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  1. 長野県議会 2018-02-23
    平成30年 2月定例会本会議-02月23日-03号


    取得元: 長野県議会公式サイト
    最終取得日: 2021-07-19
    平成30年 2月定例会本会議-02月23日-03号平成30年 2月定例会本会議 平成30年2月23日(金曜日)  出席議員(56名)   1 番 花岡賢一      28 番 備前光正   2 番 今井愛郎      29 番 吉川彰一   3 番 寺沢功希      30 番 小池久長   4 番 山口典久      32 番 諏訪光昭   5 番 百瀬智之      33 番 髙橋岑俊   6 番 小山仁志      34 番 今井 敦   7 番 小川修一      35 番 丸山栄一   8 番 丸山大輔      36 番 竹内久幸   9 番 酒井 茂      37 番 小林伸陽   10 番 荒井武志      38 番 高村京子   11 番 堀場秀孝      39 番 今井正子   12 番 依田明善      40 番 村上 淳   13 番 石和 大      41 番 小池 清   14 番 埋橋茂人      42 番 宮本衡司   15 番 両角友成      43 番 清沢英男   16 番 藤岡義英      44 番 垣内基良   17 番 髙島陽子      45 番 鈴木 清
      18 番 浜 章吉      46 番 西沢正隆   19 番 中川宏昌      47 番 風間辰一   20 番 清水純子      48 番 佐々木祥二   21 番 堀内孝人      49 番 向山公人   22 番 小島康晴      50 番 高橋 宏   23 番 小林東一郎     51 番 宮澤敏文   24 番 下沢順一郎     52 番 平野成基   25 番 山岸喜昭      53 番 本郷一彦   27 番 和田明子      54 番 村石正郎   55 番 萩原 清      57 番 望月雄内   56 番 服部宏昭      58 番 古田芙士         ───────────────────  説明のため出席した者   知事        阿部守一    林務部長      山﨑 明   副知事       太田 寛    建設部長      油井 均   副知事       中島恵理    建設部リニア整   危機管理監兼危           備推進局長     水間武樹   機管理部長     池田秀幸    会計管理者兼会   企画振興部長    小岩正貴    計局長       清水 深   総務部長      小林 透    公営企業管理者   短期大学事務局           企業局長事務取扱  小林利弘   長兼県立大学設   玉井裕司    財政課長      岡地俊季   立担当部長             教育長       原山隆一   県民文化部長    青木 弘    教育次長      角田道夫   健康福祉部長    山本英紀    教育次長      菅沼 尚   環境部長      関昇一郎    警察本部長     内藤浩文   産業政策監兼産           警務部長      横田直幸   業労働部長     土屋智則    監査委員      田口敏子   観光部長      熊谷 晃   農政部長      北原富裕         ───────────────────  職務のため出席した事務局職員   事務局長      吉沢 久    議事課課長補佐   議事課長      村松敏伸    兼委員会係長    小林浩行   企画幹兼議事課           議事課担当係長   倉石博之   課長補佐      小松健一    総務課担当係長   小澤利彦         ───────────────────  平成30年2月23日(金曜日)議事日程    午前10時開議    各党派代表質問及び知事提出議案に対する質疑      ─────────────────────────  本日の会議に付した事件等    各党派代表質問及び知事提出議案に対する質疑         午前10時開議 ○議長(垣内基良 君)これより本日の会議を開きます。  本日の会議は、昨日に引き続き各党派代表質問及び知事提出議案に対する質疑であります。          ━━━━━━━━━━━━━━━━━━ △各党派代表質問及び知事提出議案 ○議長(垣内基良 君)次に、各党派代表質問及び知事提出議案を議題といたします。  順次発言を許します。  新ながの・公明代表小池久長議員。       〔30番小池久長君登壇〕 ◆30番(小池久長 君)皆さんおはようございます。新ながの・公明を代表して質問をさせていただきます。  連日のオリンピックでの日本人選手の活躍で、多くの人たちが感動をしております。我が県選手の活躍は、地元はもとより、県民の皆様も感きわまるものがあったと思います。試合終了後、小平選手がライバル韓国李相花選手と母国の国旗をまといリンクを回る姿は、まさに平和の祭典にふさわしく、韓国国民の皆様にも称賛され、また、渡部選手も、けがをこらえながら競技に全力を尽くす姿は、県民の皆さんに大きな勇気を与えたものと思います。  平昌冬季オリンピックが開会されている韓国北東部江原道の小中学校が、出場国などの文化を学び、選手らを応援する、一校一国文化交流に取り組んでいるそうであります。1998年長野冬季オリンピックに始まった一校一国運動がモデルであります。日本を応援する平昌高校では、10日、冬休みの生徒らが集まり、14日のバイアスロン女子で日本を応援する準備を進め、スマートフォンで日本語を調べ、頑張れ、ファイトなどのプラカードをつくったそうです。生徒は、自分の国だけでなく、他国も応援することで、自国中心に偏らず視野が広がると話しました。ほかのオリンピック開催地にも広がってきた一校一国運動の流れは、2020年東京オリンピックにも引き継がれるという大変ほほ笑ましい報道もありました。  2017年1年間の県外から県内への転入者が転出者を247人上回り、17年ぶりに転入超過、社会増となったことが県のまとめでわかりました。移住促進策などが背景にあると見られるほか、外国人の転入増加も要因となっています。  一方、少子・高齢化を受け、出生者数が死亡者数を下回る自然減が、1975年の統計調査開始以降、初めて1万人の大台を超えました。阿部知事が掲げる次期総合5カ年計画では、「学びと自治の力で拓く新時代」としています。第4次産業革命と言われる便利な世の中が期待される反面、人生100年を生きる時代には光と影が見え隠れします。  札幌で昨年起きた火災の被害者の皆さんのように、社会のすき間で苦しむ人たちがいることも事実で、本県が進める「誰にでも居場所と出番がある」の基本理念のように、便利な社会だからこそ人の命をとうとばなければなりません。  先端の技術革命が期待される中で、産業の生産性の向上とともに、行政での生産性の向上を目指すことも必要であります。日本の労働生産性は、1970年以降、先進7カ国の最下位のままであります。日本では、過去20年間、企業の正社員の年間総労働時間は欧州の先進国に比べ500時間ほど長い約2,000時間で、横ばいが続いています。しかし、日本の実質経済成長率の平均は、欧州先進国の半分の1%ほどです。この事実は、働く時間を減らしても、知恵を絞って仕事の成果を高めれば経済は成長することを物語ります。労働時間を短縮し、人との出会い、読書、旅行を重ねる「人・本・旅」で脳に刺激を与え、アイデアを生み出す人だからこそ生産性の向上が重要であります。働き方改革は生産性向上と同義と言えるわけであります。  また、働き方改革がクローズアップされる中、知事自身、取材で、「私自身でありますけれども、できるだけ5時15分以降は残らないように最近は意識をしています。それから、なるべく会議時間も、私自身がどうしても長くしゃべりたくなる傾向があるので、必要な場面で必要なことをしゃべるようにして、会議等の時間については、基本的にあらかじめ定められた時間内に終わるように私自身も努力していきたいと思っています。」との発言もあったところであります。  そこで、次期総合5カ年計画についてお伺いをいたします。  監査委員の皆さんからは、県が目指すコンプライアンスとは、法令に基づく業務執行を基本としつつも、単なる法令遵守という受け身の姿勢にとどまらず、社会の環境変化に敏感に対応し、必要ならばルール自体の見直しに柔軟に取り組むことであり、これにより県民や社会からの要請に的確に応えていくことを本旨とするものとの指摘もありますが、知事が目指す学びと自治の力という価値観を市町村と共有し、ともに新時代を切り開くことが大切であります。しかしながら、特に小規模自治体にあっては、国や県の政策や方向性を十分に消化できず、せっかく計画によい取り組みを上げても、それが十分に行き渡らず、県民サービスに不均衡が生じることが懸念されます。県民一人一人が計画の成果を実感できるようにするため、次期総合5カ年計画をどのように推進していくのか、知事にお伺いをいたします。  続いて、教育行政についてお伺いをいたします。  教育県から学びの県への移行が考えられていますが、教育県長野はブランドであり、県外での認識は今も変わりありません。県内特有の努力の仕方、歩んできた道があります。県民みんなで子供を育てることなど、子供に対して教育投資をしてきたのが長野県であります。明治期盛んであった養蚕や製糸業での利益を学校建設に使い、当時の就学率は全国一の年もありました。その理念は、決して忘れてはなりません。  信濃の国制定50年ですが、その歴史の上に今があります。温故知新ではないが、変わることも必要ですが、守るべきことは守っていきたい。学びの中にどのようにレジェンドを織り込んでいくのか。長野県の過去の苦しい歴史を知ることも大切であります。  しかし、時代が変わるとき、発展的に考えることも必要で、社会環境が複雑化する中で、少子化の中で、未来の子供たちにどのような教育をしていくのかを考える必要もあるわけであります。不易流行と言われますが、なくしてはならないものもあります。教育は国の基であるわけです。  そういう課題意識の中で、教育長は、次期総合5カ年計画、新しい教育振興基本計画の実現に向けてどのような姿勢、意気込みを持って県の教育行政に取り組んでいくのでしょうか。お尋ねをいたします。  続いて、リニアを核とした隣県との連携についてお伺いをいたします。  知事の提案説明にもあったように、リニア中央新幹線によって、世界にも類を見ない7,000万人のスーパーメガリージョンが形成されます。長野県にとっては、東京、名古屋、大阪の三大都市圏との関係が大きく変化することが見込まれるだけでなく、リニア中央新幹線の駅が設置され、本県からも利用が予想される山梨、岐阜の両県、さらには、三遠南信自動車道を介してリニア長野駅とつながる愛知県三河地方などとの交流が活発となり、これらスーパーメガリージョンを構成することとなる隣県との関係を深める絶好の機会となるものと考えます。  9年後のリニア中央新幹線開業を見据え、県内から山梨県駅、岐阜県駅へのアクセス手段を確保することは当然必要でありますが、これにとどまらず、リニアを核として、山梨、岐阜、愛知県など隣接する各県と連携した広域観光や地域振興などの新たな取り組みを今から検討していくべきと考えますが、知事の御所見を伺います。  続きまして、住宅宿泊事業についてお伺いいたします。  近年急増する訪日外国観光客のニーズや大都市部での宿泊需給の逼迫状況から、住宅を活用して宿泊サービスを提供する、いわゆる民泊が世界各国で展開され、日本でも注目が集まっています。  その一方で、民泊に絡む騒音の発生やごみの投棄などのトラブルも見受けられ、感染症の蔓延防止などの公衆衛生の確保の観点も含め、民泊に関する新たな法的な枠組みをつくることを目的に、住宅宿泊事業法が国会において可決成立したものと承知をしております。この住宅宿泊事業は、年間180日を限度に住宅に人を宿泊させるものでありますが、大都市圏と地方など地域によって事情が異なることから、住宅宿泊事業法第18条に、都道府県は、住宅宿泊事業に起因する騒音の発生その他の事象による生活環境の悪化を防止するため必要があるときは、合理的に必要と認められる限度において、条例で定めるところにより、区域を定めて、住宅宿泊事業を実施する期間を制限することができると規定されており、これを受けて、本県においては、条例を制定するべく準備を進められ、本定例会に条例案を提出されました。  民泊に関しましては、外国人観光客の、日本、とりわけ地方の生活を体験したいなどのニーズへの対応や空き家の有効活用といった側面がある一方で、静かな環境の町に見知らぬ人が多く訪れ、子供たちが不安になりはしないかといった懸念も生じるなど、受けとめはさまざまであります。先日公表されたパブリックコメントの結果を見ても、民泊を推進するべきとの立場からの意見もあれば、特に、家主がそこに住んでいない場合にあってはトラブルの発生が懸念されるなど、不安を覚える声もありました。また、県内の客室稼働率は全国でも下位にある中で、そこに民泊が導入された場合、客足が民泊施設に流れ、既存の宿泊施設の経営に大きな影響が及ぼされるとの懸念の声が聞かれます。  そこで、健康福祉部長にお尋ねいたします。  住宅宿泊事業、いわゆる民泊の実施に関して、県内においてもさまざまな意見がある中で、これらの意見に対し、県としてどのように対応してきたのでしょうか。  先日公表された条例案の概要を見ますと、事業を実施する区域と期間の制限に関しましては市町村の意向に配慮する内容となっていると見受けられますが、本県は77もの市町村を有し、民泊に対しても、農家民泊を政策的に推進するなど民泊に前向きな市町村もあれば、既存の宿泊事業者への影響などを懸念し制限の強化を求めるところもあるなどさまざまな立場があると思います。  そこで、健康福祉部長にお尋ねします。  現段階で、それぞれの市町村の意向はどのようになっているのでしょうか。また、本条例案には具体的な市町村名や制限を行う区域の範囲や期間が入っておりませんので、県として何らかの形で定めていくことになろうかと思いますが、今後、市町村の意向をどのように反映させていくのでしょうか。  民泊の先進地である東京都大田区や大阪市では、特に、国家戦略特区の認定を受けていないいわゆる闇民泊において、民泊施設の周辺にごみが散乱していたり、民泊を営んでいる集合住宅のエレベーターで外国人観光客がたばこを吸っているなどの例が報告をされています。また、民泊は、鍵の受け渡しも電子錠などを使って行われることが多いと聞いており、ホテルや旅館に比べ、宿泊者が本当に本人であるかの確認が甘くなるとともに、特に、家主が居住しない場合にあっては、宿泊者の入れかわりをチェックすることも難しく、極端な例ではありますが、テロの温床となることも懸念されるわけであります。  こういった事態を回避し、民泊が円滑に運用されるためには、この事業を制限する区域や期間を規定するだけでなく、事業が適正に実施されるための県としての取り組みが重要であると考えます。また、条例の制定に当たっては、長野県らしい取り組みを取り入れるべきと思いますが、知事のお考えをお伺いいたします。  続いて、福井県の大雪に対する除雪支援についてお伺いいたします。  去る2月4日から北陸地方は大雪に見舞われ、とりわけ、福井県では、福井市内でも積雪140センチメートルを超える、昭和56年以来37年ぶりとなる大雪となりました。この記録的な大雪により、国道8号線では多くの滞留車両が発生したり、鉄道も運休が発生するなど、物流が滞る事態となりました。  長野県では、平成26年2月に、大雪により、佐久、諏訪地域などで同様に国道で滞留車両が発生しています。今回、長野県では、福井県の要請を受け、除雪車両とオペレーターの派遣をいたしました。このように、災害時にお互いを支援し合う体制はとても重要であり、大雪災害の経験を生かした支援は高く評価できると考えます。  そこで、今回の応援は災害時応援協定に基づくと聞いておりますが、どのような形で協定を締結しており、応援をする決まりとなっているのか、危機管理部長にお聞きをいたします。  重ねて、今回実際にどのような除雪支援を行ったのか、建設部長に伺います。  原発事故の備えについてお伺いをいたします。  昨年12月27日、国の原子力規制委員会は、東京電力ホールディングス株式会社が申請した新潟県の柏崎刈羽原発6・7号機が新規制基準に適合していると認め、設置変更について許可をいたしました。東京電力としては、福島第一原発の事故後初めての許可となるものであります。再稼働には、地元自治体である新潟県などの同意が必要であり、すぐに再稼働されるわけではないと聞いておりますが、柏崎刈羽原発において事故が発生した場合、県内にも放射線の影響が及ぶことが考えられます。原子力規制委員会におきましては、重大事故の防止などを求めた新たな規制基準に基づき安全性の確保を最優先に審査が行われ、設置変更の許可をされたものとは思いますが、県としては、万が一の事態を想定し、どのような取り組みをしていらっしゃいますか。危機管理部長にお伺いをいたします。  企業局の取り組みについてお伺いをいたします。  国は、エネルギー政策の基本方針を定めるエネルギー基本計画において、再生可能エネルギーの最大限の導入を掲げており、特に、水力発電については、今年度の固定価格買取制度の見直しにおいて、太陽光や風力の買い取り価格が低下する中でも買い取り価格が維持されるなど、安定的に発電可能なベースロード電源として水力発電の普及拡大に力を入れているところであります。  こうした情勢の中、企業局においては、昨年度、17年ぶりに二つの新規発電所が完成するとともに、今年度においては県管理ダムを活用した三つの新規発電所の建設に着手し、さらに来年度は、国の補助を活用し、新たに裾花発電所の出力増強に向けた調査を行うことや湯ノ瀬ダムにおける新たな発電所建設の検討を進めるなど、長野県公営企業経営戦略の目標を上回る取り組みを着実に進められておられ、平成32年度には、県管理ダムを活用した発電所や、今年度開始した西天竜発電所の大規模改修の完了などにより、約3,200世帯分もの発電量の増加が見込まれています。  こうして生み出した自然エネルギーについては、全国で初となる41の世田谷区立保育園など大都市の需要家への売電や電力の地消地産に活用しており、平成31年度末には現在の売電先である中部電力及び丸紅新電力との契約が満了する予定でありますが、32年度以降についても、今後増加が見込まれる自然エネルギーをしっかりと活用し、大都市への売電の拡大や電力の地消地産をさらに推進していただけるものと大いに期待するところであります。  そこで、提案説明では、売電単価に加え、エネルギーの地消地産、売電を通じた大都市との交流、さらには県勢発展の支援を総合的に実現できる新たな売電方法のあり方を検討するとのことでしたが、現時点において、企業局として新たな売電方法について基本的にどのようにお考えになっておられるのか、また、今後どのように検討を進めていこうとされているのか、公営企業管理者にお伺いをいたします。  旧優生保護法に関する文書の保存と公文書管理等の取り組みについてお伺いをいたします。  既に報道等もなされているように、旧優生保護法下において、遺伝性の疾患や知的障害を理由として本人の同意なく不妊手術を強制されたことが大きな問題となっています。こうした人権侵害に及ぶ可能性のある過去の制度に関し、国に対して実態調査や補償等を求める声も上がってきていますが、そのためには、証拠とすべき資料等が必要となります。  先ごろ、本県において、旧優生保護法に関する資料等が保存期間の経過により既に廃棄されているとの報道がなされており、実態調査もおぼつかないのではないかと懸念されます。このことに関し、関係する資料が廃棄等されるに至った経緯や状況を健康福祉部長に伺います。  重要な文書が既に廃棄されてしまい、過去の事実検証が難しくなってしまっていることは、大変残念であります。後々検証等の可能性がある文書については、より厳格な基準で長期にわたって保存してもらいたいと考えます。文書の保存等に関しては、森友、加計問題などにおいて情報公開や公文書管理のあり方に対し厳しい指摘等がなされたことなどを踏まえ、国が公文書管理の新たな指針、行政文書の管理に関するガイドラインを定め、新年度から運用する予定と聞いております。  そこで、こうした国における見直しの動きも踏まえ、情報公開条例でうたわれている県民参加による公正で開かれた県政の推進のため、適正な情報公開の前提ともいうべき公文書の管理に関し、その見直しも含め、県としてどのように取り組んでいくお考えか、総務部長にお伺いをいたします。  医療・看護行政についてお伺いをいたします。
     医師の長時間労働などを理由に、聖路加国際病院が2016年6月、北里大学病院が17年12月に労基署から是正勧告を受けるなど、医師の働き方改革の必要性が全国的にクローズアップされています。特に、産婦人科や外科、救急科の勤務時間の長さが問題化しています。  政府の働き方改革実行計画を受け、厚生労働省は、17年8月に、医師の働き方改革に関する検討会を設置いたしました。これまでの議論の中で、宿直や院外待機、医師としての自己研さんなどで勤務時間が延びていると指摘しています。当直明けでも通常勤務を78%がこなし、半日勤務は16%、勤務なしは6%にとどまる状況の中で医療の提供がなされているのが現状です。  厚生連富士見高原病院矢澤統括院長は、今国会に提出される働き方改革関連法案が成立、施行されると、5年後には規制が医師にも適用される。手を打たなければ救急医療を維持できなくなると懸念しますとの報道もありました。2017年3月に国が策定した働き方改革実行計画により、時間外労働時間について最長で月100時間未満などと定められましたが、医師の働き方の特殊性から、この残業上限規制の適用が5年間猶予されています。医療現場では、適用後における救急医療への影響などを不安視するさまざまな声がありますが、県としてどのように受けとめているのでしょうか。健康福祉部長に伺います。  看護職員修学支援金貸付金は、看護職員として県内中小規模医療施設に5年間就業するなど一定の条件を満たした場合は返還を免除し、条件を満たさない場合は返還する制度となっています。県では、就業により返還免除対象となった者には5年目に返還免除申請書の提出を求めていましたが、それまでの間に離職等により返還が必要となる場合には状況が把握できなかったため、昨年度の定期監査報告の意見において、就業後は毎年度就業状況を確認するなど適切な債権管理を求められたところであります。これを受けて、県では、就業後3年目、4年目の者に対しても通知を出し、就業状況の確認を行うよう改善しています。  しかし、今年度の監査報告において、就業後5年経過時に県から通知をしたものの、その後の就業状況の確認ができない者がいると指摘されております。改めて、これらの者に対し就業状況の確認を行い、返還免除申請書の提出を求めるなど適切な債権管理が必要と思われるがいかがでしょうか、健康福祉部長にお伺いをいたします。       〔知事阿部守一君登壇〕 ◎知事(阿部守一 君)まず、私に対して3点御質問を頂戴いたしました。  初めに、次期総合5カ年計画に関連して、市町村との価値観の共有、そして県民の皆様一人一人が計画の成果を実感できるような推進をどうするのかという御質問でございます。  私は、県政を進めるに当たりましては、市町村との連携協力ということをかなり強く意識してこれまでも取り組んでまいりました。御指摘にありましたように、今回の新しい総合計画を進めていくに当たりましては、市町村の皆様方としっかりと考え方を共有して、そして一緒に取り組んでいくということが不可欠だというふうに思っております。今後、市町村長の皆様方とは、県と市町村との協議の場、あるいは地域戦略会議等の機会を通じて、今回の総合計画の考え方をしっかりお伝えして共有していきたいというふうに思っております。  先日、町村会の総会があった際にも出席させていただき、学びと自治の力で拓く新時代、この考え方の概略について町村長の皆様方に私から直接お話をさせていただいているところでございます。引き続き、市町村の皆様方としっかりとした連携を図っていきたいと思っております。  また、今回の計画案は、特に中山間地域、あるいは小規模自治体に関連した施策がさまざま盛り込まれております。例えば、チャレンジプロジェクトの中でも、クリエイティブ・フロンティアの創造ということで、中山間地域の価値を捉え直し、地域づくりを推進していこうというふうに考えておりますし、また、中山間地の学校において、ICTを活用した、むしろ中山間地の小規模校であるからこそ実現できる最先端の学びの場にしていきたいというふうにも思っております。  こうした具体的な政策を進めるに当たりましても、小規模自治体の皆様方との連携協力が大変重要になってきておりますので、しっかりと私どもの考え方をお伝えして、一緒になってこの計画の実現に取り組んでいきたいというふうに思います。また、県民の皆様方にもこの計画の成果というものを実感していただけるように取り組むということは重要な観点だというふうに思っております。  政策を進めるに当たりましては、引き続き私としては共感と対話の県政、これを前提にしていきたいというふうに思っておりますし、また、県民の皆様方との共創、協働、これも長野県の仕事を進める上での基本的な視点ということで位置づけて、全庁を挙げて取り組んでいきたいというふうに思っております。  したがいまして、この計画をつくって一方的に我々からお伝えするということだけではなくて、実行段階においても、県民の皆様から御意見をいただき、対話を行うことによって、よりよい政策になるように県民の皆様方と取り組んでいきたいと思っております。  また、政策の評価につきましても、これは私どものほうから進捗状況をわかりやすくお示しをしていきたいというふうに思っております。県議会の皆様方、あるいは関係団体の皆様方にもお示しをして、その進捗状況に対する御意見もお伺いしながら、よりよい政策展開を図っていきたいというふうに思っております。常に県民の皆様方との意思疎通、そして協働、共創ということを念頭に置きながら、この総合計画をしっかり着実に進めていきたいというふうに思っております。  次に、リニア中央新幹線の関係で、開業を見据えた隣接各県との連携した取り組みという御質問でございます。  御指摘がありましたように、このリニア中央新幹線の効果を最大化していく上では、周辺県、リニア沿線県との連携というのは大変重要だというふうに私も思っております。既に、山梨、岐阜両県との間では、これまでも定期的に連絡調整会議を行ってきております。ただ、これまでは、どちらかというと工事関係の課題を中心に議論をしてきたわけでありますけれども、これからは、リニアを生かしてどう地域を振興するかということでの連携が重要になってまいります。そういう観点で、実は、私ども長野県から山梨、岐阜両県に対しまして、3県連携によります広域観光ルートの構築などについてぜひ3県で一緒に研究を進めていきましょうという御提案をさせていただいているところでございます。また、愛知県からは、三河地域と長野県駅とのアクセスや地域間交流などの取り組みにつきまして、岐阜県も交えて検討していきたいという御提案もいただいております。  このように、都道府県間連携は少しずつ進み始めてきております。長野県としては、こうした動きをリードして、隣接あるいは沿線の都道府県と一緒になった広域観光、あるいは地域振興策を積極的に講じていきたいというふうに思っております。  また、国においてはスーパー・メガリージョン構想検討会が行われてきております。国が中心となってこのスーパー・メガリージョンのあり方についてぜひしっかり考えていただきたいというふうに私としては思っておりますし、この検討会の場にも、私どもからも積極的に提案を申し上げていきたいというふうに思っております。  他県とも協力し、また、国からの支援も引き出しながら、今回のリニア中央新幹線が、伊那谷、諏訪、木曽地域はもとより、長野県全体の発展につながるように全力で取り組んでいきたいと思っております。  次に、住宅宿泊事業法に関連いたしまして、事業が適正に実施されるための県としての取り組み、そして長野県らしい取り組みについての御質問でございます。  住宅宿泊事業法18条によりまして、事業に起因する生活環境の悪化を防止する必要があるときには、県条例を定めることにより、事業の実施区域あるいは期間を制限できるというふうにされております。今、私どもが把握しておりますところでは、本県を含めて14の道府県が条例を制定していこうという方針であります。そういう観点では、この条例を制定すること自体、ある意味独自の取り組みだというふうに思っております。  本県は、豊かな自然を有し、静穏な住環境を維持されているというところがある意味強みでもございます。県民の皆様方の思いに寄り添い、県民の良好な生活環境を保全していくという観点で今回条例を制定することとさせていただいたところであり、今議会に提案をさせていただきました。  この条例案におきましては、住宅宿泊事業者の責務として、事業実施に伴うトラブルの防止や事業の適正な実施を図るため、周辺地域の住民の皆様に対する事前の説明を行ってもらうこと、また、厳正に本人確認をするために鍵の受け渡しを原則対面によって行ってもらうこと、また、施設の衛生管理の手法などを具体的に定めた事業実施方針を提出してもらうこと、こうしたことを義務づけようとしているところでございます。  また、地域の事情を踏まえた市町村の考え方を踏まえて、制限の実施、あるいは制限の解除ができるという形にさせていただいております。市町村の自治権、あるいは地域の皆様方の思いに最大限配慮できる仕組みにさせていただいております。加えて、長野県住宅宿泊事業評価委員会を設置させていただき、事業の制限のあり方を第三者の立場から御検討いただくという仕組みも講じております。  こうしたことから、長野県の実態を踏まえた、長野県の特徴を生かした条例案になっているものというふうに考えております。  以上でございます。       〔教育長原山隆一君登壇〕 ◎教育長(原山隆一 君)教育行政に取り組む姿勢についてのお尋ねでございます。  変化の激しい予測困難な時代、そして先端テクノロジーが革命的な進化を遂げる時代にあって、子供たちがみずからの人生と仲間とともに暮らすこの社会をよりよいものとしていくためには、答えを教える教育から答えを子供たちが生み出せるような教育に転換しなくてはならないというふうに考えております。幸いにも、本県には、子供たちが豊かな自然や地域社会と主体的にかかわる中で、対象と向き合い、頭を働かせ、感性を磨き、体を鍛えていく、そういう教育実践を目指す風土があり、こうした子供を中心に据えた教育と、それを支える県民の教育尊重の気風があります。  また、明治期以来、他県に先駆けて最新の教育理念や教育方法を取り入れ、時代に対応した学びを追い求め、実践を重ねてきたことも信州教育の特徴であり、学びが県民性を培い、未来を切り開く原動力になってきたところでもあります。これらは、私たちが誇るべき資産でありまして、現代的な文脈の中で、これから求められる学びを進めていく上で十分に生かしていく必要があるというふうに考えております。  次期総合5カ年計画案の学びの県づくり、そして次期教育振興基本計画案に掲げた基本理念や基本目標を達成するために、今後あらゆる努力を重ねていく所存でございます。       〔健康福祉部長山本英紀君登壇〕 ◎健康福祉部長(山本英紀 君)私にいただきました御質問に順次お答えをさせていただきます。  まず初めに、住宅宿泊事業法についてでございます。  県内のさまざまな意見に対する県の対応については、議員御指摘のとおり、民泊に関しては県内でもさまざまな受けとめがある中で、県では、旅館、ホテルなど関係業界や法律の専門家などから成る検討会を開催して御議論いただいたほか、年末に公表した条例の骨子案についてパブリックコメントを実施し、さまざまな御意見をいただいたところです。  また、これまで、12市町村、15カ所で、各市町村の宿泊業関係者や行政区の代表者などを交えた意見交換会に出席し、住宅宿泊事業法の趣旨や条例を制定する経緯などを説明するとともに、民泊の実施に関する意見交換を重ねてまいりました。加えて、市町村に対する意向確認においても、行政の意向だけでなく地域の声をしっかりと把握していただくようお願いをしてきたところであります。  いただいた御意見を踏まえ、生活環境の悪化防止の観点から、市町村の意向により事業の制限の実施や制限の緩和ができることとするなど、民泊の開始に期待する声と事業の実施に不安を覚える声の両方に可能な限り配慮できる仕組みとしたところであります。  条例案に基づく制限への市町村意見の反映については、県では、この1月9日から2月21日にかけて、大きく分けて三つの項目における事業の制限の要否について市町村の意向確認調査を実施しております。  学校等の周辺の静穏な環境の維持、防犯の観点からは、2月20日現在で回答をいただいた32市町村のうち31市町村が、学校等の敷地からおおむね100メートル以内の区域において事業の実施を制限することを要望しております。また、図書館や児童館などの敷地からおおむね100メートル以内の区域に制限を加えることを要望されたのが9市町村でありました。住居専用地域における静穏な環境の保持の観点では、10市町村が事業の実施の制限を要望しております。これら以外では、スキー場の周辺などの交通の混雑等による生活環境の悪化防止の観点から、2市町村が事業の実施の制限を要望しております。  今後は、各市町村の要望内容について個別に協議を行い、その結果を、3月下旬に開催する予定としております弁護士や地方自治の専門家など5名の有識者で構成する長野県住宅宿泊事業評価委員会に諮り、事業の実施を制限する合理性などについて御議論いただいた上で、本条例の施行規則に具体的な区域や期間を定めていく予定としております。  旧優生保護法に関する文書の保存についてのお尋ねがありました。  旧優生保護法は、昭和23年に公布、施行され、平成8年に母体保護法に改正され、現在に至っております。  旧優生保護法に基づく優生手術の実施状況につきましては、現存する統計資料である長野県衛生年報により、年次ごとの手術を受けた方の性別、年齢階級別の人数等について確認できる状況です。旧優生保護法に関する公文書につきましては、文書規定に基づき管理しており、保存期間を経過した時点で不用決定を行い、破棄したものと考えます。そうした中、今般の優生手術に関する国や他県の動向に鑑み、本庁及び保健福祉事務所等において、現時点で何らかの関係資料が存在するかの確認に着手したところであります。  医師の残業上限規制についてのお尋ねがありました。  医師に残業上限規制が画一的に適用された場合には、労働時間の縮減によるさらなる医師不足により医療サービスの提供に影響が生ずるおそれがあると懸念をしております。現在、国の医師の働き方改革に関する検討会において、医療現場への影響も踏まえ、残業上限規制のあり方や勤務環境改善策などについて慎重な検討が行われているところであります。県といたしましては、国の検討結果を注視するとともに、県民が今までどおり医療を受けることができる体制を維持していくため、より一層の医師確保や偏在解消、勤務環境改善に向けた取り組みを進めてまいりたいと考えております。  看護職員修学資金貸与金の債権管理についてお尋ねがありました。  今年度の監査報告において指摘がありました就業後5年を経過した借受者の就業状況の確認につきましては、今月から対象者全員に確認の通知を送るなどの作業を進めております。連絡不能の場合には保証人などに電話での連絡を行うとともに、離職等により返還が必要な場合には返還を求めることとしております。今後とも、適切な債権管理に努めるとともに、本来の貸与金の趣旨である看護師確保が困難な免除対象施設への就業促進にも取り組んでまいります。  以上であります。       〔危機管理監兼危機管理部長池田秀幸君登壇〕 ◎危機管理監兼危機管理部長(池田秀幸 君)私に対しましては2点御質問いただきました。  最初に、災害時の応援協定に関する御質問でございます。  応援協定につきましては、被災した県だけでは対応が困難な大規模災害への備えとして都道府県間で締結しているものでございまして、長野県は、全国知事会、関東地方知事会、中部9県1市、中央日本4県という枠組みの四つの協定を締結しており、大規模な災害等が発生した場合に、被災の地域や状況に応じて、物資や必要な車両の提供、人員の派遣などを行うこととしております。  今回、中部9県1市の協定に基づきまして、福井県に対し必要な支援などについて問い合わせを行うとともに、要請に備え、建設部と連携して事前準備を進めておりました。2月13日に、福井県から本県に対しまして、翌14日から17日までの4日間にわたる除雪の応援要請があり、これを受け、現地で連絡調整を担うための職員を派遣するとともに、除雪車両とオペレーターを順次派遣いたしました。  災害が発生した場合には、協定に基づき迅速な対応ができるよう、今後も関係部局と連携をしながら、可能な限りの支援を実施してまいりたいと考えております。  次に、原子力発電所の事故に対する長野県の取り組みについての御質問でございます。  原子力災害対応につきましては、自然災害と同様、災害発生時に備えた平時からの取り組みが重要であると考えております。そのため、長野県地域防災計画において、モニタリングの実施や事故発生時の情報収集及び県民への情報提供などの対策を定めているところでございます。また、柏崎刈羽原子力発電所を管理する東京電力と事故発生時の迅速な情報共有を図るために、専用ファクスによる受信訓練を実施するとともに、新潟県の担当部局や同原発から50キロメートル圏内に一部が含まれる飯山市など1市2村とは、日ごろから情報交換を行っております。本年度においても、長野県防災会議専門委員による原子力災害対策研修会を開催いたしまして、各部局や地域振興局の防災担当職員に対しまして、放射線の影響や原子力災害への理解を深めたところでございます。  原子力発電所の再稼働につきましては、国においても安全性を最優先とした審査を行っているところでございますが、万が一に備え、今後の県民の安全、安心のために市町村や関係機関と連携し、必要な取り組みを実施してまいりたいと考えております。  以上でございます。       〔建設部長油井均君登壇〕 ◎建設部長(油井均 君)福井県の大雪に対する除雪支援の内容についてのお尋ねでございます。  福井県からの応援要請を受け、長野県建設業協会の協力のもと、平成26年2月豪雪の経験を踏まえ、小型のスノーローダー、4トンダンプトラック、ロータリー除雪車を合計14台、またオペレーターを19名派遣しました。支援の実績としましては、派遣した4日間で、県道の幅を広げるための除雪を7路線、約42キロメートルでロータリー除雪車により実施したほか、福井市内の住宅街など7地区において、夜間から早朝にかけて、生活道路である市道の除排雪をスノーローダーなどにより実施しました。  今回、福井県知事や福井市長から、長野県の迅速な対応と豪雪地での除雪経験を生かしたきめ細やかな作業に対して感謝の言葉をいただいたところであります。今後とも、このような派遣要請があった場合には、長野県建設業協会の協力もいただきながら対応してまいります。       〔公営企業管理者小林利弘君登壇〕 ◎公営企業管理者(小林利弘 君)お答え申し上げます。  平成32年度以降の売電方法の検討についてお尋ねをいただきました。  私は、電力自由化のもとで、企業局の売電に当たりましては、経営の安定のため、市場価格に基づく適正な売電単価を確保することを大前提とする一方、県政の補完的役割を担う企業局として、エネルギーの地消地産の確保や、地方創生を初めとする県政の課題解決に寄与するための視点についてもともに取り入れていくべきと考えております。  こうした基本的な考え方に立ち、企業局では現在16発電所が稼働いたしておりますが、このうち、昨年4月に新しく稼働した高遠さくら発電所並びに水芭蕉発電所を除く従来からの既設14発電所においては、約10万世帯分を発電しており、この電力については、引き続きエネルギーの地消地産の確保を担っていくことが適当と考えております。  また、高遠さくら発電所及び水芭蕉発電所については、昨年4月から、地方創生並びに地域貢献の観点から、東京都世田谷区立の41の保育園を初めとした大都市への売電という全国初の取り組みを行い、新たな交流が生まれてきておりますことから、この二つの発電所に加え、建設を進めております県管理ダムを活用した新規3発電所の電力については、仮にふるさと応援電力として大都市への売電に活用できるのではないかと考えております。  さらに、先日起工式を行った西天竜発電所を初め、来年度本格工事を実施する小渋第2発電所のように水の有効利用や発電機の機能向上等による出力増強を進めており、平成32年度には約2,000世帯分の電力が増加する見込みでありますことから、これらの電力につきましては、仮に信州応援電力として、例えば安価な電力の供給を通じ、県内企業の創業支援や子育て支援を行うなど、県勢発展支援への活用も検討してはどうかと考えております。私は、これまで、複数の電力事業者と意見交換を行ってまいりましたが、電気にこうした新たな付加価値をつけることで経営の安定と県勢発展支援の両立が可能と考えております。  今後、知事とも十分相談し、また、県議会並びに長野県公営企業経営審議会の御意見を伺った上で、来年度末を目途に基本的な売電スキームを定め、その後、電力事業者等入札の参加を希望する企業等へ丁寧な説明を行い、平成31年度秋ごろまでには入札を実施する方向で取り組んでまいりたいと考えております。  以上でございます。       〔総務部長小林透君登壇〕 ◎総務部長(小林透 君)公文書管理等の取り組みについての御質問にお答えをいたします。  国は、議員御指摘のとおり、先般、ガイドラインを改正いたしまして、政策決定の過程や事業の実績等の検証に必要な行政文書につきましては、原則1年以上の保存期間を定め、管理等の厳格化を図っていくとしているところでございます。  本県においては、長野県文書規定にのっとって公文書の管理を行ってきてございまして、保存期間の基準に基づいて整理、保存し、廃棄に際してもその適否を確認するなど適正な管理に努めてまいりましたが、今般の国や他の都道府県等の動きを注視しつつ、それらを踏まえて、議員御指摘のような公文書公開、情報公開への対応も十分考慮した上で適正な運用にさらに努めてまいりたいというふうに考えております。  また、最近の急速な技術革新や働き方改革の流れの中で、文書事務の効率化とペーパーレス化の観点に立ち、平成28年度から全庁的に電子決裁等の利用促進にも取り組んでございます。その結果、平成27年度には全庁で1%に満たなかった利用率が、昨年11月末以降、年度累計で10%を超えるに至るなど、利用実績も確実に上がってきてございます。  こうした公文書の電子的処理の進展に伴いまして、電磁的記録等の保存管理や情報公開等への迅速、適切な対応など、公文書をより適正に管理し利用しやすいものとする新たな文書管理システムを構築する必要性も高まってきておるところでございますので、今後、そうしたものの検討も進めてまいりたいと考えているところでございます。  以上であります。       〔30番小池久長君登壇〕 ◆30番(小池久長 君)続いて、県内大学への支援についてお伺いをいたします。  公立諏訪東京理科大学が4月に開学いたします。新たな大学は、ものづくり産業の拠点である長野県諏訪地域に立地する特徴を生かし、世界的にも最先端の科学技術に挑戦する教育と研究を推進するとともに、みずから将来を開拓できる主体性を持ち地域に貢献するとともに、世界にも羽ばたく人材を育成する。さらには、先端科学技術の研究開発成果や大学の持つ知的資源を地域社会に還元することにより、地域に一層貢献する大学として、地域産業、文化の振興、地域創生に寄与し、ひいては科学技術の発展や新しい産業の創出を通して地域と我が国の将来の発展に貢献することを目的としております。  そうした目的を達成するために、新たな校舎の建設等が予定されており、今月開催された諏訪広域公立大学事務組合議会全員協議会では、公立大学法人理事長予定者から、工学部への一本化や今後増員させる予定の大学院の研究室のための増床対応とともに、地域企業との共同研究や起業支援を行うため、2,340平方メートルの施設を整備する予定であり、そのための概算費用として12億3,900万円が見込まれるという説明があったとお聞きをしております。  公立諏訪東京理科大学については、昨年11月、諏訪広域公立大学事務組合長である柳平茅野市長らによる教育研究環境の整備に対する財政支援要望に対し、知事は、諏訪東京理科大学の新たなスタートは大変喜ばしいこと。高等教育機関が核となって、産学官連携、新しい産業分野の起業などに取り組むことは、県が発展していく上で非常に重要。財政支援につきましては、具体的に御相談いただきながらできる限り積極的に対応していきたいとお答えになられました。  また、今議会に示された新たな総合5カ年計画では、学びの県づくりとして、高等教育の振興による知の拠点づくりを挙げ、産業の生産性が高い県づくりとして、革新力に富んだ産業の創出、育成や郷学郷就の産業人材育成確保を掲げているが、公立諏訪東京理科大学の掲げる目的は、まさにこうした政策推進の基本方針に合致するものと考えます。  そこで、今回、公立大学法人理事長予定者から先ほどのような施設整備計画が新たに示されたことを踏まえ、改めて県としての支援の考え方について県民文化部長にお伺いをいたします。  続いて、県内の水環境保護について質問をいたします。  11月定例会において、諏訪湖を一体的、総合的に調査研究する体制を整備するとともに、地域や信州大学等関係機関との一層の連携、人材の確保育成などを強化するため、諏訪地域に諏訪湖環境研究センター(仮称)の設置を検討する旨、知事から答弁がございました。次期総合5カ年計画には、政策推進の基本方針の一つとして学びの県づくりが掲げられています。研究センターは、子供たちが諏訪湖の水環境や歴史文化を学習する学びの場としての利用も期待されているところであります。現在、諏訪湖創生ビジョンを策定中でありますが、このビジョンには学びに関してどのような内容が盛り込まれているのでしょうか。環境部長にお伺いをいたします。  続いて、このセンターの設置に関し、2年間ほどかけてセンターのあり方を検討していくとのことですが、具体的にどのように検討を行っていくのでしょうか。重ねて環境部長にお尋ねをいたします。  産業労働行政につきましてお尋ねをいたします。  これまで、県においては、社会課題の対応やさまざまな分野の振興、発展に向け、県内外の企業との連携、協働による取り組みが進められています。例えば、新しい形の森林づくりに向けた森林の里親促進事業、豊かな自然環境を引き継ぐための人と生きものパートナーシップ推進事業、このほか、認証や認定制度ではありますが、信州ACEプロジェクトの取り組みとして、健康経営優良法人の認定、働きやすく働きがいのある職場づくりに向けた職場いきいきアドバンスカンパニー認証など、多くの事業を企業とともに実践しております。  こうした取り組みは、企業や県を初めとする行政などの双方に相乗効果をもたらし、地域の活力向上、県全体の総合力の底上げにもつながっているものであり、今後もさらなる取り組み、成果を期待するところであります。  特に、産業や観光分野の振興においても、県では、県営富士見高原産業団地で太陽光発電事業に取り組むシャープ株式会社と同事業を通じた連携に関する協定を平成24年に締結しております。この連携協定に基づき、環境イベントへの参加や環境教育講座の開設などの活動に取り組まれておりますが、とりわけ重要なものの一つは、協定にもありますビジネス機会の創出や県内企業との技術連携などの取り組みであります。さまざまな分野、事業に進出しているシャープという大手グローバル企業と県内企業がつながることは、販路拡大、新分野進出など、県内ものづくり産業の振興に大きく貢献するものであり、また、シャープや県内企業、地域などにおいても幅広い事業効果があるものと考えます。地元を初め、県内企業の期待も高いものがある中、実績を積み上げ、次につなげていくことが重要であります。そこで、先駆的な事例でもあることから、シャープとのこれまでのビジネス機会の創出等の具体的な取り組みや成果、今後の展開等について産業労働部長にお尋ねいたします。  厚生労働省の集計によれば、100歳以上の高齢者は6万7,824名、長野県は1,709名、老人福祉法が制定された1963年にはわずか153人でした。100年という年月は長い。50歳の人なら、これまで生きてきたと同じ時間が残されるし、60歳の定年を迎えたとしても、40年もの人生をどう過ごすのか考えていかなくてはなりません。しかも、延びるのは老後ばかりです。高齢化の懸念に対しては、AIやロボット開発により解決するのではないかとの見方もありますが、それらが高齢化をとめられるわけではなく、我々は100年を生きることと向き合わなければなりません。平均寿命と健康寿命の差を少しでも縮めたいところであります。  その中で、老後の収入も考慮しなくてはなりませんが、男女問わず、定年退職後に思うような仕事を探すことは難しく、現状では、50代後半の女性の過半数が勤務先からは定年後の仕事に関する情報やアドバイスを受けていないという調査結果もあります。女性の平均年齢を見ると、高齢女性が働ける場所をふやしていかなくてはなりませんが、企業側の意識改革が欠かせません。それ以前の問題として、働く意欲と能力のある人が年齢に関係なく働けるようにしなければ100歳の社会は機能しないわけであります。  長く働くために働き方を変えようとするとき、より重視されるのが個人の無形資産の構築です。資産とは、時間を通して価値をもたらすものであり、これまでは、主に現金や家財、不動産、株式といった有形資産を示してきました。こうした有形資産は、今後ももちろん有用でありますが、長寿社会では無形資産という考えも必要であります。  世界では、AI、IoTなどが牽引する第4次産業革命が進行中でありますが、近い将来、人間が行っている仕事がAIやロボットなどに取ってかわられることも予想されます。イギリスのオックスフォード大学のオズボーン准教授らが2013年に発表した「雇用の未来」という論文において、今後10年から20年でアメリカの労働人口の47%が機械に代替される可能性が高いと予測され、世界に衝撃を与えました。  本定例会に提案されました次期総合5カ年計画においては、「産業の生産性向上につながるAI、IoT、ロボットなどの活用を支援します。」と記述されていますが、AIやロボットなどの普及により、業種によっては転職を余儀なくされる方も出てくることが危惧されるわけであり、このことについて産業労働部長にあわせてお考えを伺います。  選ばれる観光県長野についてお尋ねをいたします。  県内を訪れる外国人延べ宿泊数は、2016年に初めて100万人を超え、順調に伸びてきていると認識していますが、今後の長野県観光を確かなものにしていくためにも、引き続きインバウンドの取り込みは欠くことのできない要素であると考えます。
     本県は、日本を代表する山岳観光県であり、世界に誇る信州の山々は本県独自の価値であり、国内だけでなく、インバウンドで訪れる人々にとってもその魅力に魅了されるであろう重要な観光資源であります。実際に、韓国や台湾からの登山、トレッキングや、オーストリアやイギリスなど欧米からバックカントリースキーを楽しむ外国人がふえていると聞いており、こうした信州の山々を楽しむ外国人が今後さらに増加していくものと期待されるところでございます。  一方、これら外国人登山客の中には、自国の山岳環境との違いを十分理解しないまま本県の山岳を訪れる者も多くいることが想定され、外国人登山者の山岳遭難がふえることが懸念されるところでもあります。安全こそが何よりの本県のおもてなしであります。  インバウンドで訪れる外国人の皆さんに対して山岳遭難の未然防止につながるような情報提供を行うことが重要となってくる中、昨年4月にサービス提供が開始された長野県観光・交通案内アプリの信州ナビは、日本語だけでなく、英語、中国語、韓国語、タイ語など多言語対応もしており、外国人観光客にも好評と聞いております。この信州ナビを活用して、山岳遭難の未然防止のために必要な情報発信を行うことは有効であると考えます。これら情報提供の充実も含め、外国人登山者に対する山岳遭難防止対策をどのように進めていくのか、観光部長にお伺いいたします。  続いて、人に優しい観光県長野についてお尋ねをいたします。  観光庁では、観光ビジョン実現プログラム2017において、2020年の東京オリンピック・パラリンピックに向けたユニバーサルデザイン推進の一環としてユニバーサルツーリズムを促進することとしています。  近年、県内でもさまざまな動きが出ている中で、特に、諏訪地域では先進的な取り組みがなされています。例えば、私の地元にあります富士見高原リゾートでは、子供や高齢者、障害者と介助者や家族など誰もが楽しむことができるユニバーサルフィールドづくりを目指してアウトドア用車椅子やデュアルスキーを導入し、バリアがあっても誰でも楽しめる環境づくりを進めています。また、平成28年よりユニバーサルフェスを開催し、諏訪地域でのユニバーサルツーリズムの取り組みを全国に発信しています。  また、同じく、諏訪市にある株式会社ソーシャル・ネットワークの旅では、平成28年度から、岡谷技術専門校等と連携し、入浴介助や外出サポートなどの旅行者が必要とするサービスを提供するトラベルサポーターを育成し、昨年、諏訪地域を中心に行われた大手旅行会社によるつえ、車椅子で楽しむ旅、ドリームフェスティバルでは、約150名のお客さんの受け入れをしたところであります。  人生100年を語る中で、このような取り組みが長野県内各地に広がっていくことを切望いたしますが、県では、このユニバーサルツーリズムの普及、振興にどのように取り組んでいくのか、重ねて観光部長にお伺いをいたします。  長野県産農産物の輸出とTPP11及び日EU・EPAに関する対策についてお伺いをいたします。  知事は、昨年10月の中国訪問後の会見において、中国の国家質量監督検験検疫総局への表敬訪問に触れ、長野県の農産物の安全性について説明をし、輸入規制の解除について要請を行いました。輸入規制の解除が前進していくことを期待していると発言をされております。  また、一昨年10月のベトナム訪問後の会見において、農業面での人材育成を支援する一方で、長野県の農産物を輸出しやすい環境をつくってほしいとお願いしています。農業分野でも、ウイン・ウインの関係をつくっていく必要があると考えています。検疫措置は国レベルの交渉事になりますが、長野県が先方と具体的な話をする中で、一定の方向性が見えてくれば、農水省等に働きかけて取り組みたいとおっしゃられております。  このような中で、我が国の農産物輸出につきましては、農林水産省では、平成31年までに農林水産物、食品の輸出額1兆円達成を目標として、成長戦略の一環に位置づけ、取り組みを推進しており、結果として平成29年の日本全体の農林水産物と食品の輸出実績は、速報値で8,000億円を超えたと公表されています。  また、長野県の農産物の輸出目標も、第2期長野県食と農業農村振興計画の中で平成29年度に5億円という設定が行われ、この目標達成に向けて取り組みを進めており、平成28年度の実績が5億6,000万円と、目標を1年前倒しで達成できたところと承知しております。  そこでお聞きしますが、今後も県産農産物の輸出については戦略的に進めることがさらなる輸出拡大を図っていくために重要と考えますが、県としての新たな輸出目標とその達成に向けた具体的な戦略について、農政部長にお伺いをいたします。  TPPについては、アメリカのトランプ大統領による離脱表明など不透明な情勢となっていましたが、先月、11カ国で合意に達しました。また、日EU・EPAについても昨年12月に交渉が妥結したところであり、両協定の発効により、本県の農林業分野において関税の段階的な引き下げ撤廃などにより少なからぬ影響があると懸念されます。  県は、今月16日に、知事を本部長とする長野県TPP農業分野等対策本部を開催し、アメリカを除く11カ国での環太平洋パートナーシップ協定、いわゆるTPP11と日EU経済連携協定、EPAが発効した場合の県内農林業に対する影響試算結果を公表されました。試算では、野菜や果樹、畜産などTPP11で13品目、EPAで10品目を対象として、政府が昨年12月に公表した試算に準じて行い、影響額はそれぞれが単独で発行した場合の結果で単純合計することはできないとされています。試算の結果は、TPP11では14億6,600万円、日EU・EPAでは10億7,700万円の県内農林業の生産額の減少が見込まれるとされたところであります。  生産額の減少が大きい品目は、TPP11では牛肉、ブドウ、豚肉、日EU・EPAでも豚肉、牛肉等となっており、この試算結果を踏まえ、当日の県対策本部会議では、EPAへの対応策を追加したTPP協定等に係る農林業分野対応方針が決定されております。また、平成29年度補正予算案と平成30年度当初予算案に、TPP関連事業費として合わせて68億円が盛り込まれています。  そこで、お聞きしますが、本県の農業関係者の不安を払拭し、影響を最小限に抑えるため、具体的にどのような対策を行っていくのか。また、農業を産業として発展させるためには、守りだけでなく攻めの施策が重要と考えます。具体的にどのような対策を講じていくのか。重ねて農政部長に伺います。  森林づくり県民税についてお伺いをいたします。  森林づくり県民税の税収が年間6億数千万という中にあって、4億9,000万円もの基金残高が発生しています。基金残高の発生要因としては、国の制度改正等に対応した制度見直しを行わなかったことや、事業のより確実な執行を図るため予算を一時抑制したこととしておりますが、県民の皆様に目的を持って超過課税をお願いしている以上、適正かつ効果的に基金を活用すべきであります。  そこで、これまでの反省を踏まえ、今後、基金残高をどのように解消し、また、変化の厳しい時代に対応し的確にニーズに対応できるよう、どのように森林税を運用していくお考えか、林務部長にお伺いをいたします。  個人が所有している道路脇の森林が荒廃していて倒木の危険性があることや、河川の支障木への対応など防災上の整備が必要であるとの声も多く届いているところであります。また、本県は多くの観光地を抱えており、景観が重要な資源となっていることから、観光地周辺の街路樹や森林などを整備して美しい景観を形成していくことが求められています。そこで、こうした新たなニーズに対するため、森林税を活用してどのように対応していくのか。道路脇及び観光地周辺の森林の整備については林務部長に、また、河川及び観光地周辺の街路樹の整備については建設部長に、それぞれ方向性についてお伺いをいたします。       〔県民文化部長青木弘君登壇〕 ◎県民文化部長(青木弘 君)公立諏訪東京理科大学への支援についてのお尋ねでございます。  公立諏訪東京理科大学につきましては、昨年11月に設立認可をしたところでございますが、それに先立ち、知事が諏訪広域公立大学事務組合長から正式に支援要望を受けますとともに、公立化後の大学の理念をお聞きしたところでございます。  議員御指摘のとおり、新たな大学の目的は、県の次期総合5カ年計画に掲げます学びの県づくりなどの政策推進の基本方針と合致するものと考えておりますし、県といたしましても、公立諏訪東京理科大学が、AI、IoT等の最先端科学技術の教育と研究を行いますとともに、同大学が核となって地域づくりに貢献するなど知の拠点となっていくことを期待し、その取り組みを応援させていただきたいと考えているところでございます。  今回、諏訪広域公立大学事務組合議会で説明されました施設整備に対する県の支援のあり方につきましては、今後、同事務組合や大学から具体的な計画の内容やスケジュールなどを詳細にお聞きした上で対応を検討してまいりたいと考えております。  以上でございます。       〔環境部長関昇一郎君登壇〕 ◎環境部長(関昇一郎 君)諏訪湖の創生に向けた取り組みについて2点御質問をいただきました。  まず、諏訪湖創生ビジョンにおける学びの内容についてのお尋ねであります。  諏訪湖創生ビジョンでは、人と生き物が共存し、誰もが訪れたくなる諏訪湖を20年後の目指す姿として掲げ、水質保全、生態系保全、まちづくり及び学びの四つの柱に沿って施策を推進することとしております。このうち、学びにつきましては、小中学生への環境教育のための諏訪湖読本の作成や、諏訪湖学習ツアーなど諏訪湖を活用した環境プログラムを行うとともに、諏訪湖の水環境保全に対する住民意識の向上を図るための手法の一つとして「諏訪湖の日」の制定について検討していくこととしております。  また、諏訪湖環境研究センター(仮称)については、諏訪湖の水環境等についての調査研究に加え、諏訪湖に関する情報発信や環境学習の場としての機能をあわせ持つ施設にしたいと考えており、この点も含めてセンターのあり方を検討してまいりたいと考えております。  2点目の諏訪湖環境研究センター(仮称)の設置に向けた検討についてのお尋ねであります。  諏訪湖環境研究センター(仮称)では、環境保全研究所や水産試験場諏訪支場などにおける水質保全に関する業務を集約し、諏訪湖を一体的、総合的に調査研究する体制を整備するとともに、県内の河川、湖沼の調査研究体制を強化したいと考えております。特に、県内湖沼のCOD、化学的酸素要求量の環境基準の達成率は50%を下回る状況が続いていることから、研究センターでは、諏訪湖だけでなく他の湖沼の調査研究も進め、環境基準の達成率の向上を図りたいと考えております。  また、研究センターの設置に向けては、環境部長を座長として、信州大学や国等の研究機関、諏訪地域の市町、関係団体、県関係機関で構成するセンターのあり方検討会を新年度早々にも設置し、2年かけて検討してまいります。初年度には、充実強化すべき調査研究内容、学びの場のあり方、必要な人員、スペース、関係機関との連携方策などについて検討をし、次年度には設置場所の検討、構想案の取りまとめを行い、次期総合5カ年計画の最終年度であります2022年度までの業務開始を目指してまいります。  以上であります。       〔産業政策監兼産業労働部長土屋智則君登壇〕 ◎産業政策監兼産業労働部長(土屋智則 君)2点御質問をいただきました。  最初に、シャープとの連携協定に基づくビジネス機会の創出などの取り組みについてでございます。  御質問のシャープとは、平成24年の協定締結をきっかけに、同社の研究所や工場において技術提案キャラバン隊の派遣や新技術展示会等を開催しておりまして、参加県内企業は延べ63社、1,134件の商談につながっております。また、県内企業との共同研究に向けたフォーラムなども実施してきているところでございます。県が力を入れてこれから進めてまいりますIoTやベンチャー支援といったところでもシャープは積極的に取り組まれている企業でございますので、来年度は、同社の関連のIoTベンチャー二十数社と県内企業とのマッチング商談会を開催する予定でございます。今後も、県が新たに設置するIoTデバイス事業化・開発センター等の技術連携、さらには、諏訪圏工業メッセ等への参加などにつきまして働きかけをし、地元地域や本県の産業振興につながるよう、具体的かつ効果的な取り組みを進めてまいりたいというふうに考えてございます。  次に、AI、IoT等の活用が進んだ将来の雇用環境についてのお尋ねでございます。  AI、IoT等の利用によりまして、省力化、単純業務の代替が進み、人員が余剰となる産業分野、職種におきましては、議員御指摘のとおり転職を余儀なくされるということも想定されるところでございます。  その一方で、新しいサービス、ビジネスの創出であるとか、人の力、働きといったものが必要な業務に人員を集中させることによりまして業務が拡大するといった産業分野もございます。そういったところでは、人手不足が強まるといったことも予想されるところでございます。  こうした状況予測を踏まえますと、これからの人材育成確保に当たっては、将来の労働力の需給バランスや必要となる人材といったものをしっかりと見定め、産業界のニーズに応じた教育、訓練等を実施し、人員が余剰となる産業分野から情報サービス業などの成長産業や人手不足分野等へスムーズに労働力をシフトしていくといったことが重要な課題であるというふうに認識しているところでございます。  そこで、経済団体や労働団体等との連携によります長野県就業促進・働き方改革戦略会議(仮称)を設置いたしまして、産業別、職業別の人手不足の状況やニーズを把握いたしまして、きめ細やかな対策を実施してまいりたいと考えてございます。  また、かつての失業者に対する職業訓練とは趣が異なりまして、今後は、社会人が積極的に異分野の知識や能力を磨くリカレント、学び直しの支援といったものが必要になってくると考えてございます。新年度は、こうした観点も踏まえつつ、技術専門校の教科、カリキュラム等も含めたあり方の見直しにも着手をしてまいりたいというふうに考えております。  以上でございます。       〔観光部長熊谷晃君登壇〕 ◎観光部長(熊谷晃 君)まず、外国人登山者に対する山岳遭難の防止対策についてのお尋ねでございます。  県警によりますと、昨年の山岳遭難発生件数292件のうち、外国人によるものは18件でございますが、前年に比べ10件増加しており、外国人登山者に対する効果的な対策が必要となっております。  具体的には、登山安全条例の施行に伴う122の登山口への多言語看板の設置、県の外国語ホームページでの情報発信のほか、今年度は4カ国語により山のグレーディングなどを掲載したパンフレットを配布するとともに、全国に先駆けて、外国人登山者を対象とします特例通訳案内士の活動も本格的に開始したところでございます。さらには、バックカントリースキー対策として、英語を併記した啓発ポスター等の掲示など対策を講じてきているところでございます。今後も、信州ナビの活用も含め、電子媒体を用いた情報発信や外国語併記の道標整備を進めるとともに、どのような旅行会社が外国人旅行登山者の登山ツアーを企画しているのかを把握した上で、直接安全対策を働きかけるなど、山岳遭難の防止に努めてまいります。  次に、ユニバーサルツーリズムの普及、振興についてのお尋ねでございます。  人生100年時代を迎える今、年齢や障害の有無にかかわらず、誰もが旅を諦めず家族とともに楽しむことができるユニバーサルツーリズムの重要性がますます高まってきております。このため、県では、現在策定中の長野県観光戦略2018において、信州型ユニバーサルツーリズムの創造を重要な施策として位置づけ、新年度は、誰もが安全、安心に楽しめる旅のモデルコースの開発、また、本県の魅力であります山岳高原やスキーを楽しんでいただくためのアウトドア用車椅子やデュアルスキーの導入を支援してまいりたいと考えております。  また、健康福祉部が実施する信州あいサポート運動とも連携しながら、県民の皆さんとともに、障害のある方や高齢の方などを温かくお迎えする観光地域づくりを進めてまいりたいと考えております。  議員御指摘のとおり、現在、県内各地で旅のサポートを実践する団体が数多く立ち上がってきておりますので、これらの皆さんとともにユニバーサルツーリズム推進会議(仮称)を立ち上げまして、課題や対応策を検討するとともに、先進事例の県内への普及も図ってまいりたい、そんな所存でおります。  以上でございます。       〔農政部長北原富裕君登壇〕 ◎農政部長(北原富裕 君)順次お答えをいたします。  初めに、県産農産物の輸出目標と戦略についてですが、平成29年度5億円の目標額を平成28年度に達成したことから、2022年度目標を4倍の20億円と設定し、さらなる輸出拡大を図ってまいりたいと考えております。目標達成に向けては、重点輸出国を香港、台湾、シンガポール、重点品目をブドウやリンゴといった果物とし、信頼できる海外有望バイヤーと県内産地との商業ベースでの安定的、継続的な取引の拡大を図ってまいります。  また、輸出量の拡大に向け、産地での施設化の推進や冷蔵施設の導入を支援し、例えばブドウでは、ハウス物の5月から冷蔵貯蔵品の翌年2月出荷までの長期出荷体系を構築してまいります。  なお、人口が多く、富裕層が増加しております中国やベトナムは、今後、有望なマーケットと期待されますが、ベトナムについては植物検疫等がネックとなっており、中国は、東日本大震災以降、長野県を含む10都県の食品が全て輸入規制となっております。ベトナム、中国への輸出が早期に可能となるよう、規制緩和に向け、引き続き農林水産省等へ要請するとともに、長野県としましても、両国とのさまざまな交流の機会を捉え、要望してまいりたいと考えております。  次に、TPP11及び日EU・EPAの対策についてですが、国による影響試算に準じて試算した本県農林産物への影響は、TPP11で14億6,600万円、日EU・EPAで10億7,700万円の減となり、牛肉、豚肉等の畜産で影響額が比較的大きくなっております。これらの品目につきましては、今回改定したTPP協定等に係る農林業分野対応方針に位置づけた畜産クラスター事業を活用した施設整備による肉用牛の経営規模の拡大、また、多産系母豚等の導入による収益力の向上などの対策を実施し、影響の緩和を図ることとしております。  また、攻めの施策といたしましては、県オリジナル新品種リンゴ「シナノリップ」、ブドウ長果11などの生産拡大と戦略的なマーケティング、また、農産物の機能性成分表示の促進、国際水準GAP認証の取得や畜産業での農場HACCPの導入、ブドウ、リンゴ等の農産物の戦略的な輸出拡大など、差別化、ブランド化により、国内外での需要を喚起する取り組みを展開してまいります。  以上でございます。       〔林務部長山﨑明君登壇〕 ◎林務部長(山﨑明 君)森林づくり県民税についてのお尋ねをいただきました。  初めに、基金残高の取り扱いですが、昨年11月に取りまとめた長野県森林づくり県民税に関する基本方針において、第2期に土砂災害防止などの森林の多面的機能の向上を目的とした里山整備を主体としていることを踏まえて、こうした趣旨に合致する里山整備に充当することが適当としたところであり、平成30年度予算案においては、里山整備等の事業に、事業要件や財源構成等を改善した上で、基金残高から約8,400万円の活用を計上いたしました。平成31年度以降も同様の扱いを基本として対応してまいりたいと考えております。  森林づくり県民税のより効果的な運用に向けましては、事業成果の検証や必要な制度、事業の見直しを柔軟に行うため、去る2月6日に、中島副知事を会長とする庁内13課で組織する庁内会議を設置したところでございます。また、こうした検証等に加え、みんなで支える森林づくり地域会議等を通じて、県内各地における事業実施上の課題やニーズを把握し、みんなで支える森林づくり県民会議でも検証をいただきながら、必要な見直し、工夫を随時行うことで、効果的に事業を推進してまいりたいと考えております。  森林づくり県民税を活用した道路脇や観光地周辺の森林整備の進め方についてのお尋ねでございます。  まず、道路脇の森林荒廃による倒木の危険性のある森林への対応につきましては、個別対応するのではなく、県があらかじめレーザーセンシングによる危険箇所を示した上で、市町村に優先的に間伐等を行う森林を示す里山整備方針としてのマップをつくっていただき、それに基づく取り組みに対して支援してまいりたいと考えております。  次に、観光地周辺の森林整備につきましては、市町村の御要望を踏まえ、地域振興局において観光の視点で行う景観形成のための森林整備やすぐれた眺望を確保するためのビューポイント整備について、地域にとってどこを優先すべきか検討を行い、必要とされた箇所につきまして、市町村からの申請に基づき支援をしてまいります。  以上でございます。       〔建設部長油井均君登壇〕 ◎建設部長(油井均 君)森林づくり県民税を活用した河川の支障木への対応や観光地周辺の街路樹の整備についてのお尋ねでございます。  1級河川区域内においては、従来から河川管理者である県が支障木を除去しておりますが、河川に隣接する民地の立木、いわゆる河畔林については手入れが行き届かず、豪雨時に倒れ、被害を大きくするおそれのある箇所があります。このような河畔林において、緊急的、重点的に除間伐を実施するとともに、市町村が管理する準用河川についても除間伐を支援してまいります。県と市町村が一体となって除間伐を行うことによって、洪水時の流出木を減らし、防災・減災に寄与するものと考えております。  次に、街路樹の整備につきましては、山岳高原リゾートを形成する観光地において景観形成を進めていくことが重要であることから、観光地周辺の街路樹において、景観形成のための街路樹の整備、植樹を実施してまいります。具体的には、来年度、国営アルプスあづみの公園堀金・穂高地区周辺における植樹及び白樺湖周辺における街路樹剪定を予定しております。また、剪定の実施に当たっては、樹形を整えるために街路樹剪定の有資格者による作業等を義務づけて、観光地にふさわしい沿道の景観形成を図ってまいります。  以上でございます。       〔30番小池久長君登壇〕 ◆30番(小池久長 君)知事の政治姿勢では、地方自治体の長として重要なことは、地域の持つ強みを生かして、長野県独自の取り組みにより、県民皆様の幸せを増進することです。ややもすると、国の政策は日本全体を視野に入れた画一的なものになりがちだが、人々の価値観が多様化する中で、地域の持つ個性や特性を見きわめ、それに応じた政策を実行立案、実行していくことがますます重要だとおっしゃっています。  昨今において、何か地方分権が後退しているように感じるのは私だけではないと思います。共感と対話、県民参加と協働を旨として県政運営に臨むとされています。知事の2期目におきましては、戦後最悪の火山災害である御嶽山の噴火や防災ヘリの墜落等痛ましい出来事がありましたが、知事におかれましては、その都度、先頭に立ち、真摯に対応されたことと承知をしております。  また、ことしは5期ぶりに諏訪湖の御神渡りができました。天候は、前半は不安定なれど後半は順調、農作物の作柄はやや良、経済は明るい兆しありとのことであります。  きょうは、私の地元からも暗いうちから出発して傍聴いただきました。広い長野県の均衡ある発展を願い、新ながの・公明としての代表質問を終わりといたします。大変ありがとうございました。 ○議長(垣内基良 君)この際、午後1時まで休憩いたします。         午前11時40分休憩          ──────────────────         午後1時開議 ○副議長(諏訪光昭 君)休憩前に引き続き会議を開きます。  続いて発言を許します。  日本共産党県議団代表備前光正議員。       〔28番備前光正君登壇〕 ◆28番(備前光正 君)日本共産党長野県議団の備前光正です。最初に、知事の政治姿勢について伺います。首相の憲法改定発言について伺います。  安倍総理は、年頭の会見で、ことしこそ新しい時代への希望を生み出すような憲法のあるべき姿を提示すると述べ、年内にも憲法9条改憲の国会発議を行う姿勢を示しました。首相がこの間言うように、9条に自衛隊を明記すれば、9条2項の空文化、すなわち死文化に道を開き、海外の武力行使が無制限になってしまいます。  今、国民の多数は憲法の改定を望んでおりません。日本世論調査会の年明けに発表した調査結果では、憲法改定について53%が必要ないと答え、さらに67%が急ぐ必要はないと答えております。また、共同通信の調査では、安倍政権のもとでの憲法改正について反対が前回比6.2ポイント増の54.8%と多数を占め、賛成の33%、前回比3ポイント減と差を広げており、憲法改定は望まず、急ぐ必要なし。さらに、安倍政権下ではお断りという結果が出ております。  また、日本経済新聞調査では、長野県は、沖縄県に続き、憲法改定反対の県民の多い県であることも報じられております。  12月に、共産党県議団の来年度予算要望の際に憲法について知事にお尋ねしましたが、知事は、基本的人権の尊重、国民主権、平和主義の原理は尊重されるべきものと述べられましたが、実際に安倍政権が憲法9条に自衛隊を書き込み、平和主義を空文化しようとしていることに対する知事のお考えを伺います。  次に、核兵器禁止条約とICANのノーベル平和賞受賞について伺います。  昨年のノーベル平和賞は、12月10日、核兵器廃絶国際キャンペーン、ICANに授与されました。ノーベル委員会は、ICANは、核兵器の使用が人道上破壊的な結果をもたらすことへの関心を高め、核兵器禁止条約の制定に向け革新的な努力を尽くしたと称賛しました。御存じのように、この授賞式の5カ月前には、ニューヨークの国連会議場で122カ国が賛成して核兵器禁止条約が採択され、ICANの活動が条約の採択に向け貢献したことが平和賞受賞の理由とされております。ICANへの授章は、核兵器禁止条約に反対する核保有国及び核依存国に対し、率先して核兵器のない世界へ力を尽くせと呼びかけているとも言えると、授賞式に一緒に参加した長野県原爆被害者の会会長で日本被団協事務局次長の藤森俊希さんは言っておられます。  そこで、長野県は非核平和県民宣言をしておりますが、この県として、核廃絶に向けどう行動するのか知事に伺います。特に、被爆国なのに、日本は米国などの核保有国に同調して核兵器禁止条約に賛成しておりません。知事は、国に対し、国連で採択された核兵器禁止条約を日本も批准するよう求めるべきだと思いますが、いかがお考えか、伺います。  さらに、トランプ米政権が、2月2日、核政策の今後の指針となる核態勢の見直し、NPRを公表しました。これは、核兵器の役割を低下させ、核軍縮を進めるとしたオバマ前政権の方針を転換し、低爆発力の核弾頭や新型巡航ミサイルの開発によって核戦力の強化、近代化を進めるものであります。これについて、安倍政権は、世界でもいち早く高く評価すると談話を発表し、核抑止力を含めた日米同盟の抑止力強化を目指すと発表しました。いつでも使える核兵器として開発されている小型核兵器について大賛成と、信じられないような安倍政権の対応に対し知事はどうお考えか、お尋ねいたします。
     次に、働き方改革について伺います。  この5年間で、大企業は史上空前の利益を上げ、内部留保は実に400兆円を超えたと言われております。一握りの超富裕層の資産は3倍にもなる一方で、働く人の実質賃金は年15万円減少し、アベノミクスは5年間で格差を拡大し、貧困を一層深刻化させております。  全国中小企業団体中央会の中小企業レポート1月号の新年の挨拶で、どの経営者も、アベノミクスは回り始めて景気回復基調にあると言われているが、中小企業、小規模事業者の多くはその実感を得られていない。もうかっているのは一部輸出企業で、多くは国内市場の縮小と労働力人口の減少とともに、経営者の高齢化、人材不足の深刻化などの問題が進行していると異口同音に述べられております。  首相は、働く人の視点、立場に立った改革を進めると述べ、通常国会で働き方改革関連一括法案の成立を行おうとしておりますが、今、この改革は一体誰のための改革かが問われております。改革の目玉とされている高度プロフェッショナル制度では、どんなに働いても一定の年収以上では残業代はゼロです。しかも、労働時間規制もなく、これは使用者側だけがメリットが生じます。一方の労働者には過労死が待っております。この法案では、事実上月100時間まで就労させることができてしまいます。現在、過労死認定の半分以上は月100時間未満なのに、これでどうして過労死を減らすことができるのでしょうか。むしろ過労死の合法化法案であると思います。  11月議会で、私は、教員の時間外労働の問題を取り上げましたが、こうした国の動きを受けての県の働き方改革を無批判に受け入れるものであり、容認できるものではありません。現在の教員の働き方は、教育委員会調査でも、時間外勤務は小中で1カ月当たり平均64時間、最も多い学校の平均は114時間と報告されているように、過労死ラインをはるかに超えております。しかも、長年にわたって、仕事は多様化し、多忙を極めても、1日換算でわずか20分程度分の4%の教職調整額で残業代も払われずに長時間労働を強いられてきたこの教員の働き方についての知事の御認識と、どのように教員の働き方を改善させるのか、伺います。  さらに、県内では、この間、コンビニに商品を配送する途中に死亡した長野市の男性運転手が、コンビニ駐車場で急性大動脈解離で亡くなり、労災認定されました。長野市内の入荷センターとコンビニの間を毎日2往復して十数店舗を回る過密労働で、コンビニ配送は時間厳守のため、規定の時刻より早く出発するなどして食事もままならず、帰宅が午前3時になることもしばしばであったと言います。運転しながらおにぎりを食べる状態で、死亡前の半年の残業は月96から135時間に及び、未払いの残業代は200万円近くにもなったと言います。また、飯島町では、当時31歳の建設労働者の青年が、一昨年、平成27年3月に自殺したのは、パワハラや長時間労働が原因として労災認定されております。  そこで、このたび、長野労働局では、長時間労働が疑われる584事業所を監督指導したと報じられておりますが、55%で違法な時間外労働が行われ、うち4割を超える238事業所が過労死ラインの月80時間を超えていたと深刻な状態であったと言います。本県でもこのように過労死が起きてしまっているのに、運送業、建設業、そして医師等は今回の働き方改革の対象外となっており、このような実態にメスを入れずに残業代はゼロにされるとんでもない改革であると思いますが、知事にその御認識を伺います。  また、長野県として、労働局などと共同して設置された長野県働き方改革・女性活躍推進会議での働き方の改善に向けた取り組みをどう進め、労働時間の是正を図るおつもりでしょうか。  次に、リニア中央新幹線と在来線の問題について伺います。  総工費9兆円という巨大プロジェクトをめぐり談合事件に発展してきているリニア中央新幹線工事は、1月、名古屋の非常口の新設工事にかかわり、大林組の社長が引責辞任しました。また、談合事件と並行して、昨年12月18日には、独占禁止法違反の疑いで特捜部と公正取引委員会が、県内のトンネル工事も請け負うスーパーゼネコンの鹿島、清水、さらに大成建設にも大林組とともに家宅捜索に入り、さらには、JR東海社員にこうした工事費情報の漏えい疑惑が浮上するなど問題が次々と露呈しております。こうした幾つもの疑惑が発覚している巨大プロジェクトに、総工費の3分の1も占める3兆円もの公的資金を投入した安倍政権の責任も重大だと言えます。  県内では、トンネル工事で発生している大量の残土処分場もいまだ決まらず、これは長野県のみならず静岡県などの沿線自治体でも同様であると言われております。さらには、南木曽町では、水を豊富にたたえる阿寺断層や馬籠峠断層などを貫き、特に県水環境保全条例に指定された妻籠水道水源保全地区の地下をトンネルが通る予定で、水枯れの問題も調査中です。これらも含め、住民の納得や合意は得られないままに工事だけは岐阜県側から既に始められております。このような一連のJR東海のリニア中央新幹線工事をめぐって、知事は県民生活への影響をどう捉えているのでしょうか。住民への丁寧な説明、合意とはほど遠い状況だと思いますが、このような現状からも、JR東海に対し、一旦工事の中止を求めるべきだと思いますが、知事の御認識を伺います。  一方、在来線は、2000年以降、全国で39路線、771.1キロが廃止されました。これは、住民の生活にも地域社会にも大きな打撃を与え、通勤通学ができない、病院にも行けなくなるなど深刻な影響を及ぼしております。  県内の在来線においても同様で、特に中央西線や飯田線などは、列車は旧型でその本数の激減や駅の無人化、そして冬季の暖房も取り払われてしまっており、住民や木曽路を歩く観光客に不便を強いております。両路線とも、黒字の優良企業のJR東海が運営しております。リニア中央新幹線が住民生活に影響を及ぼしても工事を進める。その一方で、在来線はこのありさまであります。知事はこのような状況を放置しておくつもりですか。こうした在来線における利便性の確保をどのようにお考えか伺います。  次に、次期総合5カ年計画について伺います。  このたび、次期総合5カ年計画案がまとめられました。県議会も、総合5か年計画研究会において1年以上にわたり研究会を開き、検討してまいりました。そして、この1月末には、それぞれの会派意見を持ち寄り、全部で44項目について議長に報告し、そして知事へ報告されたものと理解しております。そして、この2月7日に企画振興部から案が配付されました。  そこで、今回、共産党県議団からは30項目の提案を行いましたが、これについて盛り込まれたのはどんな点があるのか、企画振興部長にお尋ねいたします。また、県議会からの答申が研究会会長から議長を通じ知事宛てに行われてから大きく変わった点が幾つかあります。  具体的には、総合的に展開する重点政策の郷学郷就の産業人材育成・確保についてですが、働き方改革の推進についての主な施策にあった労働局、経済団体、労働団体等が参画する長野県働き方改革・女性活躍推進会議により、長時間労働の是正、多様な働き方の導入など働き方改革の推進について、我が団からは、長時間労働の実態調査、掌握、是正などを入れるよう提案しました。ところが、このたび配付された案では、特にこの部分は項の全体が大きく変わっております。「働き方改革の推進」は、「働き方改革の推進とAI・IoT等の活用」にかわり、「多様な人材の労働参加」はなくなりました。また、原案にはなかった「技術革新の進展への対応」等の項目が起こされ、ここでもAIとIoTのオンパレードであります。そればかりか、これは、「人をひきつける快適な県づくり」の原案では市街地の活性化と快適な生活空間の創造の1項目であった「ICT利活用の拡大」が、この案になりますと、新たな項目、「先端技術の積極的な活用・導入」が起こされ、ここでもAI、IoTのオンパレードであります。  これらから、先端技術の活用、導入に目を向けようとしていることはわかりますが、内容や項目も大きく変わりましたが、これらについて県議会には知らされずに成案されました。手続上の拙速感が否めません。これについての認識はどうなのでしょうか。また、県民への説明をどうするのでしょうか。こうしたことを網羅した上で改めてパブコメを行うべきと思いますが、いかがでしょうか。これらについて、あわせて企画振興部長に伺います。  次に、新年度予算案と県財政について伺います。  2018年度の県当初予算案は、阿部知事の2期目最後の予算案です。一般会計総額8,463億円と、本年度の当初予算より162億円の減額となっております。日本共産党長野県委員会と私たち共産党県議団は、12月18日に200項目を超える2018年度予算要望を阿部知事に対し行いました。2018年予算においては、医療、介護、福祉など県民要望の実現と地域経済の建て直しを最優先に編成していただくこと、安倍政権による社会保障切り捨てや働き方改革など、財界、大企業優先の政治に対し県民の暮らしを応援するよう求めてまいりました。  そこで、県債残高と今後の公共事業のあり方について伺いますが、政府が地方交付税の法定率を引き上げず、自治体の借金である臨時財政対策債の発行を余儀なくされるなど、財政運営の困難があるものの、県債残高が史上最高の1兆7,400億円にも上るなど歳出抑制や住民サービス低下を招く不安定な要素が一段と拡大し、しかも、前知事以降は新たな県債発行は元金償還額の範囲内としてきたものが、この間の阿部知事の予算編成では、県立大は最初の予算を12億円近くふえて約109億円に。県立武道館建設は当初50億と言っていたものが既に7億円追加。さらには県信濃美術館の全面改築と、当初の予算は小さく見せ、結果的には予算を肥大化させております。これらは、さらにリニア関連事業や国体関連事業、さらに高規格道路など大型公共事業計画がめじろ押しであります。身の丈に合った事業規模、不要不急の事業の検討など、県債発行額が増加し、借金のツケを先送りしないようにした公共事業のあり方を検証、見直しすべきと考えますが、知事のお考えを伺います。  次に、消費税増税について伺います。  安倍政権の2018年度予算案では、社会保障予算の自然増分は今回も1,300億円削減され、安倍政権の6年間で小泉内閣時代を上回る1兆6,000億円もの大幅削減としました。とりわけ、2013年度から3年連続で切り下げられた生活保護費のさらなる削減を打ち出し、富裕層の金融所得への優遇税制を聖域としながら、貧困層には一層の負担を強いる安倍政権の姿勢は断じて容認できるものではありません。  安倍首相が総選挙で国難とまであおり立てて公約した幼児教育・保育無償化、大学学費の負担軽減などは消費税増税を予定する19年度以降に先送りされました。その一方で、文教予算は4年連続マイナスとなり、生活保護の母子加算なども削減されました。子育て応援のうたい文句とはまったく逆に、教育と子育てに冷たく、貧困の連鎖を助長する予算となっております。中小企業対策費や農林水産予算、地方交付税なども軒並み削減され、地方創生どころか地域経済の疲弊を加速させるものです。  さらに、こうした状況下、安倍政権は消費税を10%に引き上げるという方針であります。改めて、知事に消費税増税に対する見解をお尋ねするとともに、増税の中止を国に求めるべきだと思いますが、あわせて知事に伺います。       〔知事阿部守一君登壇〕 ◎知事(阿部守一 君)備前議員の代表質問に順次お答えをしてまいりたいと思います。  まず、憲法改正、9条改正に対する所見という御質問でございます。  質問の中にも引用していただいたわけでありますけれども、私は、現行憲法は、国民主権、基本的人権の尊重、平和主義、こうした基本的な理念はこれからも堅持されるべきものというふうに思っております。私自身も、憲法99条で憲法の尊重擁護義務を課されているわけであります。長い間公務員として仕事をしてまいりましたし、また県知事としても現在の日本国憲法を遵守して仕事を進めてきているところでございます。  憲法の改正ということが議論になっているわけでありますけれども、これは、国民が最終的には投票により判断していくという形になるわけであります。主権者としての私たち国民一人一人が最終的に判断していくわけでありますので、国民の間で深く、そして幅広い議論が行われるということが必要であるというふうに思っています。また、憲法改正の発議は国会が権能を有しているわけであります。国民の皆様方の声にしっかりと耳を傾けつつ、過去の歴史を踏まえ、未来をしっかりと展望した慎重かつ十分、そして国民にもわかりやすい検討、議論をぜひ行っていっていただきたいというふうに思っております。  次に、核兵器廃絶のためにどのような行動をしていくかという御質問でございます。  長野県議会におきましては、昭和59年に核兵器の廃絶と世界の恒久平和を実現するため非核平和県民宣言を御議決されたところであります。その後も、核兵器廃絶を求める意見書を内閣総理大臣、外務大臣宛てに4回御提出をいただいているわけでありまして、こうした継続的な取り組みに私からも敬意を表したいというふうに思います。  私ども理事者側といたしましても、県民の皆様方への意識啓発を行うような取り組みをこれまでも行ってきております。世界の恒久平和は人類共通の願いでもあります。これからも着実に県民の皆様方の中にこの核兵器の問題、そして平和の問題、こうしたものが共有されるような取り組みを行っていきたいというふうに思います。  次に、核兵器禁止条約の批准、それからもう一つの質問として、あわせてNPR、核態勢の見直しについての見解について御質問いただきました。  安全保障に関する問題は、これは国の専権事項ということで、核兵器禁止条約の批准あるいはNPRへの評価、対応ということについては、これはぜひ国が責任を持って対応していただきたいというふうに思っております。  私は、昨年の2月にヒロシマ・ナガサキの被爆者が訴える核兵器廃絶国際署名の趣旨に賛同させていただき、署名をさせていただいたところでございますが、河野外務大臣の国会答弁等を拝見しても、核兵器禁止条約が掲げている核廃絶という目標については、これは我が国も共有しているというふうに述べられているところでございます。我が国は、核兵器の悲惨さ、そして不条理を知る国であります。ぜひリーダーシップを発揮して、国際社会と連帯して核兵器の廃絶を進めていっていただきたいし、また、我々国民もそうした思いを共有していかなければいけないものというふうに思っております。  それから、働き方改革についてであります。  今回、国会でも今まさに議論されているわけでありますが、昨年の9月に労働政策審議会から厚生労働大臣に答申された働き方改革関係法律案要綱、これがベースになっているというふうに思っております。ただ、現在、国会で議論継続中で、いまだ法案としても閣議決定されていないというふうに承知をしており、不確定な部分が多いというふうに受けとめております。働き方改革、労働生産性を向上し、多様で柔軟な働き方を選択可能とする中で、全ての人が活躍できる社会の創出を目指すものというふうに考えております。そうした一連の取り組みの中で、この長時間労働の是正ということも必要だというふうに思っております。  県としては、これまでも多様な働き方制度の導入あるいは職場環境の整備など働く皆さんの立場に立った働き方改革を進めてきているところであります。労働団体、経済団体とも問題意識を共有して、引き続き取り組みを進めていきたいと考えています。  次に、働き方改革・女性活躍推進会議における取り決めをどう進めて長時間労働の是正を図るかという御質問でございます。  本年1月15日に第3回の働き方改革・女性活躍推進会議を開催いたしました。そこで、平成30年の取り組みとして、具体的な数値目標も設定をいたしたところであります。年間実労働時間2,023時間以内、年次有給休暇取得日数9日以上という目標であります。この目標達成に向けて、経営者、そして従業員がコミュニケーションを図りながら、労働生産性の向上、そして働きやすい職場環境の整備を進めるよう、この会議の構成団体が関係企業等に働きかけるという形になっております。  これを受けまして、県としても、来年度、新たに長時間労働是正に前向きな企業に対して社会保険労務士あるいはIT技術者等の専門家を派遣して業務の効率化を支援していきたいというふうに考えております。また、仕事と家庭の両立ができる職場環境の整備を行っていらっしゃる企業を認証する職場いきいきアドバンスカンパニー制度などもさらに徹底していきたいというふうに思っております。  こうした取り組みは、多くの関係者の皆様方が問題意識を共有して取り組んでいくということが不可欠だというふうに思っております。労働者の皆さん、労働団体の皆さん、そして経営団体の皆様方と一緒になってこの取り組みを進めていきたいというふうに思っております。  それから、教員の勤務時間、時間外勤務についてのお尋ねもいただきました。  現在、学校におきましては、急速に変化する社会に対応するために、児童生徒に主体性、創造性を育む学びを実現していくということが重要になっていると考えています。また、特別な配慮を要する児童生徒への対応、あるいは外部機関との連携体制の構築など教員の業務が増加しているという現状にあります。  そういう中で、教員の皆さんがその専門性を発揮し、授業づくりに専念をしていただくことができるような環境整備、改善が必要だというふうに思っております。そのためには、全てのことを教員の皆様方が担うということではなくて、地域の方々や専門家等と学校の業務を分担するなどの方向性を持って働き方改革を進めるということが望ましいというふうに考えています。信州型コミュニティスクールの普及を初め地域の皆さんにもぜひ学校にかかわってもらいたいという取り組みを進めてきておりますが、今議会に提出しております予算案の中にも、外部人材の活用など働き方改革に関連する事業を計上させていただいております。どうか議会の皆様方に御議決、御理解をいただいた上で、そうした予算を十分活用して教員の皆様方の働き方改革に取り組んでいきたいというふうに思っております。  それから、リニア中央新幹線の関係でございます。  リニア中央新幹線に関しましては、地域の皆様方はさまざまな懸念、課題をお持ちであります。これまで、私ども県としても、こうした地域住民の皆さんあるいは市町村の皆さんと極力問題を共有して対処してきているところでございます。  また、JR東海に対しましては、このリニア中央新幹線の整備を進めていく上では地域の皆様方の御理解と御協力が何よりも重要だということを再三にわたってお伝えさせていただいているところでございます。今後も、JR東海社長とのトップ会談を行っていきたいというふうに思います。そうした機会を通じて、地域の声をしっかり伝えて、我々として要請するべきことは要請をしっかり行っていきたいというふうに思っております。また、JR東海には、地域の声にしっかりと耳を傾けて、ぜひ信頼関係を構築し、地域の皆さんの不安払拭に向けた取り組みを今後とも引き続き行っていってもらいたいというふうに考えています。  それから、飯田線、中央西線、在来線の利便性向上等についての御質問でございます。  本県の交通ネットワークを考えますと、リニア中央新幹線等高速交通網の整備と鉄道、バス等の地域交通の確保はともに重要な課題だというふうに思っています。飯田線、中央西線の利便性等については、我々の考えもそうですけれども、これは何よりも地域の皆さんの思いが重要だというふうに考えております。  そういう意味で、沿線協議会の皆さんと一緒に取り組みを進めているわけでありますが、沿線協議会の皆様方からは、通勤や通学で利用しやすいダイヤ設定、また、秘境駅や山岳景観など沿線の観光資源を生かした観光誘客、また、町のイベント開催時等における駅舎の利用、こういった要望が出されているところでありまして、私どもとしても、こうした要望が実現するように、JR東海に対してこれまでも働きかけを強く行わせていただいているところであります。また、私も、JR東海社長に対して、地域要望の強い駅の施設整備あるいは利便性の高いダイヤ改正等について直接要請をさせていただいているところであります。引き続き、地域の皆様方の思いを十分共有をさせていただきながら、飯田線、中央西線の利便性の向上に努めていきたいというふうに思っております。  それから、県財政についての御質問でございます。まず、県債発行についてでございます。  数字で申し上げたほうが具体性があると思いますのでちょっと数字で申し上げますが、まず県債発行、県債残高の状況であります。これは、毎年県議会にお諮りして予算編成をさせていただいておるわけでありますけれども、平成24年度から28年度まで行政・財政改革方針に基づいて県債発行抑制に努めてまいりました。その結果、通常債の残高は、平成23年末に1兆1,510億円ございましたが、平成28年末には9,574億円ということで、5年間で約1,936億円減少させてきたところでございます。  これに伴いまして、財政健全性を示す健全化比率、実質公債費比率及び将来負担比率につきましては、実質公債費比率が平成23年度の15.2から平成28年度には12.0ということで3.2ポイント下がっております。また、将来負担比率については、平成23年度の200.1%が平成28年度には171.0%ということで、こちらは29.1ポイント下がっているわけであります。県だけでの数字ではなかなかわかりづらいわけでありますが、都道府県の単純平均が、実質公債費比率が12.7%、将来負担比率が186.2%ということになっておりますので、本県はいずれも全国平均を下回っているというのが現状でございます。  私としては、もとより、将来の世代にツケ回しをしない、過度な負担を負わせないということが重要だと思っておりますし、その一方で必要な事業はしっかり行っていくということが重要だと思っています。県立武道館、信濃美術館、あるいはリニア関連の道路整備、それから、これからは国体関連事業等も必要になってまいります。長野県が将来にわたって発展していく上で必要な社会資本整備については着実に実施していくということが重要だというふうに思っております。  昨年4月に行政経営方針を策定いたしました。臨時財政対策債を除く元金ベースでのプライマリーバランスの黒字を維持していくということを目標として掲げさせていただいておりまして、今回の当初予算におきましても、プライマリーバランス約238億円の黒字の予算編成をさせていただいております。今後とも、この行政経営方針を踏まえ、財政の健全性には配慮をしながら必要な事業についてはしっかりと推進していきたいと考えております。  それから、消費税の引き上げについての御質問でございます。  日銀松本支店の経済状況の認識では、雇用、所得は着実な改善が続いているという状況でございます。県内経済の景況感も好調に推移してきているというふうに考えております。  この消費税は、全国ベースで見ますと、2019年10月に10%引き上げられる予定になっているわけでありますが、平年度ベースで年間5兆円強の増収ということが見込まれております。昨年12月に閣議決定されました新しい経済政策パッケージにおきましては、増収分のうち1.7兆円程度を、人づくり革命として幼児教育や高等教育の無償化、そして保育士や介護人材の処遇改善等に充てるという形になっております。私どもは、学びの県づくりを目指していこうというふうに考えておるわけでありますけれども、本県の取り組みの方向性にも合致しているというふうに考えております。  また、かねてから地方税財源の充実ということを私どもも訴えてきているわけでありますし、県議会からもそうした意見書を出していただいているわけでありますが、この地方消費税の税率も、この10%引き上げに合わせて1.7%から2.2%に上がると、地方財源充実という形になるわけであります。これは、現時点での見込み値でありますけれども、本県におきましても平年度ベースで約100億円程度増収が見込まれるということでありますし、また、この増収分につきましては、御存じのとおり、地方税法の規定によりまして全て社会保障政策に要する経費に充てるということになっております。こうしたことから、持続可能な社会保障制度を構築していく上でもこの消費税の引き上げは大変重要でありますし、また、地方税財源を充実していくという観点でも大変重要なことであるというふうに思っております。したがいまして、私としては、この消費税率の引き上げは必要だというふうに考えております。  もとより、行政を担う者としては、それぞれの予算が有効に活用できるようにしていく必要がありますし、また、無駄のない予算を編成していくと。無駄がない執行を心がけるということは大変重要であります。これは、国も地方もでありますが、こうした取り組みをしっかり進めていくことによって、国民あるいは県民の御理解を得られるようにしていくということが重要だと思っています。県としても引き続きそうした努力を行っていきたいと考えています。  私に対する質問は以上でございます。       〔企画振興部長小岩正貴君登壇〕 ◎企画振興部長(小岩正貴 君)次期総合5カ年計画についての御質問にお答えをいたします。  まず、日本共産党県議団からいただきました提案への対応についてでございます。  計画策定に当たりましては、県議会におかれましても、研究会を設置し熱心に御議論いただくなど、共産党県議団を含め各会派からさまざまな御意見、御提案を頂戴いたしました。今回の計画案におきましては、特別支援学校を含む県立学校の教育環境の充実を重点施策に盛り込んだことや、再生可能エネルギー自給率を重点目標としたこと、また、地熱利用の促進を盛り込んだこと、さらには、一般労働者の実労働時間を関連目標に設定したことなど、いただいた御意見も踏まえたものとしております。このほかにも、県議会からいただきました御意見につきましては、これを十分に踏まえ、今後の政策の実行に当たってまいります。  次に、計画原案からの変更についてでございます。  12月に公表しました計画原案は、当初から、さまざまな機会を捉えていただきました多くの御意見、また、総合計画審議会からの答申等も踏まえ策定したものでございます。今回取りまとめました計画案は、この原案に対しますパブリックコメントで寄せられた県民の皆様からの御意見、県議会の研究会や各会派、また県内の各種団体等の御意見、さらには予算編成過程での議論、こういったものを反映したものでございます。基本目標や政策推進の基本方針、また、目指す姿など、大枠は原案から変えず、御指摘のAI、IoTに関する記載など内容をブラッシュアップして取りまとめ、議案として議会に提出し、御審議をお願いしているものでございます。  また、改めてのパブリックコメントについてでございますが、これまでに、全庁を挙げて400回を超えて県民の皆様との対話を重ねるとともに、県内の団体の代表者等で構成する総合計画審議会において6回にわたる議論をいただき、また、県議会からも、7回にわたり研究会を開催いただくなど、御意見を頂戴してきたところでございます。また、昨年12月に公表した計画原案につきましては、1カ月実施しましたパブリックコメントでは約160件の御意見もいただきました。このように、今回の計画案は、多くの御意見をいただいた上で取りまとめたものでありますので、改めてパブリックコメントを実施することは考えておりませんが、こうした経緯も踏まえて今回議会において御審議いただきたいと考えております。  以上でございます。       〔28番備前光正君登壇〕 ◆28番(備前光正 君)それでは、次に医療について伺います。  最初に、国保の広域化について伺います。  社会保障予算の自然増削減を実行している安倍政権のもと、公的医療・介護制度を土台から変質させる改悪が次々と具体化されております。制度改革の一つの目玉である国保の都道府県化について、さきの議会で我が団の山口議員が取り上げたように、本県の1人当たりの医療費の格差は2.2倍で全国で2番目に大きいこと、そして、現行保険料では3.4倍と全国一格差が大きくなっております。また、加入者は、65歳から74歳の高齢者の加入割合が、ほかの保険が10%未満なのに対し本県国保は42.3%にもなっています。所得水準は、他の保険に比較し、現役世代が少ないため76万円と、全国と比較しても10万円近くも低く、また、協会けんぽより66万円、組合健保よりも131万円近くも低いという状況があります。  そこで、4月からの保険料はどう算定されているのでしょうか。また、保険料の大幅な引き上げが見込まれる市町村には激変緩和措置が講じられるとされておりますけれども、今回どのような配慮が講じられたのか、お尋ねいたします。  さらに、保険料の考え方で、他の被用者保険では、被保険者の報酬額により保険料が算定され、家族構成は保険料に反映されないのですけれども、国民健康保険は、均等割の部分で、家庭の人数に応じて定額が加算され、子供にまで課税を行っております。子供が多い世帯ほど負担増となるのは子育て支援への逆行だと批判が高まり、2015年に、全国知事会も、持続可能な国民健康保険制度構築に向けた緊急要請で、子育て支援の観点から子供にかかわる均等割の保険料の軽減を国に要請されたとお聞きしております。さらには、東京都議会では、昨年、均等割から子供を外すという意見書が採択されました。  そこで、保険者として、長野県としても子育て支援の立場をもっと打ち出すために均等割から子供は除くよう提案したいと思いますが、これらは健康福祉部長のお考えを伺います。  次に、無料低額診療制度について伺います。  国保には、社会保障としての役割があります。低所得や生活が困難に陥った方々が保険料を納められず、病院にかかりたくてもかかれず手おくれとなるようなことは避けなくてはなりません。こうした方々などに対し、必要な医療や介護を受ける機会が制限されることのないよう、無料または低額な料金で診療を行う無料低額診療事業があります。全国では、2014年、622医療機関で延べ患者数は734.6万人で、減免金額は28億円余りだということであります。貧困と格差が進行する中、無料低額診療事業が果たす役割は大きいと思いますが、県内での実施状況、利用者数の推移や制度の周知状況はどのようになっているのでしょうか。  また、県のホームページには同事業は出てきませんけれども、大阪府のものがルビを振ったり多言語に対応してわかりやすいものとなっております。少なくとも、県は、現在やっている事業所の周知を行うべきであります。また、公的医療機関、特に県立病院での実施は経済的に困窮した県民が医療へのアクセスをしやすくすると考えます。こうした取り組みを求めたいと思いますが、いかがでしょうか。  また、同時に、高齢者などが多く、慢性疾患がふえる傾向にあり、投薬が必要となるケースも多いと聞きます。ところが、現在は、医薬分業のため薬局は事業対象にはなっておらず、受診できても投薬治療ができないと聞きます。そこで、薬局も社会福祉法に基づく第2種社会福祉事業所としての位置づけを行うべきと思います。全国的には、旭川市や青森市、高知市、那覇市など7市町では薬局への拡大が行われているとのことであります。この制度、長野県での薬局への適応拡大を行う考えはないかお聞きいたします。  次に、勤務医の働き方の改善について伺います。  全国で、命や健康を守るべき医師や看護師が長時間労働を強いられ、健康を害したり過労死したりする事件が後を絶ちません。昨年5月には、2016年に自殺した新潟市民病院の女性研修医が労災と認定されました。この医師は、時間外労働は認定されただけでも月116時間から177時間とも言われ、過労死ラインの2倍を超えていたと言います。昨年1年間だけでも、長時間労働を原因として4人の医師が過労死や自殺などで労災認定されております。  総務省の2012年の就業構造基本調査では、過労死ラインに相当する週60時間以上働く勤務医は41.8%で、雇用者全体の14.0%を大きく上回り、職種別で最高となっているというデータが出ております。医療労働者の健康障害は、医療の質の低下や安全を脅かし、患者さんにも影響を引き起こします。県内では、諏訪日赤病院や相澤病院の勤務医の状況も報道がなされております。  一方、国会では、先ほどもありましたが、働き方改革が議題になっておりますが、安倍政権は、働き方改革と言いつつ、医師については時間外労働の規制適用を5年間見送り、除外しております。また、勤務医の勤務状況の抜本的改善は、全国医師ユニオンの植山代表も、労働時間が週60時間を超える日本の実態は世界的にも異常な高さであり、長時間労働の背景に医師不足がある。現場の長時間労働を解決するには医師をふやすしかないと述べております。  政府は、将来的に医師が過剰になるとして、医師数の抑制方針を閣議決定してきました。2008年には見直しも発表されましたが、依然、OECD調査では、日本は人口1,000人当たりの医師数が加盟国平均の3.3人を大きく下回る2.4人となっております。こうしたことから、勤務時間の長さが心配だと医学生からも敬遠されるなど、この過重労働が招く医師不足の悪循環をどう断ち切るかが問題であります。  そこで、医師の長時間労働の改善は、偏在よりもその人数をふやすことにあると考えますが、前者の質問にもありましたが、健康福祉部長は、県内の医師、特に勤務医の時間外労働等の実態をどう捉え、抜本的な長時間勤務や労働環境の改善をどのようにお考えか、伺います。  次に、福祉医療費について伺います。  子供や障害者などの福祉医療制度の創設や充実を求める運動は、50年近い歴史を持ちます。子供の医療費助成制度は1973年に創設され、この間、段階的に対象年齢の引き上げや所得制限の撤廃などを進めてきました。私たち日本共産党は、福祉医療給付制度の改善をすすめる会の皆さんや県民の皆さんとともに、学習会や署名に取り組みながら県議会や市町村議会で一貫して窓口無料化を求め、県議会でも、この20年間だけでも一般質問で50回以上も取り上げてまいりました。このたび、長野県は、8月から子供医療費の窓口無料が中学卒業まで実施されることになり、歓迎するものであります。  一方、県は、助成対象を入院で中学校卒業までとし、通院は就学前としております。現時点で、県内自治体では、ほぼ7割の54市町村が入・通院を高校卒業まで拡大する準備をしていることや、500円の受給者負担金を長和町や原村など7自治体は撤廃し、完全無料化し、一部自治体は300円に下げるなど独自努力をしております。  県が昨年8月に行った子どもと子育て家庭の生活実態調査の結果の概要の中間まとめでは、子供を受診させたほうがよいと思ったが実際には受診させなかったことがあると、困窮層に分類した世帯の36%が答えております。窓口無料化は、子供の健康と成長にかかわる問題です。子育て支援と格差と貧困をなくしていくためにも非常に重要な施策であります。  ところで、8月からの事業は、市町村が負担した国保のペナルティーの2分の1を県が負担するものであり、対象年齢も変わりがありません。国保のペナルティーは約4,100万円ということでありますけれども、県内市町村の約7割が高校生まで入通院に対象拡大し、自己負担金も軽減する努力をしている中、県は子育て世帯と市町村を応援するために受給者負担金の見直しを行うべきと考えますが、いかがでしょうか。  また、障害者は今回の医療費窓口無料化の対象とはなりませんが、障害者も含めて窓口無料化を検討していただきたいと思います。そして、さらに進めて、障害者についても完全窓口無料化を実施していただきたいと思いますが、健康福祉部長のお考えを伺います。  引き続きまして、教育について伺います。まず、教育予算と教員の増員について伺います。 教育委員会の18年度予算説明では、教育予算は昨年度比マイナス4.2%の2,001億円余りで、その原因は、子供の数が減り、教員の人件費が減る見込みというものでありました。教員の働き方を改善させていくのには、これまでの人件費を確保し、教員を確保するだけでも教員の質を上げていく絶好のチャンスと捉えることができると思います。異常な長時間労働を緩和させることができるのではないでしょうか。子供の数が減るから即人件費抑制ではなく、今こそ実質的に教師の増員を行うよう求めますが、教育長に伺います。  引き続きまして、学びの改革について伺います。  学びの改革は、基本構想案が一昨年10月に出され、この時点での基本構想は、高校を都市部と中山間地に分け、再編基準も教育内容も区別されることや、再編基準は全校生徒を基準に自動的に再編対象となること、さらには、少人数学級の観点がない一方で、グローバル人材、企業の人材育成や信州学などが強調されるものでした。  これに対し行われた地域懇談会では、さまざまな疑問等が出され、結果的に、昨年10月に予定していた実施方針案はことし3月へと変更され、学びの改革から、「高校改革~夢に挑戦する学び」と名称変更され、中身も、高校再編基準は議論済みとばかりにされ、ICTの導入や大学入試への対応を急激に加速する内容に大きく変貌したということは、さきの議会で指摘をさせていただきました。  この中で、来年度予算案では、県立高校に探求学習のためのICT機器整備事業費の充実に4億4,000万円余りの予算を計上しております。今年度は13校へ電子黒板やタブレットなどの機材を導入しておりますが、今後、全高等学校へと拡充されるという説明でありました。県の財政が逼迫している中にあっても、教育に予算をかけることは重要なことであると思います。しかし、これまで求めてきている特別支援学校の過密化、老朽化の解消を求めても、いずれ子供の数は減ると言い、中信地区の再編も保護者や児童に無理を強いる形で進めています。さらに、他の特別支援学校も、児童生徒増と過密化、老朽化が深刻であること。また、教室へのクーラー設置やトイレの洋式化が全国平均以下という現状も何度も指摘をさせていただいてまいりました。しかし、建てかえは、ファシリティマネジメント推進会議で今後検討していくということですが、いつまでこうした状況を放置したままにしていくのでしょうか。先行させるべきはこうしたことではないでしょうか。  今年度も、同PTA会連合会からも要望されているように、例えば、松本養護では、再編後も大所帯で、今年度は会議室を2教室に改造し、教室不足をしのぎ、よって、会議、懇談、相談の場所がなくなったことや、トイレのないプレハブ教室では歩行の不確かな子供に大変な苦労をかけているなど、待ったなしであります。特別支援学校の整備計画はどうお考えか。また、ICT環境の整備には今後どのくらい財政支出を予定しているのか、教育長にあわせて伺います。
     次に、農業について伺います。  全国一農家戸数が多い長野県では、中山間地域に多彩な農産物を育て、土壌保全、生物多様性の維持、地域経済の活性化と雇用の創出や伝統的な農村風景、文化の伝承など多面的機能を発揮していることは明らかであります。しかし、政府は、戦後農政の総決算として、農地法、農協法、そして、さきの議会でも取り上げましたが、主要農産物種子法などを次々と改悪または廃止し、さらなる貿易自由化に対応するために農業規模拡大や企業の農業参入、輸出戦略の強化を推進しております。  県の農業政策も、農地の集約化と輸出強化、IoTの導入等やる気のある人は応援はするが、一方で、高齢化し、困難に直面している小規模家族農業には冷たく、国の政策をそのまま無批判に推進しようとしておりませんか。県内で圧倒的な家族農業を担ってこられた農家への支援にはほど遠いものがあります。県下の農業者からは、あと10年後にはもうやる人が誰もいなくなっているなど、規模拡大と農地の集約化についていけない農家から深刻な声が出されております。  国連は、昨年12月、第72回総会本会議で家族農業の10年間の議案を可決し、2019年から28年が家族農業の10年間になることを正式決定しました。これは、世界各国、各地域で小規模家族農業を関連政策の中心に位置づけようとする国際的流れが定着、拡大していることを示していると思われます。国連加盟国は、小規模家族農業を再評価し、政策的に支援することが求められます。そして、日本政府も共同提案国になっております。  しかし、急速な市場のグローバル化、農産物、食料の国際価格の乱高下、気候変動や災害、企業や国家による大規模な土地収奪、そして多国籍企業による種子の囲い込みなどに直面し、小規模家族農業は危機的状況に置かれております。  そこで、農政部長に伺いますが、県は今後10年後の県農業をどう描いていこうとしているのでしょうか。今年度の県農業の概要でも、少なくなったとはいえ、農家戸数は約10万5,000戸で全国一です。基幹的農業従事者に占める65歳以上の方は、20年前に37.1%であったものが、現在71.7%となり、販売農家1戸当たり経営耕地面積は全国平均の約半分の30位でありますから、狭い中山間地で高齢者が多彩な作物を懸命につくる長野県の農業の様子がはっきりとあらわれております。こうした長野県の基幹産業として、小規模家族農業を支援するために価格保証や所得補償制度を提案しますが、農政部長はどうお考えか、お尋ねをいたします。       〔健康福祉部長山本英紀君登壇〕 ◎健康福祉部長(山本英紀 君)医療に関連いたしまして私にいただきました御質問に順次お答えをさせていただきます。  まず初めに、国民健康保険の広域化後の保険料についてお尋ねがありました。  現在、各市町村は、みずからの保険給付費等に基づき保険料率を決定しておりますが、都道府県単位化後においては、県が示す納付金及び標準保険料率を参考にして保険料率を決定することとなります。  納付金を算定する方法については、各市町村の医療費や所得水準を反映させることにより、可能な限り公平な負担となるよう市町村の意見を聞きながら決定したところです。これに基づき、平成30年度の納付金を算定したところ、1人当たりの納付金が上がる市町村が50、下がる市町村が27となっております。県といたしましては、保険料負担の急増を防止するため、納付金が一定以上増加する市町村に対して、県及び国の財源を活用して納付金を減額する激変緩和措置を、原則6年間、最長10年間講じるとともに、各市町村における保険料率の決定に当たっては、従来の保険料負担の水準に配慮した丁寧な検討をお願いしているところであります。  国保の均等割の算定から子供を除外することについてお尋ねがありました。  均等割額は、法令により、被保険者の年齢にかかわらず医療サービスを受けることに着目して負担いただくものとして位置づけられておりますが、県としては子育て支援の観点は重要と認識しております。  全国知事会において、平成30年度国の施策並びに予算に関する提案・要望の中で、子供に係る均等割保険料軽減措置の導入について要望しておりますので、引き続き全国知事会等を通じて国に対して要望してまいりたいと考えております。  次に、県内の生活困窮者に対する無料低額診療の実施状況についてのお尋ねがありました。  平成24年度においては、7施設において延べ748人の方が利用されており、平成28年度においては八つの医療機関で実施され、延べ739人の方が利用しております。  実施医療機関の拡充については、無料低額診療事業には生活保護受給者及び無料または減免患者延べ数が全延べ患者数の一定以上であることなどさまざまな条件があるため、一律に実施を求めることは困難な状況でもありますが、医療機関に対し、制度の意義や税制優遇措置等の内容について周知に努めてまいりたいと考えております。  次に、薬局への制度の拡大についてのお尋ねでございます。  現に薬剤代の支払いでお困りの方には、障害者等を対象として市町村が実施する福祉医療や福祉事務所における生活保護など、他の福祉制度につなげていただいているところであります。  このような状況の中、現在、国では、今後の無料低額診療事業を行う医療機関における調剤のあり方について検討していると聞いておりますので、その結果を注視してまいりたいと考えております。  次に、勤務医の勤務状況と労働環境の改善についてのお尋ねがございました。  県内の病院勤務医を対象に行った平成28年1月の調査では、1週間当たりの平均的な実労働時間は51.2時間、1カ月の当直回数は平均3回、1カ月の休日出勤回数は平均3.4回となっており、特に、実労働時間については、4人に1人が80時間以上という回答がありました。さらに、医師は、当直やオンコールへの対応など、院内外を問わず拘束されることも多く、実労働時間だけでは推しはかれない負担があると認識をしております。  こうしたことから、勤務医の負担軽減と処遇改善を図るため、診療報酬において医師の事務作業を補助する者を配置した場合の加算が設けられております。また、県では、短時間正規雇用、宿日直免除制度の導入、病児保育などの体制整備を行う医療機関の取り組みを支援するとともに、医療機関が勤務環境改善に主体的、継続的に取り組んでいけるよう、長野県医療勤務環境改善支援センターにおいて事例演習方式のセミナーを開催したほか、改善を進めようとする医療機関への個別訪問により、それぞれの医療機関が抱える課題等に関する意見交換や今後の取り組みへの助言を行っております。  こうした中、現在、国において、医師に対する残業上限規制のあり方や勤務環境改善策などについて平成30年度末の最終報告に向けて議論されているところであり、県としては、国の検討状況を注視するとともに、引き続き医師確保、勤務医の負担軽減と働く環境の改善に向けた取り組みを推進してまいります。  福祉医療における現物給付方式導入の範囲の高校卒業までの拡大についてのお尋ねがありました。  今回の現物給付方式導入の検討に当たり、市長会、町村会と連携のもと、検討会を立ち上げ、対象範囲等について議論をしていただき、全市町村が中学校卒業までは足並みをそろえることが適当であるとする御意見をいただいたところです。あわせて、検討会において、県に対して市町村が足並みをそろえる環境整備の要望があり、中学卒業まで現物給付をすることにより生じる国民健康保険の減額調整措置額に対して県が2分の1を負担することとし、所要額を平成30年度当初予算に計上しているところであります。  受給者負担金の無料化については、現物給付方式を導入した場合の受給者負担金のあり方について、検討会にあわせ、市町村の意向調査を実施いたしました。調査では、現在の自動給付方式における受給者負担金と同様とするとの回答が全体の8割を超える結果となり、検討会においては、調査結果も踏まえ、現行の1レセプト当たり500円を維持することが適当であるとの議論の取りまとめがなされたところであります。今後につきましては、まずは8月からの現物給付方式の円滑な導入に向け、市町村や医療機関等の皆様と準備を進めるとともに、現物給付化による受給者の受診動向の変化や事務処理経費への影響など、国保の減額調整措置額を含めた事業全体の動向を注視してまいります。  障害者への現物給付方式導入と受給者負担金の無料化については、導入した場合、健康保険組合の付加給付の停止や国保減額調整措置による国保負担金減少額の拡大、受給者負担金分への補填など市町村にとって大きな財政負担が生じることから、市町村のお考えを丁寧にお聞きしながら慎重に検討するものと考えております。また、県では、国保の減額調整措置について、障害者を含め全てを対象に廃止するよう国に対して要望しているところであり、今後も全国知事会等さまざまな機会を通じて国に要望してまいります。  以上であります。       〔教育長原山隆一君登壇〕 ◎教育長(原山隆一 君)教育についての御質問でございます。  まず、教員の増員についてでございますが、児童生徒数の増減によって必要となる教員の数が増減し、それに伴い人件費が増減すること、それ自体はある意味当然でございますけれども、これを前提としながら時々の教育課題に対して所要の財源を確保しながら教育の充実に努めているところでございます。  新学習指導要領への移行に対応した小学校の英語専科教員や、特別な支援を要する児童生徒に対応する通級指導教室担当教員など、新年度の当初予算におきましても、現在の教育課題に対応した教員の拡充に努めております。  また、教員の負担を軽減する観点から、新たにスクールサポートスタッフなどを配置しまして労働環境の改善にも努めてまいる所存でございます。  2点目の特別支援学校の整備計画についてでございます。  特別支援学校につきましては、これまでも、児童生徒の増加に伴う増改築や経年劣化に伴う計画的な補修工事、耐震改修工事等を進めてきたところであります。しかしながら、建築年度が昭和40年代から60年代である学校も多く、学校の老朽化が進行していることから、今後、県のファシリティマネジメント基本方針にのっとり、2020年度までに全ての特別支援学校の個別施設計画を策定していくということにしております。この計画を作成する中では、今後の児童生徒数の推移等を的確に把握するとともに、特別支援学校の中長期的なあり方も踏まえて、具体的な整備内容について検討してまいりたいというふうに考えております。  ICT環境整備事業についてであります。  この事業は、普通教室には全て電子黒板を設置するとともに、探求学習を行うためのタブレット端末については1校当たり42台を整備するというものであります。来年度は、25校に整備するために4億4,000万円余の予算をお願いしているところでございます。高校の次期学習指導要領が2022年度から実施されることを見据えまして、2020年度までに全ての県立高校に整備すべく、今後必要となる所要額につきましては、さまざまな検討を加えた上で、財政当局と調整してまいりたいというふうに考えております。       〔農政部長北原富裕君登壇〕 ◎農政部長(北原富裕 君)お答えいたします。  小規模な家族農業への支援についてですが、小規模な農家にあっても、農業生産活動を通じて、営農の継続による農地の管理や農村コミュニティー活動など、地域の農業・農村の維持に貢献してきていただいていると認識しておりまして、農業生産活動を維持していただけるよう、中山間地域直接支払事業や多面的機能支払事業などに加え、集落営農組織の設立や法人化などに対して支援を行っております。  また、多彩な農産物を少量でも流通することができ、所得確保に有効な農産物直売所の施設整備等に対しても補助支援を行っております。このほか、小規模農家が共同で行う6次産業化への取り組みにつきましても、例えば、中野市の永江地区でつくられている信州の伝統野菜ぼたんこしょうでは、県の農業改良普及センターが、組織化から栽培技術指導や商品化への助言など、生産から加工、販売までの一貫した支援に取り組んでおります。今後とも、これらソフト、ハード両面からの取り組みにより、小規模農家の農業生産活動が維持できるよう支援してまいりたいと考えております。  農産物の価格保証等についてですが、園芸作物において、国の制度と県独自の制度を組み合わせた野菜価格安定制度等により、小規模な農家も含め、制度加入者を対象に市場価格の下落に対する価格差補填を実施しており、引き続き的確に運営をしてまいりたいというふうに考えております。  なお、国が平成31年1月から新たに導入する収入保険制度においては、農業経営の規模の大小にかかわらず、青色申告を行っている農業者は加入できることとされております。  以上でございます。       〔28番備前光正君登壇〕 ◆28番(備前光正 君)次に、再生可能エネルギーの活用について伺います。太陽光発電について伺います。  太陽光発電の施設設置をめぐって、これまで、党県議団は、県内各所で広大な森林を切り開いて行うメガソーラーや、あるいは住宅地の直上部の山腹を開発し設置されてしまった問題なども取り上げてきました。私たち県議団は、原発によらない再生可能エネルギーへの転換を進める立場ではありますが、このような環境破壊や住環境への影響を及ぼす可能性のある太陽光発電施設の設置には一定の規制が必要であることを求めてまいりました。  しかし、県内ではまた新たな問題が発生しております  駒ヶ根市では、閉鎖されたゴルフ場において、2015年に太陽光発電計画が持ち上がりました。事業者の説明では、約130ヘクタールのゴルフ場のうち40ヘクタールに10万枚ものパネルを敷き詰める計画です。ゴルフ場自体は当時の法律にのっとり造成されていることから、基本的には土地に手を加えないので排水される水の涵養力は変わらず、これまでどおりの防災能力は維持されるため、特別な排水対策は行わないというものであるそうです。  しかし、これまでは芝に覆われていましたが、裸地化しますので、パネル上に降った雨水は低いほうへ水の道ができ、浸透し切れない水が増大することになると識者からは指摘をされております。ゴルフ場直下には土砂災害特別警戒区域や地すべり危険箇所、さらには集落、公共施設、宅老所もあるといいます。こうした場合の県の環境アセスでは、50ヘクタールを超えたものに対してアセスを必要とするとなっているため、この規制には当たらないものとなってしまいます。ところが、雨水処理については、パネル設置後の動態はゴルフ場とはかけ離れたものとなり、改めて防災調整池の設置その他の流出抑制措置を講ずるとした県の流域開発に伴う防災調整池等技術基準に準じた対応が必要になると識者は指摘しております。  そこで、このようなアセス対象にならないメガソーラー設置に対して、抜け道のない行政指導をどう行っていくのでしょうか。また、このような計画は県下各地で起きており、不動産会社のホームページでは、閉鎖された全国や県内のゴルフ場の太陽光発電への転化を促進しております。県の対処についてお尋ねをいたします。  また、今回、環境部の予算案には、建築物の屋根での太陽光発電や太陽熱利用の普及拡大としてソーラーマッピング構築の予算を組んでいます。先般、10キロワット以上の太陽光発電の電力買い取り価格がキロ当たり3円引き下げられることが報道されました。これまで、私たちは、長野県のポテンシャルを発揮するよう、太陽光発電が環境負荷を少なくし、導入量をふやせるよう家屋の屋根への設置に助成する制度の創設をたびたび提案をしてまいりました。  そこで、今回のソーラーマッピングについて、今、太陽光発電の設置コストも安価になってきているという中で、この取り組みを通じて、地域の金融機関の応援も受けながら、地元の設置業者の仕事と雇用の拡大につながるよう認定制度などを組み込むなど、そういった仕組みができないのかお尋ねをします。  また、その際、太陽光パネルの各戸設置とともに、万一災害等で送電が絶たれても蓄電設備があれば最小限の電源供給ができる設備の導入支援なども、災害の多い長野県に重要な施策だと思いますが、こうしたことも考えられないのか、環境部長に以上お伺いいたします。  次に、地熱発電について伺います。  再生可能エネルギーの普及は待ったなしであります。昨年、ドイツでのCOP23において、世界の再生可能エネルギーへのシフトは一段と加速し、イギリスやフランスや世界最大市場の中国も電気自動車の導入に国を挙げて取り組むことが明らかとなりました。化石燃料に頼らないエネルギーへの転換が電気自動車に変換していくという立場に具体的になっております。そして、インドや中国などの自動車メーカーも、安価な電気自動車を開発し、日本メーカーも中国などで連携して電気自動車の開発を行うといいます。  しかし、肝心の日本は、安倍政権が国内40カ所以上で石炭火力発電所の新規建築を促進し、さらに、石炭火力発電所を原子力とともに海外輸出して国際的にひんしゅくを浴びております。環境技術はすぐれていても、日本政府の政策が再生可能エネルギーの普及に努力する国々からは周回おくれになりつつあり、国際的に相手にされなくなってきているとの報道もあります。  そこで、私は、さきの議会で地熱発電について取り上げましたが、長野県の53から120度の地熱賦存量が全国2位というエネルギーの地産地消に貢献できる地熱エネルギーの活用を再度提案させていただきたいと思います。  前議会で、環境部長は、県内の資源量は多いことは認めつつ、調査や合意形成や許認可手続といった手順と時間が必要だと答弁されました。企業局が、来年度、水素エネルギーの普及拡大に向けて予算を組み、水素ステーションや燃料電池車の整備とありますが、水素エネルギーは電気を使ってつくり出した水素を電気に再変換するという総合効率の低さなどの課題も聞くところであります。そこで、県内に無尽蔵にある再生可能エネルギーである地熱発電について、バイナリー発電も含めて道を開く考えはないか、公営企業管理者にお尋ねいたします。  引き続きまして、火山活断層対策について伺います。  まず、火山の総点検について伺います。  ちょうど1カ月前の1月23日、突如、長野県に隣接する草津白根山の本白根山で噴火が起きました。犠牲になられた方、また負傷された皆さんにお見舞いを申し上げるとともに、こうしたことが繰り返されることのないよう対策を行っていくことが必要であると思います。  日本では活火山が111あると言われ、このうち常時観測体制がとられているのはわずか50ということです。しかも、2014年に噴火した御嶽山も常時観測対象火山ではありましたが、観測機器の故障など不備の問題がありました。今回の草津白根山の噴火も、常時観測火山でしたが、噴火は観測していた場所から2キロも離れた場所から起き、火山噴火予知連絡会前会長の藤井敏嗣氏も、火山というものはそういうものだが、改めて予測することの難しさを感じたと述べております。  一方、県内には、活火山ではありますが常時観測火山に指定されていない横岳があります。現在、御嶽山は、噴火警戒レベル1で「活火山であることに留意」となっていますが、横岳は、噴火警戒レベル対象外でも「活火山であることに留意」とされております。同様に、新潟県境に北信五岳の妙高山、岐阜県側に昨年8月に小規模噴気が確認された焼岳とともに火山群を形成するアカンダナ山があります。噴火予測が困難と言われておりますが、万が一噴火となれば本県への影響が危惧されます。  今回の草津白根山や御嶽山の惨事を経験し、県境に多くの活火山に隣接している県として、このような火山の噴火にどう備えていくのか、お尋ねいたします。また、こうした長野県に影響する火山の観測体制はどうなっているのでしょうか。現在、気象庁の常時観測体制にない活火山も含めての総点検とともに、常時観測体制の構築を国に求めるべきではないでしょうか。お尋ねいたします。  現在、噴火した御嶽山への対応を行うことはもちろんでありますが、こうした噴火が予想されるほかの火山への対応も強化するとともに、国に対しても求めていただきたいと思いますが、危機管理部長にそれぞれお尋ねいたします。  次に、活断層対策について伺います。  政府の地震調査研究推進本部は、2月9日、長期評価による地震発生確率値の更新値を公表しました。主要活断層帯の長期評価では、糸魚川―静岡構造線断層帯の中北部区間は、今後30年間に地震規模マグニチュード7.6程度の地震発生確率が13から30%と最も高いのですが、さらに、海溝型の南海トラフ地震の発生確率が、それまでの70%が、70から80%に上方修正されました。一段と地震の発生の可能性が高まっていると公表されています。  1月末に、松本地域振興局では地震防災講演会が行われ、講師の信州大学の大塚勉教授は、活断層が動けばその直上部の構造物は必ず破壊が生じるため、活断層直上部における公共的な施設の建設を避けるべきであると解説されました。そして、松本地方で高確率に活動が示唆されている糸魚川―静岡構造線の中北部区間の直上部に下水処理場が設置されており、もし地震が発生すれば下水道処理は不能に陥ることを解説されました。また、松本では電波塔も同様にあり、情報インフラに支障を来すことも説明をされました。これらからも、現在わかっている活断層の直上部の公共インフラについてのチェックと県民への周知をすべきと思います。  2月7日未明に発生した台湾における地震でも、活断層上のホテルなどの建築物の倒壊が著しいことが報道されております。このことからも、本県での対応が一層求められていると考えます。地震発生による県民の安全と生活に甚大な影響を回避するこの施策をどうお考えか、お尋ねいたします。  あわせて、これまで私はこうした活断層による地震発生時における、特に断層直上部への公的施設の設置を制限する条例をつくった徳島県の条例も紹介し、本県での条例制定も提案してきましたが、このような具体的な危険箇所の事例からも、活断層の多い長野県における防災対策上必要である措置だというふうに考えております。これらをあわせて危機管理部長にお尋ねをいたします。  次に、林業行政について伺います。  まず、信州F・POWERプロジェクトについてお尋ねします。  私たち日本共産党県議団は、再生可能エネルギーの利活用は重点施策として推進する立場です。しかし、信州F・POWERプロジェクトは、年間20万5,000立米もの材木を恒常的に供給させ、端材と間伐材などの未利用材を燃やし、製材用原木10万立米の8割近くも燃料に回してしまいます。党県議団は、住宅1軒分を賄えるような製材体制を構築すべきと提案もしましたが、現状は床材のみで、その販路もままならないことは明らかとなっております。  また、木質バイオマス発電はいまだ着工もされておりませんが、本来は発生熱を利用して熱電併給することで高い熱効率が得られるのに、本事業では、熱供給は早々に断念しました。さらには、自然エネルギー財団や農林中金総合研究所などの識者からも、燃料となる木質資源が供給不足するとのことをさきの議会で質問をしましたけれども、林務部長からは、森林資源は2億立米に迫り、成長量は200万立米と着実に充実している。平成28年度は49万8,000立米で、過去5年で1.4倍化し、素材生産量の伸びも期待できると答弁しました。  しかし、素材生産量49万8,000立米という数字は全県の総量なので、これが全てF・POWERに来るわけではないと思います。恒常的に半径50キロからの材の供給がどのくらい可能で、しかも、搬出の路網整備や林業従事者など人的な体制はどのようになっているのかお尋ねします。あわせて、実際にこの規模で製材と木質バイオマス発電とで採算がとれ、成功しているところがほかにあるのでしょうか。改めて、適正規模で分散化させるべきだと思いますけれども、林務部長に伺います。       〔環境部長関昇一郎君登壇〕 ◎環境部長(関昇一郎 君)再生可能エネルギーの活用について順次お答えさせていただきます。  まず、駒ヶ根市の旧ゴルフ場への太陽光発電設置に対する県の指導についてのお尋ねであります。  本件は、昭和50年代前半に林地開発の許可を受けて開発された旧ゴルフ場のコースを利用して太陽光パネルを設置するものであり、今回、森林区域での新たな伐採は計画されておらず、環境影響評価制度や林地開発許可手続の対象外となっております。  しかしながら、こうした太陽光発電への対応は地域の喫緊の課題と捉えておりまして、昨年11月、各地域振興局を中心に、県、市町村の関係部署が連携して対応する再生可能エネルギー地域連絡会議を立ち上げ、個別案件について該当する市町村と連携して対応することとしております。  本件につきましては、上伊那地域振興局と駒ヶ根市とが連携をして事業者との調整を進めており、雨水対策につきましても、地域の皆さんの不安などをお伝えしながら必要な対応を事業者に促してまいりたいと思っております。  次に、ソーラーマッピングを活用した地域の経済、雇用が回る仕組みについてのお尋ねであります。  信州の屋根ソーラー普及事業は、単にソーラーマッピングを構築するだけではなく、それを活用して、関係する業界と連携をしながら、建築物の屋根での太陽光発電の普及策を展開しようとするものであります。自然エネルギーの導入拡大は、化石燃料を得るために使う資金の域外流出を防ぐだけではなく、設備の導入に当たり、地域内の事業者や金融機関にかかわっていただくことにより資金が地域内を循環することになり、地域の経済活性化や雇用に結びつくことが可能となるものと考えております。今後設置をするソーラーマッピングに関する協議会には関係する業界から幅広い皆様の御参画をいただくこととしておりまして、地域の活性化に資する太陽光発電の普及を図ってまいります。  次に、ソーラーパネルと蓄電設備の一体的な設置についてのお尋ねであります。  太陽光発電の買い取り期間が終了する案件が多数発生するいわゆる2019年問題を見据え、国では、来年度、蓄電設備を活用した自然エネルギーの自家消費を促す補助を開始することとしております。太陽光発電を安定的に継続していくためには、固定価格買い取り制度のみに頼るのではなく、蓄電池とセットでの導入を進めることが必要と考えております。蓄電池は、設備費用がまだ高額であるという課題もありますので、こうした国庫補助制度を有効に活用するとともに、蓄電池としての機能も果たすことができる電気自動車とセットで導入することも検討してまいりたいと考えております。このため、今後設置する協議会において、蓄電池や電気自動車を含めた導入モデルを効果的に示していきたいと考えております。  以上であります。       〔公営企業管理者小林利弘君登壇〕 ◎公営企業管理者(小林利弘 君)お答え申し上げます。  企業局による地熱発電の可能性について御提言をいただきました。  地熱発電につきましては、国のエネルギー基本計画において、水力発電と同様、重要なベースロード電源として位置づけられており、また、議員御指摘のとおり、本県の地熱発電のポテンシャルは高いことから、将来を見据えたとき、企業局として取り組む方向性にあるものと考えております。  一方、地熱発電の実施に当たっては、資源エネルギー庁が設置した地熱発電に関する研究会において、開発期間が通常10年以上と長く、この間の人件費や金利などが負担となること、また、調査、開発段階で多数の掘削が必要であり、多額の費用を要することなどの課題が報告されており、実際に、我が国の地熱発電の設備容量は、1996年以降ほぼ横ばいで推移している状況にあることからしても、企業局経営という観点からは長期間に及ぶ投資計画を見定めることは難しいと考えております。  さらに、県内の地熱発電が可能と考えられる地域の大半が温泉地に近接しており、温泉への影響が強く懸念されますことから、調査段階から温泉事業者を初め地域の皆様の御理解が必要不可欠と考えております。  したがいまして、現時点では、まず、各地域において、それぞれの実情を踏まえ、地熱発電について研究していただくことが必要であり、企業局といたしましては、そうした取り組みに対し発電に関する技術的支援を行うとともに、企業局として研究していくべき課題として捉え、引き続き、国の動向や地熱発電に関する技術革新の動向を注視してまいりたいと考えております。  以上でございます。       〔危機管理監兼危機管理部長池田秀幸君登壇〕 ◎危機管理監兼危機管理部長(池田秀幸 君)火山活断層対策について御質問いただきました。順次お答えを申し上げたいと思います。  最初に、常時観測となっていない火山噴火への備えについての御質問でございます。  気象庁では、常時観測ではない活火山であっても、居住地域に影響が及ぶ噴火の発生が予想された場合などには火山現象に関する情報を発表し、関係知事に通報することとなっております。また、噴石や火砕流のおそれが大きいときには特別警報を発表し、該当市町村に緊急速報メールを配信することとしております。噴火警報などの情報が県に通報された場合には、関係市町村などに伝達をし、市町村においては、防災行政無線などを活用し、住民、登山者などに伝え、また、必要に応じて避難勧告などの対応を行うこととなっております。
     県といたしましては、気象庁が常時観測を行っていない火山においても噴火する可能性を念頭に置いて、関係する市町村や関係機関と適切な対応ができるよう連絡体制の整備などに努めてまいりたいと考えております。  次に、長野県に影響のある火山の観測体制に関する御質問でございます。  長野県に影響がある火山のうち浅間山など7火山につきましては、気象庁や大学、研究機関が地震計や傾斜計など観測機器を複数設置をいたしまして、気象庁が24時間常時観測を行っております。また、常時観測を行っていない横岳などの3火山におきましても、気象庁では、火山の近隣に設置されている地震計などにより観測を行っておりまして、火山活動につながる動きがあったときには、県、関係市町村に情報が伝達されることとなっております。  草津白根山の噴火を踏まえ、気象庁では、火山噴火予知連絡会の火山活動評価検討会において、常時観測火山を対象に、過去の噴火履歴の精査や観測体制のあり方を検討し、その結果を踏まえ、観測体制の見直しなどを進めていくこととしておりまして、その状況を見ながら国への要望など必要な対応を行ってまいりたいと考えております。  次に、糸魚川―静岡構造線断層帯地震によるインフラへの影響についての御質問でございます。  第3次長野県地震被害想定におきましては、建物被害や人的被害に加えまして、県民生活に影響を及ぼすライフライン被害を調査し、下水道や携帯電話の機能が失われた場合に影響を受ける人口などを過去の災害での復旧率などをもとに算定をしております。県では、この被害想定もホームページなどで広く公表をしているところでございます。  活断層による地震が発生した場合、その被害の範囲は、震源の位置や深さ、エネルギーの大きさ、地質などによって被害が発生する場所が必ずしも地表面の活断層上とは限らず、広い範囲に及ぶことが考えられます。  また、日本全国では約2,000の活断層が存在していると言われておりまして、さらには、断層のずれが地表にはあらわれない伏在断層があり、その位置が特定できないことから、インフラ施設の全ての危険リスクを個別に調査することは困難な状況と考えております。  また、条例制定をしております徳島県におきましては、主要活断層が中央構造線断層帯のみでありまして、多くの活断層を有する本県とは状況が違うものと認識をしております。  いずれにしましても、県内どの地域であっても、地震発生のリスクがある前提のもとで建物の耐震化の推進をするとともに、県政出前講座などさまざまな機会を通じて県民の皆様への防災対策の普及啓発について努めてまいりたいと考えております。  以上でございます。       〔林務部長山﨑明君登壇〕 ◎林務部長(山﨑明 君)信州F・POWERプロジェクトについて2点御質問をいただきました。  初めに、半径50キロからの材の供給可能量についてでございます。  信州F・POWERプロジェクトの拠点である塩尻市から50キロ圏内で2015年に生産された素材は、年間約28万5,000立方でございます。今後は、バイオマス発電が始まることで、パルプ等と比較し、価格が有利な受け皿ができるため、今まで未利用となっていた低質材の生産が増加すること、また、成熟した森林がふえ、主伐が始まることから、2020年には18万立方増加し、約46万5,000立方の素材が生産されると見込んでおります。また、これらの素材を安定的に供給するためには生産基盤を強化する必要があることから、林業事業体等が行う林内路網の整備や高性能林業機械の導入を引き続き支援してまいります。  林業就労者につきましては、全体数は近年減少傾向を示しておりますが、一方で、伐採、搬出を行う素材生産作業の従事者は増加傾向にございますので、引き続き、長野県林業労働財団と連携し、安全で効率的な作業技術の習得への支援などによりまして、素材生産を担う現場技能者の確保育成に取り組んでまいります。  次に、製材と木質バイオマス発電とが一体で成功している事例等についてのお尋ねでございます。  まず、製材と木質バイオマス発電を連携または一体的に経営している事例につきましては、ヨーロッパでは既に各地で取り組まれており、我が国でも宮崎県や岡山県で事業化され、地域材の大きな受け皿となっています。このうち、宮崎県日向市の事例では、集成材製品の製造と木質バイオマス発電を一体で行っており、発電施設の規模は1万8,000キロワットで年間19万3,000トンの木材を消費しています。今後、発電施設を増設し、さらに規模を約2倍にする意向とも聞いております。  信州F・POWERプロジェクトの事業規模につきましては、昨年9月及び11月定例会の一般質問でお答えいたしましたとおり、事業主体におきまして、本県の豊かな森林資源を多段階に利活用し、森林所有者や林業、木材産業への利益還元をしていくことを基本に、地域の森林資源の状態や加工施設の配置状況などの特性を踏まえて決定されたもので、それぞれ適正な規模であると考えております。       〔28番備前光正君登壇〕 ◆28番(備前光正 君)次に、大北森林組合の問題について伺います。  この問題における県の責任は、司法も認めているように、県側からの現地機関への予算消化のプレッシャーがあったことは明らかとなっております。現地機関では、本庁からの予算の消化を年度末ぎりぎりに出され、そして、闇繰り越し等を行うことでしのいできたということであろうかと思います。  ここには、森林づくりアクションプランにおける目標設定を行うという、歴代知事の林業行政における前提としての目標設定が適切であったのか、あるいは、過大な目標設定に対しての予算や職員配置等の配慮がされてこなかった、ここにも原因があったのではないかと思いますが、これについての林務部長の見解を伺います。  これは、長野地裁の裁判記録を見ても、県主導の予算の消化のために現地の職員がどんなに苦しんだのか語られております。それなのに、知事は、現場職員に責任転嫁をしておりますが、そもそも、このようなことが起きたのは、前県政時代、そして森林づくりアクションプランで林業へのてこ入れが始まったのはその前の県政で、長野県ふるさと森林づくり条例に基づく当時の森林づくり指針から始まった問題だから自分には関係ないとでも言うように見えます。  この19日に出された監査委員の職員賠償責任等に関する報告では、「県が掲げた森林の間伐目標を達成するため、独自の方法により組織的に取り組んだものの、この目標が必ずしも実情を踏まえたものとはいえなかった面もあり」と言っていることからも、こうした計画を草案し、そして執行してきたのが歴代の県知事や林務部の県幹部職員であります。この業務上の命令に従って業務をこなしてきたのが現場の職員です。そうした中で起きたこの多額な補助金の不正問題。責任の所在は、当然その上司、そして県組織の最高責任者の知事ではありませんか。  12月15日には、県革新懇会員や県民有志ら314人から、阿部知事や歴代の知事、県幹部に対し住民訴訟が長野地裁に起こされました。そして、こうした最中に、2014年の事件発覚直後、他の事業者にも不正がなかったのかを県みずからが緊急点検として翌年の2015年に行っているにもかかわらず、東御市、青木村、木曽町などで次々と無許可の作業道がつくられていることが明るみになりました。県の森林整備事業はどこまでずさんなのかと厳しい指摘もあるのではないでしょうか。身内が行った点検調査にこうした問題が出ていることに甘さが出ていると言わざるを得ません。全てを第三者機関に依拠して再点検するべきであると思いますが、知事の見解を伺います。       〔林務部長山﨑明君登壇〕 ◎林務部長(山﨑明 君)森林づくりアクションプランにおける目標設定及びそれに対する予算や職員の配置等についてのお尋ねでございます。  平成16年度に策定いたしました第1期森林づくりアクションプランでは、当時、喫緊の課題となっていた間伐を集中的に進めていくため、間伐面積の目標値等を定めましたが、地域の状況等を十分に考慮せず設定したことから、大北地域では過重となっていたと認識しております。  他方で、平成23年度に策定いたしました第2期森林づくりアクションプランについては、保育間伐中心の取り組みから搬出間伐など森林資源の利活用に力点を置いた内容とする中で、本庁と現地機関とが情報を共有し、地域の実情を考慮し、一部、下方修正するなど改善を図ってきております。  本庁では、北安曇地方事務所林務課の業務量が増大していたことは把握しており、事務に精通した職員の配置などが行われたものの、増員までには至らず、また、本庁の職員が予算執行を求めたことが現地機関の職員にはプレッシャーとも受け取られておりました。こうした状況は、不適正受給事案の遠因の一つであったと考えており、現在は、現場の実態等を踏まえた予算配分と適切な予算執行のための体制づくり、業務量の急増に対する柔軟な業務分担の変更や応援体制の構築等に取り組んでいるところでございます。       〔知事阿部守一君登壇〕 ◎知事(阿部守一 君)林務行政の中で、大北森林組合の補助金不適正受給事案について2点御質問いただきました。  まず、知事の責任という御質問でございます。  私は、県政の責任者として、この問題が発覚以降、正面から向き合ってさまざまな課題について厳正な対応を心がけてきたわけであります。責任を転嫁するなどという発想は毛頭ありません。知事としてやるべきことをしっかりやってきているというふうに考えています。  今回の事件は、いろいろな側面があるわけでありますけれども、平成27年12月に、林務部の幹部職員も含めて今回の事案にかかわった職員に対する懲戒処分等を行ったわけであります。これは、もう議会の皆様も重々御承知だと思いますけれども、あわせまして、県政の責任者である知事としての責任を明らかにするため、私みずからの給料減額条例を提案させていただき、これをお認めいただいたわけであります。  また、昨年の9月には、県職員が県に損害を与えていたと損害賠償責任を県として検討せざるを得ないという状況を重く受けとめさせていただき、県組織全体を統括する立場としての責任に鑑みて、私自身の給料、そして副知事二人の給料を減額する条例案を県議会に提出して、お認めをいただいたわけであります。  こうした形で責任ある対応をしてきているわけでありますが、どうも責任というものが混乱しているというか、刑事上の責任や損害賠償責任がさまざまある中で、それはぜひ整理をして使っていただく必要があるんじゃないかというふうに思っております。  法的課題検討委員会におきまして、損害賠償責任についての検討をいたしました。これについては、第三者、第三者という御指摘をいただいておりますけれども、まさに、法律の専門家の第三者によって、損害賠償責任を問うことができる対象範囲については第三者の目線で議論して決めていただいているわけでありますので、こうしたこれまでの取り組みについてしっかりと振り返っていただいた上で御指摘をいただければありがたいというふうに思っております。  また、第三者機関による再調査という御質問であります。  御指摘いただいた問題につきましては、信州上小森林組合等が、保安林内で、作業道の開設に際し森林法の許可手続を失念したまま開設を行っていたというものであります。これにつきましては、現在、地域振興局による指導を徹底しているところでございます。  他方で、今回の大北森林組合の問題に対応するための緊急点検、補助金の適正な執行の観点から、書類調査あるいは現地の実態、こうしたことについて調査をしたところであります。森林法の許可手続について調査を行ったものではないわけであります。大北森林組合にかかる調査については、約2万2,000余件の案件につきまして、約10カ月間かけて、その手法、結果につきましては第三者機関であります検証委員会にも御指導をいただき報告をさせていただいているわけであります。極めて詳細かつ丁寧な調査を行ってきているというふうに考えておりまして、再調査の必要はないものというふうに考えております。  以上です。       〔28番備前光正君登壇〕 ◆28番(備前光正 君)今回、日本共産党は、富裕層や大企業ではなく、99%の国民のための政治を目指し、消費税10%増税を中止し、社会保障、教育、そして子育て予算をふやす。また、8時間働けば普通に暮らせる社会に、さらには農産物の価格保証、所得補償で安心して続けられる、こうした農業などの政策の転換を掲げ、今回の代表質問をさせていただきました。  こうした中、ただいまの県政に引き起こされている多額の大北森林組合の不適正な補助金問題は、真相解明が行われてこそ県民の県政への信頼回復につなげることができるわけであると思っております。そのためにも、しっかりと頑張る決意を表明し、代表質問で十分な答弁をいただけなかった面については引き続き一般質問及び委員会において同僚議員が取り上げさせていただきますことを申し上げ、一切の質問を終わりたいと思います。 ○副議長(諏訪光昭 君)以上で各党派代表質問並びに早期議決を要します第16号及び第17号の予算案に対する質疑は終局いたしました。          ━━━━━━━━━━━━━━━━━━ △知事提出議案委員会付託 ○副議長(諏訪光昭 君)次に、第16号及び第17号の予算案をそれぞれ所管の委員会に付託いたします。  各委員会におかれては、慎重審議の上、来る2月26日午前9時30分までに議長の手元まで審査報告書の提出を願います。付託一覧表は後刻お手元に配付いたします。          ────────────────── ○副議長(諏訪光昭 君)お諮りいたします。本日はこの程度で延会にいたしたいと思いますが、これに御異議ありませんか。       〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○副議長(諏訪光昭 君)御異議なしと認めます。よって、本日はこれをもって延会することに決定いたしました。  次会は、来る2月26日午前10時に再開して、行政事務一般に関する質問及び知事提出議案に対する質疑並びに各委員長の報告案件を日程といたします。書面通知は省略いたします。  本日は、これをもって延会いたします。         午後2時52分延会...