につきましては、実は国立公園は3万ヘクタールとか、国定公園は1万ヘクタールという基準がございますけれども、県立公園の場合は特に面積的な要件はございません。ですので、例えば中央アルプス県立公園ですと3万5,000ヘクタールを超えておりますし、一番小さい県立公園でいきますと、三峰川水系は526ヘクタールという状況でございます。  一方、指定された場合のいわゆる行為規制でございますけれども、県立公園につきましても、自然公園法でいう国立公園・国定公園と同様の規制内容となっております。県立公園の場合は、特別地域と普通地域に分かれまして、特に保護の必要なところが特別地域という形になりますが、そういったところですと、工作物の新築・増改築などに許可が要るとか、土地の形状変更に許可が要るとか、そういった形になります。普通地域につきましては、そういった一定規模の行為をする場合には届け出制という形になっております。これは行為許可の関係でございますが、昨年の9月の定例会でお認めいただきました県立自然公園の条例改正によりまして、いわゆる公園事業として執行される場合は、例えばここに山小屋が必要だとか、ここに登山道が必要だとかいう場合であれば、こういった行為許可の基準によらず整備することができるようになりました。そういう状況でございます。 ◆山岸喜昭 委員 県立公園についていろいろ整備を進められますけど、国立公園は別として、県立公園の県内の人々の利用率が大変悪いと思っています。やっぱり指定したからには、県立公園ですので、いろいろ県民が利用したり、国民が利用したり、いろいろな皆さんが利用するような県立公園にしていかなければいけないと思いますけれども。県立公園は本当に利用率が少ないっていうことにつきまして、いかがお考えでしょうか。 ◎宮原登 自然保護課長 おっしゃるように、県内の県立公園の利用者数でございますが、いわゆる国立・国定・県立と、全てを合わせますと3,600万人余の利用がありますが、県立公園につきましては、平成28年度の数字ですが、200万人余という状況で、やや下がってきているという状況でございます。そういった中で、昨年策定いたしました自然公園グレードアップ構想によりまして、ハードの整備、ソフトの充実、そして体制の整備ということで、3つの柱を持って、この県立公園も含めて自然公園の魅力を高めてまいりたいと考えております。 ◆山岸喜昭 委員 ぜひ県立公園も、地元の名所・旧跡なりいろいろ絡んでいるし、景観は大事にしていかなきゃいけないと思います。その中で、検討会をつくってその認定に当たるということでございますけれども、その辺はどういう組織でつくるのか、また地元もやっぱり手を上げていかなきゃだめだと思いますけれども、そこの指定地ですよね、どのように指定が進んでいくのか、その辺につきましてはいかがでしょうか。 ◎宮原登 自然保護課長 県立自然公園等活用検討事業の検討会でございますが、この検討会におきましては、県立自然公園だけでなく、いろいろな地域指定の制度がございます。例えば平成26年にできました地域自然資産法で、入域料を取って、そしてそれを保全に充てていくという動きもありますので、そういったものを勘案して、どんな地域指定制度が、保全も進めるとともに土地所有者にも過度な負担とならずに理解をいただけるのかということを検討していただきたいと思っています。いわゆる有識者ということで、こういった地域指定制度に詳しい専門家の方、そして国の機関ですとか、市町村の行政機関、そういった委員で構成いたします検討会によりまして、制度構築、そして行政からの支援の方法等も含めて検討していただきたい考えております。 ◆山岸喜昭 委員 環境の保全も、また生かしていくことも大切なことだと思います。それにはまず人材の育成だと思いますので、ぜひ、最初のカレッジ事業につきましては期待をするところでございますので、よろしくお願いしたいと思います。 ◎古川浩 環境エネルギー課長 すみません、先ほど吉川委員の御質問にEVの保有状況、27年3月ということで古い数字を申し上げましたけれども、最新の数字で29年3月の保有台数が960台ということでございます。全体が136万7,275台ということで、約0.07%ということでございます。失礼いたしました。 ○中川宏昌 委員長 本日の審査はこの程度とし、明7日は午前10時30分から委員会を開会し、前半は環境部関係の審査、後半は観光部関係の審査を日程といたします。   散会を宣した。 ●散会時刻 午後4時10分...