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1. 長野県議会 2018-03-02
   平成３０年　２月定例会本会議－03月02日-08号

   
   取得元: 長野県議会公式サイト
   最終取得日: 2023-06-16
   平成３０年　２月定例会本会議－03月02日-08号平成３０年　２月定例会本会議 平成30年３月２日（金曜日） 　出席議員（56名） 　　１　番　花岡賢一　　　　　　28　番　備前光正 　　２　番　今井愛郎　　　　　　29　番　吉川彰一 　　３　番　寺沢功希　　　　　　30　番　小池久長 　　４　番　山口典久　　　　　　32　番　諏訪光昭 　　５　番　百瀬智之　　　　　　33　番　髙橋岑俊 　　６　番　小山仁志　　　　　　34　番　今井　敦 　　７　番　小川修一　　　　　　35　番　丸山栄一 　　８　番　丸山大輔　　　　　　36　番　竹内久幸 　　９　番　酒井　茂　　　　　　37　番　小林伸陽 　　10　番　荒井武志　　　　　　38　番　高村京子 　　11　番　堀場秀孝　　　　　　39　番　今井正子 　　12　番　依田明善　　　　　　40　番　村上　淳 　　13　番　石和　大　　　　　　41　番　小池　清 　　14　番　埋橋茂人　　　　　　42　番　宮本衡司 　　15　番　両角友成　　　　　　43　番　清沢英男 　　16　番　藤岡義英　　　　　　44　番　垣内基良 　　17　番　髙島陽子　　　　　　45　番　鈴木　清
   　　18　番　浜　章吉　　　　　　46　番　西沢正隆 　　19　番　中川宏昌　　　　　　47　番　風間辰一 　　20　番　清水純子　　　　　　48　番　佐々木祥二 　　21　番　堀内孝人　　　　　　49　番　向山公人 　　22　番　小島康晴　　　　　　50　番　高橋　宏 　　23　番　小林東一郎　　　　　51　番　宮澤敏文 　　24　番　下沢順一郎　　　　　52　番　平野成基 　　25　番　山岸喜昭　　　　　　53　番　本郷一彦 　　27　番　和田明子　　　　　　54　番　村石正郎 　　55　番　萩原　清　　　　　　57　番　望月雄内 　　56　番　服部宏昭　　　　　　58　番　古田芙士 　　　　　　　　─────────────────── 　説明のため出席した者 　　知事　　　　　　　　阿部守一　　　　林務部長　　　　　　山﨑　明 　　副知事　　　　　　　太田　寛　　　　建設部長　　　　　　油井　均 　　副知事　　　　　　　中島恵理　　　　建設部リニア整 　　危機管理監兼危　　　　　　　　　　　備推進局長　　　　　水間武樹 　　機管理部長　　　　　池田秀幸　　　　会計管理者兼会 　　企画振興部長　　　　小岩正貴　　　　計局長　　　　　　　清水　深 　　総務部長　　　　　　小林　透　　　　公営企業管理者 　　短期大学事務局　　　　　　　　　　　企業局長事務取扱　　小林利弘 　　長兼県立大学設　　　玉井裕司　　　　財政課長　　　　　　岡地俊季 　　立担当部長　　　　　　　　　　　　　教育長　　　　　　　原山隆一 　　県民文化部長　　　　青木　弘　　　　教育次長　　　　　　角田道夫 　　健康福祉部長　　　　山本英紀　　　　教育次長　　　　　　菅沼　尚 　　環境部長　　　　　　関昇一郎　　　　警察本部長　　　　　内藤浩文 　　産業政策監兼産　　　　　　　　　　　警務部長　　　　　　横田直幸 　　業労働部長　　　　　土屋智則　　　　監査委員　　　　　　田口敏子 　　観光部長　　　　　　熊谷　晃 　　農政部長　　　　　　北原富裕 　　　　　　　　─────────────────── 　職務のため出席した事務局職員 　　事務局長　　　　　　吉沢　久　　　　議事課課長補佐 　　議事課長　　　　　　村松敏伸　　　　兼委員会係長　　　　小林浩行 　　企画幹兼議事課　　　　　　　　　　　議事課担当係長　　　倉石博之 　　課長補佐　　　　　　小松健一　　　　総務課担当係長　　　小澤利彦 　　　　　　　　─────────────────── 　平成30年３月２日（金曜日）議事日程 　　　午前10時開議 　　　行政事務一般に関する質問及び知事提出議案に対する質疑 　　　議員提出議案（日程追加） 　　　　　───────────────────────── 　本日の会議に付した事件等 　　　行政事務一般に関する質問及び知事提出議案に対する質疑 　　　請願・陳情提出報告、委員会付託 　　　議員提出議案 　　　　　　　　午前10時開議 ○議長（垣内基良　君）これより本日の会議を開きます。 　本日の会議は、昨日に引き続き行政事務一般に関する質問及び知事提出議案に対する質疑であります。 　　　　　　　　　━━━━━━━━━━━━━━━━━━ △行政事務一般に関する質問及び知事提出議案 ○議長（垣内基良　君）次に、行政事務一般に関する質問及び知事提出議案を議題といたします。 　順次発言を許します。 　最初に、中川宏昌議員。 　　　　　　〔19番中川宏昌君登壇〕 ◆19番（中川宏昌　君）おはようございます。昨年の11月に、議員派遣による海外調査として、タイと台湾に、県内企業の海外進出状況の把握、インバウンド等外国人観光客のさらなる誘致への可能性、また、教育旅行、教育交流という視点で堀場議員とともに調査をさせていただきました。議員各位を初めとして関係いただいた皆様に感謝を申し上げます。今回の海外調査を踏まえまして、県の海外戦略についてお伺いしてまいります。 　初めに、観光戦略について伺います。 　タイから日本への観光客は急増しており、2017年は約100万人規模で訪日し、全国の都道府県が重点市場としております。また、台湾においては、人口の５人から６人に１人が来日をしており、両国は重要マーケットであり、長野県は選ばれる観光地としてさらに積極的な観光誘致に取り組むべきであります。 　まず、両国に共通する点は、旅行情報源の収集が紙媒体からホームページ、ブログ、ＳＮＳと変化し、旅行申し込みも店頭からネット決済と、いずれもオフラインからオンライン化に移行してきており、これらに対応していく観光プロモーションや整備の必要性、また、旅行形態においても、団体旅行から個人旅行へと変化をしており、今後は、外国人専用パッケージの造成から、その店でしか食べられないことや地域独特のイベントなどを掘り起こし、外国人観光客への訴求力のあるアプローチが必要であります。 　今回、長野県という地名に固執して観光を売り込む機会を失うことがあればもったいないとの御意見や、長野県はゴールデンルート上に位置しているものの、県内主要観光地はまだ十分に認識されていないなどの御意見も頂戴したところです。 　訪日観光客の憧れである桜、紅葉、雪、スキーなどのキーワードは長野県のみではない中で、他県と比較し、長野県の観光をどう差別化し、特徴づけていくのか、今後の戦略をお伺いいたします。 　観光プロモーションにおいては、ＳＮＳと動画配信が極めて有効なプロモーションであるとお聞きしたところであり、歴史、風土を重視するというよりは、写真映え、また感動する景色の情報が好まれているようであります。新年度予算案では、戦略的なデジタル観光情報発信の推進として、信州の強みを生かせるドローンを活用したデジタル動画の制作、発信が計上されておりますが、今後のデジタル観光プロモーションをどのように効果的に行い、観光情報を広く拡散されていくのか、お伺いをいたします。 　訪日観光客増加のツールの一つとしてＷｉ－Ｆｉ環境の整備は必須でありますが、このほかに、オンライン化の視点では、旅行申し込みのネット決済とあわせ、主要観光地のキャッシュレス化への対応が急務であります。日本国内では紙幣の依存度が高いわけですが、海外のキャッシュレス化は、新しい動きというよりは、既に一般市民の生活に食い込むところまできており、海外旅行者をふやす長野県にとっても他人ごとではなくなってきております。主要観光地のキャッシュレス化は、観光客増加、特にリピーター獲得の重要なツールになると思いますが、所見をお伺いいたします。 　急激な外国人観光客の増加による商店、飲食店等を含め、県内観光事業者への支援も欠かせません。一つは、言語の壁であります。多種言語への対応が困難であるという課題、また、違う習慣によりキャンセルに見舞われるという課題等もある中で、受け入れ縮小とならないためにも、言語、習慣という課題においての県内観光事業者の支援策について、以上を観光部長にお伺いいたします。 　また、信州まつもと空港の活性化の観点から、チャイナエアライン社を訪問いたしました。一番難しい空港の一つが松本空港との先方の厳しい認識の中、チャーター便運航については、台湾マンダリン航空の小型飛行機を依頼してみたらどうかとの御提案や、台湾ライオントラベル社と商品造成の相談をしているとの話もありましたが、現状認識を企画振興部長にお伺いいたします。 　　　　　　〔観光部長熊谷晃君登壇〕 ◎観光部長（熊谷晃　君）県の海外戦略について、私には４点お尋ねをいただきました。 　まず、他県との差別化についてでございます。 　海外での旅行商談会の際、信州に対する関心が高い主なものとしましては、台湾はサイクリングなどのアウトドア、中国や香港はきれいな空気と水、大自然の中での癒し、そして東南アジアはインスタ映えするスポット、また、欧米は歴史ある街道めぐりなどでございます。 　一方、本県が持つポテンシャルとしましては、四季折々の景観が楽しめる山岳高原のほか、健康長寿県であること、冬季五輪の開催地であり大都市圏から近いことなどでありますので、国別に見えてまいりましたニーズにこれらを丁寧に結びつけてかけ合わせることにより、他県との差別化が図られ、本県の強力な魅力として発信してまいりたいと考えております。 　さらに、2020年の東京オリンピック・パラリンピックでは、東京に近いという有利性を生かし、涼しい信州に長期滞在し、オリンピックへの観戦旅行を行う商品を開発するなど、外国人観光客に新たなニーズを創造し、本県への誘客に取り組んでまいります。 　次に、デジタル観光プロモーションについてでございます。 　個人旅行が主流となっている今、民間の調査によりますと、旅行する際に80％以上の方がインターネットで予約をしているとのことであり、観光情報の発信を紙からウエブへ転換することは本県にとって急務となっております。今後のデジタル観光プロモーションは、ネット上で信州への旅を動機づけるとともに、円滑な予約を可能とし、旅行後はＳＮＳ等による口コミを活用した効果的な観光情報の再発信をしていく、このような一連の流れの構築を想定しております。 　この仕組みを成功させるためには、導入部分でドローンを使ったインパクトある動画を活用するとともに、既にある本県の多種多様な観光資源をウエブ上で編集し、一覧化して、着地型の観光コンテンツの充実を図ってまいります。 　次に、主要観光地のキャッシュレス化についてでございます。 　世界のキャッシュレス決済の比率を見ますと、欧米諸国では50％程度、韓国や中国都市部では90％とも言われています。それに比べ、日本はまだ20％と低く、インバウンドの拡大を図るためにはキャッシュレス化を進めていく必要がございます。 　決済方式を見ますと、欧米ではデビッド決済やクレジット決済が主流でございますが、中国やその他新興国ではＱＲコードを使ったスマートフォン決済が急速に普及してきております。このたび、国内の三大都市銀行がスマートフォン決済で連携する動きもあることから、これらの動向を注視しながら本県に普及すべき方法を見きわめていく必要がございます。 　また、先進国のＤＭＯでは、主に交通系のプリペイドカードを発行しまして、域内決済やポイントの付加などを通し、リピーター獲得の重要なツールとしております。本県においても、ＤＭＯ形成につながるこのようなカードの導入についても検討を進めてまいりたいと考えております。 　最後に、言語などの課題に対する支援策についてでございます。 　まず、言語のコミュニケーション支援につきましては、今年度導入しました多言語コールセンターを、新年度も、24時間、15言語対応で運用してまいります。これは、海外のお客様の予約確認にも資するものと考えております。さらに、翻訳ロボットなどの最先端技術の情報も収集いたしまして、県内への普及を図ってまいります。 　旅館や飲食店等に対する多言語表記の支援につきましては、県観光機構内に設置するインバウンド支援センターが中心となり、外国人スタッフによる相談対応や支援ツールの作成、研修会の開催などにより、事業者みずからが作成できるように支援してまいります。 　次に、習慣や文化の違いへの対応につきましては、同センターによる異文化セミナーやインバウンド推進協議会による県内各地での研修会の開催によりまして事業者の知識と柔軟な対応力の習得を図ってまいります。 　以上でございます。 　　　　　　〔企画振興部長小岩正貴君登壇〕 ◎企画振興部長（小岩正貴　君）松本空港と台湾を結ぶチャーター便についての御質問でございます。 　台湾は、長野県にとって突出した観光需要があり、直行便就航の最重点候補地であると認識をしております。これまで、松本空港に32便のチャーター便の運航実績がありますチャイナエアラインを初め、日本に支店を有する複数の航空会社を訪問し、チャーター便就航の働きかけを行っているところでございます。 　議員から言及のありましたマンダリン航空につきましては、昨年、親会社であるチャイナエアラインの名古屋支店を訪問した際にも、リージョナルジェットを保有していると伺っております。ことし２月には、県の上海駐在員がマンダリン航空の台中支店を訪問するなど、現在、チャーター便就航に向けた働きかけを行っているところでございます。 　引き続き観光部や現地ネットワークを有する海外駐在員とも連携し、インバウンドチャーター便の就航に結びつけてまいりたいと考えております。 　以上でございます。 　　　　　　〔19番中川宏昌君登壇〕 ◆19番（中川宏昌　君）ただいまは、さまざまな角度からそれぞれの今後の取り組み姿勢についてお伺いしたところでございますが、私、今回調査に行かせていただいて、１点お願いしたいことがあります。それは、さらに部局連携の観光対策をぜひ進めてほしいということであります。 　一昨日になりますけれども、知事におかれましては、総力を結集して観光戦略をしていくと、このような答弁があったところでございますが、まさに県の観光戦略は、今、そこが問われているのではないかと思っているところでございます。観光だけでは考えない、事ですとか物を介在させて観光を回していく。例えば、農業観光、行政視察、教育旅行など、物と観光の連動性をいかに仕組んでいくか、これが大事な視点であると考えたところでございます。 　一例を申し上げますと、今回調査した台湾の日本政府出先機関に行った際に、教育旅行の誘致についてはぜひ長野県に学びたい、このようなお言葉もいただいたところでございますが、現に、台湾から日本への教育旅行の行先で一番多いのが長野県であります。訪れた学生は、将来また長野県に来たいということであり、これはリピーターにつながっていく一つの仕組みづくりであります。 　この増加の要因ですけれども、専門員が長きにわたり台湾の学校との信頼関係を結びまして長野県のＰＲを重ねてきた結果であります。このような伸び代はたくさんあると思いますので、一層の攻めの観光戦略の実行をお願いしたいと申し添えさせていただきます。 　次の質問に移ります。産業と農政分野の海外戦略についてお伺いいたします。 　平成27年末時点の長野県関係製造業企業の海外進出状況の調査では、県関係進出企業数は、タイでは107事業所、台湾で55事業所が進出しております。タイにおいては、製造業の工場進出は成熟期を迎えている印象で、所得水準の向上により、物をつくるという拠点から物を売り込むマーケットとしての認識を持ち、とりわけ、卸売業や飲食店、教育、学習支援などの消費者に対するサービスの提供や、進出企業へのアプローチ、ＢｔｏＢなどが今後のタイへの海外展開のトレンドになってくると実感いたしました。 　また、台湾においては、製造業を牽引してきた液晶関係や半導体部門において、従来の統合型企業から設計のみに特化するファブレスや、機動的な設備投資を実施し、製造に特化するなど、資源を集中しようという企業がふえており、競争は激化しております。日本企業の進出は、製造業から非製造業にシフトしてきている中で、これらの状況を見きわめた上で県の海外戦略を打ち立てていかなければなりません。 　まず、県関係進出企業の支援であります。県関係進出企業へ訪問し、さまざまな気づきをいただきましたが、サプライチェーンが確立していないため、受注が多く、発注が不足している状況から、企業マッチングへの支援や相乗効果を見込み、県内進出企業同士の連携を進めるための支援、また、これから両国に拠点を目指す企業にとってはコストや経営リスクが生じることから、日本から輸出ベースで現地展示会を行う等の取引支援を求める声をいただいたところです。 　これらの御意見、御要望を踏まえ、既存県内進出企業の今後の具体的な支援について産業労働部長にお伺いをいたします。
   　次に、両国の今後の着目点は、日本と同じ少子・高齢化を迎えるということであります。両国の今後の人口減を、労働力の減少、市場の縮小と捉えるのではなく、先に少子・高齢化を迎えている長野県の蓄積した知識、特に長野県のこれまで培ってきた長寿日本一は、介護、医療、バリアフリー化のみならず、健康産業、機能性食品等の分野において他県より優位性を発揮できると考えます。この観点から、今後の企業進出において、長野県の強みを生かした県としての戦略、企業の支援について産業労働部長にお伺いいたします。 　次に、今回の調査では、長野県は農産物を含めた食品関係分野の進出が他県に比べておくれているとの御指摘もあったところであります。例えばリンゴですが、タイでは東北、北海道産のものが店頭を席巻しており、長野県産を店頭で見る機会が少ない。一方で、シャインマスカット等のブドウは比較的県産物が店頭に並んでおり、成功しているイメージがあるとお聞きし、台湾においては日本産高級果物販売店も存在し、贈答用の需要が高まっております。 　以上を背景といたしまして、輸出促進を図る上でさまざまな課題がある中で、輸出しやすい体制整備や環境整備、また、物流体制と輸出拡大への取り組みについて農政部長にお伺いをいたします。 　最後に、海外戦略を進める上での体制整備についてお伺いいたします。 　今回の調査におきましては、シンガポール駐在員、上海駐在員の２名の御同行をいただきました。上海駐在員事務所が所管する地域は、香港を含めた中国本土と台湾、シンガポール駐在員事務所は、東南アジア全域に加え、インド、オセアニアと、両事務所とも駐在員１名体制の中、経済、貿易、投資環境等に関する情報収集、提供に加え、県内産業、観光の紹介、宣伝と多岐にわたる業務を精力的にこなしているとお聞きしたところでございますが、駐在員１名ずつでは広範囲であり、仕事量も非常に増大だと感じた次第です。 　両事務所のエリアとしている地域が長野県にとっても重要な地域であり、多角的な戦略が必要であることから、駐在員事務所の役割とあり方を再認識し、職員、専門員の増員とさらなる検討を願うところですが、海外戦略を進める上での体制整備について知事の所見をお伺いいたします。 　　　　　　〔産業政策監兼産業労働部長土屋智則君登壇〕 ◎産業政策監兼産業労働部長（土屋智則　君）２点御質問をいただきました。 　初めに、海外進出企業に対する支援についてでございます。 　企業の海外展開、進出に当たりましては、国ごとの商習慣や規制の違いなど多くの課題がございます。このため、駐在員による現地情報の提供に加えまして、ジェトロや金融機関を初めとする関係機関と連携をとりつつ支援を行っているところでございます。また、海外とのＭＯＵの締結などにより県内進出企業の活動を支援しており、昨年度は、その一環として、産業労働部内に海外展開のためのサポート窓口を設置しております。 　現場におきましては、県中小企業振興センターにグローバル展開推進員を配置し、海外展示会への出展や技術提案キャラバン隊の派遣など、県内企業の海外でのマーケティング調査や販路開拓、拡大をきめ細かくサポートしているところでございます。 　一方、近年、アジア諸国は著しい発展を遂げ、市場も大きく変貌しておりまして、進出企業からは、さらなる受発注先の確保や新市場の開拓などについての御意見もいただいているところでございます。このため、来年度、新たに、まずはタイなど数カ国において、日系のみならず現地企業も対象に含めた市場ニーズなどの実態調査を行い、その結果をもとに、サプライチェーンへの参入など県内企業の販路開拓、拡大に力を入れて取り組んでまいりたいと考えてございます。 　次に、本県の強みを生かした企業の海外展開についてでございます。 　本県は、世界に誇る長寿県であり、この長寿というブランドを、高い技術力を有するものづくり、発酵食品など健康に寄与する食、自然豊かでさまざまなアクティビティーが楽しめる観光など、本県の強みを有する分野と結びつけて世界に発信していくことが大切であると考えております。このため、具体的には、昨年３月、タイのヘルスケア事業者と県内の歩行ポールや介護補助製品等の製造事業者との個別商談会を実施し、製品のみならず介護サービス事業の展開といったことも図ってまいる、そういった取り組みを行っております。 　今年度策定した長野県食品製造業振興ビジョンにおきましては、発酵、長寿によるブランディングや機能性食品の開発、土産品など、インバウンド市場の開拓を促進するというようなことも計画しているところでございます。 　こうした取り組みを進める上では、国ごとにターゲットとなる市場、商品を見きわめるということが重要でございます。本県のこういった強みを生かすといった観点とともに、こうした点を踏まえまして、グローバルマーケティングなど県内企業の効果的な海外展開につなげてまいりたいというふうに考えてございます。 　以上でございます。 　　　　　　〔農政部長北原富裕君登壇〕 ◎農政部長（北原富裕　君）農産物の輸出促進についてでございますが、ＪＡや民間事業者など輸出事業者で構成いたします長野県農産物等輸出事業者協議会を組織しまして、本県の強みであるブドウを主力に、リンゴや桃などの果物を中心とした輸出拡大を図っているところでございます。 　輸出しやすい体制の整備に向けましては、輸出先の百貨店や高級スーパーなどと結びつきの強い有望バイヤーを確保することなどによりまして産地からの一貫した流通ルートを開拓してまいりたいと考えております。また、台湾のほか、ベトナム、中国への輸出に向けまして、植物検疫条件の緩和など引き続き国への働きかけを行ってまいります。 　物流体制につきましては、新たな鮮度保持技術や包装資材等の導入に向けた輸送試験のほか、産地におけるハウス等の施設化や冷蔵施設の導入によりまして長期出荷体系を構築し、戦略的な輸出拡大を図ってまいります。さらに、平成30年度からは、新たに香港におきまして県産果実を活用した料理教室を開催し長野フェアと連動するなど、さらなる認知度向上を図ってまいりたいと考えております。 　これらの取り組みによりまして、農産物のさらなる輸出拡大を推進してまいります。 　以上でございます。 　　　　　　〔知事阿部守一君登壇〕 ◎知事（阿部守一　君）海外戦略を進めるための体制、とりわけ駐在員について御質問いただきました。 　駐在員の業務につきましては、長野県は海外との関係が非常に深まってきているということを受けて、従来から担当していた製造業の販路開拓だけではなくて、御質問にもありましたように、農産物や加工食品の輸出促進、あるいは観光面のインバウンドの取り組みなども拡大してきているところでございます。そういう観点で、非常になれない土地での勤務ということもありますので、この駐在員のあり方、体制については常に検討し続けるということが重要だというふうに思っております。 　他方で、県として海外と交流を深めていく上では、やはり地域ごと、あるいは分野ごとに専門性が高い人たちの力を活用するということも重要であります。そういう観点で、グローバル展開推進員であるとか観光プロモーションを行う現地コーディネーター、あるいは農産物の輸出支援員、こうした専門的な観点で担える人材にそれぞれの仕事を委嘱してさまざまな取り組みを進めてきているという現状もございます。 　また、ジェトロでありますとかＣＬＡＩＲ、自治体国際化協会、さらには、県から進出している金融機関等との連携を図って海外との産業連携を深めていくということも大変重要だというふうに思っております。 　こうしたことを考えますと、先ほど中川議員の御質問にもありましたように、単に産業労働部あるいは農政部、観光部、それぞれ縦割りで対応するだけではなくて、やはり部局連携で総合的に総力を挙げて取り組んでいくということも大変重要だというふうに思っております。 　海外戦略を着実に進めていく上では、駐在員等の業務の状況、あるいは海外市場の動向、こうしたものをしっかり把握しながら、常に的確に対応できる体制となるよう努めていきたいというふうに思っておりますし、また、海外戦略を進めていく県庁全体の体制については、今後とも引き続き充実強化する方向で考えていきたいと思っております。 　以上です。 　　　　　　〔19番中川宏昌君登壇〕 ◆19番（中川宏昌　君）御答弁ありがとうございました。 　今後の日本を考えたときに、事実としてその市場の縮小が見込まれているという中で、海外に道を開いていく、これは長野県としてもしっかりやっていかなければいけない、こういうところだと思います。 　特に、産業につきましては、今回行ったタイと台湾におきましては、現在検討されております長野県ものづくり産業振興戦略プラン、これが新たに出てくると思うんですけれども、目指すべき産業と目指すべき市場、これがまさに一致している地域でありまして、この戦略プランをさらに深掘りしていただきまして長野県の成長産業の分野を大きく開いていただきたい、このように申し添えまして、一切の質問を終了いたします。 ○議長（垣内基良　君）次に、今井愛郎議員。 　　　　　　〔２番今井愛郎君登壇〕 ◆２番（今井愛郎　君）信州・新風・みらいの今井愛郎です。昨年、一般質問で取り上げたＬＧＢＴを広めるための講演会、中央線の利便性向上に向けた取り組み、諏訪湖浄化などに積極的に取り組んでいただけることを表明していただいたことに感謝申し上げます。が、昨年９月、職員の飲食を伴う懇談会等への出席が全額自己負担となっていることを取り上げた際、全て自己負担というのはいかがなものかと思う。他県の状況等を調査した上であり方を検討していきたいと答弁いただきましたが、その後の検討状況について、総務部長にお尋ねしておきます。 　続けて、新年度に向けて４項目質問させていただきます。 　一つ目、県職員の採用等についてですが、４月入庁予定者については、北海道のように辞退者が６割を超えることもなく、予定どおりと聞いて安心しているわけですが、両角議員の一般質問の中にもありましたように、県の技術系職員の確保は厳しさを増していると聞きます。が、県内市町村では、技術系職員がいない市町村があり、今後も増加するばかりと思います。そんな市町村を支援していくのも県の責務かと思います。県が技術系職員をふやし、今まで以上に県内市町村を支援できる体制を構築していくことが必要であると考えますが、企画振興部長のお考えをお尋ねします。 　また、県はＩターンを促進していますが、昨年公表された第８回人口移動調査によれば、長野県に住んでいて、長野県で生まれた人の割合は83.7％。大ざっぱに言えば、16％がＩターンと言うことができます。ここ数年、県職員のＩターンと思われる採用割合はおおむね10％から13％前後と聞きます。県がもっと積極的にＩターン採用に取り組むことは、県内の人手不足感を和らげ、採用が厳しい技術系職員確保にもつながると思いますが、総務部長のお考えをお尋ねいたします。 　二つ目、産業支援策について産業労働部長にお尋ねします。 　信州ものづくり産業投資応援条例の一部を改正する条例案が提出されていますが、県外だけでなく地元企業にとっても有用な支援策であることは理解しています。しかし、リーマンショック後と違い、人手不足の長期化が予測されている今、以前と同じまま雇用増を条件として制度を存続させることは時代にマッチしていない部分もあると思いますが、要綱の変更等についていかがお考えですか。 　また、茅野市に半導体大手が1,000人の雇用創出をしてくれることになりました。誘致成功を手放しで喜ぶ行政関係者がいる一方で、戦々恐々としている地元経営者が多いのも事実で、大手は中間管理職を求めており、自社のキーマンが待遇の違いから転職するのではないか、厳しい雇用情勢で人材の補充ができないのではないかといった心配があるからです。企業誘致の結果として頑張っている地元企業が苦しい思いをしては本末転倒です。有効求人倍率の向上にばかり目を向けて就業支援に力を入れてみても、大手の進出で求人がふえても、生産年齢人口の減少が続く現状を鑑みれば、数十人規模の企業へは、就業支援だけでなく、生産性の改善を直接支援していくことが急務と考えますが、いかがお考えですか。 　三つ目、諏訪湖環境研究センター（仮称）ですが、この施設は、新設ではなく、既存施設を活用すると聞きます。となると、設置場所はかなり限定されると思います。諏訪湖浄化の始まり、クリーンレイク諏訪への設置はいかがでしょうか。建設予定のスマートインターチェンジから近く、近隣には、プロが選ぶ観光食事施設トップ５にも選ばれたＳＵＷＡガラスの里さん、諏訪市原田泰治美術館、諏訪湖漁業協同組合などがある上、なぎさの整備も行われています。敷地も広く、わかりやすい場所にあるセンター設置の適所と思いますが、環境部長はいかがお考えですか。 　四つ目、健康ポイント制度研究事業についてですが、逗子市では、健康増進ポイントやボランティア参加ポイントを地域ポイントカードのポイントとして市民に発行し、地域経済の活性化に寄与しています。地元で循環させることは県が進める地消地産にも寄与していくと思いますが、今回の制度研究に当たり、県内にある地域のポイントカードを活用していくことができないものか、健康福祉部長のお考えをお尋ねします。 　　　　　　〔総務部長小林透君登壇〕 ◎総務部長（小林透　君）新年度に向けた取り組みについての御質問に順次お答えをいたします。 　まず、職員が懇談会等へ出席する場合の費用負担のあり方の検討状況についてでございます。 　昨年12月に、この１月を期限といたしまして、全ての都道府県を対象に、他団体主催の懇談会等に職員が出席する場合の公費負担の状況を照会いたしまして、現在、28都道府県からの回答を得て、結果を取りまとめているところでございます。 　現時点での中間的な取りまとめの概要を申し上げますと、28都道府県中24の団体で公費負担ありとの回答がございましたが、その一方で、４団体が公費負担なしと回答してございます。また、公費負担ありの場合、支出科目を交際費とする団体が多いというふうに見てございますが、負担金等とする団体もございました。さらに、支給対象職員は、多くの団体において特別職や部課長など一定の制限を設けてございますが、必要かつ最小限の出席者としている団体もございました。また、上限額は定額とする団体もございましたが、その一方で、社会通念上妥当と認められる金額、あるいは実費としている団体もございました。 　このように、各県の規定やその運用状況はさまざまであるというふうに考えられますことから、引き続き、現在回答のない団体を含めてさらなる情報収集に努めるとともに、その分析などを進める中で負担のあり方について研究してまいりたいと考えているところでございます。 　次に、職員採用のＩターン就職の促進についてでございます。 　近年のいわゆる売り手市場や今後の学生数の減少など、職員採用の環境が厳しさを増していくというふうに考えられる中で、県といたしましては、人事委員会とも協力いたしまして、来年度の採用試験の実施に向けて、いわゆるＩターンやＵターンなどの県外の受験者の確保にも積極的に取り組んでいるところでございます。 　具体的には、各部局や人事委員会とも連携、協力して、試験説明会については、13回のうち５回は東京、京都といった県外で開催し、また、学生説明会や合同企業説明会については、33回のうち20回は東京、大阪、愛知などの県外で参加してございます。 　これらに加えまして、特に、御質問の技術系職員の職種につきましては、職員の出身の県外大学などを職員が個別に訪問いたしまして、研究室等を介して学生にアプローチすることなどにより、学生の皆さんに業務の魅力や職員としてのやりがいを直接伝える中で、さらなる受験者の確保に努めているところでございます。 　また、平成24年度から社会人経験者の採用を本格的に行っているところでございますが、大都市圏の移住希望者など県外で既に就職されている方、あるいは社会に出られている方に向けまして、相談会への参加や電子メール、ＳＮＳの活用による情報発信にも力を入れている中で、採用者の約３割がＩターンとなっているところでございます。 　議員御提案のＩターンによる県外者も含めまして、優秀で多様な人材を幅広く確保することは、組織の活性化のみならず地方創生の観点からも重要であると考えてございまして、引き続きそうした人材の確保に向けて積極的に取り組んでまいりたいと思います。 　以上でございます。 　　　　　　〔企画振興部長小岩正貴君登壇〕 ◎企画振興部長（小岩正貴　君）技術系職員の確保に関する市町村支援についての御質問でございます。 　県と市町村との協議の場や町村会との意見交換などさまざまな場におきまして、市町村で技術系職員の確保に苦労されている状況をたびたびお聞きしております。県としましては、これまでも、限られた人員の中、毎年、技術系職員を市町村に派遣し、支援してきたところでございますけれども、こうした対応に加えまして、保健師につきましては、平成28年度から市町村と共同での採用募集の情報発信や就職ガイダンスなどを開始しましたほか、保育士につきましては、昨年５月に市町村などの求人と求職者とのマッチングを行う人材バンクを設立したところでございます。 　また、県・市町村事務連携作業チームでは、道路、橋梁の維持管理や法定点検に係る事務の一括発注、また、消費生活センターの共同設置など、具体の事務の連携によって技術系職員がいない市町村の負担を軽減する方策も検討しております。 　市町村の業務が円滑に遂行できるよう、県職員の派遣も引き続き行う一方で、事務の連携、市町村間での人材の共同確保の方法など、市町村とともに多面的に検討していく必要があると考えているところでございます。 　以上でございます。 　　　　　　〔産業政策監兼産業労働部長土屋智則君登壇〕 ◎産業政策監兼産業労働部長（土屋智則　君）２点御質問をいただきました。 　初めに、信州ものづくり産業投資応援条例における雇用要件の継続についてでございます。 　しあわせ信州創造プラン2.0では、信州創生戦略の方向性を引き継ぎ、人口の社会増の実現を重点目標に掲げておりまして、若者を初め多様な人材の転入、定着に向け、企業誘致、投資促進などによる雇用の場の創出は極めて重要であると考えているところでございます。 　加えて、新規求人数に占める正社員の割合は現在約40％にとどまっておりまして、条例では、正社員の増加を要件として雇用の場を創出していること、また、今回延長に当たり実施した市町村との意見交換等におきましても、Ｕターンなど若者の雇用に向けた誘致推進等の御意見をいただいていることなどから、雇用要件を含め、現行制度について継続してまいりたいというふうに考えているところでございます。 　一方、御質問の中にあった事例も含めまして、県内の中小企業にとって人材確保が最重要課題であることは強く認識しているところでございます。人材不足が企業等の発展の阻害要因にならないよう、企業誘致、投資促進にあわせ、今後、新たに長野県就業促進・働き方改革戦略会議の設置によりまして、地域ごとの求人ニーズ等を踏まえた取り組みの推進、インターンシップマッチングフェアの開催による若者の県内就職の促進など、人材確保には力を入れて取り組んでまいりたいというふうに考えているところでございます。 　続いて、中小企業の生産性改善への支援についてでございます。 　現在策定中の長野県ものづくり産業振興戦略プランでは、知、技術、共創による生産性革命を旗印といたしまして、成長期待分野への進出、ＡＩ、ＩｏＴの利活用による生産性の向上などを掲げ、高付加価値型産業への体質転換を目指しているところでございます。 　具体的には、新たに設置するＩｏＴデバイス事業化開発センターによる技術開発や、産学官連携共同研究による航空機、医療機器などの次世代産業分野への進出を促進してまいることとしてございます。工業技術動向調査によりますと、企業のＡＩ、ＩｏＴの導入に関する関心が高いという状況にございますことから、来年度から、新たに生産現場ＩｏＴ化支援事業によりＩｏＴを活用した生産性向上を図るモデル工場を創出し、その普及を図ってまいりたいというふうに考えてございます。 　このような取り組みによりまして、新商品や新サービスの創出、品質や生産工程の改善、向上など、企業収益に結びつく付加価値向上のための支援を徹底して進めてまいりたいというふうに考えてございます。 　以上でございます。 　　　　　　〔環境部長関昇一郎君登壇〕 ◎環境部長（関昇一郎　君）諏訪湖環境研究センター（仮称）の設置場所についてのお尋ねでございます。 　研究センター設置に関しましては、県有施設だけではなく、諏訪湖周辺市町の公共施設も含め、既存施設の活用を前提に検討していきたいと考えております。 　設置場所の検討に当たりましては、まずは研究センターで行う業務内容、必要な人員、設備等を検討し、必要な規模を算出してまいります。次に、立地や改修費用など条件に見合う施設を選定し、メリット、デメリットを整理した上で2019年度までには設置場所を決めていきたいと考えておりますので、現時点で特定の箇所を想定してはおりません。 　　　　　　〔健康福祉部長山本英紀君登壇〕 ◎健康福祉部長（山本英紀　君）健康ポイント制度における地域のポイントカードの活用についてのお尋ねであります。 　県民の健康づくりを推進する上で、健康への意識が低い方や、重要性を理解はしていても行動に結びついていない方がいることから、そういった方々への対応は喫緊の課題と考えております。そこで、新年度は、健康無関心層を含め、より多くの県民に健康づくりの取り組みへの参加が得られる手法として健康ポイント制度を研究することとしております。その際、議員御指摘のとおり、地域経済の活性化の観点からは、地域商店街のポイントカードやボランティア、社会参加のポイントカードと連動させることは有効な方法の一つであると考えております。 　ポイントによる特典を得ることのみが目的化することのないよう留意しつつ、多くの方が取り組んでみようと思える魅力的な内容や、さらには意識や行動の変容につながるかどうかなどについて、市町村関係者を初め、企業関係者、保険者などさまざまな分野で知見をお持ちの皆様と検討を重ねてまいりたいと考えております。 　以上であります。 　　　　　　〔２番今井愛郎君登壇〕 ◆２番（今井愛郎　君）検討を続けていくことが多いと思いますので、引き続き前向きな検討をお願いしておきたいと思います。 　続いて、教育に関連してお尋ねします。 　過日、銀座の公立小学校で高級ブランドの制服を導入することが話題になりました。県内の公立小中高等学校ではあり得ないことかもしれませんが、制服に対する原山教育長のお考えと、県として制服の価格や選定方法のガイドライン、その周知方法についてお尋ねしておきます。 　続いて、２月20日の日経新聞に、原山教育長の教員の働き方改革推進に関する取り組みが記事掲載されておりました。共感できる部分も多かったわけですが、記事に関連して、一つ目、教員の長時間勤務が社会全体のマイナスになることを全ての世代の常識として定着させたいとのことですが、学校と接点がない方々にどのように定着させるおつもりですか。 　二つ目、ＰＴＡの協力といっても、近ごろはＰＴＡ活動に否定的な家庭もふえている上、働き盛りで多忙なＰＴＡにどのような協力を求めていくおつもりですか。 　三つ目、私の地元でも20年近く登下校の見守りを行っていますが、当初はボランティアのはずが、いつの間にか義務化し、最後は自治会役員の負担になっています。過度に地域協力を求めると逆効果になると思いますが、いかがお考えですか。 　四つ目、堀内議員の質問にもありましたが、高校にまで部活動の週休２日制が検討されているそうです。高校の部活動にまで導入することは私はいかがなものかと思いますが、以上４点、原山教育長にお尋ねします。 　続けて、高校改革についてですが、１月19日で２回目の地域懇談会が終了しました。その中で、一つ目、旧12通学区ごとに協議会を立ち上げるとのことでしたが、諏訪地域では協議会の人選について同窓会より熱い要望がありました。人選についていかがお考えですか。 　二つ目、旧12通学区ごとにあり方を検討すると県全体の統一感がなくなる可能性がありませんか。 　以上、原山教育長にお尋ねいたします。 　さて、地域懇談会で、高校再編は歳出削減のためだけに行われるとの意見がありました。高校の保健室にエアコンを設置するだけで６年かかったことを踏まえれば、生徒から要望が強いトイレ洋式化には10年以上かかると言わざるを得ません。高校改革を成功させ、多様化する教育ニーズに応えていくには、財政が厳しい時代にあっても、教育内容の充実、校舎等の環境整備等の充実と、高校改革に必要な予算は措置するといった予算編成権を持つ知事の強いメッセージが必要と思いますが、阿部知事のお考えをお尋ねします。 　　　　　　〔教育長原山隆一君登壇〕 ◎教育長（原山隆一　君）教育に関して、まず制服に対する考え、ガイドラインについてのお尋ねでございます。 　まず、制服の状況でありますが、県内の公立小学校では制服を採用している学校はございません。中学校では183校中178校、県立高校では79校中40校が制服を採用しているところであります。
   　制服のあり方については各学校で適切に判断すべき事柄ではあるものの、その選定に当たっては、経済的負担が過重なものとならないこと、児童生徒や保護者、学校評議員等の意見を十分反映させることなどが必要だというふうに思っております。 　県では、制服採択に係るガイドラインは特段設けておりませんが、例えば、県立高校の夏用、冬用合わせた制服の価格の平均は男女とも５万円程度でありまして、生徒や保護者の意見を踏まえた過重な負担とならない適切な採択が行われているというふうに考えております。 　県内の公立中学校におきましても、そのような観点で採択しているものというふうに考えておりますが、引き続き同様の配慮を求めてまいりたいというふうに思っております。 　続いて、学校の働き方改革についてでありますが、学校と接点が少ない方々への定着というお話であります。 　働き方改革そのものは、働きやすい環境を社会全体でつくることを目指すもので、全ての県民にかかわる課題であり、学校における働き方改革もまた社会全体の動きの中で進めていくものだというふうに思っております。学校における働き方改革は、学校で担うことが当たり前とされてきた業務の見直しや、長時間働いて頑張ることを評価する価値観の変革等理解を進めていくことが必要であるというふうに思っております。 　県においても、企業等を含め、幅広い方々とオール長野県で働き方改革を進めていこうとしている中であります。県教育委員会としても、関係部局と連携して、県民全体に理解が広がるように、さまざまな機会を捉えて発信してまいりたいというふうに考えております。 　続きまして、ＰＴＡの協力であります。 　２月に実施いたしました第１回の学校における働き方改革推進会議で、ＰＴＡ代表の方からはこんな御意見をいただきました。保護者は学校の現状についてわかっていない。小さな単位でいいので、車座になって先生たちの忙しさについて考え合う会を持ってはどうかという御意見でありました。このような学校ごとの取り組みを大切にしたいというふうに考えております。 　例えば、一定時刻以降の留守番電話対応を仮に実施したとすれば、戸惑う保護者が出てくることが予想されます。こうしたことを保護者の方々とともに考えていく中で、学校の実態に応じた協力のあり方を見出していくことが望ましいというふうに思っております。保護者の方々には、学校の業務を一部担っていただくという協力もありますけれども、今申しましたような新しい学校の形をつくるために知恵を出していただくという協力もあるというふうに思っております。 　それから、働き方改革に関する地域の協力についてであります。 　現在、県内の小中学校は、ほぼ100％が信州型コミュニティスクールとなっておりまして、この仕組みを生かしつつ、各校の実情に応じて、学校運営委員会や地域懇談会などの場で御意見を伺い、地域の方々の声も生かして取り組みを進めていくことが必要だというふうに思っております。学校と家庭、地域が意識を共有し、無理のない範囲で協力していただくために、県教育委員会としては、必要な情報提供に努めつつ、学校ごとの持続可能な協力体制の構築を支援してまいりたいというふうに思っております。 　次に、高校の運動部活動についての考えということであります。 　現在、スポーツ庁では、中学校を対象に、運動部活動が最適な形で実施されることを目指して、運動部活動のあり方にかかわる総合的なガイドラインというものの策定が進められておりまして、過日、その原案が公表されました。原案では、１日の活動時間を平日で２時間程度とすることや、週２日以上の休養日を設けることなどが示され、これらは、学校の種類や設置者の違いにかかわらず、原則として高等学校の運動部活動にも適用するというふうにされたところであります。 　特に、都道府県には、ガイドラインにのっとり、休養日や活動時間を設定した運動部活動のあり方に関する方針の策定が求められていることから、今後、公立、私立を含めた県としての方針を定めていく必要があるということになるかと思っています。 　このため、県民文化部とも連携し、今後正式決定されるガイドラインの内容と、そこで示されるスポーツ医科学の観点から見た適切な活動時間などを踏まえ、また、運動部活動に係る関係者の御意見も伺いながら高等学校の運動部活動のあり方について検討してまいりたいというふうに思っております。 　次に、高校改革についてであります。地域の協議会の構成員についてというお尋ねであります。 　旧12通学区単位に設置する高校の将来像を考える地域の協議会におきまして、通学区内の将来を見据えた高校の学びのあり方と具体的な高校の配置について検討いただきまして、県教育委員会に対し御意見、御提案を行ってもらう予定としております。 　協議会の構成員は、市町村長、市町村の教育長に加えまして、産業界から選出された者を必ず含むということとして、その他の構成員は地域の実情に応じて構成していただくというふうに考えております。 　現在、広域連合長たる市町村長に協議会設置について御相談を進めております。2019年９月までには全ての旧12通学区に設置してまいりたいと思っておりますが、その過程で、協議会の人選についても地域と一緒に考えてまいりたいというふうに思っております。 　最後に、旧12通学区ごとの検討についてであります。 　地理的な条件や通学の利便性に配慮することに加え、地域の子供たちを地域で育てるという観点からも、実質的な生活・通学圏域である旧12通学区単位を基本とした検討が必要であるというふうに思っております。 　県教育委員会としては、本年３月には案を示し、９月に策定する予定の「高校改革～夢に挑戦する学び～実施方針」の中で、全県的視野に立ち、学びのあり方と高校配置についての一定の方向性を示していきたいと思っております。 　その後、各地域の協議会の御意見、御提案を踏まえた上で、総合教育会議での議論を経て、学びのあり方や具体的な高校配置計画につきまして県教育委員会として総合的に判断してまいりたいというふうに考えております。 　　　　　　〔知事阿部守一君登壇〕 ◎知事（阿部守一　君）高校改革への予算措置について御質問いただきました。 　一般論で申し上げれば、財政運営は、必要な事業にはしっかり予算をつけると同時に、将来に向けた持続可能な財政運営をしていくということで、絞るべきところは絞る、つけるところはつけるということをしっかりやっていかなければいけないというふうに思っております。 　教育については、これまでも、例えば特別支援学校の自立活動支援教員の増員であったり、あるいは学校修繕費の増加であったり、こうしたことに取り組ませてきていただいているところであります。 　学びの県をこれから長野県として進めていくわけでありますけれども、高校改革は私も重要な要素だというふうに思っております。教育委員会のお考えも十分お伺いをしながら、必要な予算措置についてはしっかりと行っていきたいと考えています。 　以上です。 　　　　　　〔２番今井愛郎君登壇〕 ◆２番（今井愛郎　君）部活動に当たっては、ぜひ高校生の心、気持ちを酌んでいただくとともに、高校改革に当たっては、予算がいただけるということでしたので、ぜひ予算編成をしっかりしていただきたいなと思います。 　さて、最後に、大北森林組合に関連してお尋ねします。 　一つ目として、過日の一般質問で、民間役員の判事例を用いて組合理事の責任を説明されましたが、民間と組合では設立や運営方法の根拠法が違うわけで、民間を準用しての説明は誤解を生じさせる原因にもなり、不適切だったと思いますが、いかがですか。 　二つ目、組合役員や組合員同士の責任のあり方についてるる説明をいただきましたが、そもそも、県が関与できず、組合内で判断し、必要があれば所定の手続をとっていただくしかないということでよろしいでしょうか。 　三つ目、組合員も被害者であるとの意見もありましたが、それも組合内の話であり、県、すなわち県民が被害者であるということでお変わりないか。 　以上３項目、林務部長にお尋ねします。 　　　　　　〔林務部長山﨑明君登壇〕 ◎林務部長（山﨑明　君）大北森林組合に関連して３点お尋ねをいただきました。 　初めに、民間を準用しての説明は不適切ではなかったかとのお尋ねでございます。 　株式会社と森林組合の役員は、性格は異なりますが、ともに民法の善良な管理者の注意義務の規定に従うこととされているため、株式会社の取締役についての判例を参考に、森林組合の理事の善管注意義務について御説明させていただいたところでございます。 　次に、組合役員や組合員の責任のあり方についてのお尋ねです。 　森林組合は独立した法人であり、森林組合内部における責任のあり方につきましては、第一義的には組合がみずから判断すべきものと考えております。 　一方で、森林組合法において、県は組合の健全な運営と発達について助言及び指導を行うこととされています。また、毎年１回の常例検査も行うこととなっていることから、今後も必要な指導、監督を行ってまいります。 　続いて、県が被害者であることに変わりがないのかというお尋ねでございます。 　大北森林組合は、過去において極めて多数の不適正申請を長期にわたり主体的、能動的に行ったところであり、県は引き続き補助金返還請求等について厳正に対応する立場に変わりはございません。 　　　　　　〔２番今井愛郎君登壇〕 ◆２番（今井愛郎　君）被害者でありながら、県は、知事や職員の処分、採用抑制等による加算金の捻出、職員有志による募金活動などを行ってまいりましたが、加害者である組合は、専務理事が逮捕されるなどの混乱があったとはいえ、その責務を明確にするどころか、昨年から補助事業者として復活しています。 　過去の一般質問で、私は、組合自身はもちろん、役員、出資者がこの問題に真摯に取り組まなければ県民理解は得られない。県民理解を得るためにも、役員への損害賠償、組合員による増資や賦課金の徴収を提案させていただきました。事件発覚から３年以上が経過し、職員に加算金の損害賠償を行う時期にまで来ていることを考えると、組合役員の責任の明確化、組合員の増資、賦課金徴収に向けた取り組みを明らかにすべきタイムリミットは既に来ていると考えますが、林務部長にお尋ねいたします。 　また、長野県職員の賠償責任に関する監査結果が監査委員より提出されました。監査委員は独立性が担保されているにもかかわらず、今回はさまざまな諸条件をつけられた監査となり、大変御苦労いただいたことと思います。この監査結果について、以下３項目、阿部知事の御所見をお尋ねします。 　一つ目、監査結果で、賠償責任を監査対象になった職員のみに負わせることは、損害の公平な分担という観点から均衡を失すると記載されていますが、この記載についていかがお考えですか。 　二つ目、賠償額の算出に当たって、財務会計職員10分の１、非財務会計職員20分の１としていますが、この割合の妥当性についていかがお考えですか。 　職員の賠償金額は懲戒処分も考慮しているとありますが、携わった事業への加算金が基準で決定されているのに対し、懲戒処分は職務権限や関与度を基準に実施しております。結果として、処分対象の職員間で懲戒処分の重さと賠償金額が逆転しているケースがあると聞きます。このまま損害賠償請求すると懲戒処分との均衡を失することになると思いますが、いかがお考えですか。 　　　　　　〔林務部長山﨑明君登壇〕 ◎林務部長（山﨑明　君）大北森林組合の再建に向け、その取り組みを明らかにする時期に来ているのではないかとのお尋ねでございます。 　県は、補助金不適正受給期間中の役員の責任の明確化や増資等による経営基盤の安定などを求めて指導しており、大北森林組合からは、年に２回、事業実施状況等についての報告を求めているところでございます。 　12月の報告では、元専務理事の責任については、組合が請求していた約２億1,500万円の損害賠償請求全額を元専務理事が認めたことから、昨年12月に訴訟上の和解が成立し、今後、賠償金の回収に全力を尽くすこととされるとともに、他の役員に対しても報酬の返納等を求めているとの報告がございました。 　また、組合員に対する増資要請につきましては、５月の通常総代会において、組合員に対して出資を要請する方針を決める方向で検討中との報告がありました。さらに確認したところでは、組合では、５月末までに役員が率先して100万円の増資を行うこととしていたものを、前倒しして２月末までに100万円を超える増資を行ったと聞いております。 　このように、県の指導に沿って大北森林組合の取り組みは一定の進捗が図られているところですが、これらの課題について、より早期に図られるよう引き続き指導してまいります。 　　　　　　〔知事阿部守一君登壇〕 ◎知事（阿部守一　君）職員に対する賠償責任についての監査結果に関して３点御質問いただきました。 　まず、損害の公平な分担という観点から均衡を失するという記載についてどう考えるかという御質問でございます。 　県職員に対する損害賠償請求につきましては、昨年８月の法的課題検討委員会の報告書におきましても、使用者たる県の被用者たる職員に対する求償権の制限ということで、使用者は、損害の公平な分担という見地から、信義則上相当と認められる限度において被用者に対し損害の賠償を請求することができるという最高裁判例を引用して、信義則を踏まえた適切な金額を請求することが考えられるというふうにされているところでございます。 　監査委員におかれましては、こうした考え方も参考にされた上で、損害の公平な分担という見地から、使用者である県と被用者である職員の間の均衡を図るため御判断いただいたものというふうに考えています。 　次に、監査結果の賠償額であります。 　具体の賠償額の決定につきましては、監査委員におきまして、法令に基づき、判例等も踏まえ、慎重に御判断いただいたものというふうに受けとめております。 　懲戒処分と賠償額の均衡という御質問でございますが、職員の懲戒処分は、御承知のとおり、地方公務員法に基づいて、組織における規律と公務遂行の秩序を維持するために職員の一定の義務違反に対して責任を問うものであります。職員の非違行為について総合的に判断して処分をするものでございます。 　一方で、賠償責任につきましては、地方自治法あるいは民法の規定に基づきまして、職員の故意または過失による行為によりこうむった損害の補填を求めるものでありまして、それぞれの行為によって生じた損害に応じた額の賠償を求めるものであります。 　以上のように、懲戒処分と賠償責任はおのずとその性格が異なるものでありまして、必ずしも処分内容と監査委員が判断された賠償額とが比例するものではないというふうに考えています。 　以上です。 　　　　　　〔２番今井愛郎君登壇〕 ◆２番（今井愛郎　君）今回の監査請求で損害賠償請求の対象となった職員は既に懲戒処分を受けております。また、監査委員も、監査対象職員にのみ負わせることは損害の公平な分担という点から見ても均衡を失すると明記しています。職員もまた林務部長先頭に募金活動を行い、賠償額の２倍近い820万円を県に納めております。 　そもそも、知事は、加算金は働き方改革で捻出するとし、採用抑制もして、少なからず職員にも負担を強いていると思います。地方自治法243条の２第８項には、監査委員が賠償責任があると決定した場合であっても、一定の条件のもと、議会の同意を得て、賠償責任の全部または一部を免除することができるという趣旨の規定があります。県がこの大北問題によって行ってきたさまざまな取り組みを県民に訴え、御理解をいただき、懲戒処分以上の負担を職員に求めていかないというのも、県政のトップとして今後も県政を担い続けていくための大切なファクターかと思いますが、今回の監査結果に対し243の２第８項の適用をすることについていかがお考えか、阿部知事にお尋ねいたします。 　　　　　　〔知事阿部守一君登壇〕 ◎知事（阿部守一　君）地方自治法第243条の２第８項の適用についての御質問でございます。 　まず、今回の監査は、私から監査を求めさせていただき、その上で報告をいただいたところでございます。議員御指摘の地方自治法第243条の２第８項につきましては、これは職員が損害がやむを得ない事情によるものであることの証明を行い、それを相当と認める場合に、監査委員の意見を聞くとともに、議会の同意を得て免除できるというふうにされているところであります。こうした厳しい要件を満たさなければならないものというふうに認識をしております。 　現在、監査結果に対する対象職員の意見を求めているところでありまして、法にのっとり適切に対応していきたいと考えています。 　以上です。 　　　　　　〔２番今井愛郎君登壇〕 ◆２番（今井愛郎　君）今回の監査結果の賠償額は、3,000円台から100万円を超えるケースと、その格差は300倍以上あります。たまたま携わった事業の結果でこれだけの格差を生じさせることに本当に妥当性があるのか、私は疑念を抱かざるを得ません。また、阿部知事就任前のケースがほとんどですから、阿部知事に責任があるとは思いませんけれども、知事の金銭的なペナルティーは、減給を含めて10％、約40万円前後と聞きます。監査結果のまま請求することは、知事の処分との均衡も失していると言わざるを得ません。 　改めて、自治法243条の２第８項を適用して減額、免除の検討をしていただけるよう申し上げて、一切の質問を終了させていただきます。ありがとうございました。 ○議長（垣内基良　君）次に、小林東一郎議員。 　　　　　　〔23番小林東一郎君登壇〕 ◆23番（小林東一郎　君）総合型リゾート推進法の制定により、ギャンブル依存症問題がにわかに注目を集めています。昨年９月に公表された国内のギャンブル等依存に関する疫学調査の中間取りまとめによれば、過去１年以内の経験等の評価によりギャンブル等依存が疑われる者の割合は、成人の0.8％、生涯を通じた経験等により疑われる者の割合は3.6％と推計されています。 　健康福祉部の推計では、調査結果を本県に当てはめた場合、過去１年以内が１万1,100人、生涯では５万人にギャンブル依存症の疑いがあるとお聞きしています。この数値は、アルコール依存症を現有する者１万200人、アルコール依存症の生涯経験者１万8,600人という本県での推計値を超えるもので、本年度ようやく緒についたばかりのアルコール依存症対策と同様に、ギャンブル依存症対策が急務であることを示しています。 　我が国でギャンブル等依存が疑われる者の割合が国際比較において高い値となっていることの原因として、パチンコ店が身近にあり、いつでも利用できる環境があると指摘されています。そこで、風営法によって管理され、遊技として規定されているパチンコについて、以下３点、警察本部長に伺います。 　一つに、いわゆる３店方式によりパチンコで換金が行われていることへの認識と、それが賭博罪に当たるか否かについて。 　二つに、先月１日、パチンコ、パチスロの出玉規制を行う風営法施行規則が施行されましたが、規制内容と規制強化に至った背景、パチンコ依存の予防及び回復について期待される効果について。 　三つに、業界の自主的な取り組みである自己申告プログラムを導入している店舗数と導入割合、安心パチンコ・パチスロアドバイザーが配置されている営業所数と配置割合について。さらに、アドバイザーについては、声がけで本人の気づきを促すものですが、客の何が依存症のサインなのか判断が難しく、個別の事情に踏み込んでいいのか悩むとの現場の声がありますが、制度の実効性を高める方策について。 　以上、警察本部長に伺います。 　国は、本年度、依存症対策予算を増額。都道府県、指定都市に、補助を活用して地域での医療相談体制の強化や人材の養成確保、地域で活動する自助グループ等民間団体への活動支援、関係機関との連携強化など依存症対策推進に向けた積極的な取り組みを呼びかけており、来年度もさらなる予算増が予定されています。 　ギャンブル依存を含む依存症対策の重要度の認識と、本年度実施と来年度予定の依存症対策の取り組みはどのようなもので、そこにはギャンブル依存症対策が含まれているのか、健康福祉部長にお聞きします。 　　　　　　〔警察本部長内藤浩文君登壇〕 ◎警察本部長（内藤浩文　君）パチンコ営業に係る御質問についてお答えいたします。 　パチンコ営業に係る賞品の買い取りにつきましては、風営適正化法において、パチンコ店の営業者が現金等を賞品として提供することや、客に提供した賞品を買い取ることを禁止しております。遊技客がパチンコ店で営業者からその営業に関し賞品の提供を受けた後、パチンコ店の営業者以外の第三者に当該賞品を売却することもあると承知しておりますが、パチンコ店の営業者以外の第三者が賞品を買い取ることは、直ちに風営適正化法違反となるものではないと認識しております。 　一方、パチンコ店の営業者が直接に賞品を買い取るものではない場合におきましても、営業者と実質的に同一であると認められる者が賞品を買い取る場合につきましては同法違反となるほか、賭博罪に当たることがあると認識しております。違法行為につきましては、警察において厳正に取り締りを行っているところでございます。 　次に、パチンコへの依存防止対策についてお答えいたします。 　パチンコへの依存防止対策につきましては、昨年３月に関係閣僚会議で決定されたギャンブル等依存症対策の強化に関する論点整理等を踏まえ、自己申告プログラムの拡充、普及、リカバリーサポート・ネットワークの相談体制の強化及び機能拡充、出玉規制の基準等の見直し、営業所の管理者の義務として依存症対策を義務づけなどの課題に対する取り組みを推進しているところであります。 　先般、これらの一環として、風営適正化法施行規則等を改正し、遊技機の出玉性能の基準を従来より厳しい水準とするほか、依存防止に関する相談窓口の情報提供等を営業所の管理者の業務として位置づけることといたしました。今回の改正により、例えばパチンコ遊技における玉数の増減の波が穏やかになると考えられるなど、遊技客の過度な遊技を抑制する一定の効果があると考えております。 　パチンコへの依存防止対策は、出玉規制のみならず、業界において進められている依存問題を抱える人等への相談対応等を含めて総合的に推進することが肝要であると認識しており、しっかりと取り組みを進めてまいります。 　次に、自己申告プログラム及び安心パチンコ・パチスロアドバイザーについてお答えいたします。
   　自己申告プログラムは、パチンコ営業所の顧客管理システムを活用して、客が１日の遊技使用上限金額等をみずから申告し、設定値に達した場合、パチンコ営業所の従業員が当該客に警告する仕組みと承知しております。同プログラムでは、本人からの申告に基づく入店制限が行われておりますところ、本人の同意がある場合に、家族からの申告に基づいて入店制限を実施する家族申告プログラムを運用されていると承知しております。 　安心パチンコ・パチスロアドバイザーにつきましては、パチンコへの依存防止対策の専門員を営業所に配置する業界の取り組みであり、業界団体が開催する講習会を受講した営業所の従業員等が営業所においてパチンコへの依存問題の対応を行うものと承知しております。 　お尋ねのこれらの取り組みを行う営業所数等につきましては、警察として統計を持ち合わせておりませんが、取り組みの実効性を高めるため、必要な検討は業界において随時行われているものと認識しております。 　警察といたしましては、先般の風営適正化法施行規則の改正におきまして、パチンコへの依存防止対策が営業所の管理者の業務に追加されたことを踏まえ、パチンコ営業所への立ち入りや業界団体への講話等の各種機会を捉えてこれらの取り組みが適切に実施されているか確認するなど、パチンコ依存防止対策について必要な指導を行っているところでございます。 　以上でございます。 　　　　　　〔健康福祉部長山本英紀君登壇〕 ◎健康福祉部長（山本英紀　君）依存症対策の重要度の認識と取り組みについてのお尋ねであります。 　依存症は、本人の健康問題としてだけでなく、家族や周囲への深刻な影響や社会問題を生じさせる可能性も高いことから、重要な課題であると認識をしております。 　本年度の依存症対策といたしましては、精神保健福祉センター等において相談の実施、依存症自助グループ等の活動支援、支援関係者の支援力向上のための研修会の開催、依存症治療・回復プログラムＡＲＰＰＳを活用した当事者の回復支援などの取り組みのほか、アルコール健康障害対策基本計画の策定を行っているところであります。 　来年度におきましては、今年度の取り組みに加え、精神保健福祉センターに依存症の専門相談員を新たに配置し、相談支援体制及び地域支援体制を充実することなどを予定しております。 　これらの依存症全般を対象とした取り組みの中で、ギャンブル依存症に特化した取り組みとしては、患者、家族が依存症への対応を学ぶ家族講座、自助グループが主催する研修会に対する補助を実施しているところであります。 　以上であります。 　　　　　　〔23番小林東一郎君登壇〕 ◆23番（小林東一郎　君）今の部長答弁によりますと、依存症対策に総合的に取り組むということなんだろうなと思います。そういうことであれば、担当課に依存症対策を総合的に模索する人員を配置し、情報収集や先進事例の調査、関係機関の連携を図るという、言うなら企画力を高める取り組みが必要ではないでしょうか。人材を置けということでありますが、健康福祉部長に伺います。 　昨年８月、ギャンブル等依存症対策推進閣僚会議で決定された「ギャンブル等依存対策の強化について」では、ギャンブル依存症に対する専門的な医療は確立されておらず、人材も不足。都道府県、指定都市に配置されている精神保健福祉センターには専門的な相談員がおらず、相談体制は不十分。消費生活センター等の多重債務者相談窓口等を利用する相談者がギャンブル依存症であると思われる場合に専門機関につなぐなどの連携が十分でない。パチンコ産業団体の支援で運営されているパチンコ依存についての電話相談は、相談件数が増加しているが、家族からの相談対応も含め、相談体制の充実と専門的な医療との連結が課題など、多くの課題が羅列されており、ゼロからの対策構築が必要な状況です。 　ギャンブル依存症対策は、県民の健康を保つ上でも看過できない問題であり、知事のリーダーシップのもと横断的な対応が強く求められますが、いかに取り組まれるのか、知事の御見解を伺います。 　　　　　　〔健康福祉部長山本英紀君登壇〕 ◎健康福祉部長（山本英紀　君）依存症対策に取り組む上での専門人材の配置に関するお尋ねであります。 　依存症を含め、精神保健福祉分野の取り組みは非常に専門性を有する分野であると考えており、精神保健福祉センターには精神科医を配置しているとともに、今後の体制の充実につきましては、新たに配置することとなる専門相談員につきましても、できる限り当該分野に十分な知見を有する相談員を配置するよう考えてまいりたいと思っております。 　以上であります。 　　　　　　〔知事阿部守一君登壇〕 ◎知事（阿部守一　君）ギャンブル依存症対策にどう取り組むかという御質問でございます。 　健康福祉部長からも御答弁申し上げたように、これまでも精神保健福祉センターによる相談対応であったり、あるいは消費生活センターにおけるギャンブル依存症と思われる多重債務相談者を保健や医療につなぐ取り組みであったり、また、教育委員会においては、校長、教員等を対象とした依存症の予防教育に関する講演会の開催、さらには警察本部におけるパチンコ営業所の依存防止対策の適切な実施の確認、指導、こうしたことを行ってきているわけであります。 　依存症が社会問題として大きくなってくる中で、来年度は精神保健福祉センターに依存症相談員を新たに配置をして個別の相談対応を強化していきたいというふうに思いますし、また、相談事案を必要な支援機関につなげるコーディネート機能の充実にも取り組んでいきたいというふうに思っております。 　ただ、小林議員の御質問にもありましたように、これまでの私どもの取り組みはやや総合性に欠けている嫌いがあるのではないかというふうに思っております。国でもギャンブル等依存症対策推進関係閣僚会議でギャンブル等依存症対策の強化についての方向性が出されているわけであります。改めて、私ども長野県としても、関係部局がまずしっかりと問題意識を共有していきたいというふうに思っております。その上で、相談拠点及び専門医療機関の整備であったり、また、関係する保健、医療、福祉、教育、司法関係者などギャンブル依存症に関係する機関の皆様方による地域支援ネットワークの構築などを行っていきたいというふうに考えております。 　こうしたことを通じて、保健、医療面での対応から就労、生活支援に対する対応まで広範な支援策を総合的に進めるべく取り組んでいきたいと考えております。 　以上です。 　　　　　　〔23番小林東一郎君登壇〕 ◆23番（小林東一郎　君）健康福祉部長に再度伺いますが、私は、先ほど、担当課に人員を配置して企画力を高めていく必要があるのではないかと、そのようにお聞きしたわけでありまして、その部分をお答えいただきたいと思います。 　今春、長野県立大学が開学いたします。一般入試の前期日程が過日終了いたしました。合否についての喜びや悔しさがある一方で、高額な学費、生活費を負担する保護者にとって、その工面に悩む現実があります。 　全国大学生活協同組合連合会の学生生活実態調査によると、下宿生の仕送り金額は、10万円以上が1995年の62.4％から2015年には30.6％と半分以下に減り、５万円未満は5.3％から15.8％に、仕送りなしが2.0％から9.1％にふえています。国立大学も含め学費が高どまりしていることは御存じのとおりです。勢い大学生は奨学金に頼らざるを得ません。 　かつての日本育英会、現在の日本学生支援機構ですが、の貸与基準は非常に厳しく、20年前までは大学生の約10人に１人しか利用できませんでした。それが、今や大学生の２人に１人が何らかの奨学金を利用し、卒業後にその返済が重くのしかかっている現実があります。しかし、奨学金制度が複雑かつ奨学金を取り巻く社会状況が大きく変化してきたことにより、奨学金利用者である学生、保護者、そして高校、大学の教員を初めとする学校関係者の多くが奨学金のことをよくわかっていないのではないかとの懸念があります。 　そこで、教育長に伺います。奨学金を利用して大学に行きなさいという単なる勧めではなく、奨学金利用が就業後の生活にどのような影響を与えるか、高校生や保護者が考える素地となるようなバランスのとれた説明が進路指導の一環として行われるべきですが、高校ではどのような説明がされているのでしょうか。 　また、かつての年齢とともに賃金が上昇する日本型雇用は崩れ、特に若年層の雇用は劣化しています。それにより、奨学金という名の借金を背負った若い世代の間では、結婚や子供を産み育てることをためらう風潮すらあると言われています。奨学金返済が滞り、延滞金が膨らんでいく事態が特別なリスクではない現況下、主に親族がなっている連帯保証人や保証人が返済可能との確証がない限り、法的整理が可能となる機関保証を選択することのほうが現実的です。高校生が将来多重債務に陥らないようにするための金銭感覚を養う指導の一環としても機関保証の利用を教えていくべきですが、教育長の御見解を伺います。 　来年度から一部の学生を対象に給付型奨学金が導入されますが、日本学生支援機構の奨学金が国際標準から乖離しており、奨学金としての機能を果たしていないのは明らかです。法政大学の尾木直樹教授は、スカラーシップ的な精神は全くなくて、教育ローンだと指摘しています。とはいえ、制度としての課題はあるものの、進学をするために奨学金を利用せざるを得ない高校生はふえる一方であり、改善が強く求められています。 　そこで、国に先駆け、給付型奨学金制度を創出した知事には、１、機関保証を利用しやすくするための保証料の引き下げ、２、返せない人にさらなるペナルティーを課す延滞金の廃止、３、返せば必ず元本が減っていく返済順序の変更、４、返済猶予制度の抜本的改善、５、給付型奨学金制度の充実といった制度の改善を国に求めていただきたいのですが、知事の御見解を伺います。 　　　　　　〔健康福祉部長山本英紀君登壇〕 ◎健康福祉部長（山本英紀　君）依存症対策に対応する担当課の人員体制の強化に関する再度の御質問であります。 　現在、依存症対策につきましては、保健・疾病対策課の心の健康支援係を中心として取り組みをさせていただいております。議員御指摘のとおり、対応に当たっていく上での職員の資質の向上は非常に重要と考えておりますので、そうした取り組みを進めるとともに、施策を進める上では、やはり精神保健福祉センターが県の組織として非常に重要な分野の機関でありますので、本庁と出先の機関が一体となって企画、また実施も含めて取り組んでまいりたいと考えております。 　以上であります。 　　　　　　〔教育長原山隆一君登壇〕 ◎教育長（原山隆一　君）日本学生支援機構の奨学金制度について、高校ではどのような説明がなされているかというお尋ねでございます。 　この奨学金については、例年、利用者が最も多いことから、各高校においては生徒及び保護者へ周知の上、担当者が利用を希望する生徒を集めて、機構が作成した資料を用いて説明をしております。その中では、今年度から導入された給付型を初めとする奨学金の種類、申し込みに必要な学力、家計の基準、申し込み方法、保証制度等について項目ごとに説明するとともに、返還期間が長期に及ぶことや、返還できず自己破産する場合があることなどについても扱っているところでございます。 　機関保証の利用についてというお尋ねでございます。 　奨学金の保証制度には、機関保証と人的保証が二つありまして、これらの特徴や違いについても説明を行っております。奨学金の返還が困難となり自己破産に至る事例が増加し、社会問題化している状況を踏まえますと、保証制度の違いが返還に及ぼす影響について、より丁寧に説明していく必要があるだろうというふうに思っております。 　現在、家庭科や公民科の授業で自己破産についても学んでおります。奨学金制度についても例として取り上げ、その仕組みを正しく理解できるようにしていくことが重要であるというふうに考えております。 　　　　　　〔知事阿部守一君登壇〕 ◎知事（阿部守一　君）日本学生支援機構の奨学金制度の改善を求めるべきではないかという御質問でございます。 　我が国の奨学金制度は、世界の水準から見るとやはりかなり異質なものではないかなというふうに受けとめております。国においても、問題意識を持ち始めて、給付型奨学金制度の創設であったり、あるいは貸与型奨学金制度の改善だったり、こうしたものに着手をし始めたところであります。また、さらに国では、低所得世帯の学生に対する高等教育無償化の議論がなされているところというふうに承知をしております。こうした議論、検討を学生の立場に立ってしっかり行っていただきたいと思っております。 　御質問にもありましたように、私どもは、必ずしも十分ではないとはいえ、全国に先駆けて給付型奨学金制度を創設いたしました。これまで、給付型奨学金の創設について国に要望してきましたが、しかしながら、御質問にもありましたように、現行の日本学生支援機構の奨学金を利用している学生も大変多いわけでありますので、こちらについても、私どもはしっかりと問題意識を持って取り組んでいかなければいけないというふうに思います。 　具体的な論点について御指摘をいただいたわけでありますけれども、こうした点についても、私どもの内部でしっかり検討させていただいた上で、この日本学生支援機構の奨学金制度のさらなる改善について具体的な提案を行っていきたいと考えております。 　以上です。 　　　　　　〔23番小林東一郎君登壇〕 ◆23番（小林東一郎　君）次期総合５カ年計画における産業の生産性が高い県づくりの実現をものづくり産業の振興面から支えるための次期長野県ものづくり産業振興戦略プランは、現在策定中で、３月10日までパブリックコメントが実施されています。プラン案では、県内企業の産業イノベーション創出活動促進のためのワンストップ、ハンズオン型の一貫支援機能と、次世代産業クラスター形成プロジェクトのための戦略的なマネジメント機能の両方を有する工業技術総合センター、中小企業振興センター、テクノ財団の３機関連携による支援体制の仕組みを2018年度内につくっていくとされていますが、同プラン検討部会等でも強い要請のあるものとお聞きしています。情報共有の場の設置から、より踏み込んだ支援体制、例えば共同運営の統合型相談窓口の設置にまで高めていくべきですが、知事の御所見を伺います。 　また、知事は、１月５日付の日本経済新聞で、「技術革新が進む中で、先行した地域になるために産業関連機関のあり方を再構築したい。県中小企業振興センターやテクノ財団など産業支援や研究に関わる機関を一体的に運用できる組織体制を考える。」とされ、今議会でも、産業支援機関のあり方を検討し、支援体制の強化を図っていきたいとの答弁をされました。 　それについては、かねてから各方面において必要性が認識されていたものであり、知事のリーダーシップのもと、新たな支援体制の速やかな構築が望まれております。次期プラン期間内における再構築に向けての知事の意気込みをお聞かせください。 　　　　　　〔知事阿部守一君登壇〕 ◎知事（阿部守一　君）産業振興に関連して２点御質問いただきました。 　まず、工業技術総合センター、中小企業振興センター、テクノ財団の３機関連携による支援体制の仕組みづくりということでございます。 　これまで、この３機関については、それぞれが技術支援、研究開発支援、販路開拓支援といった役割で企業に対する支援を行ってきております。企業の支援ニーズにスピード感を持って対応していくためには、３機関それぞれではなくて、やはりワンストップで必要な支援を提供できる支援体制を整備していくということが重要だと思っておりますし、こうした御要請を企業の皆様方からも頂戴しているところでございます。 　プランの作成を待つことなく、私ども県主導で既に３機関による検討を始めさせていただいているところであります。議員御提案の統合型相談窓口も含め、早急に具体的な運営方針を詰め、来年度中には相談者の課題をワンストップで解決する支援体制を整備していきたいと考えております。 　次に、産業関連機関の再構築に向けての意気込みという御質問でございます。 　第４次産業革命という技術革新が急速に進展する中で、本県産業も常にイノベーションを繰り返し、そして産業の生産性を高めていかなければいけないというふうに思っております。そのためには、県関係の３機関はもとより、大学あるいは地域の支援機関なども含めて十分現状を把握した上で、産業支援体制のあり方について改めて検討し、再構築をしていく必要があるというふうに思っております。 　来年度、産、学、官、金関係者によります長野県の産業支援体制のあり方検討会（仮称）を設置してまいります。その中では、先進事例にしっかり学ぼうということで、国内外の先進的な支援事例を徹底的に調査、分析していきたいと思っております。その上で、将来を見据えた産業支援のあるべき姿を描いていきたいと思っております。 　これまでも、本県は、製糸産業、そして情報電子産業と、時代の変遷に合わせる形で産業支援のあり方もあわせて改革をしてきたわけであります。産業構造が大きく転換しつつある今日、支援体制を改めて抜本的に見直していくことが本県産業の持続的な発展にとって極めて重要だというふうに思っております。 　あるべき姿を実現していく上では、各機関、そして関係団体、経済界の皆さんとも十分問題意識を共有させていただきながら、５カ年計画の期間内には結果を出すことができるよう全力で取り組んでいきたいと考えております。 　以上です。 　　　　　　〔23番小林東一郎君登壇〕 ◆23番（小林東一郎　君）大北森林組合は、抜本的経営改善方針に基づく事業経営計画及び補助金等返還計画を策定、補助金返還期間を2049年度までの33年間とし、そのうち2017年度からの４年間を集中改革期間として、早期の赤字脱却と、同期間の最終年度には事業収益1,200万円を目指すとするものですが、間もなく集中改革期間の初年度終了を迎えます。 　昨年３月、県は、組合の計画をおおむね妥当と判断し、本年度以降に実施する造林補助事業に対し、適正と認められれば補助金交付を再開する決定を行っています。県は、６月末と12月末の年２回、組合からの定期進捗状況報告書提出を受け、報告内容の現地確認調査、指導をそれぞれ翌月に実施しているところですので、昨年12月末の組合からの報告について、本年度の事業計画量に対しどのような進捗状況になっているのか、販売事業、加工事業、森林整備事業のそれぞれ細区分別に林務部長にお示しをいただきます。 　また、同組合が直接雇用する森林作業員及び協力事業体の状況についてもあわせてお示しをいただきます。 　　　　　　〔林務部長山﨑明君登壇〕 ◎林務部長（山﨑明　君）大北森林組合の事業計画の進捗及び森林作業員等の状況についてのお尋ねでございます。 　県は、大北森林組合の事業経営計画及び補助金返還計画が着実に実行されるよう、平成32年度までの集中改革期間中は定期的に計画の進捗状況を確認し、組合へ適切な指導、支援を実施することとしております。 　12月末の事業実施状況の報告によりますと、まず販売事業につきましては、間伐材の生産量についてでございますが、本年度は補助事業に係る執行体制の確保を優先して取り組んできたこともあり、搬出間伐等の造林事業は低位にとどまっている状況でございます。一方、キノコ原木販売は、計画20立法に対して24立法、まき販売は計画2,800束に対して1,866束、支障木伐採の請負は計画85件に対し90件の請負という実績となっております。 　また、加工事業ですが、ボイラーに使用する木材チップの加工が計画310立法に対し395立法となっております。 　森林整備事業につきましては、森林経営計画の作成を優先し、森林所有者の施業の同意取得を計画的に進めていることから、森林整備596ヘクタールの計画に対しては109ヘクタールの実績にとどまっております。 　次に、大北森林組合の森林作業員及び協力事業体につきましては、大北森林組合の森林作業員は、平成28年の事業経営計画作成時の６名に対し、現在は４名となっております。このため、森林整備に向けた事業体との連携を図り、現在10社58名が協力事業体とされております。 　　　　　　〔23番小林東一郎君登壇〕 ◆23番（小林東一郎　君）当面の目標である早期の赤字脱却と、集中改革期間最終年度での事業収益1,200万円の確保こそが県が債権管理を進めていく上でのかなめとなるものです。つまりは、集中改革期間内に組合が仕事をやれる体力を取り戻すことが必須となります。 　組合の事業進捗の上で課題とされている、１、搬出間伐等の素材生産のための補助金事業未実施による素材販売量の減、２、組合員からの施業同意取得が進んでいないことによる受託事業の減、３、国、県発注事業を落札できないことによる請負事業の減、４、森林作業員不足から分収林請負事業発注見合わせによる請負事業の減の解消に向けて、林務部の指導により、来年度、組合はどのように取り組む予定でしょうか。 　また、ひふみ林業の補助金返還はどのような状況ですか。林務部の厳格な指導のもとに債権管理を前に進めなければなりませんが、いかにして県民負担を減じていかれるおつもりですか。林務部長にお聞きをいたします。 　県は、2016年をコンプライアンス元年とし、県組織のコンプライアンス確立に努めているところであり、知事も再三、公務員としての意識改革を進める必要性を表明されています。しかしながら、県の全352機関を対象とした本年度の定期監査において、指摘事項は３件減の２件となったものの、指導事項は６件増であります。不適切な事務処理は県民の信頼を損ねるとし、監査委員からは引き続きコンプライアンス推進を求められている状況に変化はありません。明確な目標として、指摘事項、指導事項の半減を掲げ、コンプライアンス推進に取り組むべきだと思いますが、知事の御所見を伺って質問といたします。 　　　　　　〔林務部長山﨑明君登壇〕 ◎林務部長（山﨑明　君）次に、大北森林組合の課題解消に向けての取り組みについてのお尋ねをいただきました。 　森林所有者からの森林整備の受託が進まず素材販売量が伸びていないという課題に対しましては、団地的なまとまりのある森林を対象に、所有者からの施業同意を取得して森林経営計画を作成することにより、計画的かつ安定的な事業地を確保することが不可欠となります。 　このため、大北森林組合に対しましては、県として、これまで森林経営計画の作成を指導してきており、大北森林組合では、平成29年度は10団地において地域説明会等を行い、ようやく３月までに二つの団地で計画を樹立し、４月以降、計画に沿った森林整備が本格化する見通しとなりました。県としては、既存計画の変更や新規作成について引き続き指導、支援してまいります。 　また、森林研究・整備機構森林整備センター等からの発注事業につきましては、これまで、県では適切な森林整備業務に係る研修を継続してきており、加えて、10社58名の協力事業体との連携がとれたことなどから大北森林組合の受注体制が整ってまいりましたので、今後本格的に事業量をふやしていけるものと見込んでおります。あわせて、組合では、県、国等の入札にも参加していくことと聞いております。 　さらには、大北森林組合では、役員の責任の明確化等についても現在取り組んでいるところでございます。森林組合の本業であります森林整備事業を正常な状態に戻し、組合経営の健全化を図るため、引き続き今後も適切な指導、支援を進めてまいります。 　続きまして、ひふみ林業の補助金返還状況についてのお尋ねです。 　同社への返還請求額は約1,505万円で、これに加え、昨年12月19日付で約1,709万円の損害賠償請求を行いました。これまで、相手からは６回の分割納付がなされましたが、その額は合計約18万円にとどまっており、同社へは幾度となく資産状況や返還計画の再提出を求めておりますが、いまだ十分なものの提出がない状況でございます。 　県としては、督促や催促を辛抱強く継続するとともに、状況によっては法的手段の行使を検討するなど、厳正な対応を行ってまいります。 　　　　　　〔知事阿部守一君登壇〕 ◎知事（阿部守一　君）コンプライアンスの推進に当たって、明確な目標として定期監査の指摘事項、指導事項の半減を掲げてはどうかという御質問でございます。 　定期監査における指摘事項、指導事項につきましては、経年変化を見ますと減少してきているという状況ではありますが、ただ、まだまだ指摘を受けているということを重く受けとめて、改善に全力を挙げていかなければいけないというふうに思っております。 　コンプライアンス推進本部を設置し、また、各部局のコンプライアンス委員会でも、他部局の事例も含めて問題意識を共有して取り組んでいくこととしておりますし、組織風土の改善であったり、職員の資質の向上であったり、全般的にこうした指摘がなくなるように取り組んでいかなければいけないというふうに思っております。 　そうした中で、私としては、この指摘事項についてはやはりゼロを目指さなければいけないというふうに思っております。他方で、指導事項は、ケアレスミス等もあるわけでありますので、これは極力ゼロを目指して努力をしていくという形で、少しレベル感が違うのかなというふうに思っております。 　いずれにしても、定期監査で毎年のように同じような指摘が繰り返されることのないように、全庁を挙げてしっかり取り組んでいきたいというふうに思っております。 　以上です。 ○議長（垣内基良　君）この際、午後１時まで休憩いたします。
   　　　　　　　　午前11時50分休憩 　　　　　　　　　────────────────── 　　　　　　　　午後１時開議 ○副議長（諏訪光昭　君）休憩前に引き続き会議を開きます。 　続いて順次発言を許します。 　竹内久幸議員。 　　　　　　〔36番竹内久幸君登壇〕 ◆36番（竹内久幸　君）長野県立病院機構の運営について質問いたします。まず、健康福祉部長に伺います。 　昨年９月に長野県立病院機構評価委員会から出された平成28年度評価結果で指摘された厳しい病院経営の状況について、病院機構は、経常損益が平成27年度と比べて３億37万円の減と大幅に悪化した。今年度も、７月までの経常損益の累計は既に債務超過の状況を示しており、大幅に経営が悪化している。その原因は、年金制度改革に伴う共済年金掛金の増加、人事委員会勧告に準じた給与引き上げの影響、厳しい医師不足などとしています。 　評価委員会の前年度の評価結果では、経営改善に向けた取り組みを継続することで第２期中期計画を達成できるものと思われるとしているのに、なぜその後の１年間でこんなに経営状況が悪化してしまったのか。それは、県が定めた第２期中期目標の運営費負担金の検討や計画の認可の際、めまぐるしく変わる医療改革への考慮や賃金の賃上げ等を考慮せず、硬直化させてしまったのではないか、この点についてまず伺います。 　また、地方独立行政法人法には、設立団体が中期計画で定める事項の一つとして「予算（人件費の見積もりを含む）」とありますが、第１期、２期計画とも、予算の備考欄に、「期間中の診療報酬の改定、給与改定及び物価の変動等は考慮していない。」としており、認可に当たりどのような判断をされたのか伺います。 　同計画の短期借入金の発生理由として、賞与の支給等、資金繰り資金への対応とありますが、どのような判断をして認可したのか、あわせて伺います。 　次に、病院機構の平成28年度財務諸表等の独法化移行前の地方債償還債務は、期末残高が156億円余、移行後の長期借入金の期末残高が86億円余となっており、同年度に償還金として26億円余を返還してもこれだけの残額が残っています。そこで、第２期中期計画に定められた５年間固定して県が毎年負担する運営費負担金54億8,000万円の検討に当たり、これらの債務の償還金の県負担の基準と、単年度の県の負担金額について伺います。 　　　　　　〔健康福祉部長山本英紀君登壇〕 ◎健康福祉部長（山本英紀　君）長野県立病院機構の運営について、大きく３点御質問いただきました。 　まず初めに、運営費負担金が硬直化しているのではないかとの御質問がございました。 　中期計画期間中の５年間、あらかじめ県が示した定額の財政負担をすることで、病院機構は期間全体を見通した経営方針や取り組みを立案できることや、県負担金を一定額にすることで毎年度の損失変動が明確になるなどの理由により、第１期中期計画から定額としているものであります。 　第２期の運営費負担金の額については、第１期中期計画期間の累計の経常損益が６億円余の黒字の見通しであったことを踏まえ、検討を行っております。具体的には、第１期の運営費負担金51億7,000万円をベースに、第２期の期間中に見込まれた新たな取り組みや病院ごとの収支の状況を踏まえ、必要な見直しを行い、こども病院における急性期医療体制の強化などの県負担分として１億円、阿南病院の患者減少等による収益減少への支援として１億5,000万円など、３億1,000万円増額したところであります。 　次に、中期計画期間中の変動を考慮しない理由と、短期借入金限度額を20億円とした判断についてのお尋ねがありました。 　５年間という期間は、少なくとも診療報酬改定が２回行われるなど、経営に影響を与えるさまざまな要素で変動が見込まれるところです。変動は、収益の増加や費用の削減といった利益の増加に寄与するケースと、それとは逆のケースもありますが、いずれの場合においても、安定的な経営となるよう病院機構が自立的に対策を講じ、効率的に業務運営を行うことが基本と考えております。 　次に、短期借入金の限度額20億円については、賞与の支給月は例月に比較して10億円程度多くの現金が必要となることに加え、高額の医療機器の支払いと重なるケース等を想定し、20億円としたものと認識しております。 　なお、短期借入金については、中期計画に定めるよう法に規定されているため設けております。 　最後に、債務償還金の県負担基準と単年度の県負担額についてお尋ねがございました。 　債務償還金に係る県の負担の基準は企業債の借り入れ年度によって異なっております。具体的には、平成14年度までの借り入れに係る企業債償還金は県が３分の２を負担し、15年度以降の借り入れに係る企業債償還金は県が２分の１を負担しております。 　平成28年度の企業債償還金と県の負担金額でございますが、償還金約26億1,600万円のうち、県が15億2,600万円、58.4％を負担しております。 　以上であります。 　　　　　　〔36番竹内久幸君登壇〕 ◆36番（竹内久幸　君）健康福祉部長にもう一つ確認しておきたいことがあります。 　一昨日の山口議員への答弁で、病院機構の経営悪化の要因として共済制度の変更がある趣旨を答弁しましたけれども、制度変更で機構の事業主負担は多額に上りますが、第２期計画の運営費負担金に計上されていたのかどうか。また、計上されていなかったとすれば、契約締結時に前提とされた事情がその後変化し、契約どおりに履行されることが契約者間の公平に反する結果となる場合に契約内容の修正をし得る事情変更の原則に該当すると思いますが、見解を伺います。 　さらに、今回質問するに当たり、病院機構職員の給与の見直しまで踏み込んだ評価委員会の論議の内容が知りたくて県のホームページを見ましたが、平成29年度に行われた３回分が公表されていません。職員の生活にかかわるこんな重大な問題なのになぜ公表していないのか、あわせてお伺いをいたします。 　　　　　　〔健康福祉部長山本英紀君登壇〕 ◎健康福祉部長（山本英紀　君）第２期の運営費負担金の負担のあり方について再度御質問をいただきました。 　共済に関する負担に関しましては、第２期の運営費負担金の計算に当たり算定はしておりません。また、当該事項に関する事項については、先ほど御答弁させていただいたとおり、５年間の固定の中で対応していくものと考えており、中期計画の変更に関するものには該当しないと考えております。 　また、ホームページの掲載につきましては、実情等については業務実績等を報告していただき、評価委員会で評価をしていくということになっております。また、予算編成過程における議論につきましては、委員会等で、またこの議会で御承認いただいたというふうに思っております。 　以上でございます。 　　　　　　〔36番竹内久幸君登壇〕 ◆36番（竹内久幸　君）今質問しました事情変更の原則に該当するかどうかということについては、即応できないと思いますけれども、ぜひしっかり検討していただきたいということを申し上げておきたいと思います。ホームページについては、こんな大事なことをなぜ公開していないのか。それをもう一度はっきりとお答えいただきたいというふうに思います。 　　　　　　〔健康福祉部長山本英紀君登壇〕 ◎健康福祉部長（山本英紀　君）県立病院機構の運営に関する情報の公開に関するお尋ねだと理解をしております。 　これにつきましては、先ほど御答弁させていただいたとおり、まず、運営費負担金を決定するに当たりましては、この議会にお諮りいただきまして、委員会で御議論いただいた上で承認をいただいているものと考えております。また、その後の運営につきましては、各年度、県立病院機構から事業実績の評価を報告をいただき、評価委員会に評価をさせていただいておりまして、関連する資料は公開しているものというふうに考えております。 　以上でございます。 　　　　　　〔36番竹内久幸君登壇〕 ◆36番（竹内久幸　君）情報公開が大変重要な時代に、しかも大事な事柄について公開されていないということは本当に県政運営にとって極めて遺憾であるということを申し上げておきたいと思います。 　次に、独法化移行時の確認事項と今後の対応について知事に伺います。 　独法化移行時に県議会ではさまざまな議論がありました。それは、県のバラ色の説明に対し将来を不安視する声が多く、私も何回か質問しましたが、平成20年９月議会では、本県の広く分散していてそれぞれの目的を持つ病院を独法化することは地元対応や職員の労働条件などが懸念される中で、どこに行くバスかわからないのにそのバスに乗れないと発言した経緯があります。この考えに、当時の村井知事は、現在の医療提供機能の水準を維持向上させるものでなければならない。職員が働きがいのある職場をつくっていくことが何よりも大切としました。 　また、平成21年２月議会では、県財政を身軽にする意図で県組織と切り離すのかとの議員の問いに、村井知事は、僻地医療や高度医療などの不採算医療が引き続き提供できるよう、適正な経費を負担していく。県の財政負担を削ろうという動機で行うものではない趣旨を答弁をしております。 　そして、平成22年２月議会での知事の議案説明では、本年４月から病院機構に移行する県立病院は、将来にわたって質の高い医療を提供し続けることができるよう、中期的な見通しの上に立って運営費を負担してまいりますとし、同議会での私の運営費負担の問いに、当時の桑島昭文衛生部長は、病院機構の収支にかかわらず、中期的な見通しの上に立って一定の経費を負担してまいりたいとしました。 　また、これらの過程では、県と県職労との間で法人に移行する職員の労働条件等に関する交渉が行われ、平成21年９月に、給与表、期末手当及び勤勉手当等を県に準じる等の確認が行われました。そして、私はこれらの論議の経過から、当初独法化には反対でしたけれども、賛成した経緯があります。 　今回の事態は、第２期中期計画策定時の運営費負担金の検討の際、これらの経緯が忘れられ、県費負担の軽減と経営の効率化のみが優先されたのではないかと思わざるを得ません。 　そこで、阿部知事は、これらの経緯を踏まえ、独法化するに当たっての当時の村井知事の考えを継承していかれるのか伺います。 　また、地方独法法第25条では中期目標の期間は３年から５年とされていますが、今回の教訓を生かし、制度改正や人勧などの急激な変化に対応するため３年に短縮するとともに、今回の事態に対応するため、独法法第26条に「確実な実施上不適当となったと認められるときは、その中期計画を変更すべきことを命じることができる。」と定めていることから、これ以上県民福祉と医療を後退させないため変更すべきと思いますが、お考えを伺いたいと思います。 　さらに、ことし４月から公立大学法人県立大学が開校しますが、同じ独法法のもとで運営する病院機構への負担金と大学への負担金との間で不均衡があってはならず、病院機構への運営費負担金も必要な分をしっかり負担していくべきと思いますが、知事の認識を伺います。 　以上、お願いをいたします。 　　　　　　〔知事阿部守一君登壇〕 ◎知事（阿部守一　君）県立病院機構に関して３点御質問を頂戴いたしました。私も、今の県立病院機構の現状に対して、しっかり県として対応していかなければいけない状況だというふうに認識をしております。 　まず、運営費の負担についての考え方でございます。 　県立病院機構は、政策的医療あるいは不採算医療を担っていただいているわけでありまして、県民の皆様方が安心して暮らしを営んでいく上での重要なサービスを提供しているものというふうに認識をしております。 　第２期中期目標におきましても、県内医療水準の向上に努めるよう業務の質の向上を指示させていただいておりまして、この実現のために運営費の負担を行っているところでございます。今後とも、質の高い医療の提供のために、中期的な見通しのもと、県が負担するべきものは負担をしていく考えでございます。 　次に、計画期間の問題でございます。 　県立病院につきましては、経営主体の創意工夫で収益を確保して診療機能の維持向上を図るということを目的として地方独立行政法人化しているわけであります。中期計画期間の５年という期間、これは、県が一定の財政支援を行う中で、病院機構が自立的に病院経営を担っていただくということが基本だというふうに思っております。 　まず、今後の計画期間のあり方ですが、計画期間を短くすると時代状況の変化に対応しやすいということがありますが、他方で、中長期的な経営方針のもとに経営をしづらいというような観点もありますので、今後のあり方をしっかり考えていくべき問題だというふうに思っております。 　また、中期計画の変更という観点でありますが、県といたしましては、病院機構の自立性あるいは自主性が損なわれないように配慮をしていくという観点も必要だというふうに思っています。中期計画の変更を命ずるということに対しましては慎重でなければならないというふうに思っております。 　今期につきましては、これまで経常収支でマイナスという厳しい経営状況になっているわけでありますが、経営改善に向けまして、現在病院機構において取り組みを行っていただいている状況であります。その状況を見守っていきたいというふうに考えております。 　次に、病院機構と県立大学の県負担についてでございます。 　双方同じ地方独立行政法人で、同じ法律の適用になるわけでありますが、しかしながら、財政、財務の部分につきましては、法律上、病院事業につきましては、大学と異なり、公営企業型地方独立行政法人という形の位置づけになっております。原則として事業の経営に伴う収入をもって充てる独立採算が原則という状況です。 　県立病院機構、県立大学、いずれにおきましても、法の趣旨も踏まえながら、いずれも県民にとって重要な機能を果たしているわけでありますので、県として必要な負担を行っていきたいと考えております。 　以上です。 　　　　　　〔36番竹内久幸君登壇〕 ◆36番（竹内久幸　君）部長の答弁で、負担金が固定化されていることについて、機構の経営が明確化することが一つの目的であるということでしたけれども、ただ、言えることは、既に本当に大変な経営状況になっておって、現に、今議会に県職員や地方職員の人勧の改定の条例案が出ていますけれども、残念ながら病院のほうはそれが適用されないというところまで既に決まってしまっているわけですね。そのことは、やはり大変変化している事態であるということをぜひ認識をいただいて、負担するものは負担するというふうに言われましたけれども、ぜひ早急に検討をしていただいてしかるべき対応をとっていただきたいということをお願いしておきたいというふうに思います。 　この課題は、やはり待遇の問題というのは、競争の中で、僻地医療を維持していくために、例えば木曽であるとかそういうところを維持していくためにお医者さんをどう確保するかということがあるわけでして、そういう風評被害がだんだんと広がっていくと人が集まらなくなってきてしまう。その結果、地域も疲弊してしまうということになりますし、全体の医療水準も落ちてしまうということがあります。そこのところが一番柱にあるということをぜひ肝に銘じていただいて対応していただきたいということを強く申し上げておきたいというふうに思います。 　いずれにしても、この問題は大変重要な問題なので、これからもしっかり県の様子を検証しながら、私としても徹底的に取り組んでいく決意でございますので申し上げておきたいというふうに思います。 　最後に、近く定年退職される青木県民文化部長は、信濃美術館の整備や文化、芸術の振興にかかわるなど、さまざまな功績を残されてこられましたけれども、県職員生活を振り返っての思いについて率直にお伺いを申し上げたいというふうに思います。 　　　　　　〔県民文化部長青木弘君登壇〕 ◎県民文化部長（青木弘　君）県職員生活を振り返っての思いについてのお尋ねをいただきました。 　県民文化部長としての最後の３年間は、お尋ねにもございましたように、信濃美術館の整備や芸術監督団を初めとした文化、芸術の振興、子どもを性被害から守るための条例の制定や高等教育の振興など、それぞれに重要な施策に携わることができました。これらは、いずれも県民文化部の職員や関係する部局の皆さんとのチームワークで進めてこられたものでございますし、議員の皆様の御理解なくしては進めてこられなかったものでございます。心より感謝を申し上げる次第でございます。 　個人的には、県職員を志望しましたのは福祉の仕事をしたいとの漠然とした思いからでございましたが、歩んできたのは少し違う道でもございました。私たちの仕事の根本にあるのは、社会的に弱い立場の皆さんにどう向き合うかだと思ってまいりました。最後に県民文化部で子供の貧困対策や児童相談所の強化などの施策にかかわることができましたことにやりがいも感じてきたところでございます。 　退職に当たり、これからも、職員の皆さんが、知事のもとで、仕事へのやりがいを持ちながら助け合い、励まし合って、チームとして長野県の発展、県民福祉の向上のために力を尽くしていただきますことを期待し、エールを送らせていただきたいと思います。 　また、議員の皆様にも長い間本当にお世話になりました。改めて感謝を申し上げ、お尋ねへの答えとさせていただきます。ありがとうございました。 　　　　　　〔36番竹内久幸君登壇〕 ◆36番（竹内久幸　君）ありがとうございました。青木部長を初め議場におられるほかの退職される職員の皆さん、そして県政全体の中でも退職される職員の皆さんの今日までの御尽力に改めて感謝を申し上げ、そして、これからの御健勝を心から御祈念申し上げまして、質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。 ○副議長（諏訪光昭　君）次に、花岡賢一議員。 　　　　　　〔１番花岡賢一君登壇〕 ◆１番（花岡賢一　君）３年前の11月定例会で民泊についての問題提起をしましたが、変化を重ねる社会情勢に法律が追いついていないことは多々あるとして、いつの時代も行政は常に変化に対応を求められることは当然の責務であります。 　いよいよ６月に民泊新法の施行となる今、本定例会において長野県住宅宿泊事業の適正な実施に関する条例案が示されております。爆発的に増加を重ねる外国人観光客に対応するべく、一般住宅やマンション、そうしたものを開放し、宿泊施設として展開していくその施策が経済的に大きな歯車となり得るのか、また犯罪の温床と成り下がってしまうのか、今このとき、行政としてのあり方が問われています。 　これだけ爆発的に展開する背景には、インターネット環境の整備と端末操作の手軽さが挙げられますが、手軽さゆえに実態の把握が困難なケースが多い理由に、仲介サイトがネット上で展開されていることがあります。条例案の提出に際して実態調査を重ねてきた過程において、ネットアクセス以外での民泊の展開があったのかお伺いいたします。 　また、昨日、山口議員が民泊施設での殺人事件について触れられていましたが、借り手側の問題点が注目されておりますが、貸す側、いわゆるホスト側においても、その手軽さゆえの広がりの速さを見せております。 　今回の条例案にも、ホスト側の対策として数多くの施策が盛り込まれていますが、届け出書類の提出を住宅宿泊事業者の責務としていますが、それは長野県独自の内容として見ることができます。そこで、多くのネットユーザーが利用する際の判断基準の一つとして、口コミ、いわゆるレビューのようなものは、届け出書類の受理の際に判断の基準となり得るのでしょうか。また、信用度を担保するための考えはあるのでしょうか。 　条例の骨子案の中には、優良事業者認定制度の創設という文言が記載されておりましたが、今回提出された条例案には盛り込まれていません。一見削除されてしまったかのように見えますが、その経過をお伺いいたします。 　また、条例案には、周辺地域に説明し、その概要を記載した書面を提出するとあります。表現が抽象的であるようにとれますが、実施する詳細な規定はあるのでしょうか。 　また、今月下旬に開くとされる長野県住宅宿泊事業評価委員会の委員の構成についての考えをあわせお伺いいたします。 　マンション民泊についてお伺いいたします。 　マンションの管理組合が、その利用規約で民泊利用の規制を設けているケースがあります。一般社団法人マンション管理業協会では、８割が導入し、民泊を禁止していくという報道がありましたが、県内の動向をどのように捉えているのでしょうか。 　市町村との連携について、実態に合った対応という答えがありましたが、本格実施されていない中での実態はどのようなものであるのでしょうか。その実態は、宿泊施設が少ないといった状況を指すものでは決してなく、むしろ市町村で人員を割くことが不可能な自治体もあることと考えますが、どのように連携を図っていくのでしょうか。 　仲介サイト、Ａｉｒｂｎｂでは、全世界で200人以上の人がインターネットの監視を行っているとされておりますが、県としてネット上の対策はどのように進めていかれるのでしょうか。 　以上、健康福祉部長にお伺いいたします。 　最後に、今回の条例案で示された内容である程度の安全面への対策は講じられているものと考えますが、民泊新法では、物件所有者は住宅宿泊事業者として都道府県知事に届け出を、物件管理者は住宅宿泊管理業者に管理を委託する場合には国土交通大臣に登録を、仲介サイトなどのプラットフォームについては住宅宿泊仲介業者として観光庁長官に登録を行うこととして、三つの役割分担により匿名性をより薄くさせる内容でありますが、申請せずに行っている違法民泊展開者への対応はどのようにしていくのでしょうか。 　また、３年後に予定される法律の見直しに対してはどのように対応されるのか、知事にお伺いいたします。 　　　　　　〔健康福祉部長山本英紀君登壇〕 ◎健康福祉部長（山本英紀　君）住宅宿泊事業についての御質問に順次お答えをさせていただきます。 　まず初めに、民泊における仲介サイトを通じない予約の可能性についてのお尋ねがございました。
   　現状では、より多くの宿泊希望者に物件の存在を知ってもらい、宿泊につなげるために、大多数が仲介サイトを利用しているのではないかと考えております。仲介サイトの利用以外の予約方法としては、過去に利用した宿泊客が再度利用する場合に電話で直接予約する場合などが考えられると考えております。 　次に、事業実施方針の位置づけと事業者の信用度の担保についてお尋ねがありました。 　今回の条例案では、第３条において、住宅宿泊事業を行おうとする者は、住宅宿泊管理業務の具体的な実施方法や施設の衛生管理、鍵の受け渡し方法等について、その実施方針を定め、届け出の際に添付することを規定しております。 　お話にあったいわゆるレビューについては、客観性の確保の観点から、届け出の受理に際し考慮することは難しいと考えております。 　なお、条例の骨子案の中で位置づけていた優良事業者認定制度については、住宅宿泊事業を周辺地域に配慮したより適正なものとするための施策としては、認定制度に限らずさまざまな取り組みが考えられるため、条例においてはより包括的な記載としたところでございます。条例を踏まえ、住宅宿泊事業者における優良な管理を裏づけ、一定の基準を満たしている場合は、認定、公表する制度を構築することにより、事業者の信用度を担保する仕組みについても検討してまいります。 　周辺地域への説明に関する条例上の記載についてお尋ねがありました。 　本条例案においては、事業の届け出を行おうとする事業者は、事業を営もうとする住宅の周辺地域の住民に対し、事業を営む旨を事前に説明しなければならないと規定をしております。具体的な説明範囲や対象者等については、現在作成を進めております条例の施行規則等に規定する予定であります。 　次に、評価委員会の人員構成の考え方についてであります。 　長野県住宅宿泊事業評価委員会については、５名の有識者から構成し、その内訳は、法律分野２名、学識経験者としてまちづくり、環境工学、公衆衛生の分野からそれぞれ１名の方に委員就任をお願いする予定であります。住宅宿泊事業の制限の合理性などを判断するに当たり、それぞれの専門分野から有益な御意見をいただけるものと考えております。 　マンションにおける民泊禁止の動向については、２月28日付の記事において、マンション管理業協会の会員企業が業務を受託しているマンション管理組合のうち、８割を超える組合が民泊を禁止する方針であるとの調査結果が出ていることは承知しているところです。大都市圏と比較してマンションの数が少ないと思われる本県においても、騒音の発生やごみ出しの問題など、生活環境の悪化への懸念から、同様の傾向があるものと推測しております。 　監視指導体制に関するお尋ねがございました。 　先日、荒井議員に対してお答えした、緊急時においても対応が可能な体制整備を検討する上で考慮する実態とは、住宅宿泊事業が開始された後に発生する課題の数や課題の内容などの状況を言うものであり、実施後の状況に合わせて対応体制をさらに検討するという趣旨でございます。 　また、住宅宿泊事業において、施設の衛生上の措置や宿泊者の安全確保、苦情への対応等に関して監督権を有しているのは県であり、事業が適正に運営されるよう事業者に対し指導を行ってまいります。その際、苦情の内容には、騒音やごみ処理など市町村が執行する事務に深く関係するものがあると考えられるため、市町村に対し住民から情報が寄せられた場合は、県に報告するとともに、必要に応じて現地確認に同行いただくなど、市町村の協力も得ながら対応してまいります。 　最後に、民泊に関するインターネット上の監視については、県としては、これまでインターネット上に展開されるサイトを保健福祉事務所の職員が検索し、約400件の事業実施箇所を推定した上で現地確認を行い、事業者に対する必要な指導を行ってきたところです。 　住宅宿泊事業の開始後に無届けで民泊サービスを行う者があることも想定されるため、このインターネット上の民泊に関する情報の検索については、今後も本庁の職員を中心に継続していく予定としております。 　以上であります。 　　　　　　〔知事阿部守一君登壇〕 ◎知事（阿部守一　君）違法民泊への対応、そして３年後に予定されております法律の見直しへの対応という御質問でございます。 　この住宅宿泊事業法は、民泊サービスの適正化に留意して新しい枠組みをつくるということを目的に制定されたわけであります。したがいまして、今、各種のルールがないわけでありますけれども、まずはこの新しい法令の仕組みの周知徹底を図ることによって、このルールにのっとった運用をしてもらうということが重要だというふうに思っております。 　その一方で、この法施行後、いわゆる違法な民泊営業があったり、あるいは今回私どもが条例で定める期間の制限を超えるような事業者が出たような場合については、これは、県の役割として、法令に基づいて適正な指導を行っていかなければいけないというふうに思っております。特に悪質な場合には、警察に対する告発も含めて厳正に対応していきたいと考えております。 　また、住宅宿泊事業法附則におきまして、施行から３年経過段階で必要に応じて見直すという旨を規定をしていただいているところであります。この住宅宿泊事業法制定に当たりましてもさまざまな議論があったわけでありまして、私ども長野県としても、県民の皆様方の暮らしへの影響であったり、あるいは観光の振興や地域の活性化にどのように貢献してもらう制度になっているのかといったようなことも含めて、十分実施状況を把握しなければいけないというふうに思います。その上で、必要な検証を行い、県として、必要があれば国に対して問題提起をする等必要な対応を行っていきたいと考えております。 　以上です。 　　　　　　〔１番花岡賢一君登壇〕 ◆１番（花岡賢一　君）ネット上の監視についてでございますけれども、400件を監視してきた、それを継続すると。これは、継続するのではなくて、むしろ監視を強化していかなければいけないことだと思いますので、その辺もお取り組みを考えていただきたいなというふうに思うところでございます。 　私が以前民泊の問題を取り上げたときには、今回望月議員も取り上げられておりましたけれども、テロリストのアジトとなり得ないかを心配しての提案でした。犯罪の温床とならぬように格段の取り組みと、その柔軟性に期待すると同時に、創業から10年たったＡｉｒｂｎｂは主にバックパッカー層が対象、いわゆる安さ重視のローエンドからハイエンドへの展開も図っていくようであります。高級層、ラグジュアリー層へのアプローチに関しては、必ず経済に対する起爆剤となり得ますし、外国人観光客の量と同時に質も考慮すれば、高級民泊といった新しい概念も生まれてきます。多くの期待を込めて質問を移ります。 　信州型ユニバーサルデザイン構築事業についてお伺いいたします。 　現在、長野県で展開されている施策には、多くの「信州型」が見てとれます。この「信州型」と冠をつける施策の狙いは、モデルケースとして信州発の考え方と信州らしさであると捉えておりますが、なぜユニバーサルデザインに「信州型」をつけたのでしょうか。その意図として、ユニバーサルデザインを信州から発信する施策であるのでしょうか。また、施策として組み立てた経緯についてもお伺いいたします。 　ユニバーサルデザインの原点に立ち返り、誰にでも使いやすい構造と照らし合わせると、誰にでも理解しやすい教育ととることができますが、全ての子供にわかりやすいように工夫されたユニバーサルデザイン教育という概念は確かに存在しています。参考にされたものがあればお示しください。 　施策の中に、「県下各校で大事にしている学習環境、学習規律、単元や題材のまとまり、学習活動、子供とのかかわり等の観点から具体化し、「信州型ユニバーサルデザイン」としてまとめる。」とありますが、これだけ個の時代と言われている中、なぜ単一的にまとめるのでしょうか。 　以上、教育長にお伺いさせていただきます。 　今回のしあわせ信州創造プラン2.0案で、子供から大人まで全ての県民が主体的に学び、個々の持つ能力を社会の中で発揮している学びの県を目指し、政策を推進していくとの考えには非常に賛同するものではありますが、阿部知事自身が信州教育は財産であるとおっしゃるとおり、長野県が培ってきた教育、すなわち長野県教育委員会が取り組まれてきたことは財産であります。総合計画でうたう学びの一番の肝たる教育が物すごく前のめりであるように感じます。むしろ財産としてであるのならば、どっしりと構えることが重要であると私は考えます。 　インクルーシブ教育が提唱される中で、信州型ユニバーサルデザインとしてまとめる単一的に行う内容ととれることに対して、知事の御所見をお伺いさせていただきます。 　ここまでごねを申し上げてまいりましたが、この問題の最後に、長年教職に携わり、県教育行政の第一線におられた菅沼教育次長に、後輩教員に対してアドバイスをいただきたくお願いいたします。 　　　　　　〔教育長原山隆一君登壇〕 ◎教育長（原山隆一　君）信州型ユニバーサルデザイン構築事業についてのお尋ねでございます。 　スチューデントファーストの立場に立って、子供たちに対して全ての学校の全ての授業で質の高い授業を実現するためには、授業づくりに係るすぐれた取り組みを横展開していくことが不可欠だというふうに思っています。 　これからの学びにおいては、とりわけ次の２点を重視したすぐれた取り組みが求められると思っております。 　一つは、教師主導の知識伝達型の学びから、思考力、表現力、判断力を育む探究的な学びへという学びの質の転換であります。もう一つは、発達障害の子供たちが増加しているわけですけれども、そうしたさまざまな発達特性を持つ子供たちがともに学ぶ中で質の高い授業を実現するという特別支援教育の視点であります。これらの点について、現場の知恵を結集した授業づくりに係るすぐれた取り組みを共有し、実践を徹底し、そして共通基盤化することによって新しい時代の質の高い学びを全ての子供たちに保障しようというのがこの取り組みの狙いでございます。 　信州型の意味ですとか、経緯で参考したものというお尋ねでございます。 　今申し上げましたとおり、ユニバーサルデザインという言葉に込めた意味は、スチューデントファーストの立場に立って、全ての子供たちにとって質の高い授業をつくり上げていこうということであります。そして、信州型と名づけた理由は、信州の教育現場の知恵を結集する、総動員するという思いを込めたものです。信州から発信するというよりは、信州の全ての子供たちのためにということであります。 　経緯といたしましては、今年度、学校訪問で現場の学校長の皆さんと懇談を重ねる中で、ひとしく問題意識を共有したものであります。参考にしたという意味でありますけれども、参考といいますか、この特別支援教育の視点が不可欠であるという意味からも、ユニバーサルデザインとしたところであります。 　個の時代にあって、なぜ単一的かという話であります。 　授業をユニバーサルデザイン化することの狙いは、全ての子供たちがわかる、できる授業づくりの共通基盤をつくることです。子供たちにとっての学びにくさ、わかりにくさについて、どの教科にも共通した学び方や学習過程をそろえることで解決できることもあります。 　例えば、子供たちが見通しを持って取り組める授業にするために、１時間の授業の流れや時間配分をあらかじめ提示しておく。授業に集中して取り組めるように黒板の周囲の掲示物を整理し、色遣いを工夫するなどということを共通基盤化するだけでも、子供たちの学びやすさは格段に向上いたします。 　信州型ユニバーサルデザインは、コンピューターに例えて言えば、いわばＯＳです。共通のＯＳであることによって、子供たちは安心して学び、また学校を異動する教員にとってもちゅうちょなく授業づくりに入っていくことができます。しかし、一方で、ＯＳがどんなにすぐれていてもＯＳ以上ではありません。信州型ユニバーサルデザインという共通基盤の上に立って、学校独自、教員独自の創意工夫による授業づくりを行うことによって、さらに質の高い授業が実現できるというふうに考えております。 　以上であります。 　　　　　　〔知事阿部守一君登壇〕 ◎知事（阿部守一　君）信州型ユニバーサルデザインについてどう考えるかという御質問でございます。 　今、教育長が答弁申し上げたように、これからの学校教育は、これまでと同様に取り組むべきことと、それから大きく変えていかなければいけない点と両面あるというふうに思っております。そういう中で、この学びの質の転換、そして特別支援教育の視点を入れていくということは大変重要なことだというふうに思っております。 　私も、以前、発達支援が必要な子供たちに対する教授法を研究している先生方のグループの取り組みを拝見させていただいたことがありますが、例えば、１回の指示で複数のことを求めないといったような単純なことでありますが、確かに私も、そういう授業を聞いていると、これは子供たちのみならず我々大人が人に対してものを頼むときもそういう観点が重要だなというふうに思いました。これは、特別支援、発達障害の子供たちだけではなくて、普通の子供たちも、あるいは我々大人にとっても実は重要ではないかというふうにその際感じたところであります。 　教育委員会が今回取り組もうとしているのは、現場の知恵を集めて、常にバージョンアップしていくという観点で取り組んでいこうということでありますので、私は決してトップダウンで画一的なものをつくっていくというようなものではないというふうに認識をしております。教育委員会においては、現場の多様な知恵は尊重してもらいながら、しかし、全体で共通した視点で改善、改革をしていくところはしっかりと改革をしていってもらいたいというふうに思います。引き続き、教育委員会とはしっかり連携をして学びの県づくりに取り組んでまいりたいと思っております。 　以上です。 　　　　　　〔教育次長菅沼尚君登壇〕 ◎教育次長（菅沼尚　君）後輩教員へのアドバイスをという御質問をいただきました。 　現在、予測困難な未来に向かって、教育も大きな改革期を迎えています。私が直接かかわってきた高校教育につきましても、新たな学びの推進と県立高校の再編整備計画を一体的に取り組む高校改革を進めているところですが、いよいよ正念場を迎えてきたなという感じを持っています。特に、新たな学びの推進という部分では、県下各地でいろいろな動きが見え始めまして、これからの数年間の頑張り次第で、長野県教育が全国の中でも輝きを示すことができるのではないかという手応えを感じているところです。 　しかし、最後の成否を決めるのは学校現場の教員の皆さんです。進行中の改革は、教員の誰もが経験したことのないものでありまして、正解のない、見えない改革であるわけですから、教員の皆さんには、失敗を恐れず、もっと個性を出してチャレンジしていただきたいですし、チャレンジする文化をつくっていただきたいというふうに思っております。 　この改革は、高校の再編統合という、ある面痛みも伴う。そのこともやり遂げなければ成功はありません。未来を担う子供たちにどのような学びの場を用意してあげることができるのか、これから地域ごとでの議論が活発化してくるかと思います。議員の皆様方からも、未来志向でさまざまな御意見や御支援をいただければありがたいと思っております。 　以上でございます。お世話になりました。 　　　　　　〔１番花岡賢一君登壇〕 ◆１番（花岡賢一　君）御答弁いただいた内容については理解するところはあるんですけれども、ユニバーサルデザイン、何かもっといい言葉はなかったのかなと思うところは私なりにあります。ちょっと残念なところはありますけれども、思いは一緒ですので、御理解させていただきます。 　菅沼教育次長様におかれましては、これから始まる学びの県、そこに向かう本県に対して、また変わらぬアドバイスをいただけますようお願いさせていただきます。 　農業資産の活用の施策についてお伺いさせていただきます。 　佐久市にある五郎兵衛用水は、特に良質な米で知られる五郎兵衛米を育む農業用水路であります。今から380年ほど前に開かれた延長20キロメートルに及ぶ水路は、途中数カ所にトンネルが掘られるなど、高度な土木技術と大量の資金や労働力が投じられた大事業であり、大変に難工事であったことが五郎兵衛記念館に現存する資料からも知ることができます。その後、平成の大改修により、延長13キロメートルの近代的な用水路に生まれ変わり、使われなくなった用水路は五郎兵衛用水跡として昭和58年に長野県史跡に認定されております。昨年の議会でも、歴史的な偉業を伝える劇が「こころのミュージカル」として行われたことをお伝えさせていただきました。 　現在、土地改良区と佐久市では、五郎兵衛用水を世界かんがい施設遺産の登録を目指し、世界かんがい排水委員会の日本国内委員会に申請しているところであります。県内では、2016年に安曇野市の拾ケ堰及び茅野市の滝之湯堰、大河原堰の２地区が世界かんがい施設遺産に登録されておりますが、施設の維持管理や地域づくりにどのようなメリットが出てきているのでしょうか。 　県では、五郎兵衛用水などの歴史ある農業用水路や棚田などの農業資産を観光資源としても活用し、地域の活性化につなげようとしていますが、どのような取り組みを進めているのでしょうか。農政部長にお伺いさせていただきます。 　　　　　　〔農政部長北原富裕君登壇〕 ◎農政部長（北原富裕　君）農業資産の活用への御質問にお答えをいたします。 　初めに、世界かんがい施設遺産についてですが、この制度は、建設から100年以上経過し、かんがい農業の発展に貢献したもの、また卓越した技術により建設されたものなど、歴史的、技術的、社会的価値のある施設を認定、登録するものです。 　登録されました拾ケ堰では、昨年10月に開催しました松本地域振興局のバスツアーや安曇野市のウオーキングイベントで、いずれも募集定員を上回る盛り上がりを見せるとともに、小学生を対象とした社会学習の参加校がふえるなど、施設の歴史や役割に対する理解が深まっているとのことでございます。 　また、滝之湯堰、大河原堰では、本年２月に諏訪地域振興局と茅野市観光まちづくり協議会がバスツアーを開催いたしました。参加者からは、農業用水路の重要性や地域への貢献、また維持管理の苦労を知ることができ、大変有意義であったというような感想をいただいております。 　遺産登録を契機に、地域の貴重な財産として、水路の開削やその後の集落の形成、また地域の繁栄などの歴史を学ぶ機運が高まるとともに、観光資源としての活用が始まるなど地域づくりへの貢献が期待されております。 　次に、農業資産の観光活用についてですが、五郎兵衛用水など県内の疎水、ため池、棚田等の農業資産は、先人たちによる開削の歴史や物語、水を引く技術や工夫があり、連綿と守り続けてきた歴史により現在の姿を残し、農業・農村を支えております。さらに、農業資産が織りなす美しい景観は、観光資源として活用できる大きな可能性がございます。本年度、農業資産をめぐる観光ルートを旅行業者に提案しましたところ、すぐにでも商品化したいとの話も出るなど大きな反響があったところでございます。 　平成30年度は、観光部と連携した旅行業者への提案を引き続き実施するとともに、県下各地の一度は訪れたい農業資産を各種媒体を活用して発信してまいります。また、市町村や土地改良区と連携し、地域の方々や観光客を案内し、魅力を伝える水の語り部を育成してまいりたいと考えております。農業資産の観光資源としての活用により、農業振興にとどまらない地域活性化に寄与してまいりたいと考えております。 　以上でございます。 　　　　　　〔１番花岡賢一君登壇〕 ◆１番（花岡賢一　君）御答弁いただきましたが、農業と観光、それが多くの地域で連携されることを祈っています。 　佐久のすばらしい風景が思い描かれるような質問をいたしましたけれども、私は、佐久で育ち、県議会議員として送っていただく中で、右も左もわからぬ中、地元の先輩議員さんから、建設行政について造詣が深いのは油井均さんであるので頼っていいよと助言を受けてきました。 　昨日の依田議員の質問でも触れられていた戌の満水を起源とする８月１日、その日には必ずお墓参りを行う同郷の先輩、油井均建設部長より、長年建設行政に携わってこられました立場として、これからの佐久地域と長野県の発展につきまして御所見をお伺いさせていただきまして、一切の質問とさせていただきます。 　　　　　　〔建設部長油井均君登壇〕 ◎建設部長（油井均　君）佐久地域の発展と長野県の発展に関するお尋ねでございます。 　私が入庁した昭和50年代後半は、県下各地で梅雨前線豪雨、台風、そして冬場の凍上などによる災害が続いた時期であり、私も県職員になってから半年ほどで１億円近い災害復旧現場を任され、右も左もわからぬまま担当した記憶がございます。 　その後、順調な経済成長の中で、県内のインフラは飛躍的に整備が進み、県内の主要な都市は高速道路で結ばれ、県土の一体化が図られるとともに、長野オリンピックを契機に新幹線も整備されてまいりました。特に、私の生まれ育った佐久地域は首都圏にも近く、高速交通網や幹線道路の整備も進み、インフラを取り巻く状況は大きく変化しました。この地域は、さらに住みやすい地域として、今後大いに発展していく可能性を秘めていると思っております。 　さて、バブル崩壊後の失われた20年と呼ばれる経済の低迷や社会資本整備に対する逆風などにより、長野オリンピック以降予算規模は縮小し、そして、いまや少子・高齢化、人口減少の時代へと突入しております。 　こうした中で、建設行政に求められているのは、多様化するニーズに応え、その時々に合った社会資本整備を行いつつも、未来にわたるこの国の国土のあり方、そして県土の姿を大局的に捉え、県民の皆様が人生を楽しみながらも幸せに暮らせる信州への道筋をつけていくことであると思っております。 　そのような意味において、私どもは、ただ単に県民の安全、安心を守るインフラの整備や維持管理をするのではなく、人口減少社会における地域でのまちづくりや、どうしたら住みやすいコミュニティーをつくれるのか、あるいは観光振興につながるインフラをどう整備すべきかなどの諸課題に対し、グローバルな視野と高い見地からの技術力をもって取り組んでいかなければならないものと考えております。幸いなことに、建設部にはこうした考えを共有する優秀なスタッフが数多くおり、必ずや実現に向けて動いていってくれるものと思っており、県土の未来は明るいと私は思っております。 　県議会議員の皆様方におかれましては、大所高所からの引き続きの御指導、御示唆をいただきますようお願いをいたしまして、私からの県土発展への思いとさせていただきます。ありがとうございました。 ○副議長（諏訪光昭　君）この際、15分間休憩いたします。 　　　　　　　　午後１時58分休憩 　　　　　　　　　────────────────── 　　　　　　　　午後２時14分開議 ○議長（垣内基良　君）休憩前に引き続き会議を開きます。 　続いて発言を許します。 　酒井茂議員。 　　　　　　〔９番酒井茂君登壇〕 ◆９番（酒井茂　君）自由民主党県議団、伊那市選出の酒井茂でございます。いよいよ36名の一般質問の最後の質問者となりました。お疲れのこととは存じますが、どうかよろしくお願いを申し上げたいと思います。 　さて、けさの朝刊で、長野県出身の金メダリスト３名に県民栄誉賞を授与する方向であるという大変結構な報道がございました。実は、小平選手は伊那市の伊那西高校の卒業でございまして、本日が伊那西高校の卒業式ということで、卒業生の皆さんにとってはすばらしいはなむけになるのではないかというふうに考えているところでございます。 　さて、今回、私は三つの項目について質問をさせていただきます。まず、環境についてであります。 　長野県の最もすぐれていることの一つに、自然、景観、環境に恵まれているということを挙げることができると思います。自然でありますが、雄大な山、川、大地がありますし、多様な生物が生きております。景観でありますが、農村や山岳高原の独特の美しさがあります。環境についてはどうでありましょうか。空気は澄み渡り、水は清らかで、住みやすい生活環境にはありますが、地球温暖化という大きな課題があるわけであります。私たちは、この恵まれた自然、景観、環境を後世に伝えていくために、環境の保全は極めて重要な課題であるというふうに考えているわけであります。 　さて、近年、気候変動が原因と考えられます大きな自然災害が世界各地で多発しております。日本においても例外ではございません。これについては、速やかに適切な対応をとっていかなければならないというふうに考えております。待ったなしの状況でございます。こうした中、長野県では、ことし、平成30年度から５カ年にわたる第４次の環境基本計画の策定作業を進めている、そんな状況でございます。 　1992年にリオで開催されました地球サミットで気候変動枠組条約が採択をされ、国際社会は低炭素社会に向かって歩き始めたわけでございます。1997年には京都議定書が採択され、2008年の洞爺湖Ｇ８サミットにおきまして、日本は、温室効果ガスを大幅に削減して低炭素社会に向かうことを宣言いたしました。2015年にはパリ協定が採択され、京都議定書にかわる厳しい国際的なルールがつくられました。そして、低炭素から脱炭素へとハードルが引き上げられたわけでございます。
   　脱炭素社会に向けまして国際的な公約をいたした日本でございますが、私たちは相変わらず物やエネルギーを大量に消費する生活を送っているわけでございます。政府の資料によりますと、エネルギーの消費量につきましては、1973年と2015年の約40年間で比較をいたしますと、国全体で1.2倍であるのに対し、家庭部門におきましては実に1.9倍となっております。また、県の環境部の資料によりますと、温室効果ガスの排出量を1990年と2014年の25年間で比較をいたしますと、県全体で８％の増であるのに対し、家庭部門では34％も増加しております。いずれの資料を見ましても、家庭部門に問題があることが明確になったわけでございます。 　一方、県の環境保全協会と県の世論調査協会の調査によりますと、環境に配慮をした暮らしを実行していない人々の割合が年々増加しており、特に30代以下の若年層におきましては、実に５割の人が余り実行していない、あるいは実行していないと答えているわけであります。大変驚くべき結果となっているわけでございます。 　７年前の３.11大震災と福島原発の事故を受けまして多くの原発が停止したわけでございますが、節電の取り組みが行われ、成果を上げたところでございます。しかし、大震災からたった７年しか経過していないのに、ガソリンスタンドやコンビニではこうこうと明るい照明をともすなど電気を大量に消費し、市民はそれを当然として受け入れるなど省エネへの関心が薄らいでいる状況、これは大いに反省しなければならないと考えます。脱炭素社会の構築のために、生活者である私たちが次世代に対する責任を自覚し、省エネルギーのライフスタイルへと変えていく行動が不可欠であります。 　そこで、現在、県では環境基本計画を策定しておりますが、脱炭素社会の実現に向けた決意をまず知事にお聞きしたいと思います。 　次に、脱炭素に関する県民意識が低下している現状をどのように受けとめ、その要因をどのように分析し、その上で県民の環境に配慮する意識を高めるために具体的にどのような施策を進めていくのか、環境部長にお聞きをしたいと思います。 　次に、太陽光発電について質問いたします。 　脱炭素社会を実現するためにはさまざまな再生可能エネルギーの活用が不可欠でありまして、中でも、太陽光発電は特に有効であります。しかし、地元の十分な理解が得られないまま太陽光発電施設の設置を強行いたしたり、また、自然災害の発生が危惧される森林を開発するなどして、施設の設置に伴う地元とのトラブルが発生している事例が見受けられるわけでございます。再生可能エネルギーの活用は進めるべきでありますが、しかし、地域の安全、安心の確保や住環境や景観の保全などは優先されなければなりません。 　こうした問題を回避するために、県ではさまざまな手続により、施設の設置を厳格に審査したり、太陽光発電を適正に推進するための市町村対応マニュアル、こういうものを作成するなど対策を講じております。しかし、制度のすきをつきまして設置をする事業者が後を絶たない現状は放置をすることができないわけであります。トラブルを起こす事業者を前にいたしまして、市町村や地域は余りにも非力であります。 　そこで、太陽光発電施設の設置に関しまして、現行の制度による規制ではトラブルの防止に限界があるため、新たに県で規制のための条例を制定し、これにより良好な住環境と安全な県民生活を確保することを提案いたしますが、いかがでしょうか。知事にお聞きをいたします。 　次に、脱炭素社会の実現と市町村との連携について質問をさせていただきます。 　脱炭素社会の実現に関して、市町村は、住民に一番近い存在といたしまして、有効な対策を講じなければならないわけであります。が、しかし、現実には専門的な知識やノウハウが不足していたり、関心が低い市町村があるなどと指摘をされているわけであります。 　ある大学の調査によりますと、脱炭素社会の実現に関して市町村が都道府県に要望をする事項といたしまして、リーダーシップの発揮、そして情報、ノウハウの提供、また財政的援助が挙げられているところでございます。また、同大学の調査によりますと、都道府県による市町村への支援がほとんど行われていない、こうした状況も明らかになっているわけでございます。 　長野県では、県と市町村の連携や情報共有の場といたしまして市町村研究会というものが設置されているわけでございますが、実効ある会議となっているのか、また、必要かつ十分な会議が開催されているのか、疑問であります。 　また、地域振興局におきましては、豊かな環境づくり地域会議、こうしたものを設置しておるわけでございますが、脱炭素社会の実現に関しては、県と市町村、あるいは市町村間での効果的な連携には結びついていないのが現状であります。その上、市町村への支援に関しまして、現在策定中の環境基本計画にはほとんど記述がされておりません。 　私は、このような状況にあるのは、脱炭素社会の実現に関して県と市町村の役割分担が明確でないことが一因であると考えております。そこで、脱炭素社会の実現に関して、以下４点につきましてお聞きをしたいと思います。 　１としまして、県と市町村の役割分担はどのように整理をされているのか、また、今後どうあるべきと考えておられるのか。 　２といたしまして、県は市町村との連携や支援について現状をどのように認識しているのか、また、今後連携や支援をどのように進めていくのか。 　３といたしまして、これに関して、財政的な支援のため、長野県ならではの県単独の制度を創設し、市町村の施策を誘導すべきと考えますが、いかがでしょうか。 　以上の３点につきましては環境部長にお聞きをしたいと思います。 　４といたしまして、脱炭素社会の実現のためには、各市町村が連携をいたしまして施策を推進する必要があるため、地域振興局によります調整機能の発揮が期待をされているわけでありますが、地域振興局は今後どのようにかかわっていくのか、知事にお聞きをしたいと思います。 　次に、環境日本一県について質問をさせていただきます。 　昨年９月に長野市で開催されました地域再生可能エネルギー国際会議2017の日独の自治体首長サミットにおきまして、再生可能エネルギー100％地域を目指して行動をいたします長野宣言が採択されたところでございます。現在策定中の環境基本計画におきましても、再生可能エネルギー100％地域を目指すことを明記しているわけであります。 　そうした中で、小泉元首相らは、再生可能エネルギー100％国家を目指して、原発ゼロ・自然エネルギー法案を国会に提出しようとしているところでございます。再生可能エネルギー100％の地域の実現は困難を伴うものであり、県民を挙げて真剣に取り組まなければならないわけであります。そのため、現在実施されております青少年育成、健康づくり、省エネなどの県民総ぐるみ運動を地球環境の分野におきましても行うことが必要と考えるものでございます。 　そこで、以下２点について知事にお聞きをしたいと思います。 　１といたしまして、持続可能な社会や低炭素社会の実現のために地球温暖化対策県民総ぐるみ大運動を新たに実施することを提案をいたしますが、いかがでしょうか。 　２といたしまして、環境基本計画を今後さらに進化させ、脱炭素社会の実現のための施策が、国内で最も先進的で環境が最もすぐれた県となるべく、再生可能エネルギーによりいまだどの都道府県も名乗りを上げておらない環境日本一県を目指すことを提案いたしますが、いかがでしょうか。 　以上で大きい一つ目の質問とさせていただきます。 　　　　　　〔知事阿部守一君登壇〕 ◎知事（阿部守一　君）脱炭素社会の構築に向けて何点か御質問を頂戴しました。 　まず、脱炭素社会の実現に向けた決意についてということでございます。 　平成28年に発効したパリ協定によりまして、産業革命前からの平均気温の上昇を２度より十分下方に抑えるとともに、1.5度Ｃに抑える努力を追求するという世界共通の長期目標が定められたわけであります。 　私ども長野県としても、こうした目標を十分念頭に置きながら対応しなければいけないと思っておりますし、また、今回の新しい総合計画で掲げているＳＤＧｓの観点から見ても、この脱炭素社会の構築は大変重要だというふうに考えております。新計画案におきましても、地球環境の貢献というものをいのちを守り育む県づくりの中に位置づけ、脱炭素社会の構築をその重要な柱として位置づけさせていただいたところであります。 　今後とも、省エネルギーの推進と再生可能エネルギーの普及拡大を一段と加速化させていきたいというふうに思います。加えて、自動車に過度に依存しないまちづくり等にも取り組み、世界の潮流となっています脱炭素社会の構築を先導的に進めていきたいと考えています。 　太陽光発電施設に係る新たな規制の導入についてという御質問でございます。 　自然エネルギーといえども、やはり景観面、防災上の懸念、こうしたことが生じないよう、地域社会と調和しつつ事業を進めてもらうということが重要だと考えております。こうした観点で、これまで県環境影響評価条例の改正によります太陽光発電所の環境アセス対象事業化、あるいは県景観規則の改正によります太陽光発電施設の届け出対象基準の強化、また、林地開発許可手続などでの防災調整池の技術基準となる対象降雨確率の引き上げ等、県全体で対応が可能なものについて条例改正等により対応を強化してきたところであります。 　他方で、この自然エネルギーの普及拡大についての考え方は市町村ごとに異なる部分もございますので、市町村が地域の実情を踏まえて対応することができるよう、太陽光発電を適正に推進するための市町村対応マニュアルを作成して、既に幾つかの市町村におきましては条例化が行われている状況であります。 　加えて、昨年11月から、地域振興局が中心となりまして、県、市町村、関係部局を構成員といたします再生可能エネルギー地域連絡会議を立ち上げて、太陽光発電を地域課題と捉えて、関係機関が一体となって対応していくという取り組みもスタートさせております。 　今後とも、既存制度を駆使して、市町村と課題を共有しながら、自然エネルギー事業が適正に導入され、地域と調和したものになるよう取り組んでいきたいと考えています。 　次に、地域振興局のかかわりでございます。 　先ほど御答弁しました再生可能エネルギー地域連絡会議の設置も、地域振興局の環境課が中心となりまして、建設事務所も含めて太陽光発電の適正な推進に向けて地域で対応をしてきているところでございます。また、地域連絡会議におきましては、地域の全ての市町村を対象とした全体会議のみならず、市町村ごとに個別の案件にもきめ細かく対応していきたいと考えております。 　これまでも、産、官、学、民連携して自然エネルギーの普及拡大に取り組む自然エネルギー信州ネットの地域協議会におきまして、地域振興局の環境課は、地域の調整役としての役割を果たしてきております。こうした地域とのかかわり合いを保つ中で、今後とも一層取り組みを行っていきたいというふうに思っております。 　また、新しい総合５カ年計画案の中のチャレンジプロジェクトの一つとして、未来に続く魅力あるまちづくりを掲げております。その中で、脱炭素・エネルギー自立のまちづくりというものを位置づけておりますが、まさにこれは地域の取り組みが重要になるというふうに思っております。そのチャレンジプロジェクトを具体的に進める中で、地域振興局のかかわりについてもあわせて考えていきたいと思っております。 　次に、地球温暖化対策県民総ぐるみ大運動の実施についての御提案でございます。 　脱炭素社会を実現するためには、これは酒井議員の御質問のとおり、やはり県民一人一人が気候変動の影響を認識し、そして、暮らしの中にそうした観点を取り入れてライフスタイルの見直し等を行っていくということが大変重要だというふうに思っております。 　本県では、これまでも、例えば環境エネルギー性能検討制度、あるいは自然エネルギー導入検討制度のように、建物等を建てるときにみずから検討していただくインセンティブを設けさせていただいておりますし、また、家電製品の購入時に省エネ性能を比較することができる省エネレベルの掲出の義務づけ等を行い、これは消費者の立場に立って省エネ性能を比較ができるような仕組みも講じてきております。県民の皆様方みずからが考えて選択できる取り組みというものをこれまでも進めてきております。 　また、平成23年から、毎年、夏と冬に信州省エネ大作戦ということで県民挙げてこの省エネルギーの取り組みを進めてきているところでございます。 　これからも、私どもは、長野県民の皆様方と力を合わせてこの地球温暖化対策、脱炭素社会をつくっていくということが重要だというふうに思っております。引き続き多くの関係者の皆様方と力を合わせてこうした取り組みを進めていきたいというふうに思っております。 　再生可能エネルギーによります環境日本一を目指すことについてということでございます。 　長野県は、自然エネルギーの普及拡大、そして、今申し上げたような省エネルギーにより、ほかの県に劣らない取り組みを進めてきているというふうに自負しております。平成28年には、低炭素杯のベスト長期目標賞の大賞を本県が受賞させていただき、環境エネルギー分野におけるトップランナーの自治体の一つであるというふうに認めていただいているところでございます。 　また、昨年、地域再生可能エネルギー国際会議を本県で開催させていただきましたが、そこで、再生可能エネルギー100％地域を目指して、新たな取り組みと連携の行動を開始していこうという長野宣言を採択したところでございます。 　今回の総合５カ年計画の案におきましても、再生可能エネルギー100％地域の実現を目指すということにさせていただいております。海外先進地の知見も積極的に取り入れながら、新たな取り組みにも積極的にチャレンジをして持続可能な社会を構築していく、この脱炭素社会、再生可能エネルギーの普及といったような観点での環境日本一をぜひ目指してまいりたいというふうに考えております。 　以上です。 　　　　　　〔環境部長関昇一郎君登壇〕 ◎環境部長（関昇一郎　君）脱炭素による環境の保全について私にも御質問をいただきました。 　まず、脱炭素に関する県民の意識を高めるための具体的な施策についてのお尋ねであります。 　議員御指摘のとおり、日ごろ環境のためになることを実行している人の割合は66％と、東日本大震災以降低下傾向にあり、特に30歳代以下の年代では半分以下となっております。 　一方、同じ調査で、地球温暖化に関心を持っている人の割合は88％に上っております。地球温暖化に関心はあっても、それが具体的な行動につながっていない方が多数あることが要因の一つと考えており、県民の高い関心を具体的な行動につなげてもらえるよう、みずから気づき、実行していただくことが重要であると認識をしております。 　そこで、新年度から、住宅の省エネ性能診断やソーラーマッピングにより、経済的な優位性や生活の質の向上例を見える化するとともに、信州環境カレッジを立ち上げ、気候変動について学ぶ機会を提供することなどにより、県民の皆さんの気づきを促し、脱炭素に向けた県民意識の向上を図ってまいりたいと思います。 　次に、脱炭素社会の実現と市町村との連携について３点御質問をいただきました。 　県と市町村の役割分担についてのお尋ねであります。 　脱炭素社会の実現に向けては、さまざまな主体が相互に連携、協働しながら取り組むことが重要であり、その中でも、市町村、県は取り組みの牽引役であると考えております。 　市町村は、地域における方針の提示や地域での展開が効果的な施策の実施、さらには事業者として市町村みずから率先的な取り組みを行い、事業者、住民の模範となることが求められていると認識をしております。一方、県は、環境先進県を目指す方向性の提示や広域での展開が効果的な施策の実施に加え、市町村における取り組みの優良事例の情報収集と普及促進、市町村への技術的助言や人材育成への支援に取り組むことが求められていると認識をしております。 　まだまだ個々の市町村の取り組みにばらつきがある現状を踏まえ、今後も、県、市町村それぞれの役割分担のもと、必要な支援を行ってまいりたいと考えております。 　次に、市町村との連携や支援についてのお尋ねであります。 　これまで、市町村の地球温暖化対策の推進や自然エネルギーの普及拡大を目的として、平成25年度から地球温暖化・自然エネルギー研究会を開催いたしております。この研究会では、環境エネルギーをめぐる最新の情勢等に関する講演や、持続可能で低炭素な環境エネルギー地域社会の実現に向けた県の方向性に関する説明を行ってまいりました。 　さらに、平成27年度からは、具体的な事業計画を検討している市町村等に対し、自然エネルギー導入にかかわる有識者を交えた個別相談会の開催をしてまいりました。これにより、市町村との情報共有が図られ、地域への自然エネルギーの導入などが進むとともに、担当者のスキルアップにも貢献してきたものと認識をしておりますが、参加する市町村が固定化されつつあるという課題もございます。 　今後は、研究会での意見交換を活発に行うとともに、必要に応じて市町村に直接出向き、ニーズの掘り起こしを行うなど、地域の取り組みが加速するよう積極的に支援してまいりたいと考えております。 　３点目に、財政支援など市町村の施策の誘導についてのお尋ねであります。 　国におけるエネルギー、地球温暖化対策に関する支援制度については、市町村における温暖化対策計画の策定や、公共施設への省エネ設備の導入、さらには再生可能エネルギーの事業化にかかわる検討や導入など、幅広い分野において数多くの補助制度があり、支援制度が充実している状況であります。 　また、県では、国が支援対象としない固定価格買い取り制度を活用した自然エネルギー発電を収益納付型補助金により支援しているほか、新年度からは、地域エネルギー会社立ち上げも視野に、自然エネルギー、省エネルギーを活用した地域づくり協議会の活動を支援することとしております。 　市町村での脱炭素に向けた施策を推進していくためには、既存の補助制度をいかに使いこなしていくかが重要であることから、国、県の補助制度の詳細を周知していくとともに、市町村のニーズに沿って、補助制度の十分な活用が図られるよう支援してまいりたいと思います。 　以上であります。 　　　　　　〔９番酒井茂君登壇〕 ◆９番（酒井茂　君）それぞれお答えをいただいたところでございます。特に、知事におきましては、環境日本一を目指して努力していきたいという非常に前向きな答弁をいただいたわけでございます。環境日本一県を目指すことによりまして、環境関係産業の振興や雇用の創出を進めることができ、若者の定住化にもつながるわけでございますし、また、環境先進県になることは、国内の評価が高まり、国内、県外からの移住促進ですとか観光振興にもつながり、これにより地方創生につながっていくと考えるわけでございます。県では、早急に効果的なあらゆる施策を引き続き講じるよう要望いたしまして、大きい２番目の観光振興についての質問に移りたいと思います。 　次期総合５カ年計画の案によりますと、世界を魅了するしあわせ観光地域づくりを掲げており、そのための観光の担い手としての経営体づくりに当たり、県の観光機構を機能強化し、観光地域づくりをリードする広域型のＤＭＯの形成、確立など、地域の推進体制を構築することとしているわけであります。そうした観点を踏まえまして、以下、質問をさせていただきます。 　まず、県の観光部と長野県観光機構のあり方についてであります。 　平成28年に長野県観光協会から組織がえをいたしました一般社団法人長野県観光機構は、昨年11月に観光庁から日本版ＤＭＯの登録を受けたところでございます。観光機構は、この登録におきまして、県内の全域をエリアといたしました地域連携ＤＭＯとされており、県的なＤＭＯといたしまして、県とともに観光地域づくりを進めていくことが期待されているところでございます。 　現在策定中の観光戦略の案におきましては、県と観光機構の役割分担を明確にし、観光機構の専門性を高めていくこととされておるところでございますが、観光プロモーションなどにおきましては、観光部と観光機構の双方が行っている事業もございまして、役割分担を整理した上で実施したほうがより効果的、効率的ではないかと感じているところでございます。 　今後、観光機構が専門的な人材を確保育成し、観光のプロ集団となっていくことによりまして、将来的には観光部で行っている多くの事業を観光機構が担うことができるのではないかと考えているところでございます。 　そこで、これまでの県観光部と観光機構の役割分担はどのようになっていたのか、今後どのような役割分担を行い、また連携していくのか、観光部長にお聞きをしたいと思います。 　次に、観光地域づくりと地域振興局について質問をさせていただきます。 　地域の観光を振興するには広域的な連携が必要でございます。しかし、実態といたしましては、各市町村がばらばらに施策を推進している状況にあるわけでございます。組織や財政基盤が弱い市町村の観光協会などが観光事業の中心的な役割を担っている場合が多いため、なかなか成果が上がらないのが現状であります。 　観光地域づくりの担い手となる地域の推進体制を構築するためには、市町村や観光関係事業者等が連携をいたしまして活動をしていくことが重要でありますが、それぞれの連携を強化し、広域型のＤＭＯの構築につなげていくためには、地域振興局の果たす役割は大きいものと考えているところでございます。そこで、地域振興局は、観光地域づくりをリードする広域型ＤＭＯの形成に当たり、どのような役割を果たしていくのか、知事にお聞きをしたいと思います。 　次に、Ｇ20関係閣僚会議の誘致について質問をいたします。 　県の観光戦略の案の戦術の一つといたしまして、ＭＩＣＥを強力に誘致することとしております。県では、ＭＩＣＥの取り組みの一環といたしまして、一昨年、軽井沢へＧ７交通大臣会合の誘致に成功いたしました。来年は、金融・世界経済に関する首脳会合、いわゆるＧ20が日本で開催されることになっておりまして、本県でも、軽井沢を会場といたしまして関係閣僚会議の誘致に取り組んでいると承知をしているところでございます。 　２月21日には、大阪市での首脳会議の開催が、福岡市での財務大臣・中央銀行総裁会議の開催が発表されたところでございますが、本県の取り組み状況はどうか。産業労働部長にお聞きをしたいと思います。 　次に、リニアバレー構想についてお聞きをしたいと思います。 　県では、リニア効果を広く県内に波及させるために、平成26年にリニア活用基本構想を策定したところでございます。その中で、伊那谷地域をリニアを活用した大都市や世界とつながる地域といたしまして、広域観光などを推進することとしているわけであります。さらに、平成28年には、伊那谷地域の取り組みの指針となりますリニアバレー構想を策定し、構想の実現に向けた取り組みを具体化しているところであります。 　伊那谷は、海外におきましては、長野県内で最も無名な地域でありまして、今後は伊那バレーといたしましてしっかり情報発信をしていく必要があると考えているところでございます。リニアによる伊那谷の地域振興は、一地域に効果が限定されるものではなく、県全体の振興と県下の均衡ある発展につながると考えるわけでございます。 　そこで、リニアバレー構想をどのように進めようとしておられるのか、知事にお聞きをしたいと思います。 　以上で二つ目の質問といたします。 　　　　　　〔観光部長熊谷晃君登壇〕 ◎観光部長（熊谷晃　君）観光部と観光機構の役割分担についてのお尋ねでございます。 　これまで、観光部は総合的に施策を展開し、観光機構は観光情報の発信や旅行商品の造成、販売などを行うといった大まかな考え方はあったものの、御指摘のとおり、双方で行っている事業などもありまして、この際、役割分担を明確にしてまいる必要があるものと考えております。 　今後、観光機構には、ＤＭＯ形成支援センターやインバウンド支援センターを設置するなど、高い専門性と柔軟性を生かし、県内のＤＭＯや観光事業者の稼ぐ力を引き出す観光施策の実行組織として機能を強化してまいります。 　一方、観光部は、観光戦略推進本部の取りまとめ役として、国や市町村などとも連携しながら観光地域づくりの基盤整備を進めるとともに、一歩先を見つめた観光施策の企画立案などのシンクタンク的機能も担ってまいります。 　このように、役割分担を明確にした上で、両組織の関係する部署の執務スペースを同一フロアにするなどして、本県観光の課題や進むべき方向を共有しながら連携を強化してまいります。 　以上でございます。 　　　　　　〔知事阿部守一君登壇〕 ◎知事（阿部守一　君）２点御質問いただきました。
   　まず、広域型ＤＭＯの形成における地域振興局の役割についてということでございます。 　本県の観光地は、これまで、個としての存在感が非常に大きな地域が多いということもあり、市町村ごとに取り組みをしっかり行ってきていらっしゃるという現状があります。これからインバウンドの取り込み等を考えたときには、御指摘のとおり、広域的な連携がこれからは重要になってくるというふうに考えております。 　そういう中で、地域振興局の果たしていかなければいけない役割は大きいというふうに思っております。こうしたことから、観光地域づくりについては、地域振興局長が統括をしていくべき横断的な課題ということで指示をさせていただいておりまして、広域型ＤＭＯの形成支援については地域振興局の重要な役割だというふうに考えております。 　広域ごとのテーマやストーリーづくりの支援、あるいはどういうエリアで広域型ＤＭＯの枠組みをつくっていくのか、さらには、県として観光戦略推進本部も設置しておりますので、ハード、ソフト両面での事業の調整、こうしたことに地域振興局がかかわっていく必要があるというふうに思っております。 　地域振興局が広域の調整役としての役割をしっかり発揮することにより、県内各地で魅力ある観光地域づくりを進めていきたいと思っておりますし、また、地域の取り組みを応援していきたいと思っております。 　次に、リニアバレー構想の進め方についてということでございます。 　これまで、伊那谷自治体会議におきましては、まちづくり、定住・交流人口の増加、そして産業振興ということをテーマに検討してきております。この構想の具体化に向けましては、県と地元がそれぞれ役割を分担しながら取り組んでいくということが重要だと思っております。 　例えば、２次交通等の広域的な課題は県が主体となり、また、逆に、駅周辺のまちづくり等の地域の課題は市町村を初め地域の皆様方が主体となって進めていこうということで整理をしてきているところでございます。 　また、昨年、伊那谷の経済界の皆様方とも意見交換をさせていただき、地域の将来像や、それを実現していくための具体的な施策は、やはり地域の方々がみずから主体的に考え、取り組んでいくということが重要だという認識を共有させていただいているところでございます。 　県としては、地域が描く将来像の実現に向けまして、まずは経済界や専門家の方々など多様な主体が連携した施策の推進体制を関係の皆様方としっかりつくっていきたいというふうに思っております。これからも、地元の市町村、経済界の皆様方ともしっかり連携を図りながら、このリニア中央新幹線の開通が伊那谷の発展、そしてさらには県全体の発展につながるよう積極的に取り組みを行っていきたいと考えております。 　以上です。 　　　　　　〔産業政策監兼産業労働部長土屋智則君登壇〕 ◎産業政策監兼産業労働部長（土屋智則　君）Ｇ20関係閣僚会議の誘致についてのお尋ねでございます。 　Ｇ20関係閣僚会議につきましては、豊かな自然環境など本県の魅力や、次期総合５カ年計画に位置づけ積極的に進めておりますＳＤＧｓ達成に向けた取り組みなどを世界に向けて発信できる機会であり、本県にとって非常に有益なことであるというふうに考えているところでございます。 　また、軽井沢町は、国内有数の高原リゾート地であることに加え、2016年のＧ７交通大臣会合を成功裏に開催した実績があり、開催地としてふさわしいものと考えられることから、県として軽井沢への誘致に積極的に取り組んでいるところでございます。 　誘致につきましては、政府により会議の開催地が決定されますことから、これまで、各方面の協力を得つつ、政府関係者に対する働きかけを実施してまいりました。ここに来て開催地の選定も大詰めを迎えていると思われますことから、知事を初めとしたトップレベルでの要望活動を行い、誘致活動に全力で取り組んでまいります。 　以上でございます。 　　　　　　〔９番酒井茂君登壇〕 ◆９番（酒井茂　君）それぞれお答えをいただいたわけでございます。 　知事は、今議会初日の議案説明の中で、来年度を信州観光改革元年と位置づけ、観光地域づくりに取り組む強い決意を表明されたところでございます。改革を見える形で実施し、海外からも国内からも多くの観光客の皆様に訪れていただける県となるべく効果的な施策を推進するよう要望をいたしまして、大きい三つ目の県組織についての質問に入りたいと思います。 　まず、会計事務についてであります。 　昨今の県の不適正な事案等を見ておりますと、財務事務にかかわる全ての職員が関係法令を理解をしているのか疑問に思うことがございます。直接事務を行う職員はもちろんのこと、決裁権のある上席の職員も含めて、当該会計事務の処理が法令等に違反していないか、みずからの権限と責任におきましてチェックをしていかなければならないわけであります。公務の執行で最も重要なことは法令遵守であります。職員は、予算、決算、財務会計など会計事務の基本となる根拠法令等を熟知していなければならないと考えます。 　そこで、自治体職員として基本となる会計事務について、職員の知識やノウハウが不足しているのではないかと思うところでございますが、どのように考えておられるのか。また、財務会計、会計処理を含めて今後の県政へ期待をすること、これもあわせて会計管理者にお聞きをしたいと思います。 　次に、県の組織についての質問に入らせていただきたいと思います。 　私は、市の職員として、また市の理事者として、40年にわたり勤務をさせていただきましたが、振り返ってみますと、幾つかの反省点があるわけでございます。例えば、職員の皆さんは通常業務に多忙でございますが、理事者からは矢継ぎ早にさまざまな指示がありまして、職員は通常の業務に優先して対応しなければならない、こういうことがあるわけであります。そのために、職員の皆さんは、住民や企業、団体の皆さんの声を聞く余裕がなく、結果的に住民サービスの把握が十分にはできなかったということがあったのではないかと思います。 　また、理事者は、多忙なために職員とのコミュニケーションが不足していたのではないかというふうに思うところもございます。現地機関の多い県の組織におきましては大変難しいことかもしれませんけれども、知事を初め理事者の皆さんには組織内の意識共有や共感力を醸成するためにも、地域や現地機関を積極的に訪問するとともに、職員とは幅広くコミュニケーションを重ねるように期待をするところでございます。 　さて、次期総合５カ年計画の案によりますと、学ぶ県組織へ転換するということを掲げているわけであります。これには、私は全く同感であります。職員一人一人が地域に飛び出し、主体的に学び続けることとともに、職員の能力を最大限に生かす機能的な組織になることが重要と考えます。 　また、住民や民間企業とかかわる仕事をしたことがない本庁職員、また、管理職になるまで一度も現地を経験したことのない職員もいるやに聞いているところでございます。住民や民間企業とのコミュニケーション力や現場力など職員としての基本的なものを身につけるために、本庁、現地のバランスのとれたキャリア形成や人事異動も重要であるというふうに考えるわけであります。 　職員がそれぞれの能力を発揮し、直面する課題に対応すると同時に、中長期的な視野を持って施策に取り組んでいくことが必要だと考えているわけであります。そこで、現地機関や市町村行政を経験し、人事、組織にも精通しておられます小林総務部長に、以下３点をお聞きしたいと思います。 　１といたしまして、職員一人一人の意識改革や資質の向上が不可欠でありますが、職員の学ぶ機会や研修の充実、キャリアの形成を今後具体的にどのように図っていかれるのか。 　２といたしまして、マネジメント力と現場力を持った管理職を育てるためにも、現地、本庁のバランスのとれた経験が大切になると思いますが、人事異動や管理職登用はどのようにあるべきと考えておられますでしょうか。 　３といたしまして、これまで県職員として幅広い分野で経験をしてきた中で、後輩職員にどのようなことを期待をされるのか。 　以上で三つ目の質問とさせていただきたいと思います。 　　　　　　〔会計管理者兼会計局長清水深君登壇〕 ◎会計管理者兼会計局長（清水深　君）お答えいたします。 　今、議員のお話にもありましたけれども、法令の遵守は、私たちが公務を遂行する上での基本中の基本であります。また、公務が税で賄われているということをあわせて考えると、適切な会計事務はその中核的な部分を占めているというふうに思っております。 　しかしながら、会計局において実施している審査や指導の状況を見ますと、事務を行う上で必要な基礎的な知識や経験を欠く職員もおり、基本的な事務処理すら不十分なケースが少なくないというのが現状でありまして、総じて予算執行機関における組織としてのチェック機能が低下していると感じています。 　短期的な成果を追い求める余り、この公務員としての基本がなおざりにされてはいないだろうか。表面を取り繕い、飾ることにきゅうきゅうとし、一番大切なものを忘れてはいないだろうか。日々の仕事にうみ疲れて、みずから調べ、考え、判断するという姿勢を失ってはいないだろうか。こうした視点から、職員全体が、とりわけ管理監督者が繰り返し自問し反省する、そうした営みが求められているというふうに考えます。 　大北森林組合の問題に見られますように、失われた信頼を回復するのは容易ではありません。こうしたことを二度と起こさないために、今申し上げたことを組織として真摯に、謙虚に、誠実に実行していくこと、そして、それが組織の風土として、文化として定着することを願うものです。このことが実現したとき、初めて、確固たる県民の信頼のもとに力強く発展する長野県の姿が見えてくるものと考えます。それは、簡単なことではないかもしれないけれども、決して不可能ではない、このことを確信しつつ、私の答弁を終えます。ありがとうございました。 　　　　　　〔総務部長小林透君登壇〕 ◎総務部長（小林透　君）県組織についての御質問に順次お答えをいたします。 　まず、職員の学ぶ機会や研修の充実、キャリア形成についてでございますが、職員の人材育成につきましては、外部環境の変化を敏感に感じとり、みずから分析し、自立的に行動できる職員を育成することを主眼に、現在、新たな人事育成基本方針の策定を進めているところでございます。この策定に当たりましては、職員一人一人がみずから主体的に学ぶことができる環境を県が組織としてきちんと整えていくことが重要な課題であると考えております。 　具体的には、職員の学ぶ機会や研修の充実については、資格取得や外部研修の受講などにより職員の学びを奨励するほか、次代を担う若手職員の育成に向け、政策形成やプレゼンテーションの力を養う研修を実施するとともに、主体的に学ぶ選択型研修の充実により、共感力、政策力、発信力の早期習得を図ってまいります。これに加え、管理監督者のマネジメント力強化に向け、戦略的思考力や交渉力等を集中的に学ぶ研修を実施することなどによりまして、重点的に取り組んでまいりたいと思います。 　また、職員のキャリア形成に向けましては、職員の持つ強みを育て、生かすことを基本に、人事異動や他組織との人事交流、あるいは自主企画による海外派遣研修などを行うことで、キャリア形成に資する職務経験や専門的な知識の蓄積を促してまいりたいと思います。 　次に、人事異動と管理職員登用のあり方にについてでございます。 　議員御指摘のとおり、職員が本庁及び現地機関相互でバランスよく職務経験を重ねることは、視野の拡大や共感力の向上、キャリア形成の観点から有益であると考えております。このため、人事異動に当たりましては、まず、地域振興局の設置を契機とし、現場において地域の課題や県民ニーズをまさに第一線で把握し、それを県の施策に反映できるよう、本庁と現地機関の交流を積極的に推進することといたしまして、特に、若手職員につきましては、採用後３カ所目までに、本庁と現地機関、あるいは派遣研修の双方を経験することを原則としているほか、本年度からは、地域振興局と市町村との管理監督職のポストでの人事交流をさらに拡充することなど、現場での経験を政策形成につなげるとともに、それを職員の能力開発やキャリア形成に生かすことを重視した人事異動を行っているところでございます。 　これらに加えまして、先ほど申し上げました新たな人材育成基本方針に基づく研修を実施する中で、マネジメント力の強化を図り、職員の計画的な育成と管理職員への登用に取り組んでまいりたいと思います。 　最後に、後輩職員に対する期待ということでございますが、議員御質問の趣旨を踏まえまして、若干のお時間をいただき、私見を交えてお答えをしたいと思います。 　私は、県の中堅、若手職員は、私から申し上げるのも恐縮でございますが、非常に優秀であるというふうに考えております。これまで、その能力の高さを私自身肌で感じてまいりました。しかしながら、特に若手職員は原石の部分もあり、これからも日々磨き上げ、切磋琢磨を積んでいく、それが大事だろうというふうに思っております。 　そこで、期待する点として、３点を申し上げたいと思います。 　まず第１点は、どこにいたのかではなく、そこで何をやったのかを語れる職員になろうということでございます。これまで、県職員がどこの所属を経験したかを語る場面は非常に多く遭遇してまいりましたが、これからは、そうした所属で、みずから何を考え、そこの業務にどう取り組んできたかを語れる職員になってほしいと思っております。 　そのためには、例えば、いわゆる定型的な業務であっても、そのわざをとことんきわめてやることやちょっとした工夫をすることはどんな職場でも可能であろうと思っております。それを語っていただきたい。また、仮に、意に沿わない所属に配属され、あるいはそういう役職となっても、そうした思いで取り組んでほしい。苦境のときにこそ、むしろそこにチャンスがあると思って諦めず粘り強く取り組んでいただければ、そこから必ず展開する、展望が開けていくと考えております。 　第２は、志を高く帆に掲げ、大海にこぎ出す職員になろうということであります。 　住みなれた海は心地よいものでございますし、とりわけ、波の穏やかな内海はさらに心地よいと思いますが、そこに安住すると、何があってもそれを守ろう守ろうという方向になってしまいます。思考も組織も内向きに内向きになりがちでございます。 　私ごとで恐縮でございますが、私は、川上村に２回、通算４年、外郭団体の見直しに揺れておりました県の社会福祉事業団に１年半、それぞれ派遣されました。そこで得た経験や人々のつながりは、今も何にもかえがたいものでございます。さらに、そこで、行政は住民のためのもの、県民のためのものということが骨身にしみました。県から派遣を命じられるまで足を踏み入れたこともなかった川上村、これは南佐久郡でございますが、これは、上伊那郡の箕輪町、出身地とともにいまや私のふるさとになったというふうに考えております。 　もちろん、派遣などされず、県の組織の中に身を置いても、そこで大海へ大海へ、地域へ地域へとこぎ出そうという姿勢で臨めば得るものは同じく大きいものと考えております。若手の職員は、ぜひ志を高く帆に掲げ、大海へ、波高き海へとこぎ出してもらいたいと思っております。 　長くなって恐縮ですが、第３は、あすの長野県や地域をとことん語り合う職員になろうということでございます。 　県としても、これまで、風通しのよい職場づくりを呼びかけてきましたが、若手職員は、いろいろな場で先輩や同僚と真剣に論じ合い、そこから何かを学び取ってほしいと思っております。できれば、職場の外でもいろいろな県民の皆様と語り合ってもらいたいなと思っております。 　みずからの経験や考え方を自分の言葉で語り、相手の話を真剣に聞く、いろいろな人のいろいろな話を聞けば、そこから学ぶものは非常に大きいと思っております。さらに、その中でいいと思うことはすぐに実行してみよう。たとえそこに困難があっても、乗り越えようと取り組むことでみずから磨く場になると考えております。本年設置いたしましたしごと改革・働き方改革プロジェクトチームも、若手職員と語り、そこで直ちに実行するという場が欲しいという思いで設置したものでございます。 　それに加えまして、申し上げるとすれば、議会は良識の府と言われておりますが、職員が鍛えられ、育てられる場でもあろうというふうに思っております。私も、議場、委員会室はもとより、控室などで、時には温かく、時には厳しく御指導いただいてきたことが糧になり、これまで務められてきたというふうに思っております。 　僣越ながら私からお願いを申し上げたいのは、議員の皆様には、機会を捉え、平場でざっくばらんに若手職員とともに語り合っていただきたいということでございます。職員は真面目で内気な者も多いので、できれば皆様からもきっかけをつくっていただければと。また、職員の至らぬ点や指摘すべきことはきちんとお話ししていただく、それも大事でございますが、現場などにおきまして、これはよくやっているな、頑張っているなと思われる職員を見かけたら、その場でそっと声をかけていただければ幸いであります。その一言が、あすに向けての職員の活力に必ずなっていくというふうに考えております。 　長くなりましたが、皆様には、あすの長野県づくり、あすの地域づくりに向けて、県の財産である若手職員の成長のために今後とも力をおかしいただきたいと改めてお願い申し上げまして、私の答弁といたします。どうもありがとうございました。 　　　　　　〔９番酒井茂君登壇〕 ◆９番（酒井茂　君）それぞれ非常に教訓となるお話をいただきまして、私がお話ししようと思ったことを、今全て総務部長におっしゃっていただいたんじゃないかと思います。今のお話をお聞きして、まだまだ私も議員としては厳しさが足りない、もっとしっかりしなければならない、勉強しなければならないと思ったわけであります。 　私も、長い間、市の職員として県の皆さんとおつき合いをさせていただいたわけでありますが、部長がおっしゃったとおり、本当に県の職員は優秀であります。そうしたものを持った上で、職員の皆さんが常に県民目線で行動する組織となっていただくよう御期待を申し上げまして、全ての質問を終了とさせていただきます。 ○議長（垣内基良　君）以上で行政事務一般に関する質問及び知事提出議案に対する質疑は終局いたしました。 　　　　　　　　　────────────────── ○議長（垣内基良　君）お諮りいたします。第77号「教育委員会教育長の選任について」は、会議規則第44条の規定により委員会付託を省略いたしたいと思いますが、これに御異議ありませんか。 　　　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長（垣内基良　君）御異議なしと認めます。よって、本件は委員会審査を省略することに決定いたしました。 　本件に対して討論の通告がありませんので、本件を採決いたします。 　本件、原案どおり同意するに御異議ありませんか。 　　　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長（垣内基良　君）御異議なしと認めます。よって、本件は原案どおり同意することに決定いたしました。 　　　　　　　　　━━━━━━━━━━━━━━━━━━ △知事提出議案委員会付託 ○議長（垣内基良　君）次に、残余の知事提出議案をそれぞれ所管の委員会に付託いたします。 　各委員会におかれては、慎重審議の上、速やかに議長の手元まで審査報告書の提出を願います。付託一覧表は後刻お手元に配付いたします。 　　　　　　　　　━━━━━━━━━━━━━━━━━━ △請願・陳情提出報告、委員会付託 ○議長（垣内基良　君）次に、去る11月定例会後、県議会に対して請願及び陳情の提出がありましたので、報告いたします。 　　　　　　〔職員朗読、議案等の部「５　請願・陳情文書表」参照〕 ○議長（垣内基良　君）以上であります。 　ただいま報告いたしました請願及び陳情を、それぞれ関係の委員会に付託いたします。 　各委員会におかれては、慎重審議の上、速やかに議長の手元まで審査報告書の提出を願います。請願・陳情文書表は後刻お手元に配付いたします。 　　　　　　　　　━━━━━━━━━━━━━━━━━━ △議員提出議案の報告 ○議長（垣内基良　君）次に、議員から議案の提出がありましたので、報告いたします。 　　　　　　〔職員朗読〕 議第１号 　　　　　　　　火山防災対策の一層の強化を求める意見書案提出書 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　平成30年３月１日 　　　　　長野県議会議長　垣　内　基　良　様 　　　　　　　　　　　提　出　者 　　　　　　　　　　　　　本　郷　一　彦 　　　　　　　　　　　賛　成　者 　　　　　　　　　　　　　下　沢　順一郎　　古　田　芙　士　　萩　原　　　清 　　　　　　　　　　　　　服　部　宏　昭　　望　月　雄　内　　村　石　正　郎 　　　　　　　　　　　　　平　野　成　基　　向　山　公　人　　佐々木　祥　二 　　　　　　　　　　　　　風　間　辰　一　　西　沢　正　隆　　鈴　木　　　清
   　　　　　　　　　　　　　清　沢　英　男　　小　池　　　清　　宮　本　衡　司 　　　　　　　　　　　　　丸　山　栄　一　　今　井　　　敦　　髙　橋　岑　俊 　　　　　　　　　　　　　堀　内　孝　人　　酒　井　　　茂　　丸　山　大　輔 　　　　　　　　　　　　　高　橋　　　宏　　竹　内　久　幸　　小　島　康　晴 　　　　　　　　　　　　　小　林　東一郎　　山　岸　喜　昭　　荒　井　武　志 　　　　　　　　　　　　　堀　場　秀　孝　　依　田　明　善　　石　和　　　大 　　　　　　　　　　　　　埋　橋　茂　人　　今　井　愛　郎　　寺　沢　功　希 　　　　　　　　　　　　　花　岡　賢　一　　宮　澤　敏　文　　村　上　　　淳 　　　　　　　　　　　　　小　池　久　長　　清　水　純　子　　中　川　宏　昌 　　　　　　　　　　　　　浜　　　章　吉　　小　川　修　一　　小　山　仁　志 　　　　　　　　　　　　　小　林　伸　陽　　高　村　京　子　　和　田　明　子 　　　　　　　　　　　　　備　前　光　正　　両　角　友　成　　山　口　典　久 　　　　　　　　　　　　　藤　岡　義　英　　髙　島　陽　子　　百　瀬　智　之 　　　　　　　　　　　　　今　井　正　子　　吉　川　彰　一 　長野県議会会議規則第23条第１項の規定により、議案を別紙のとおり提出します。 　　　　　　　　　────────────────── 議第２号 　　　　　　　　事業承継対策の着実な推進を求める意見書案提出書 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　平成30年３月１日 　　　　　長野県議会議長　垣　内　基　良　様 　　　　　　　　　　　提　出　者 　　　　　　　　　　　　　本　郷　一　彦 　　　　　　　　　　　賛　成　者 　　　　　　　　　　　　　下　沢　順一郎　　古　田　芙　士　　萩　原　　　清 　　　　　　　　　　　　　服　部　宏　昭　　望　月　雄　内　　村　石　正　郎 　　　　　　　　　　　　　平　野　成　基　　向　山　公　人　　佐々木　祥　二 　　　　　　　　　　　　　風　間　辰　一　　西　沢　正　隆　　鈴　木　　　清 　　　　　　　　　　　　　清　沢　英　男　　小　池　　　清　　宮　本　衡　司 　　　　　　　　　　　　　丸　山　栄　一　　今　井　　　敦　　髙　橋　岑　俊 　　　　　　　　　　　　　堀　内　孝　人　　酒　井　　　茂　　丸　山　大　輔 　　　　　　　　　　　　　高　橋　　　宏　　竹　内　久　幸　　小　島　康　晴 　　　　　　　　　　　　　小　林　東一郎　　山　岸　喜　昭　　荒　井　武　志 　　　　　　　　　　　　　堀　場　秀　孝　　依　田　明　善　　石　和　　　大 　　　　　　　　　　　　　埋　橋　茂　人　　今　井　愛　郎　　寺　沢　功　希 　　　　　　　　　　　　　花　岡　賢　一　　宮　澤　敏　文　　村　上　　　淳 　　　　　　　　　　　　　小　池　久　長　　清　水　純　子　　中　川　宏　昌 　　　　　　　　　　　　　浜　　　章　吉　　小　川　修　一　　小　山　仁　志 　　　　　　　　　　　　　小　林　伸　陽　　高　村　京　子　　和　田　明　子 　　　　　　　　　　　　　備　前　光　正　　両　角　友　成　　山　口　典　久 　　　　　　　　　　　　　藤　岡　義　英　　髙　島　陽　子　　百　瀬　智　之 　　　　　　　　　　　　　今　井　正　子　　吉　川　彰　一 　長野県議会会議規則第23条第１項の規定により、議案を別紙のとおり提出します。 　　　　　　　　　────────────────── 議第３号 　　　　　　　　食品衛生管理の国際標準化を求める意見書案提出書 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　平成30年３月１日 　　　　　長野県議会議長　垣　内　基　良　様 　　　　　　　　　　　提　出　者 　　　　　　　　　　　　　本　郷　一　彦 　　　　　　　　　　　賛　成　者 　　　　　　　　　　　　　下　沢　順一郎　　古　田　芙　士　　萩　原　　　清 　　　　　　　　　　　　　服　部　宏　昭　　望　月　雄　内　　村　石　正　郎 　　　　　　　　　　　　　平　野　成　基　　向　山　公　人　　佐々木　祥　二 　　　　　　　　　　　　　風　間　辰　一　　西　沢　正　隆　　鈴　木　　　清 　　　　　　　　　　　　　清　沢　英　男　　小　池　　　清　　宮　本　衡　司 　　　　　　　　　　　　　丸　山　栄　一　　今　井　　　敦　　髙　橋　岑　俊 　　　　　　　　　　　　　堀　内　孝　人　　酒　井　　　茂　　丸　山　大　輔 　　　　　　　　　　　　　高　橋　　　宏　　竹　内　久　幸　　小　島　康　晴 　　　　　　　　　　　　　小　林　東一郎　　山　岸　喜　昭　　荒　井　武　志 　　　　　　　　　　　　　堀　場　秀　孝　　依　田　明　善　　石　和　　　大 　　　　　　　　　　　　　埋　橋　茂　人　　今　井　愛　郎　　寺　沢　功　希 　　　　　　　　　　　　　花　岡　賢　一　　宮　澤　敏　文　　村　上　　　淳 　　　　　　　　　　　　　小　池　久　長　　清　水　純　子　　中　川　宏　昌 　　　　　　　　　　　　　浜　　　章　吉　　小　川　修　一　　小　山　仁　志 　　　　　　　　　　　　　小　林　伸　陽　　高　村　京　子　　和　田　明　子 　　　　　　　　　　　　　備　前　光　正　　両　角　友　成　　山　口　典　久 　　　　　　　　　　　　　藤　岡　義　英　　髙　島　陽　子　　百　瀬　智　之 　　　　　　　　　　　　　今　井　正　子　　吉　川　彰　一 　長野県議会会議規則第23条第１項の規定により、議案を別紙のとおり提出します。 　　　　　　　　　────────────────── 議第４号 　　　　　　　　2025年国際博覧会の誘致に関する決議案提出書 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　平成30年３月１日 　　　　　長野県議会議長　垣　内　基　良　様 　　　　　　　　　　　提　出　者 　　　　　　　　　　　　　本　郷　一　彦 　　　　　　　　　　　賛　成　者 　　　　　　　　　　　　　下　沢　順一郎　　古　田　芙　士　　萩　原　　　清 　　　　　　　　　　　　　服　部　宏　昭　　望　月　雄　内　　村　石　正　郎 　　　　　　　　　　　　　平　野　成　基　　向　山　公　人　　佐々木　祥　二 　　　　　　　　　　　　　風　間　辰　一　　西　沢　正　隆　　鈴　木　　　清 　　　　　　　　　　　　　清　沢　英　男　　小　池　　　清　　宮　本　衡　司 　　　　　　　　　　　　　丸　山　栄　一　　今　井　　　敦　　髙　橋　岑　俊 　　　　　　　　　　　　　堀　内　孝　人　　酒　井　　　茂　　丸　山　大　輔 　　　　　　　　　　　　　高　橋　　　宏　　竹　内　久　幸　　小　島　康　晴 　　　　　　　　　　　　　小　林　東一郎　　山　岸　喜　昭　　荒　井　武　志 　　　　　　　　　　　　　堀　場　秀　孝　　依　田　明　善　　石　和　　　大 　　　　　　　　　　　　　埋　橋　茂　人　　今　井　愛　郎　　寺　沢　功　希 　　　　　　　　　　　　　花　岡　賢　一　　宮　澤　敏　文　　村　上　　　淳 　　　　　　　　　　　　　小　池　久　長　　清　水　純　子　　中　川　宏　昌 　　　　　　　　　　　　　浜　　　章　吉　　小　川　修　一　　小　山　仁　志 　　　　　　　　　　　　　髙　島　陽　子　　百　瀬　智　之　　今　井　正　子 　　　　　　　　　　　　　吉　川　彰　一 　長野県議会会議規則第23条第１項の規定により、議案を別紙のとおり提出します。 　　　　　　　　　────────────────── 議第５号 　　　　　　　　生活困窮者対策の更なる充実を求める意見書案提出書 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　平成30年３月１日 　　　　　長野県議会議長　垣　内　基　良　様 　　　　　　　　　　　提　出　者
   　　　　　　　　　　　　　下　沢　順一郎 　　　　　　　　　　　賛　成　者 　　　　　　　　　　　　　本　郷　一　彦　　古　田　芙　士　　萩　原　　　清 　　　　　　　　　　　　　服　部　宏　昭　　望　月　雄　内　　村　石　正　郎 　　　　　　　　　　　　　平　野　成　基　　向　山　公　人　　佐々木　祥　二 　　　　　　　　　　　　　風　間　辰　一　　西　沢　正　隆　　鈴　木　　　清 　　　　　　　　　　　　　清　沢　英　男　　宮　本　衡　司　　小　池　　　清 　　　　　　　　　　　　　丸　山　栄　一　　今　井　　　敦　　髙　橋　岑　俊 　　　　　　　　　　　　　堀　内　孝　人　　酒　井　　　茂　　丸　山　大　輔 　　　　　　　　　　　　　高　橋　　　宏　　竹　内　久　幸　　小　島　康　晴 　　　　　　　　　　　　　小　林　東一郎　　山　岸　喜　昭　　荒　井　武　志 　　　　　　　　　　　　　堀　場　秀　孝　　依　田　明　善　　石　和　　　大 　　　　　　　　　　　　　埋　橋　茂　人　　今　井　愛　郎　　寺　沢　功　希 　　　　　　　　　　　　　花　岡　賢　一　　宮　澤　敏　文　　村　上　　　淳 　　　　　　　　　　　　　小　池　久　長　　清　水　純　子　　中　川　宏　昌 　　　　　　　　　　　　　浜　　　章　吉　　小　川　修　一　　小　山　仁　志 　　　　　　　　　　　　　小　林　伸　陽　　高　村　京　子　　和　田　明　子 　　　　　　　　　　　　　備　前　光　正　　両　角　友　成　　山　口　典　久 　　　　　　　　　　　　　藤　岡　義　英　　髙　島　陽　子　　百　瀬　智　之 　　　　　　　　　　　　　今　井　正　子　　吉　川　彰　一 　長野県議会会議規則第23条第１項の規定により、議案を別紙のとおり提出します。 　　　　　　　　　────────────────── 議第６号 　　　　　　　　水素エネルギーの利用促進を求める意見書案提出書 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　平成30年３月１日 　　　　　長野県議会議長　垣　内　基　良　様 　　　　　　　　　　　提　出　者 　　　　　　　　　　　　　下　沢　順一郎 　　　　　　　　　　　賛　成　者 　　　　　　　　　　　　　本　郷　一　彦　　古　田　芙　士　　萩　原　　　清 　　　　　　　　　　　　　服　部　宏　昭　　望　月　雄　内　　村　石　正　郎 　　　　　　　　　　　　　平　野　成　基　　向　山　公　人　　佐々木　祥　二 　　　　　　　　　　　　　風　間　辰　一　　西　沢　正　隆　　鈴　木　　　清 　　　　　　　　　　　　　清　沢　英　男　　宮　本　衡　司　　小　池　　　清 　　　　　　　　　　　　　丸　山　栄　一　　今　井　　　敦　　髙　橋　岑　俊 　　　　　　　　　　　　　堀　内　孝　人　　酒　井　　　茂　　丸　山　大　輔 　　　　　　　　　　　　　高　橋　　　宏　　竹　内　久　幸　　小　島　康　晴 　　　　　　　　　　　　　小　林　東一郎　　山　岸　喜　昭　　荒　井　武　志 　　　　　　　　　　　　　堀　場　秀　孝　　依　田　明　善　　石　和　　　大 　　　　　　　　　　　　　埋　橋　茂　人　　今　井　愛　郎　　寺　沢　功　希 　　　　　　　　　　　　　花　岡　賢　一　　宮　澤　敏　文　　村　上　　　淳 　　　　　　　　　　　　　小　池　久　長　　清　水　純　子　　中　川　宏　昌 　　　　　　　　　　　　　浜　　　章　吉　　小　川　修　一　　小　山　仁　志 　　　　　　　　　　　　　小　林　伸　陽　　高　村　京　子　　和　田　明　子 　　　　　　　　　　　　　備　前　光　正　　両　角　友　成　　山　口　典　久 　　　　　　　　　　　　　藤　岡　義　英　　髙　島　陽　子　　百　瀬　智　之 　　　　　　　　　　　　　今　井　正　子　　吉　川　彰　一 　長野県議会会議規則第23条第１項の規定により、議案を別紙のとおり提出します。 　　　　　　　　　────────────────── 議第７号 　　　　　　　　医療保険制度における子育て世帯の負担軽減に関する意 　　　　　　　　見書案提出書 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　平成30年３月１日 　　　　　長野県議会議長　垣　内　基　良　様 　　　　　　　　　　　提　出　者 　　　　　　　　　　　　　下　沢　順一郎　　小　林　伸　陽　　村　上　　　淳 　　　　　　　　　　　　　髙　島　陽　子 　　　　　　　　　　　賛　成　者 　　　　　　　　　　　　　本　郷　一　彦　　古　田　芙　士　　萩　原　　　清 　　　　　　　　　　　　　服　部　宏　昭　　望　月　雄　内　　村　石　正　郎 　　　　　　　　　　　　　平　野　成　基　　向　山　公　人　　佐々木　祥　二 　　　　　　　　　　　　　風　間　辰　一　　西　沢　正　隆　　鈴　木　　　清 　　　　　　　　　　　　　清　沢　英　男　　宮　本　衡　司　　小　池　　　清 　　　　　　　　　　　　　丸　山　栄　一　　今　井　　　敦　　髙　橋　岑　俊 　　　　　　　　　　　　　堀　内　孝　人　　酒　井　　　茂　　丸　山　大　輔 　　　　　　　　　　　　　高　橋　　　宏　　竹　内　久　幸　　小　島　康　晴 　　　　　　　　　　　　　小　林　東一郎　　山　岸　喜　昭　　荒　井　武　志 　　　　　　　　　　　　　堀　場　秀　孝　　依　田　明　善　　石　和　　　大 　　　　　　　　　　　　　埋　橋　茂　人　　今　井　愛　郎　　寺　沢　功　希 　　　　　　　　　　　　　花　岡　賢　一　　宮　澤　敏　文　　小　池　久　長 　　　　　　　　　　　　　清　水　純　子　　中　川　宏　昌　　浜　　　章　吉 　　　　　　　　　　　　　小　川　修　一　　小　山　仁　志　　高　村　京　子 　　　　　　　　　　　　　和　田　明　子　　備　前　光　正　　両　角　友　成 　　　　　　　　　　　　　藤　岡　義　英　　山　口　典　久　　百　瀬　智　之 　　　　　　　　　　　　　今　井　正　子　　吉　川　彰　一 　長野県議会会議規則第23条第１項の規定により、議案を別紙のとおり提出します。 　　　　　　　　　────────────────── 議第８号 　　　　　　　　主要農作物の種子の安定供給・品質確保に関する意見書 　　　　　　　　案提出書 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　平成30年３月１日 　　　　　長野県議会議長　垣　内　基　良　様 　　　　　　　　　　　提　出　者 　　　　　　　　　　　　　下　沢　順一郎 　　　　　　　　　　　賛　成　者 　　　　　　　　　　　　　本　郷　一　彦　　古　田　芙　士　　萩　原　　　清 　　　　　　　　　　　　　服　部　宏　昭　　望　月　雄　内　　村　石　正　郎 　　　　　　　　　　　　　平　野　成　基　　向　山　公　人　　佐々木　祥　二 　　　　　　　　　　　　　風　間　辰　一　　西　沢　正　隆　　鈴　木　　　清 　　　　　　　　　　　　　清　沢　英　男　　宮　本　衡　司　　小　池　　　清 　　　　　　　　　　　　　丸　山　栄　一　　今　井　　　敦　　髙　橋　岑　俊 　　　　　　　　　　　　　堀　内　孝　人　　酒　井　　　茂　　丸　山　大　輔 　　　　　　　　　　　　　高　橋　　　宏　　竹　内　久　幸　　小　島　康　晴 　　　　　　　　　　　　　小　林　東一郎　　山　岸　喜　昭　　荒　井　武　志 　　　　　　　　　　　　　堀　場　秀　孝　　依　田　明　善　　石　和　　　大 　　　　　　　　　　　　　埋　橋　茂　人　　今　井　愛　郎　　寺　沢　功　希 　　　　　　　　　　　　　花　岡　賢　一　　宮　澤　敏　文　　村　上　　　淳 　　　　　　　　　　　　　小　池　久　長　　清　水　純　子　　中　川　宏　昌 　　　　　　　　　　　　　浜　　　章　吉　　小　川　修　一　　小　山　仁　志 　　　　　　　　　　　　　小　林　伸　陽　　高　村　京　子　　和　田　明　子
   　　　　　　　　　　　　　備　前　光　正　　両　角　友　成　　山　口　典　久 　　　　　　　　　　　　　藤　岡　義　英　　髙　島　陽　子　　百　瀬　智　之 　　　　　　　　　　　　　今　井　正　子　　吉　川　彰　一 　長野県議会会議規則第23条第１項の規定により、議案を別紙のとおり提出します。 　　　　　　　　　────────────────── 議第９号 　　　　　　　　核兵器禁止条約への署名と批准を求める意見書案提出書 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　平成30年３月１日 　　　　　長野県議会議長　垣　内　基　良　様 　　　　　　　　　　　提　出　者 　　　　　　　　　　　　　下　沢　順一郎　　小　林　伸　陽 　　　　　　　　　　　賛　成　者 　　　　　　　　　　　　　山　岸　喜　昭　　高　橋　　　宏　　竹　内　久　幸 　　　　　　　　　　　　　小　島　康　晴　　小　林　東一郎　　荒　井　武　志 　　　　　　　　　　　　　堀　場　秀　孝　　依　田　明　善　　石　和　　　大 　　　　　　　　　　　　　埋　橋　茂　人　　今　井　愛　郎　　寺　沢　功　希 　　　　　　　　　　　　　花　岡　賢　一　　宮　澤　敏　文　　村　上　　　淳 　　　　　　　　　　　　　小　池　久　長　　浜　　　章　吉　　小　山　仁　志 　　　　　　　　　　　　　高　村　京　子　　和　田　明　子　　山　口　典　久 　　　　　　　　　　　　　備　前　光　正　　両　角　友　成　　藤　岡　義　英 　　　　　　　　　　　　　髙　島　陽　子　　百　瀬　智　之　　今　井　正　子 　　　　　　　　　　　　　吉　川　彰　一 　長野県議会会議規則第23条第１項の規定により、議案を別紙のとおり提出します。 　　　　　　　　　────────────────── 議第10号 　　　　　　　　中小河川の治水対策の更なる推進を求める意見書案提出 　　　　　　　　書 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　平成30年３月１日 　　　　　長野県議会議長　垣　内　基　良　様 　　　　　　　　　　　提　出　者 　　　　　　　　　　　　　村　上　　　淳 　　　　　　　　　　　賛　成　者 　　　　　　　　　　　　　本　郷　一　彦　　古　田　芙　士　　萩　原　　　清 　　　　　　　　　　　　　服　部　宏　昭　　望　月　雄　内　　村　石　正　郎 　　　　　　　　　　　　　平　野　成　基　　向　山　公　人　　佐々木　祥　二 　　　　　　　　　　　　　風　間　辰　一　　西　沢　正　隆　　鈴　木　　　清 　　　　　　　　　　　　　清　沢　英　男　　宮　本　衡　司　　小　池　　　清 　　　　　　　　　　　　　丸　山　栄　一　　今　井　　　敦　　髙　橋　岑　俊 　　　　　　　　　　　　　堀　内　孝　人　　酒　井　　　茂　　丸　山　大　輔 　　　　　　　　　　　　　高　橋　　　宏　　竹　内　久　幸　　小　島　康　晴 　　　　　　　　　　　　　小　林　東一郎　　下　沢　順一郎　　山　岸　喜　昭 　　　　　　　　　　　　　荒　井　武　志　　堀　場　秀　孝　　依　田　明　善 　　　　　　　　　　　　　石　和　　　大　　埋　橋　茂　人　　今　井　愛　郎 　　　　　　　　　　　　　寺　沢　功　希　　花　岡　賢　一　　宮　澤　敏　文 　　　　　　　　　　　　　小　池　久　長　　清　水　純　子　　中　川　宏　昌 　　　　　　　　　　　　　浜　　　章　吉　　小　川　修　一　　小　山　仁　志 　　　　　　　　　　　　　小　林　伸　陽　　高　村　京　子　　和　田　明　子 　　　　　　　　　　　　　備　前　光　正　　両　角　友　成　　山　口　典　久 　　　　　　　　　　　　　藤　岡　義　英　　髙　島　陽　子　　百　瀬　智　之 　　　　　　　　　　　　　今　井　正　子　　吉　川　彰　一 　長野県議会会議規則第23条第１項の規定により、議案を別紙のとおり提出します。 　　　　　　　　　────────────────── 議第11号 　　　　　　　　裁判所支部機能の充実を求める意見書案提出書 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　平成30年３月１日 　　　　　長野県議会議長　垣　内　基　良　様 　　　　　　　　　　　提　出　者 　　　　　　　　　　　　　村　上　　　淳　　本　郷　一　彦　　下　沢　順一郎 　　　　　　　　　　　　　小　林　伸　陽　　髙　島　陽　子 　　　　　　　　　　　賛　成　者 　　　　　　　　　　　　　小　池　久　長　　古　田　芙　士　　萩　原　　　清 　　　　　　　　　　　　　服　部　宏　昭　　望　月　雄　内　　村　石　正　郎 　　　　　　　　　　　　　平　野　成　基　　向　山　公　人　　佐々木　祥　二 　　　　　　　　　　　　　風　間　辰　一　　西　沢　正　隆　　鈴　木　　　清 　　　　　　　　　　　　　清　沢　英　男　　宮　本　衡　司　　小　池　　　清 　　　　　　　　　　　　　丸　山　栄　一　　今　井　　　敦　　髙　橋　岑　俊 　　　　　　　　　　　　　堀　内　孝　人　　酒　井　　　茂　　丸　山　大　輔 　　　　　　　　　　　　　高　橋　　　宏　　竹　内　久　幸　　小　島　康　晴 　　　　　　　　　　　　　小　林　東一郎　　山　岸　喜　昭　　荒　井　武　志 　　　　　　　　　　　　　堀　場　秀　孝　　依　田　明　善　　石　和　　　大 　　　　　　　　　　　　　埋　橋　茂　人　　今　井　愛　郎　　寺　沢　功　希 　　　　　　　　　　　　　花　岡　賢　一　　宮　澤　敏　文　　清　水　純　子 　　　　　　　　　　　　　中　川　宏　昌　　浜　　　章　吉　　小　川　修　一 　　　　　　　　　　　　　小　山　仁　志　　高　村　京　子　　和　田　明　子 　　　　　　　　　　　　　備　前　光　正　　両　角　友　成　　藤　岡　義　英 　　　　　　　　　　　　　山　口　典　久　　百　瀬　智　之　　今　井　正　子 　　　　　　　　　　　　　吉　川　彰　一 　長野県議会会議規則第23条第１項の規定により、議案を別紙のとおり提出します。 　　　　　　　　　────────────────── 議第12号 　　　　　　　　大北森林組合補助金不正問題等における県の関与に関す 　　　　　　　　る調査特別委員会設置に関する決議案提出書 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　平成30年３月１日 　　　　　長野県議会議長　垣　内　基　良　様 　　　　　　　　　　　提　出　者 　　　　　　　　　　　　　山　口　典　久 　　　　　　　　　　　賛　成　者 　　　　　　　　　　　　　小　林　伸　陽　　高　村　京　子　　和　田　明　子 　　　　　　　　　　　　　備　前　光　正　　両　角　友　成　　藤　岡　義　英 　　　　　　　　　　　　　今　井　正　子 　長野県議会会議規則第23条第１項の規定により、議案を別紙のとおり提出します。 　　　　　　〔議案等の部「１　議案　(2)議員提出議案」参照〕 ○議長（垣内基良　君）以上であります。 　ただいま報告いたしました議員提出議案を本日の日程に追加いたします。 　　　　　　　　　━━━━━━━━━━━━━━━━━━ △議員提出議案 ○議長（垣内基良　君）最初に、議第１号「火山防災対策の一層の強化を求める意見書案」、議第２号「事業承継対策の着実な推進を求める意見書案」、議第３号「食品衛生管理の国際標準化を求める意見書案」、議第５号「生活困窮者対策の更なる充実を求める意見書案」、議第10号「中小河川の治水対策の更なる推進を求める意見書案」及び議第11号「裁判所支部機能の充実を求める意見書案」を一括して議題といたします。 　お諮りいたします。本案については、それぞれ会議規則第44条の規定により提出者の説明及び委員会付託を省略いたしたいと思いますが、これに御異議ありませんか。 　　　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長（垣内基良　君）御異議なしと認めます。よって、本案はそれぞれ提出者の説明及び委員会審査を省略することに決定いたしました。
   　本案それぞれに対して質疑及び討論の通告がありませんので、本案を一括して採決いたします。 　本案それぞれ、原案どおり決するに御異議ありませんか。 　　　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長（垣内基良　君）御異議なしと認めます。よって、本案はそれぞれ原案どおり可決されました。 　　　　　　　　　━━━━━━━━━━━━━━━━━━ △議員提出議案 ○議長（垣内基良　君）次に、議第４号「2025年国際博覧会の誘致に関する決議案」を議題といたします。 　お諮りいたします。本案については、会議規則第44条の規定により提出者の説明及び委員会付託を省略いたしたいと思いますが、これに御異議ありませんか。 　　　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長（垣内基良　君）御異議なしと認めます。よって、本案は提出者の説明及び委員会審査を省略することに決定いたしました。 　本案に対して質疑及び討論の通告がありませんので、本案を採決いたします。 　本案、原案どおり決するに賛成の議員の起立を求めます。 　　　　　　〔賛成者起立〕 ○議長（垣内基良　君）起立多数。よって、本案は原案どおり可決されました。 　　　　　　　　　━━━━━━━━━━━━━━━━━━ △議員提出議案 ○議長（垣内基良　君）次に、議第６号「水素エネルギーの利用促進を求める意見書案」を議題といたします。 　お諮りいたします。本案については、会議規則第44条の規定により提出者の説明及び委員会付託を省略いたしたいと思いますが、これに御異議ありませんか。 　　　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長（垣内基良　君）御異議なしと認めます。よって、本案は提出者の説明及び委員会審査を省略することに決定いたしました。 　質疑の通告がありませんので、本案につき討論をいたします。 　備前光正議員から討論の通告がありましたので、発言を許可いたします。 　備前光正議員。 　　　　　　〔28番備前光正君登壇〕 ◆28番（備前光正　君）議第６号「水素エネルギーの利用促進を求める意見書案」に討論をいたします。 　本意見書案では、水素エネルギーの活用は、二酸化炭素を発生させない水素製造技術の開発、安全性を確保した輸送・貯蔵方法の確立、水素ステーションの整備等克服すべき多くの課題があるなどと指摘され、さまざまな課題の解決を求めております。 　確かに、水素と酸素を燃料電池内で反応させると水ができ、この過程で得られた電気エネルギーは二酸化炭素を排出しないため、究極のエネルギーとも言われております。しかし、化学物質としての水素利用はあり得ても、エネルギー源として利用可能な水素は自然条件下では存在せず、例えば、天然ガスなどの化合物にエネルギーを使って約1,000度に熱して生成させなければならない、いわゆる２次エネルギーです。その過程では、温室効果ガスが発生します。これを燃料電池で電気にかえるのは、水素を使ってまた電気をつくり出すため、エネルギーの損失が多く、非効率であると言われております。貯蔵、運搬の点でも、水素は最も軽い元素であるため、燃料タンクへの圧縮充填は超低温と超高圧を必要とし、莫大なエネルギー消費と輸送の安全確保にも技術的課題があります。 　国の来年度予算には、オーストラリアの低品質の石炭であります褐炭から水素を得て液化してタンカーで日本に輸送するという計画もあります。ところが、劣悪な化石燃料から水素を取り出すのは、天然ガスよりも二酸化炭素を大量に排出し、しかも、総合効率も天然ガスの25％台よりも悪いと言います。 　水の電気分解から水素を量産するという方法もありますが、2006年まで屋久島で行った水素ステーションプロジェクトでは、豊富な水量と島の傾斜を利用した水力発電の再生可能エネルギーの電気を使って水素をつくり出しても、総合効率は22％と、もとの電気の４分の１以下のエネルギーになったと言います。しかも、これを変換効率50％の燃料電池で電気への再変換では、エネルギーは11％になってしまい、水力発電の電気をそのまま利用するほうが約10倍のエネルギーとして使えるという結果でありました。 　識者らは、原子力エネルギーを使った高温ガス炉の熱を利用し、水を高温分解することでの水素製造で高い変換効率が得られると言いますが、これは、実現しましても使用済み核燃料の問題がついて回ります。水素エネルギーの活用は、このような課題の解決がなされてから進めるよう求めまして、賛成討論といたします。 ○議長（垣内基良　君）以上で討論は終局いたしました。 　本案を採決いたします。 　本案、原案どおり決するに御異議ありませんか。 　　　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長（垣内基良　君）御異議なしと認めます。よって、本案は原案どおり可決されました。 　　　　　　　　　━━━━━━━━━━━━━━━━━━ △議員提出議案 ○議長（垣内基良　君）次に、議第７号「医療保険制度における子育て世帯の負担軽減に関する意見書案」を議題といたします。 　お諮りいたします。本案については、会議規則第44条の規定により提出者の説明及び委員会付託を省略いたしたいと思いますが、これに御異議ありませんか。 　　　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長（垣内基良　君）御異議なしと認めます。よって、本案は提出者の説明及び委員会審査を省略することに決定いたしました。 　質疑の通告がありませんので、本案につき討論をいたします。 　和田明子議員から討論の通告がありましたので、発言を許可いたします。 　和田明子議員。 　　　　　　〔27番和田明子君登壇〕 ◆27番（和田明子　君）議第７号「医療保険制度における子育て世帯の負担軽減に関する意見書案」に対する賛成討論を行います。 　長野県でも、子供の医療費助成制度は、ことし８月には現行の自動給付方式から現物給付、以下、窓口無料、に移行されます。その際、県として統一的な制度として、対象年齢は中学卒業まで、自己負担金500円存続ということです。 　しかし、実際には、７割近い市町村が高校生まで対象にし、さらに幾つかの自治体は自己負担金500円をなくす、あるいは減額するということで、自治体が子育て支援の一つとして子供医療費の負担軽減のために厳しい財政状況の中で努力しており、県内でも統一的ではありません。 　一方、国においては、子供の医療費の窓口負担は、義務教育就学前は３割から２割に引き下げましたが、就学後は３割となっています。地方自治体において窓口無料にした場合は、国民健康保険の国庫負担金減額調整措置、以下、ペナルティー、をするなど、独自の努力を阻むような措置がされてきました。そして、ようやく国においても、2018年度から未就学児まではペナルティーを廃止することになりましたが、まだまだ不十分であることは言うまでもありません。 　一方、せっかくペナルティーの一部を廃止するとしながら、厚生労働省は、同通知で、見直しにより生じた財源については、各自治体において、さらなる医療費助成の拡大ではなく、他の少子化対策の拡充に充てることを求めるという文言を明記していました。この通知は、２月１日に、参院予算委員会において、加藤厚生労働大臣が、国として自治体に強制するものではないと表明せざるを得なくなりました。これは、医療費助成拡充に使うことを事実上認める答弁であり、さまざまな子育て支援の中でも、子供医療費の負担軽減を求める世論と地方自治体の頑張りが国を動かしたものと思います。 　さらに、会社員等が加入する被用者保険、いわゆる社保においては、被保険者の報酬額により保険料が算定されるため、扶養する子供の人数がふえても保険料は変わりません。しかし、国民健康保険は、世帯内の加入者数に均等割保険料・税が賦課されるため、子供の人数に応じた保険料を負担することになり、多子世帯ほど保険料負担が重くなります。このように、医療保険制度によって子育て世帯への負担が異なることが問題となっています。 　全国知事会においても、近年、子育て支援の観点が重要と認識され、2018年度、国の政策並びに予算に係る均等割保険料軽減措置の導入について要望が上がるなど、その動きは広がりつつあります。よって、安心して子育てできる環境を確保するため、子供の医療費を助成する統一的な仕組みの構築や、国民健康保険に係る均等割のあり方の見直し等医療保険制度における子育て世帯のさらなる負担軽減を国及び政府に要請する意見書案に賛成と申し上げ、討論とします。 ○議長（垣内基良　君）以上で討論は終局いたしました。 　本案を採決いたします。 　本案、原案どおり決するに御異議ありませんか。 　　　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長（垣内基良　君）御異議なしと認めます。よって、本案は原案どおり可決されました。 　　　　　　　　　━━━━━━━━━━━━━━━━━━ △議員提出議案 ○議長（垣内基良　君）次に、議第８号「主要農作物の種子の安定供給・品質確保に関する意見書案」を議題といたします。 　お諮りいたします。本案については、会議規則第44条の規定により提出者の説明及び委員会付託を省略いたしたいと思いますが、これに御異議ありませんか。 　　　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長（垣内基良　君）御異議なしと認めます。よって、本案は提出者の説明及び委員会審査を省略することに決定いたしました。 　質疑の通告がありませんので、本案につき討論をいたします。 　今井正子議員から討論の通告がありましたので、発言を許可いたします。 　今井正子議員。 　　　　　　〔39番今井正子君登壇〕 ◆39番（今井正子　君）議第８号「主要農作物の種子の安定供給・品質確保に関する意見書案」について、賛成の立場で討論いたします。 　昨年３月23日、衆議院の農林水産委員会において、山本農林水産大臣のほか、政府参考人として内閣府規制改革推進室次長等の出頭のもとに、午前３時間、午後２時間、たった５時間の審議で、内閣府が提出しました第22号、農業機械化促進法廃止と、第23号、主要農作物種子法を廃止する案が通過してしまいました。そして、22号と差しかえとも言えるような農業競争力強化支援法案が提出されました。内閣府に規制改革推進室をつくり、規制緩和をして民間の参入を広げ、やがて、それは国内におさまらず、即外資系、また海外への大きな規制緩和につながることは身を持って感じている日本ではないかと思います。 　しかし、それは全ての分野ではなく、国の根幹にかかわる分野、また国民の生命にかかわる分野は、未来の日本、これから生まれてくる子供たち、国民のためにも、しっかりと賢明な選択判断をすべきであると考えています。 　例えば、県の企業局の民間への一括譲渡に対しても私はずっと反対を続けましたが、水や電気、エネルギーなどライフラインとするものは全て民間ではなく、一部でも公がかかわり、その供給量また価格等にも関与できる立場にあることが県民の安心につながると考えたからでした。 　今回の稲、麦、大豆は国民の主食であり、特に農業における基本的作物であり、国の農業食料安全保障にとって重要不可欠な作物であります。 　昭和27年に制定されました種子法により、主要農業作物の優良な種子が研究開発され、原種、原原種が保存され、安定的に優良な種子生産が確保されてきました。農家も、種子の供給に心配することなく、安定的な価格で種子を購入することができ、米づくりをしてまいりました。半世紀にわたる減反政策も本年限りで終わりになります。最近は、生産調整もある中でしたが、米価の維持ということで、農家にとっては厳しい減反の痛み、青田刈り等の農民の心の葛藤、苦しみもありましたが、その中で国の政策に従って農業生産をしてまいりました。 　当時の祖父母たちの夜中までの田んぼや水当番を思い出すとき、子供心にも、後に知った、敗戦時、沖縄県有数の優良な穀倉地帯であった宜野湾市や九つの村からなっていた北谷町の女性たちが銃剣とブルドーザーと称されたように、田んぼの前で座り込み、主食の米、田んぼを守ろうと必死になっていた姿とかぶるような気がいたしました。 　さて、種子法により、我が県は、昭和62年に県、ＪＡグループ、市町村等の出資により、種子の生産と供給を担う長野県原種センターを創立して、種子の生産と安定供給に30年以上取り組んできています。昨日、埋橋議員の質問に対して、今後も、特色ある産地づくりと産地の持続的な発展に向け、原種センターを中心とした種子の生産供給システムを堅持し、必要な予算の確保に努めると、平成18年３月の農業農村振興条例からずっとかかわってきた、農業に熱い思い入れのある北原部長は答弁されましたが、一方、民間事業者が生産する種子については種苗法に基づく検査が必要であるが、複数の都道府県にまたがっている種子の生産販売等を行う大手の種子業者に対しては、広域種苗業者が生産する種子は国が直接確認作業業務を行うと答えており、不安は広がります。 　インドの綿花のようなことが日本で起こったら困りますし、また、大手アメリカのモンサントがドイツのバイエルに買収されたのかもしれませんが、農薬、そして種子もセットの外資系の名前もちらつきます。京大の久野先生もおっしゃっている多国籍企業の参入の不安、そして、東北大の冬木先生もおっしゃっている水田農業と題する不安、また、龍谷大の西川先生のように、食卓への影響、また、阿部先生のように、遺伝資源を地域でつなぐ食、また食料自給率の問題、課題もあります。また、附帯決議さえあれば大丈夫というのは誤っていると東大の鈴木先生も警告されています。義務づけがなくなる都道府県でありますので、条例等をしっかり文書化し、命を守り、国の役割をさらに詰めていただくよう、意見書とともに早急に内閣府、農水省にも強く要望を続けてほしいと思います。 　おいしい、安心、安全の１級米の…… ○議長（垣内基良　君）今井正子議員に申し上げます。申し合わせの時間が経過しておりますので、簡潔にお願いします。 ◆39番（今井正子　君）長野県として、北海道と新潟とともに推進をして、しっかりと国に要望を続けていってほしいと思います。 　以上、賛成討論とさせていただきます。 ○議長（垣内基良　君）以上で討論は終局いたしました。 　本案を採決いたします。 　本案、原案どおり決するに御異議ありませんか。 　　　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長（垣内基良　君）御異議なしと認めます。よって、本案は原案どおり可決されました。 　　　　　　　　　━━━━━━━━━━━━━━━━━━ △議員提出議案 ○議長（垣内基良　君）次に、議第９号「核兵器禁止条約への署名と批准を求める意見書案」を議題といたします。 　お諮りいたします。本案については、会議規則第44条の規定により提出者の説明及び委員会付託を省略いたしたいと思いますが、これに御異議ありませんか。 　　　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長（垣内基良　君）御異議なしと認めます。よって、本案は提出者の説明及び委員会審査を省略することに決定いたしました。 　質疑の通告がありませんので、本案につき討論をいたします。 　藤岡義英議員から討論の通告がありましたので、発言を許可いたします。 　藤岡義英議員。 　　　　　　〔16番藤岡義英君登壇〕 ◆16番（藤岡義英　君）議第９号「核兵器禁止条約への署名と批准を求める意見書案」に賛成討論いたします。 　核兵器という言葉を聞いたとき、私は、中学生のときに学校の図書館で読んだ漫画「はだしのゲン」を思い出します。昭和20年８月６日の朝、小学校へ登校中だったゲンは、突然の閃光と爆風で気を失います。偶然にも校門の陰に隠れていたため無傷でした。しかし、町は一変し、地獄絵図。家に戻ってみると、父の大吉、ゲンの姉の英子、弟の進次が自宅に押し潰されて下敷きに、家族を助け出すこともできず、火災に巻き込まれ、３人は焼け死んでしまいます。無傷だった母の君江と原爆のショックで出産した友子もその後の原爆症でなくなります。ゲン自身も髪の毛が全て抜け落ち、坊主頭になってしまいます。その後、ゲンと出会う仲間たちや恋人も急性白血病など原爆が原因の病気で亡くなってしまいます。何度も何度も読んでも涙を流した記憶が残っております。原爆、核兵器、どんな理由があっても、使用することも、保有することも、それを使って威嚇することも絶対に許されないと子供ながらに強く感じました。 　一方で、中学２年生、14歳のころは、1985年、まだ米ソを中心とした冷戦の対決構造が続いていたころでした。核兵器を禁止すること、廃絶することはとても困難だろうとも感じておりました。 　しかし、広島、長崎に原爆が投下されてから72年を経た2017年７月７日、国連本部で122カ国の圧倒的多数の賛成で核兵器禁止条約が採択されました。そして、ノーベル平和賞に101カ国にまたがるＮＧＯの連合体、核兵器廃絶国際キャンペーン、ＩＣＡＮが選ばれました。世界中の活動家と憂慮する市民たちの惜しみない努力への感謝の印、広島、長崎の被爆者と核実験の被害者への贈り物だとの喜びの声明が出されております。毎年広島、長崎で開催される原水爆禁止世界大会や全国各地で開かれる平和のイベント、核兵器廃絶を求める署名運動など、被爆者を初めとした地道な市民運動と世界中の核兵器廃絶を求める市民社会との草の根の運動が広がり、また、圧倒的多数の各国政府の共同の努力が世界を大きく動かしました。 　国連のグテーレス事務総長は、ＩＣＡＮの受賞を受け、核への不安が最高度に達しているときだから核兵器のない世界の実現に向けたビジョンと強い決意を示すことを全ての諸国に求めるとの声明を出しました。
   　授賞式に参加された、茅野市在住で日本被団協事務局次長、国際部長の藤森俊希さんは、2017年に核兵器禁止条約ができ、ＩＣＡＮがノーベル平和賞を受賞したということは、歴史的な年だと思います。これをきっかけに、核兵器のない世界をつくる運動が世界的に広がることを期待いたしますと語られております。 　長野県議会は、非核平和県民宣言を、昭和59年７月４日に、「広島、長崎の惨禍を繰り返さぬように、核兵器の廃絶と世界の恒久平和の実現のためここに宣言します。」と決議を上げた誇るべき歴史がございます。 　ぜひ、国際世論に連帯され、この意見書を採択し、日本政府に唯一の戦争被爆国としての国際的な責任を果たさせるために、この条約への署名と批准を進めることを求めていきましょう。 　本日が、長野県議会として核兵器廃絶への大きな一歩を踏み出した歴史的な日になりますように心から願いまして、私、日本共産党県議団、藤岡義英の賛成討論といたします。 ○議長（垣内基良　君）以上で討論は終局いたしました。 　本案を採決いたします。 　この採決は、議長が必要と認めますので記名投票をもって行います。 　議場の閉鎖を命じます。 　ただいまの出席議員数は、議長を含めて55人であります。 　念のため申し上げます。本案を可とする議員は白票を、これを否とする議員は青票を、点呼に応じて順次投票願います。 　点呼を命じます。 　　　　　　〔職員氏名点呼・投票〕 ○議長（垣内基良　君）投票漏れはありませんか。 　　　　　　〔「なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長（垣内基良　君）投票漏れなしと認めます。 　投票を終了いたします。 　開票を行います。 　　　　　　〔開　票〕 ○議長（垣内基良　君）投票の結果を報告いたします。 　　投票総数　　　54　票 　　白　　票　　　30　票 　　青　　票　　　24　票 　以上のとおり白票が多数であります。 　よって、本案は原案どおり可決されました。 　議場の閉鎖を解きます。 　　　　　　〔参　照〕 　　原案可決を可とする者の氏名 　　　　花　岡　賢　一　　今　井　愛　郎　　寺　沢　功　希　　山　口　典　久 　　　　百　瀬　智　之　　小　山　仁　志　　荒　井　武　志　　堀　場　秀　孝 　　　　依　田　明　善　　石　和　　　大　　埋　橋　茂　人　　両　角　友　成 　　　　藤　岡　義　英　　髙　島　陽　子　　小　島　康　晴　　小　林　東一郎 　　　　下　沢　順一郎　　山　岸　喜　昭　　和　田　明　子　　備　前　光　正 　　　　吉　川　彰　一　　小　池　久　長　　諏　訪　光　昭　　竹　内　久　幸 　　　　小　林　伸　陽　　高　村　京　子　　今　井　正　子　　村　上　　　淳 　　　　高　橋　　　宏　　宮　澤　敏　文 　　原案可決を否とする者の氏名 　　　　小　川　修　一　　丸　山　大　輔　　酒　井　　　茂　　浜　　　章　吉 　　　　中　川　宏　昌　　清　水　純　子　　堀　内　孝　人　　髙　橋　岑　俊 　　　　今　井　　　敦　　丸　山　栄　一　　小　池　　　清　　宮　本　衡　司 　　　　清　沢　英　男　　鈴　木　　　清　　西　沢　正　隆　　風　間　辰　一 　　　　佐々木　祥　二　　向　山　公　人　　平　野　成　基　　本　郷　一　彦 　　　　村　石　正　郎　　萩　原　　　清　　服　部　宏　昭　　望　月　雄　内 　　　　　　　　　━━━━━━━━━━━━━━━━━━ △議員提出議案 ○議長（垣内基良　君）次に、議第12号「大北森林組合補助金不正問題等における県の関与に関する調査特別委員会設置に関する決議案」を議題といたします。 　提出者の説明を求めます。 　山口典久議員。 　　　　　　〔４番山口典久君登壇〕 ◎４番（山口典久　君）議第12号「大北森林組合補助金不正問題等における県の関与に関する調査特別委員会設置に関する決議案」につきまして提案の説明を行います。 　大北森林組合補助金不正問題は、14億5,000万円という莫大な補助金が不正に扱われ、さらに７年間という長期にわたり続いた長野県政史上類を見ない不正問題となりました。さらに、県財政から国に追徴金３億5,000万円を納入し、県民に負担を押しつけました。この問題が県政への県民の信頼を大きく失ったことは言うまでもありません。 　大北森林組合不正事件は、2015年１月に発覚して以来、県は検証委員会を設置し調査に当たり、知事を初めとした幹部職員、事件当時の北安曇地方事務所職員への処分も行われました。県議会においても、事件の経緯や背景、責任が繰り返し議論されてきました。また、県が大北森林組合を訴えた裁判も行われたところです。 　しかし、問題は、７年間もの長期にわたり不正が継続され、横領事件にまで及んだこと、当時の現地職員からの繰り返しの告発がありながらただされず、県民に明らかになったのは８カ月と大きくおくれたこと。その中で、なぜチェック機能が働かなかったのか、そこにどんな問題があったのかはいまだ解明されておりません。これでは、再発防止策の実効性も問われます。 　また、この問題を究明することは、よい仕事をしたいという県職員の皆さんの思いに応え、その力を発揮していただく県組織をつくることに欠かせないでしょう。国から求められた追徴金の請求額の根拠も説明が必要と考えます。期ずれなどの問題はあったとしても、完了した事業はどのように扱われたのでしょうか。 　知事は、監査委員の監査を受けて、当時の現地職員11名に対し、追徴金３億5,000万円のうち450万円の賠償請求を行う方向のようですが、その根拠、整合性についても調査が必要と考えます。 　私たち共産党県議団は、長野地裁の裁判に関し、検察の取り調べにおける供述調書を閲覧してまいりました。アクションプランにより、過大な無理難題とも言える予算が次々と配分され、本庁林務部から現地職員に対し、不正を前提にしているとしか思えない予算消化の圧力や指示が繰り返され、それに対応せざるを得なかった生々しい証言が記されておりました。本庁林務部の関与はまさに究明が求められています。また、大北森林組合に対する９億円の返還命令についても、現実性を疑わざるを得ないものであり、大北森林組合の再建計画とあわせて調査が必要です。 　最後に、今回の事件は、決して真相が解明されたとは言えず、このまま幕を引くことは県民への説明責任を放棄することになりかねません。県民からも百条委員会設置や真相究明を求める声が上がっています。同様の論調は、マスコミでも繰り返されているところです。 　長野県議会が議会に求められているチェック機能を発揮するために、そして、議会人としての責務を果たすために、関係者の出頭や証言、記録の提出を求めることができる強い権限を持つ調査特別委員会、百条委員会の設置を提案するものです。 　議員各位におかれましては、ぜひとも御賛同いただきますようお願いを申し上げまして、提案説明といたします。 ○議長（垣内基良　君）以上であります。 　お諮りいたします。本案については、会議規則第44条の規定により委員会付託を省略いたしたいと思いますが、これに御異議ありませんか。 　　　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長（垣内基良　君）御異議なしと認めます。よって、本案は委員会審査を省略することに決定いたしました。 　本案に対して質疑及び討論の通告がありませんので、本案を採決いたします。 　本案、原案どおり決するに賛成の議員の起立を求めます。 　　　　　　〔賛成者起立〕 ○議長（垣内基良　君）起立少数。よって、本案は否決されました。 　　　　　　　　　────────────────── ○議長（垣内基良　君）次会は、来る３月14日午後１時に再開して、各委員長の報告案件を日程といたします。書面通知は省略いたします。 　本日は、これをもって散会いたします。 　　　　　　　　午後３時48分散会...