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1. 長野県議会 2017-12-06
   平成２９年１１月定例会総務企画警察委員会－12月06日-01号

   
   取得元: 長野県議会公式サイト
   最終取得日: 2023-06-16
   平成２９年１１月定例会総務企画警察委員会－12月06日-01号平成２９年１１月定例会総務企画警察委員会 総務企画警察委員会会議録（その４） ●招集年月日時刻及び場所 　平成29年12月６日（水）午前10時30分、議事堂第７委員会室に招集した。 ●出席した委員の氏名 　　　委　　員　　長　　　石　和　　　大 　　　副　委　員　長　　　小　山　仁　志 　　　委　　　　　員　　　古　田　芙　士 　　　　　　同　　　　　　望　月　雄　内 　　　　　　同　　　　　　萩　原　　　清 　　　　　　同　　　　　　平　野　成　基 　　　　　　同　　　　　　宮　澤　敏　文 　　　　　　同　　　　　　小　林　伸　陽 　　　　　　同　　　　　　下　沢　順一郎 　　　　　　同　　　　　　小　島　康　晴 ●欠席した委員の氏名 　　　な　　し ●説明のため出席した者の氏名
   　　（総務部及び企画振興部関係） 　　　企画振興部長　　　　　　　　　　　　　　　　小　岩　正　貴 　　　情報推進化担当部長　　　　　　　　　　　　　坂　口　秀　嗣 　　　総合政策課長　　　　　　　　　　　　　　　　伊　藤　一　紀 　　　情報政策課長　　　　　　　　　　　　　　　　塩　沢　宏　昭 　　　統計室長　　　　　　　　　　　　　　　　　　武　井　新　彦 　　　広報県民課長　　　　　　　　　　　　　　　　小野沢　弘　夫 　　　交通政策課長　　　　　　　　　　　　　　　　玉　井　　　直 　　　松本空港利活用・国際化推進室　　　　　　　　中　村　宏　平 　　　市町村課長　　　　　　　　　　　　　　　　　竹　内　善　彦 　　　地域振興課長　　　　　　　　　　　　　　　　藤　森　茂　晴 　　　楽園信州・移住推進室長　　　　　　　　　　　丹　羽　克　寿 　　　総務部長　　　　　　　　　　　　　　　　　　小　林　　　透 　　　短期大学事務局長兼県立大学設立担当部長　　　玉　井　裕　司 　　　職員キャリア開発センター所長　　　　　　　　藤　澤　幸　男 　　　秘書課長　　　　　　　　　　　　　　　　　　林　　　宏　行 　　　総務参事兼人事課長　　　　　　　　　　　　　吉　沢　　　正 　　　コンプライアンス・行政経営課長　　　　　　　宮　下　克　彦 　　　職員課長　　　　　　　　　　　　　　　　　　池　上　　　明 　　　財政課長　　　　　　　　　　　　　　　　　　岡　地　俊　季 　　　財産活用課長　　　　　　　　　　　　　　　　小　野　光　尚 　　　税務課長　　　　　　　　　　　　　　　　　　荻　原　浩　文 　　　県税徴収対策室長　　　　　　　　　　　　　　若　林　真　一 　　　情報公開・法務課長　　　　　　　　　　　　　竹　村　浩一郎 　　　県立大学設立準備課長兼短期大学事務局次長　　宮　原　　　茂 　　　総務事務課長　　　　　　　　　　　　　　　　深　沢　幸　栄 　　　会計管理者兼会計局長　　　　　　　　　　　　清　水　　　深 　　　会計課長　　　　　　　　　　　　　　　　　　柴　田　敬一郎 　　　契約・検査課長　　　　　　　　　　　　　　　丸　山　　　進 　　　監査委員事務局長　　　　　　　　　　　　　　林　　　雅　孝 　　　監査委員事務局次長　　　　　　　　　　　　　若　狭　利　行 　　　人事委員会事務局長　　　　　　　　　　　　　小　野　浩　美 　　　人事委員会事務局次長　　　　　　　　　　　　若　林　弘　康 ●付託事件 　　12月４日に同じ ●会議に付した事件 　　12月５日に同じ ●開議時刻　午前10時30分 ●石和委員長　開会を宣した。 　▲日程宣告 　　　総務部及び企画振興部関係の審査 　▲議題宣告（総務部及び企画振興部関係） 　　　付託事件及び所管事務一般を一括して議題とし、委員の質疑等発言を許可した。 ◆宮澤敏文　委員　本当に皆さんに御労苦いただいて県立大学が新しくスタートするという充実感と喜びを感じながら聞いていたところでございます。ここまでやってこられた職員の皆さん初め、石田先生や石坂元県議やさまざまな方々のことを思い出しながら、よくここまできたなと、よかったなと思っているところでございます。 　さて、そのときに一番大きな問題になったのは、長野県の人口が非常に少なくなっていると。大学を希望する人たちが非常に多いわけだけれども、それに対して帰ってくる人たちが39％だということですね。知事は、今年度の予算編成の最大の目玉として郷学郷就という言葉を使われて進めたわけですが、昨日は萩原委員からの御質問で推薦入学の話も出ておりましたが、そういう中で、長野県の一番の懸案とされている長野県で就職する、長野県で働くというところについては、どういう施策、どういう心づもりを用意してかかろうとしているのか、お伺いします。 ◎宮原茂　県立大学設立準備課長　県立大学の卒業生の就職等に関する施策ということのお尋ねかと思っております。県立大学には幾つかセンターを設けることにしておりまして、そのうちのキャリアセンターというところで、主に学生のキャリアに関する指導であるとか、就職の指導であるとか、そういったところを担っていくというように考えてございます。今までの県短期大学も、県内の出身者も多ございましたし、あるいは県内の企業から卒業生、好意を持って受けとめていただいているところでございます。そういったところも生かしながら、あるいはこれから始まるところでは、県内企業へのインターンシップ等も充実をさせながら取り組んでまいりたいと考えているところでございます。 ◆宮澤敏文　委員　英語に強いと、語学に強いというところで、きのうも3.8以上というお話がございましたけれども、そうすることが、長野県に就職するというところにどう結びつくのか。そこら辺のところを、具体的にどういう部署をつくり、どういう形にするのかということで、短期大学の例とはちょっと意味が違うと思っていますので、そこら辺のところをもう少し具体的にお話しいただけますか。 ◎宮原茂　県立大学設立準備課長　英語を重視した大学にしようという構想と県内企業への就職等の関係についてかと思います。県内の3,000社ほどある事業所の中で、海外に駐在所あるいは支店等を持っていらっしゃる企業が1,000社ほどあるというような統計も伺っているところでございます。県内の企業でも、グローバルマネジメント学部の学部長もよく例に出しておいでですが、例えば信州みそ、大変大きな産業になっているわけでございますが、国内の人口減少に伴って市場が縮小してきている中で、今、海外への進出を非常に強めております。そういった企業とも、私ども理事長等も訪問してお話をさせていただく中で、ぜひ長野に勤めながらも、海外のほうとの取引等にも力を発揮できるような学生を出していただくのは大変歓迎だというお声も聞いておりまして、そんなところでもお役に立てればなと考えているところでございます。 ◆宮澤敏文　委員　信州創生戦略、これ、ものすごく読み込んでみて、すばらしい計画だと思うんですよね。これは、人口定着のためにということで、安倍総理が先頭に立って、今の日本の最大のポイントは人口減だと、これに対してどうしていくかということがどこの地域でもあるんですが。これは伊藤課長にお聞きしますか、何で首都圏の大学を卒業した人たちが、40％も長野県に帰ってこないかという分析はどのようにされていらっしゃるんですか。 ◎伊藤一紀　総合政策課長　なかなかちょっと難しい御質問ですけれども、次期５か年計画をつくるに当たって、以前にもちょっとお話ししましたけれども、県内の高校を卒業して東京を中心とした首都圏の大学へ進学している大学生と直接お話しする機会がありました。そこで若者たちから出てきたことが、やはり県内企業、どういうものがあるのかっていうのを知らなかったと。リクルート活動をしてみると、そんなに一部上場の大企業という、その世界的とか、日本で有名な企業ではないんだけれども、実は長野県にすぐれた技術を持っていたり、そういった企業があるんだということを初めて知ったという声を聞いたんですね。ごく一部かもしれませんけど、若者からすると、地元にある企業の情報をもっと知りたかったという声がありましたので、一面ですけれども、実は県内にいろいろな企業があるんだけれども、なかなかそういう情報が伝わってこないということがあるのではないかと思われます。 ◆宮澤敏文　委員　実にいい指摘だと私は思っておりますが、では具体的に知らせるために、企画振興部ではどういう方針と対策を練っていらっしゃるんですか。 ◎伊藤一紀　総合政策課長　これもそのとき若者とお話ししたんですけど、今まででしたら、例えば東京事務所とか、県のホームページとかという、こちらから情報を発信しているだけだったんですけれども、実は若者たちからすると、あまりそういったもので情報を得てないんですね。今、ＳＮＳと言われていますけど、そういった中でも、例えばインスタグラムとか、私はあんまり詳しくないんですけど、そういうもっと若者たちがアクセスしやすいようなところに必要な情報があればいいなという御意見をいただきました。これ、産業労働部と連携してですけれども、そういった若者たちがアクセスしやすい、とっつきやすいような情報発信の仕方というのを工夫していきたいと考えております。 ◆宮澤敏文　委員　私が聞いているのは、具体的にどういうことをやっているかということで、伊藤課長の御意見を聞いているんじゃないんです。産業労働部と相談して、今回の政策もつくっている、こういう戦略もある。具体的に日本で一番創業しやすい県をつくりたいと戦略に書いてありますよね。もうそこまでやっているんだから、具体的な方針というものが、当然準備されていると思うんで、そのことを聞きたいんです。 ◎伊藤一紀　総合政策課長　失礼いたしました。産業労働部と一緒に検討していますのは、やはり県だけではなく、その産業界と一緒になって、例えばコンソーシアムというような形で連携をして情報発信をしていく、そういった仕組みを強化していこうということで検討しているところです。 ◆宮澤敏文　委員　検討ばっかりなんですね。私が心配しているのは、評定平均値4.0以上の人をとってやっていっても、多分、県立大学が一生懸命努力しても、就職する場所が長野県の企業の中にないんじゃないか。だから外に出ていくんじゃないか、そういうことはお考えにならないんですかと、そういう危機意識を持っていないんですかということを、県立大学について聞きながら、企画振興という長野県の計画をつくるところのポジションに聞いているんですよ。熊本県を調べたことがございますか。熊本県は県内の企業にランクづけしている。既にそこまで熊本県はやっているんですよ。今回、信州創生戦略をつくられたけれど、その具体性のところ、この次の方針というのは何も出てこない。これは、今の阿部県政の最大のウイークポイント、問題点だと私は思っているんですよ。格好いい言葉は言う、しかし具体的な方針はつくらない。今のところ、どうですか。 ◎伊藤一紀　総合政策課長　その辺につきましては、現在策定しております次期総合５か年計画の中に、できるだけ具体的な方策を盛り込んでいきたいと考えております。 ◆宮澤敏文　委員　知事がことしの最大の目玉とした郷学郷就、これについて、どう定着させるかの方針等々はおつくりになられましたか。 ◎伊藤一紀　総合政策課長　それに特化した方針はつくっておりません。 ◆宮澤敏文　委員　人口がこれだけ減ってくるというときに、一番のところで知事は郷学郷就というのをつくったでしょう。地元で学び地元で働くと。それでは、知事は言っただけでもって、具体的な方針は何もつくってないということですね。そういうふうに聞こえますけど、そういうふうに理解していいですか。 ◎伊藤一紀　総合政策課長　すみません、ほかの県でつくっておりますような、例えば地元で働こう何とか方針みたいなものはつくっておりませんが、産業労働部におきまして、毎年度、その雇用対策の方針というか、予算の中でつくっておりますので、そういう中で反映されているものと考えております。 ◆宮澤敏文　委員　部長、ほかの地区のことも知っていて、長野県の職員の論議を聞いていてどうですか。私、岩手県の資料を渡しておいたのに、今、どこかの県はなんていうことを言っている課長もいるけどね。岩手県の例ですけれども、地元に定着させるために具体的な方針をみんなでつくって、ことしの２月ですよ。産業界、経営者協会も含めて、それから働く者の組織というものも入れて、岩手県で働き方推進運動をしようと、地元へ就職しようというような方針をつくり、それから協議会をつくり、こういうようにやるのが地方自治じゃないんですか。国のようにぽんと決めて、そしてあとはそれぞれの各部、産業労働部がやっていると思います、ではね。熊本県で、会社のランキングをやっているのは企画振興部なんですよ。岩手県もそういうところなんですね。 　ほかの県を見ていて、企画振興について、どうも同じ案ばっかりつくっている、何が何だか。知事はことしの２月に郷学郷就と言ったけど、もう彼の口から郷学郷就なんていう言葉は全然出てこない。それで今回出てきたのは「学びと自治」だと。どこかの大学教授じゃないかと。こういうようなことを感じるんですが、部長、ほかのところも知っているところで、今の阿部県政の一番のウイークポイントは、名前だけは掲げる、しかしその方針が全く出てこないというふうに私は認識していて、岩手県のように、推進方針をつくって、これをどうやっていくかということが必要だと思うんですが、どうですか。 ◎小岩正貴　企画振興部長　人口減少に対する対策についての具体的な取り組みという趣旨からの御質問というふうに承りました。大きく２点、私から申し上げさせていただきたいと思います。まず１点目、今、まさに次期総合５か年計画の策定作業、それこそ去年の11月ぐらいからですから、かれこれ１年、議論しておりますけれども。その間、さまざまな方の御意見も伺いながら議論をしておりますが、その根っこにありますのは、その前につくった地方創生の戦略、信州創生戦略でございます。ですので、我々の説明としましては、信州創生戦略を踏まえて次期５か年計画をつくっているというのが、我々の認識ではあったんですけれども。 　御指摘は真摯に反省しなければいけないなと思っていますのは、知らず知らずのうちに、信州創生戦略の議論ですからかれこれ３年になりますけれども、３年、我々としても議論しているうちに、いつの間にか所与のものとして考え過ぎているところがあって、そういう意味では危機感が薄いという指摘というのはそこにつながるのかと思うんですが。常に前線に立って現場で何が起きているかということを、常に考えながら検討すると、議論するというところが、少し薄れてしまっていたのではないかなというところは真摯に反省すべきだと思っておりますので、次の５か年の中では、現場で何が起きているのかということは、ちゃんと認識した上で明確に打ち出したいと思っております。 　もう１点、実行体制につきましては、各県、市も含めてですけれども、それぞれの組織に、それぞれの組織の動かし方、戦略というのはあると思います。企画の非常に強い組織もあれば、あるいは企画は全体のマネジメント、各部局が前線部隊となって動くという組織もあると思いますので、どれがいいとは一概には言えないと思いますけれども、長野県において、もう少し企画がしっかりと音頭をとって全面に打ち出すべきところは打ち出すということの必要性というのは、非常に私も共感するところがございますので、これから企画のあるべき姿、パフォーマンスということは、しっかりと追求していきたいと思っております。 ◆宮澤敏文　委員　今、部長が言われたことはとても大事で、亡き石田先生がこの総務委員会で、こういう計画をつくったときに、誰がそれを実行させて動かしていくか、そのチェックといいますか、そのエンジン役は誰がなるんだいということを言ったときに、それは今でいう企画振興じゃないのかと言われたことを、私は思い出すわけです。そのことだけちょっとつけ加えておきます。 　地域振興局がスタートして、多くの方々がこの総務委員会でも指摘されましたけれども、私も今の状況では全く地方事務所と全然かわりないじゃないかと思っております。私はもっとダイナミックに変えてもいいと思うんですが、このことについては、総務参事、どんなふうに今後の改革を考えていらっしゃるんですか。 ◎吉沢正　総務参事兼人事課長　地域における組織機構、それから進め方のお尋ねでございます。委員の御質問にありましたとおり、地域振興局がスタートしました。地域振興局長が、他の現地機関あるいは市町村関係機関と連携して、地域の横断的な課題に横串を刺して対応していくということでスタートしております。それに当たりまして、組織機構面では、局長が局内の、例えば課を越えて、職員が必要に応じて兼務体制をとったりであるとか、あるいは局内の組織体制をフレキシブルにするという裁量も拡大はされたところではあります。さらにその地域の横断的な課題とか、あるいは地域特性を生かした振興に、より柔軟かつ積極的に対応していくためには、そういった対応の仕方、組織体制や職のあり方も引き続き考えていかなきゃいけないと考えております。 ◆宮澤敏文　委員　長野県は今、商工観光課になっていますけれども、ものすごく産業がしっかりしているところは、商工観光課の中に２つぐらい課をつくって、例えば北信地域振興局は観光のこともあるから、商工と観光に別々の課長を置くとか、10ある振興局で、同じポジションじゃなくて、この振興局はこういう特徴があるからとか、要するに特命でもいいですよ、特命課長でも。こういうような配慮というのは、私はもう地域の問題を振興局が自分のところで解決するとするならば、当然、そういう案を出すべきだと思うんですが、どうでしょうか、そこら辺のところの動きは。 ◎吉沢正　総務参事兼人事課長　委員の御指摘にありましたとおり、一部、地域課題に対応した職、例えば木曽では御嶽山の安全対策担当といった職を置いてはおります。今、委員からお話があったこと、他県では例があるかとは思うんですけれども、地域の特性に応じた産業面の課であるとか、観光面の課であるとか、そういった独自性に応じた課を設けるというところまでは、まだ私たちの地域振興局は行っていないと思いますので。ただ、今回、地域振興局はスタートであって、今後、より一層、地域課題に対応していけるようないい組織になっていくことは大事だと思います。委員から御指摘のあった点は、ゴールというか、終局点ではないと思いますので、それに向けてよりよく検討していくということは非常に大事なことだと考えております。 ◆宮澤敏文　委員　期待する答弁、ありがとうございました。岩手県の県南広域振興局というところがございます。ここは、北上川の流域に300社ほどある非常に産業が盛んなところで、ここの局は、ほかとは違って、今言っている産業振興の課が２つに分かれています。一つは人材育成の課、それからもう一つは産業振興の課で、その中に、今、こちらのほうでも商工会に12名、そして商工会議所に10名いるようなアドバイザーが各企業を回って、県の職員さんと連携して、その地域に地域の人たちが就職するようにという活動をしています。私、これ、県政だと思うんですね、国と違って。地域に応じて、そういう産業がしっかりしているところは、そういうところを通じてやるべきだと私は考えているんです。 　さて、その問題で、もう一回、企画振興部長にお返しします。なぜこの話をしたかというと、これから計画をつくられる段階の中で、計画をつくったならどういう成果を生み出すかというところについては、細かくきちっきちっとやらないと、残念だけれども、成果は上がってこないし、長野県らしさが出てこない。阿部知事になってスローガンはいい。しかしそれも半年ぐらいで消えちゃう。オール信州ということは、参加者が全部の参加者であって、知事のところにいるのが参加者でオール信州じゃないですよね。知事がこれはと思った人間が参加するからオール信州じゃないですよね。一番かかわる人たちが全部出てきてオール信州になってくると。オール信州ってものすごいことで、根を引っ張ったときに、ナスの小さな苗木であっても大きな根が張っていると同じように、そういう根をどういうふうに組み込んできてつくっていくかと、地域をつくっていくかっていうふうに考えていかないと、私は計画倒れに終わっちゃうと思うんです。それが今、阿部県政の最大のウイークポイントだと思うんですよ。こういう状況の中で、しっかりとした施策をつくっていっていただきたいと思うんですが、機構改革は立場じゃないかもしれませんけど、部長、そこら辺のところを考えて、どう思われますか。 ◎小岩正貴　企画振興部長　それぞれの地域振興局の組織、どういう形がいいのかというところにつきましては、ことしは１年目で立ち上げでしたけれども、恐らく実際やっていく中でさまざまな課題が出てくると思います。それは、課題を解決するためにどういう組織が大事なのかということを柔軟に考えていくべきであろうと思います。組織を所与として、この組織の中でどう課題を解決するかということではなくて、課題に対して、どういう組織が対処できるのかということだと思います。 　あとは、長野県の行政として、今、委員おっしゃいましたように、関係する人たちに集まっていただくというこれまでの集め方も、もう少し県が前に出て、この指とまれじゃないですけれども、積極的に旗を振って、そこにいろいろな人を巻き込んでいく、入ってきていただくというような、積極的に打って出ていくような動き方というのは非常に重要かなと思っております。それはこの１年間でも、地域振興戦略会議という形でやっておりますけれども。少しずつではありますけれども、それぞれの局長を中心にして仕事のやり方を変えていこうという動きは出てきておりますので、そこはさらに加速できるように、あとは組織ですとか、あるいは人事といった、総務部ともしっかりと相談しながら、よりよい形を追求していきたいと思っております。 ◆宮澤敏文　委員　2100年には、何と、私ども日本の人口が江戸時代の人口に近づいて、4,000万人だと。これ、長野県の人口の進み方からしますと、本当に厳しいですよね。私も本当に驚くことなんですけど。私の地元、池田町という町がありますけれども、その町でも、去年生まれた子供は39人しかいないんですよね。小学校は２つあるんですよ。１クラスないんですよ、１学校の１クラス。大変な、相当深刻な人口減に来ているときに、長野県から出た人たちが自分たちのところへ就職できるような体制を本気になって考えないと。まだ長野県は余裕があるんですよ、その状況で。この間、ちょっとぱらぱらと案の概要を見ましたら、人口減少という問題、総理がこれだけ言っているのにですよ、国が言っているのに、先ほど部長がおっしゃられたけど、創生戦略の中にはしっかり書かれているものがどこかへ行っちゃっていると。これでは、本当に一貫性がない、案は案でまた一人歩きするんだな、こういうような形ですよね。 　こうやって見ていますと、みんな幸せじゃないのかもしれませんけど、「しあわせ信州」のバッジをつけているのは、前列は両部長と小野局長くらいで、岡地さんはちゃんと胸に「しあわせ信州」とつけておりますけど、あとほかの人たちでつけている人はほとんどいないですよね。俺つけているってコンプライアンス・行政経営課長は胸張っていますけど、そんなところで胸を張らないで違うところで胸を張れって思っているんですが。そんなようなことも含めて、政策が何の政策だったかよくわからない、こんな感じがするわけでございます。 　これ、萩原委員が一生懸命やってこられた世界でありますけれども、国際化推進室ができました。松本空港の国際化の現状について、ちょっとお聞きします。概要だけで結構です。 ◎中村宏平　松本空港利活用・国際化推進室　国際化につきまして、御回答申し上げます。昨年６月に国際化にかかります取り組み方針ができまして、目標としまして、向こう10年の目標として、国際定期路線２路線、週４便の、知事に言わせるとちょっと高い目標を掲げさせていただきまして、これの実現に向けて取り組むということで、現在はその第一歩として、国際チャーター便の誘致を一生懸命やっているという形になっております。今年の実績でございますが、４月・５月・７月と、それぞれ４便ずつ国際チャーター便が飛びまして、現在、12便飛んでおります。３月にはまた飛ぶということで実績を上げているところでございます。 ◆宮澤敏文　委員　いいことだと思います。なぜかというと、私、そういうの大好きなんですね。これ、特命ですよね、特命課長さんですね。こういうのをつくって対策をしていくということは、とてもいいことだと思うんです、私は。ごめんなさいね、組織のことで言っているものですから、ちょっと途中で遮っちゃってごめんなさい。それで、定期便が飛ぶときの最大のネックはなんですか。 ◎中村宏平　松本空港利活用・国際化推進室　最大のネックと言いますと、一つということになるかと思うんですが、実は、いろいろ複合的なネックがございまして、一番よく言われているのは、松本空港の長さの問題ですとか、あるいは標高の問題、いわゆるハードの関係ですね。それともう一つは、これもハードの関係になるんですけれども、国際定期便を受け入れるための空港の施設が整ってないということ。あるいは運航の時間がやや短いとか。そういったことが、いろいろ複合的な問題が重なり合ってネックになっていると認識しております。 ◆宮澤敏文　委員　そのネックを解消するために、知事はことし地元との話し合い等含めて、何回お越しになられて対応されましたか。 ◎中村宏平　松本空港利活用・国際化推進室　いろいろな会合等ございますので、そういったときには、知事から、会見等も含めまして、国際化についてぜひ進めるというお話をしていただいているところでございます。 ◆宮澤敏文　委員　私、聞いているのはそういうことじゃなくて。その一番のネックを解消しなかったら国際化ができないでしょう。特命の推進室をつくってやっているわけでしょう。知事はそれを解決するため、地域の人たちの話し合いに何回足を運んだかということです。秘書課長、何回ですか。 ◎林宏行　秘書課長　地域の皆さんとの話し合いの場等については、まだ設けてございません。 ◆宮澤敏文　委員　これなんですよ。私が言っている、看板だけはつけるけれども実際にやってないというのは。トップの営業というのはそういうことのはずです。あの田中康夫さんでさえも、地元へ行って地元の皆さんと話をしました。阿部さん、一度もないんですよ。そこなんですよ、私が一番問題にしているのは。先ほどから言っているように、看板はつける、しかし、それを解消するためにどう手だてをするかというところで、知事は一番最初に自分で行って、地元へ入って地元の皆さんに、これこれこういうことでこういう時代が来ている、だからぜひとも、こういうような約束事をしたけれども、何か見直すための力を貸してくれませんかと、こういうようなことをやらなきゃいけないんじゃないかと思うんですね。 　なぜこういうことを言うかというと、計画をつくるときに、具体的にどうするかということをしっかりとつけていく時代に来ているのに、残念だけれども計画だけができてきて、それをまた５年ごとにつくり変える。途中でできてきた、新たな国の方向も含めた創生戦略が、３年後に次のところへ組み込まれていって、こうなってしまう。計画をつくるだけで終わっちゃって、具体的な細かい部分のところがない。 　もう一つお伺いします。玉井課長さん。私ども、大糸線の輸送強化ということで、ずっと地域を挙げてやっているんですが、午前中、南小谷から糸魚川に抜ける電車はあまりないんですよ。ぱっと見てみますと２本あるんですが、そのうちの１本の南小谷を午前10時に出る電車があるんですよ。金沢に行こうとすると、糸魚川に着くのが午前11時１分なんですよ。それに対して、「はくたか」が午前11時ジャストに糸魚川駅に着くんですけど、乗れないんですよ。同じＪＲ西日本が経営しているんですよ。また１時間待たないといけない。こういうようなことについては、ＪＲ西日本に対して、知事は、何回、要請してくれているんですか。 ◎玉井直　交通政策課長　大糸線のダイヤ接続の関係でございますが、こちらについては、地域における活性化の同盟会がございまして要望活動をしておりますけれども、これにつきましては、同盟会の首長の皆様、それから私どもですね、部長もしくは課長のほうで対応しているところでございます。 ◆宮澤敏文　委員　そうですよね。こんな地域ローカル路線、もう何とかしてほしいって地域の悩みだけれども、地域で言っていても、向こうは聞いてくれないんですよ。だから知事に言ってお願いしたいけど、全然、行かれもしないし、変わりもしない。 　ここのところ、よくよく郷学郷就という言葉が、知事の口から出なくなっちゃったもので、一番はそこからスタートしてこういうことを言っているんですけどね。阿部県政のトップセールスも結構ですけれども、もう少し落ちついて、しっかりと地域の要望というか、地域の課題をしっかり解決する、知事の本来の姿というのはこれをやるべきじゃないかと思いますが、どうですか、総務部長。 ◎小林透　総務部長　ただいま郷学郷就、あるいは松本空港国際化に関する施策についての、県あるいは知事の臨むスタンスということかと思います。基本的には、私ども、組織として対応している部分がございますので、それぞれのつかさといいますか、それぞれ所管するところでまずはしっかり対応していくということは、非常に大事だろうとは思っています。その上で、委員の御指摘については、時期を捉えてタイミングをしっかり見きわめて対応していく部分というのは、もちろん必要とだと考えておりますので、そうしたことも含めて、それぞれの所管部局とも相談しながら、適切に対応できるようにやってまいりたいと思っております。 ◆宮澤敏文　委員　部長の立場からするとそれでいいんですが、私、知事のスケジュールを管理する総務部の責任者だから申し上げているわけです。もう一つと申しますかね、会派の１年に一度くらいの知事への要望がわずか15分しかとれないと。こんなことも、私がこういう質問をする原因になったわけです。知事に会派として１年に一度か二度の予算要望でさえも、15分しかとれませんと。こんなばかな話があるかと私は思うんです。何が車の両輪だと私は申し上げたいという気持ちが心の中にあります。知事は公人ですから、知事が全部自分でもってスケジュールを決めるわけじゃなく、吉村知事のときからそうですが、普通、それぞれのところがチェックして決めていくわけですから。何をしなきゃならないかということを、もうちょっと部長、部内でチェックしながら、ここに行かせたときには知事に何を要望させるか、どうさせるか、そこら辺のところも知事のスケジュール管理、内容の管理も含めてですね、ぜひともしっかりとやってもらいたいと思いますが、その分野で決意はどうですか。 ◎小林透　総務部長　ただいま知事のスケジュールの管理、あるいはどう臨んでいくかということの御指摘かというふうに存じ上げます。委員の御指摘につきましては、私どもといたしましてもしっかり重く受けとめて、それぞれの業務、重みはいろいろあろうかと思いますが、そうしたものも受けとめながら判断あるいは相談をして進めてまいりたいと考えておりますので、よろしくお願いしたいと思います。 ◆小林伸陽　委員　それでは最初に、以前も質問させていただきましたけれども、用語といいますかね、県の文書に関して、最近、非常に難解な文言が大変多いんではないかと。以前も、何を基準に県の文書に横文字みたいなものが掲載、登用されていくのかという質問をしたことがあります。そのときは、一定の協議をする中で、県民が理解できるような処置をとりながらという答弁をいただいた記憶があるんですが。そういう県のさまざまな文書の用語の基準というものは、何らかの検討がされているのか、その点について、まずお尋ねします。 ◎竹村浩一郎　情報公開・法務課長　カタカナ用語等の取り扱いについて、御質問を頂戴いたしました。以前も御質問を頂戴いたしまして、その際も、平成11年にカタカナ用語の適正な使用についてということで、全庁的に通知を発して、それをもとに対応させていただいているところということで、御答弁させていただいているかと思います。最近も、アルファベットを組み合わせた新しい用語等も数多く出てきているわけですけれども、前後の文章で意味がわかるように工夫をするとか、あるいは用語の後に括弧書きで注釈を入れるとか、余白等に注釈を入れるというような形で、用語を使う場合にも、そこの部分を御理解いただけるように配慮をするということを原則にしておりまして、その原則は、前に御答弁させていただいたときと同じでございます。 ◆小林伸陽　委員　たくさんあり過ぎてちょっと出し切れませんので、一つだけ例をとって質問させていただきます。教育改革の中で、これからの時代に必要とする新しい学びの改革ということで、全ての県立高校が３つの方針、ＤＰ・ＣＰ・ＡＰを策定することを求めるという文書があるんですが、このＤＰ・ＣＰ・ＡＰというのは、原語はどんな言語で、日本語に訳すとどういうものなのか、承知されていますか。 ◎竹村浩一郎　情報公開・法務課長　今、御紹介をいただきました３つの単語については、すみません、私自身とすると承知をしておりません。もし意味内容をということであれば、また確認をして御説明はさせていただきますけれども、すみません、その用語は、私自身は内容を詳細には理解しておりません。 ◆小林伸陽　委員　私が用語を説明してくれっていうのは、県の職員がわからないことを一般県民にわかれということが、私は本当に無責任ではないかと思うんですよ。用語の解説をわざわざつけているんですよ。なぜ用語の解説を別のところへつけなければ理解ができないのかと。この用語、解説の用語をそのまま入れたほうがはるかにわかりやすいですよ。県の職員でも、それは調べてみなければわからないという文言が当たり前のように使われている。私も高齢者ですから、そのせいだってどこかの部長に見られているような気もするんですけれども。本当にわからない難解な文言が多いんですよ。だから、わかりやすい県政とか、県民とともに歩む県政とか、いろいろ言うけれども、県の職員も調べてみなければわからないような文言が公然と使われているという事態を、これで本当にいいのかと思うんですが。その辺はいかがなものでしょうか、誰に聞けばいいんですかね、部長ですか、やっぱり。ぜひ、わかりやすい答弁をいただきたいと。
   ◎小林透　総務部長　ただいま非常に県の用いている文書の中で難解な表現が多いと、あるいは横文字、カタカナ、アルファベット等の使い方という御質問と承りました。私もそれぞれ県の出ている文書、全部を承知していない中で恐縮でございますが、もちろん、委員御指摘のとおり、よりわかりやすい文書、より幅広く県民の皆さんがわかりやすい文書とするということは、当然、必要なことだろうと思います。その一方で、多分、専門分野においては、専門的な用語を用いないと、逆に解釈が紛れてしまうというようなものも中にはあろうということで、それを用いざるを得ないという部分もあろうかと思います。 　ただ、用い方として、果たしてそれをその表に出すのがいいのか、あるいは委員御指摘のとおり、わかりやすい表現をして、これはこういうことを示しているんだということで、逆にその専門用語のほうをつけるほうがいいのか、これはケース・バイ・ケースであろうかと思います。私どもといたしましては、より多くの幅広い県民の皆様にわかりやすい文書をお示しすることに努めるということは、委員御指摘のとおりだと考えておりますので、課長からはかつての通知もお示しをさせていただきましたが、それのみによることなく、よりわかりやすい文書にするにはどうしたらいいのかと、あるいは表現にするにはどうしたらいいのかということは、引き続き各部局とも相談の上、取り組んでまいりたいと思っております。 ◆小林伸陽　委員　先ほど言いましたけれども、例えばこのＤＰ・ＣＰ・ＡＰという表現は、今後の高校の学びの改革の中で大変重要な部分なんですよね。それが、県の職員の中でも共通性がないっていうね。こういうのは、本当に改めたほうがいいと思うんですよ。訳を見ますと、ＤＰというのは、どのような力をつけて卒業させるかっていうことだそうです。ＣＰは、そのためにどのような教育をするかと。ＡＰというのは、どのような生徒の入学を望むかという、極めて単純なことなんですよ。こうやって書けば、質問することもないくらい単純なことで、専門用語にしなければ誤解を生ずるというような中身ではないんですよね。 　ですから、そういうものをもう少しきちっと庁内で制度化して、わかりやすくするべきだということを前回も質問したんですが、最近、ほかの議員の皆さんも、もう難解な言葉遣いが多くなってきてという話題は尽きないんですよ。ですから、ぜひルールをもう少し明確にして、どういう基準に達したら公文書に入れるかというぐらいのことをつくらないと、私は、それぞれが勝手にこう、自分の趣味やそういうもので入れているような気がするくらいになっているんで、ぜひやっていただきたいということを強く要望しておきたいと思います。 　次に大北森林組合の問題ですが、ずっと私も大北森林組合のさまざまな議論をしてきましたけれども、情報公開が極めて不十分で、我々が検討すべき情報がほとんど入手できないという状況で、先日も要求したら、一字も公開することができないという文書が来ました。その一方で、今回、情報公開請求をして出た文書に、私は大変驚いています。ちょっと読ませていただきますけれども、これは、北安曇地方事務所林務課が作成した文書だということで公表された文書です。これには全て名前も公開されています。そこで、真のコンプライアンスとは何なのかという文書をちょっと読ませていただきます。 　最終報告書でも触れられているように、問題に気づいているにもかかわらず公にできなかったのはなぜなのか。平成26年度に知っていたにもかかわらず、何もしなかった、できなかった職員から当時の気持ちを話してもらう必要がある。大きな問題に直面したときに、全ての職員がそれに立ち向かっていく姿勢を持たないと、いずれ再び同じことが起きる。平成14年度に起きたパソコン問題は、間伐対策事業の流用問題には何も生かされていなかった。１月29日の最初の公表では、当時の総務部長が会見でうそをついた。現地確認が行われなかったのは雪のためであると答えたが、公表した箇所の中には雪のない、無雪期の申請があった。中信会計センターが調査復命のない書類で補助金を支払ったことは、なぜ不問にされているのか。森林整備推進課は、以前から未完了事業を知っていたと。当時の課長たちは、コンプライアンスの会議で議論するのを、我々は黙って見ていなければならないのか。北安曇地方事務所で不適正書類に判こを押し続けた当時の課長や課長補佐は、なぜコンプライアンスの会議で、自分が気づかなかった、気がつけなかった、それとも知らないふりをしたということを話さないのか。無反省な議論は再発防止につながらない。アクションプランは正当かどうか主張があるならば、絵を描いてみろと言いたい。間伐を１回実行するならば、その絵の中に塗りつぶされて当然だ。同じ森林で除伐と間伐の実績二重計上はあり得るはずがない。第２期森林税の整備の必要な森林にも絵がなく、森林税が必要な森林は絵があってこそ投入させるべきだなど、これらは北安曇地方事務所の林務課から出された文書です。 　さらに驚くことに、これはまた別の個人の文書です。個人の印鑑は何に使ったのか、ずっとわからずにいましたが、今回、一部に使ってよくわかりましたと。今後、これらの印鑑が、いつ購入され、いつから使用することになったのか、誰の指示でこのようなことが行われるようになったのか、解明する必要があります。また、承諾したことになっている森林保有者は、本当に承諾したのかもわかりません。何も知らされずに勝手に木を切られている可能性もあります。なぜ承諾書を偽造してしまって事業を実施したのか、理解に苦しみますと。とても憂慮される事態です。このことは犯罪です。すぐに警察にも告発すべきです。これらも、みんな、県の職員が言っていることなんですよ。 　こういうものが議会からの資料要求では出されずに、一般の県民が公開請求をすれば提供できるんですよね。これでどうやって議会が、大北森林組合の事態を解明できるかと。コンプライアンスと言われているんですけれども、議会にはなぜこういうことが明らかにされずに、一般県民から要求されればこういうものが提出されるか、その辺の基準について、コンプライアンスが本当にそれで成り立っていくのか、お尋ねしたいと思います。 ◎宮下克彦　コンプライアンス・行政経営課長　委員御指摘のものにつきましては、北安曇地方事務所の職員の内部の連絡文書ということで承知しております。個々の情報につきましては、中に個人情報に当たるもの等がありまして、条例の規定もあり提供できないこともありまして、公開は慎重にさせていただいているところでございます。先ほどの、委員から紹介のありました内容につきましても、個人の情報で個人的な考えで書いている部分もありますので、その辺は、検証委員会等の検証のときも、公平にということで適正に検証してきたところでございます。 　林務部のコンプライアンス委員会等でも、その辺は詳細に検討して対応してきたところで、判この使い方等につきましても、個人の職員の考え方だけではなかなか情報がわからないものがございますので、そこは幅広く公平な分析を必要とするところということで承知しておりますので、コンプライアンスの推進ということでは、公平な観点から、いろいろな専門家の意見も聞いて判断するという必要があると考えております。 ◆小林伸陽　委員　私はそういうことを聞いているんじゃなくて、私、資料要求したんですよ、このことも。しかしそれは無理だということであったんだが、議員ではない者が文書公開請求をすれば、出ているんですよ。なぜ議員が要求しても出せないものが、住民が公開請求をすれば出せるのかと。こんなことで、コンプライアンスというのは、何を基準にされているのか、全く私には理解できないんです。その辺、いかがですか。 ◎竹村浩一郎　情報公開・法務課長　情報公開のあり方、あるいは議員への情報提供のあり方ということで御質問を頂戴しております。今、資料要求を求めて出なかったものが、公開請求によって開示されたという御説明を頂戴したところなんですけれども、基本的には、情報公開請求によって公開できるものであれば、情報提供できるものになろうかと思います。委員から御紹介をいただいたような文書ですと、例えばその内部通報等にかかわるものですと、林務部独自の内部通報制度を設けておりますけれども、今後、これを運用していく上で、著しい支障がないかどうかという観点から、御請求いただいた場合については、報告書あるいは報告の内容をマスキングしております。また職員に対する調査でヒアリング等行った場合も、ヒアリングを行う際に職員から事実等をありのままに聞き取る必要があるものですから、今後行われるヒアリング等の調査も含めて、そういう事務に著しい支障がないようにということで、証言内容あるいは氏名等はマスキングをさせていただいております。ですから、そのような内容のものであれば、基本的には非公開になろうかと思いますし、おっしゃっておられる要求に対して公開されたというのを、またこちらでも確認をさせていただきますけれども、基本的に取り扱いは、そごが生じることはないかと考えております。 ◆小林伸陽　委員　私たちは議会としてこの問題を解明するのに、内部の皆さんが何を調査し、何を議論し、どういう過程でこういう事件が起きたということが、議員に明らかにされずに、議会のチェックができるかどうかということを聞きたいんですよ。例えば、個人って言いますけれども、さっき読み上げた文書は、個人じゃないですよ。北安曇地方事務所林務課の文書なんですよ。だからこういうものが、なぜ議会に出されないのかということを、私は言いたいんですよね。要求しなければ議会にだって出しませんよというんでは、何を請求するかすら、我々としてはわからずにいて、どうやって解明ができるのかということを私は聞いているんですよ。議会のチェック機能のあり方が、今、問われているわけですから、その議会がチェックする上で、なぜこういうものが出せないのかということを聞いているんですよ。こういう資料を提供して議論をするというのが、私は当然だと思うんですが、いかがですか。 ◎竹村浩一郎　情報公開・法務課長　委員から御紹介をいただいた文書につきましては、個人情報ということでは、それも含まれてはおるかと思いますけれども、同じ情報公開条例の第７条で、号立てで幾つか区分を設けてございますけれども、事務支障情報ということで、非公開の取り扱いをさせていただいたものかと思います。基本的には公開請求があったときに公開できるかどうかということを、一応その前提として御対応させていただいているところかと思いますけれども。２つ御質問いただいた、なぜその公開ができないのかという部分については、個人情報ではなく、事務支障情報ということで取り扱わせていただいているものでございます。 ◆小林伸陽　委員　今、その内容をいろいろ検討しているんですけれども、例えば、平成26年６月18日、ＳＰ巡回指導で大北森林組合の未完了事業問題について報告、以下のことは配布資料で要望したが、県庁からは、その後、何のアクションもない、出席者全員が見て見ぬふりを決め込んだものと思われるというふうに言っているんですよね。このＳＰというのはどういう役割なのか、そこに出席した職員はどの部署の誰なのか、そのことをちょっと教えていただきたいと思います。 ◎宮下克彦　コンプライアンス・行政経営課長　具体的な関係につきましては、林務部の所管事項ですので、そちらで検討いただいていると思います。ＳＰというのは、林務の術語でございますので、林務委員会、林務部の所管ということでお願いしたいと思います。 ◆小林伸陽　委員　これ、林務部だけが参加しているんですか。コンプライアンスのほうはかかわっていないんですか。 ◎宮下克彦　コンプライアンス・行政経営課長　ＳＰ巡回指導については林務部だけです。 ◆小林伸陽　委員　それでは、それはそれとして、誰が参加をしてこういうことをしたかというのは、後でよろしいですので、ぜひ資料を提供いただきたいと。いずれにしろそういう中で、部長がうそをついているとか、その具体的な中身も極めて信憑性のある、雪の降らない時期の申請が降雪時の申請時期になっているとか、こういうことが書かれていることは承知しているんですか、コンプライアンス・行政経営課で。 ◎宮下克彦　コンプライアンス・行政経営課長　記載している内容については、総務部もサポートする立場でございますので承知しておりますが、具体的な内容については林務部で分析しているところでございます。 ◆小林伸陽　委員　林務部で分析した結果の報告っていうのは、コンプライアンス・行政経営課にはないんですか。 ◎宮下克彦　コンプライアンス・行政経営課長　コンプライアンス・行政経営課には、林務部で検討したポイント、それからその内容の概要等の報告がありまして、重要な点を判断しているところでございます。 ◆小林伸陽　委員　よくわかりませんけれども、コンプライアンスという言葉自体もよくわからないんだけれども、法令遵守するっていうことでしょう。法令上、そんなことが許されるかっていうことをきちっと調査をして、改善させるのが仕事じゃないんですか。それが、そのことが解明もされないまま、林務部の報告でよしとしているというのは、私は法令遵守でも何でもないと思うんですよね。 　もう一つお伺いしますけれども、信濃毎日新聞に「一方、同課はこの日、同意書の不適切な事務処理に関する内部告発があった昨年１月時点では保存していた申請書類などの文書をその後、廃棄したことを明らかにした。」とあります。これだって、なぜ廃棄をしたのか、法令に基づいてやられていたのかということはちゃんと検討しているのかどうか、そこもお尋ねします。 ◎宮下克彦　コンプライアンス・行政経営課長　判この使用につきましては、ポイントとしましては、相手方の了解を得てそれを使用していまして、事務局として協議会の事務をやっていたということで、そこのポイントはうちのほうで押さえておりまして、あと具体的な点については、林務部で詳細に分析しているところでございます。 ◆小林伸陽　委員　いや、私が聞いているのは、今も言いましたけれども、申請書類などの文書を、その後、廃棄処分にしたと。昨年１月時点には保存していたけれども、廃棄処分にしたという報道がされているんですよね。別に印鑑がどういうふうに使われたとかいうことを聞いているわけじゃないんですよ。申請書類が廃棄されちゃったっていうんでしょう。そういうことをきちっと調査をしているのかどうかということを聞いているんですよ。 ◎宮下克彦　コンプライアンス・行政経営課長　その点については、林務部できちんとした調査をしてございます。 ◆小林伸陽　委員　ではコンプライアンスの立場からは、全く問題がないというふうに考えておられるということですか。 ◎宮下克彦　コンプライアンス・行政経営課長　一番のポイントは、相手方の了解を得て同意書等を作成しているということで、事務処理を任せられていたという立場でございますので、その辺はしっかり押さえておりまして。廃棄する・しないということは、その任されている事務局の仕事としてどうするかということですので、具体的なところは林務部で調査して分析しているところでございます。 ◆小林伸陽　委員　時間もありますのでこのくらいにしますけれども。とにかくこの文書を見て、今までの県が説明している中身と、実際に現場の職員がどういう危機感を持って、どういう対処をしようとしているかというのが、非常にわかりやすくなってまいりました。これに県の幹部職員が真面目に対応してないという怒りですよ、この文書は。だから、こういうことが明らかに私はならないと、コンプライアンス第一だとかいっても、決してそんなふうにはなっていかないということを大変心配しているんですよ。 　本会議でも質問をさせていただいたわけですけれども、匿名ではありますけれども、県の職員から、今の職場が大変厳しいと、本当に胸を張って仕事ができないという、切々たる訴えが手紙でも私たちのところに寄せられているんです。私は、こういう問題が正確にきちっと処理されていれば、県の職員としてもやりがいを感じるだろうし、逆にそれが中途半端であり、また歪曲されたり、隠されたり、そういうことになってくればなってくるほど、疑心暗鬼にならざるを得ないと思うわけです。私は、この大北森林組合の問題は、もう一度、一からきちっとやり直さないと、本当に禍根を残すものになってしまうんではないかということを大変心配しています。そういう点で、これからも資料を明確に示して、議論ができるようにしていただくことを強く要望して、終わります。 ○石和大　委員長　午後１時30分まで休憩を宣した。 ●休憩時刻　午前11時42分 ●再開時刻　午後１時30分 ○石和大　委員長　再開を宣した。 ▲出席担当書記の報告 　　本日午後の委員会担当書記は、山﨑書記にかわり、小林書記出席の旨報告した。 　　委員の質疑等発言を許可した。 ◆下沢順一郎　委員　大項目で２つばかりお願いいたします。一つはコンプライアンスです。一般質問で小林東一郎議員の質問に対して、知事の答弁で、５月より職場において行っている新たな相談提案制度について、シグナルフラッグ制度と言われておりますけれども、これについて、御説明をお願いいたします。 ◎宮下克彦　コンプライアンス・行政経営課長　５月よりシグナルフラッグ制度ということで、段階に応じた相談窓口と通報の窓口制度をつくりました。ブルーフラッグ・イエローフラッグ・レッドフラッグということで、５月まではグリーンホイッスル制度という職員の通報制度がございましたが、これについては法的に非常に緊急なものということで、弁護士の委員を設けまして、レッドフラッグということで名前を新たにしまして始めました。 　それで信号になぞらえまして、青はまだ法律違反になっていない段階で、各部局で提案をしていただくことが一番前向きな提案となるということで、組織の改善には役に立つだろうということで、ブルーフラッグ制度ということにしました。 　イエローフラッグ制度は、窓口としまして、外部の大久保コンプライアンス推進参与に話ができる窓口を設けるととともに、各部局を通じてでも結構ですので、コンプライアンス・行政経営課に連絡いただければ対応するということで、イエローフラッグを２段階に設けまして、最終的にレッドフラッグとつなげまして、各段階でそれぞれの状況に応じた連絡・提案ができる制度ということで、新たに始めたものでございます。 ◆下沢順一郎　委員　午前中に小林委員からも指摘がありましたとおり、どうも法律用語であったり、横文字であったりする場合に、非常に難しい言葉を載せられるケースが多くて、どうもよくわかりにくいと。県民の方々に出すのに、あるいは広報するときに、そのまま載せるとどうもわかりにくくて、これ、一体何ですかって聞かれることがよくあるんです。例えば、コンプライアンス推進って、先ほど小林委員は法令遵守だって言いましたけど、本当はどうやって訳しているのか教えてもらっていいですか。 ◎宮下克彦　コンプライアンス・行政経営課長　本年４月に行政経営方針を定めさせていただきまして、そこに長野県で考えるコンプライアンスとは何かということで定義させていただいてございます。本県が目指すコンプライアンスというのは、法令に基づく業務執行を基本としつつも、単なる法令遵守という受け身の姿勢にとどまらず、社会変化に敏感に対応して、必要ならばルール自体の見直しに柔軟に取り組むことであり、これにより県民や社会からの要請に的確に応えていくことを本旨とするものですということで定義させていただきました。県民の目線で県民の皆さんの要請に応えていくというところがコンプライアンスということで、柔軟に取り組むという組織のあり方も含めまして、コンプライアンスの原義であります柔軟性ということがございまして、その辺に基づいて、法令遵守だけではないという表現をさせていただきました。 ◆下沢順一郎　委員　かなり御丁寧な説明なので、これから「広報ながのけん」とか、広報やなんかいろいろやっていただくときに、議会もそうなんですけれども、ぜひ説明がわかるような形のものが必要かなと思うんです。監査委員報告なんか見ますと、例えばこれから聞くんですけど、内部統制機能というようなことについては、それなりにこう下で囲ってちゃんと説明を入れているんですよ。そうでないと、なかなかわかりにくいと思うんで、少し工夫をしてもらいたいなと提案させていただきたいと思います。使う言葉も、当然、難しい言葉なんで、わかりやすい表記が一番です。 　次に、今申し上げた、内部統制機能というところで、この内部統制の仕組みづくりを一生懸命やっていらっしゃるということなんですけれども、この取り組み状況はどうなのか、御説明いただきたいと思います。 ◎宮下克彦　コンプライアンス・行政経営課長　内部統制の取り組み状況という御質問かと思います。内部統制につきましては、地方自治法の改正で、平成32年からリスクのマネジメントをするようにということで、総務省から連絡が来ております。長野県の取り組みとしましては、部局長を集めまして、２カ月に一遍程度のペースで、コンプライアンス推進本部という名前も冠しまして、部局長さんにみずからリスクの拾い出し、それからリスクの重要性の評価、それと対策をつくっているところでございます。知事もできる限り参加しまして、大久保コンプライアンス推進参与のもと、リスクマネジメントの基本を検討しているところでございます。 ◆下沢順一郎　委員　この監査委員報告によると、この内部統制機能というのは、「ここで言う内部統制機能とは、違法行為、不正、ミスなどが発生しないよう、法令や所定の基準、手続等に基づいて、業務が健全かつ効率的に運営されるよう、組織みずからが自律的に管理統制を行う機能のことをいう」と出ております。非常に御苦労されていると思うんですが、ここに、他の機関に紹介できる有効な取り組み事例を調査されたと書いてあります。各機関、それぞれ工夫し、さまざまな取り組みを行ってもらいたいと書いてあるわけですけれども、ここで何か紹介できるようなものってありますか。 ◎若狭利行　監査委員事務局次長　監査におきます推奨事例について、ここで紹介できるものがあるかという御質問でございます。詳しくは監査報告書をごらんいただければあるんでございますけれども。４点ほど挙げてございまして、１点目といたしまして、諏訪地域振興局商工観光課で「登山安全条例周知看板管理マニュアル」というものを独自に作成されまして、看板設置に関する適正な管理ができるように工夫していると。これによって担当者がかわった場合にも統一的な管理が可能となって、財産管理者として創意工夫した取り組み事例として評価できると、こんなようなものを挙げさせていただいております。 ◆下沢順一郎　委員　今後もそれぞれ努力をいただきたいと思います。これからもさまざまな問題が出るとも限らないわけで、今後のことについてお聞きしておきたいと思います。県庁内部で何か問題が起こった場合、今後もコンプライアンス・行政経営課がさまざまな問題の主管となるのかどうかというところを確認させていただきたいと思います。これ、責任の所在としてどこが行うことにしていくのかという点でお聞きしたいと思います。 ◎宮下克彦　コンプライアンス・行政経営課長　コンプライアンスの推進につきましては、今後ともコンプライアンス・行政経営課で所管しまして、各部の状況、それからその対策、公表の判断等をしまして、処分等に関しましては、人事課の服務・職員相談のほうとも連携して対応するということで考えています。 ◆下沢順一郎　委員　その中で、今も多分そうだと思うんですけど、対応していることの公表の過程を、しっかりとわかりやすくすることが非常に重要かなと思うんですけれども、今後、どのような工夫をされていくおつもりなのか、お聞きしたいと思います。 ◎宮下克彦　コンプライアンス・行政経営課長　公表の基準という御質問でございまして、非常に総合的な判断を要するところでございますけれども。基準としましては、懲戒処分の指針に公表基準ということで定めてございまして、緊急に対応すべきときというのは、社会的に影響が大きいようなものにつきましては、事前に公表することもあるということで基準としておりまして、そこは総合的に判断するということで、人事課とも協議して対応するようにしてございます。 ◆下沢順一郎　委員　いろいろなことで、どのように対応していったかということをわかりやすくすることが非常に重要だと思っています。それでも何かいろいろ問題がある方は、ほかの道を選ばれる方もあるかもしれませんけれども、できるだけ丁寧に県民にオープンにしていくという道を、これからもしっかりと歩んでもらいたいなと思います。特に県庁そのものが、これを解決していくことによってこういうふうに変わったんだということが目にわかるような形で、いわゆる見える化っていうことだと思いますけれども、そういうようなことから、信頼回復が一つずつされていくんだろうと思いますので、今後、そういった点をしっかりと据えて努力いただきたいなと思う次第であります。 　それから事務代行のことについて、お聞きしておきたいと思います。これも我が会派で、一般質問でさせていただいたときに、今回の大北森林組合の件もそうなんですけれども、補助金の申請者と交付者が違うというような話の中で、特にいいだろうというようなお話ですが。今回のケースも、事務執行上、その疑いを持たれるような状況になってしまっているということだと思うんですね。平成23年以降というのは、そういった事務代行を行っていないということですけれども、林務部に限らず他の部局でも適切な事務処理というのが必要になっているわけで、そしてそれを徹底されているとは思うわけですが。これ、コンプライアンス・行政経営課としては、その後、何か対応はとられているんでしょうか。 ◎宮下克彦　コンプライアンス・行政経営課長　事務代行ということにつきまして、全体的に人事課と協議しておりまして、今回のものに関しましては、相手方の同意を得た上で事務代行を行っていたということも勘案して、総合的に判断しているところでございます。今後の県庁全体に対する徹底ということにつきましては、人事課と協議しておりまして、団体等の業務に従事する場合の具体的な留意事項に関して、注意喚起を促す通知を改めて発出したり、それから会議などの場におきまして、具体的な事案を示した上で、適正な運用を求める説明を丁寧にしていくということで考えております。 ◆下沢順一郎　委員　かなり重要なところだと思いますので、しっかりと対応していただきたいなと思う次第であります。最後に、前回、私のほうで、監査委員による賠償責任の軽減の可否について、問い合わせたところ、行政実例による自治法の第243条の２の第８項の解釈に、行政実例とは相違があるという御発言があったわけですけれども。具体的に、その後、こういうようなものが違うというような実例がありましたら、お示しいただきたいと思います。 ◎若狭利行　監査委員事務局次長　前回、御質問いただいた賠償額の減額に関する判断だったかと思いますが。実例が１件ございまして、平成24年に高松市の監査委員が行った事例でございます。損害賠償を求められた職員に対しまして、監査委員のほうで、信義則に照らして50％に相当する額を、違反する行為に起因する損害と認めるのが相当であるという判断をしておる事例がございます。 ◆下沢順一郎　委員　今後の流れについて、確認だけさせていただきたいと思います。監査委員のほうで、例えば、今みたいに50％削減だとか、金額を減らした場合、知事のほうでそれを認めた場合、議会の判断を仰ぐという手順になるかと思うんですけれども、そういう形でよろしいですかね。 ◎若狭利行　監査委員事務局次長　損害賠償責任の手続のお話かと思いますが、知事におきましては、監査委員に対し、賠償責任の有無及び賠償額を決定することを求めて、その決定に基づき期限を決めて賠償を命じなければならないという規定になっておりまして、この金額をさらに減額する際におきまして、この条文の第８項によります、議会に付議をしなければならないという手続になるというふうに理解しております。 ◆下沢順一郎　委員　結局のところ、7,800万円なら7,800万円でいいんですけれども、それに対して、今回、例えば監査委員の皆さんが、これは5,000万円だよと、それが相当じゃないかというふうにいった場合に、知事は、では5,000万円だと。そうすると差額の2,800万円については、これは議会に投げかけて、議会の判断を仰がなければならないということでいいわけですよね。違いますか。 ◎若狭利行　監査委員事務局次長　すみません、少し説明が不十分で申しわけございません。監査委員がいわゆる財務会計職員に対する賠償額の決定でございますけれども、それにつきましては、監査委員が決定した額をそのまま賠償を命ずるということで、その額をさらに何らかの理由で減額する場合に議会に付議する必要があるという条文になっております。 ◆下沢順一郎　委員　了解しました。 ◆小島康晴　委員　ちょうど各部署におかれましては、年末に向けて新年度予算編成作業ということで、大変御苦労いただいていると思いますけど、私ども会派としても予算要望いたしましたり、私、個人としても今のうちに言っておかないといけないことを幾つかお尋ねしたい、また要望させていただきたいと思います。 　まず初めに、予算編成方針を見させていただいておるんですけれども、この中には、事業を厳選するとか、成果が確実に上がるようにとか、トータルコストを徹底的に削減とか書いてあること自体は結構かと思うんですけど。予算というのはまさに県のお仕事で、県のお仕事は何のためにあるかと言えば、県民生活の向上とか、県内経済の活性化のためにこそ予算があると思うところですけど、予算編成の基本にそういうことが主眼になっているか、まずお尋ねしたいと思います。 ◎岡地俊季　財政課長　平成30年度当初予算編成方針についての御質問でございます。本文の中に施策展開の方向性というところがございますけれども、次期総合５か年計画に沿った施策を重点的に展開するとしてございます。この次期総合５か年計画の案の概要をごらんいただきますと、６つの政策推進の基本方針が掲げられておりますけれども、このうち例えば足腰の強い産業が地域の活力を生み出し、県民の生活を支えている産業の生産性が高い県を目指すというふうにされておりまして、このような方向性を踏まえながら、計画の推進に向けて財源を重点配分していきたいと考えてございます。 ◆小島康晴　委員　歳出の個々にわたると各委員会のお話になるので、お話としてはそういうことかと思います。経済学者の中でもいろいろ説が分かれておりますけど、私はどちらかというと、公共事業というか、公共支出をして、それが回り回っていって県民生活とか県内経済に循環していくという、いい意味でのばらまきというか、そういうのが必要だと考えておりまして。この委員会でも、代表質問でもお願いしましたけど、ぜひ、厳しい財政状況ということは当然ですけれども、県内経済が活性化して回り回って税収が上がってこないと、将来に向かって長野県が元気に進んでいけないということを念頭に置いていただいて、予算編成に当たっていただきたいと思います。 　その中で、若干気になったのは、地域振興推進費につきまして、この委員会でも、とりあえず各局1,000万円で進むけれども、だんだんにふやしていくと。いわゆる小さく生んで大きく育てるというふうになっていますけど、これでいくと、元気づくり支援金と推進費は、29年度当初予算の範囲内でとございます。私どもとしては、だんだんふやしていくようにやっていただけると思っておりましたので、これはもう書いて出ちゃっているものですから、ぜひ、新年度たとえ2,000万円でも、できれば3,000万円とずっと私は言ってきましたけれども、予算の許す範囲の中で増額して振興局に大きな予算を配分するように要望しておきたいと思います。 　それから県民協働による事業改善制度というのが、今年度もやっていただいて、報告書もいただいておりますけれども、簡潔に担当課長さんとしての今年度の事業改善の評価と、これを受けて、新年度、予算編成中ですから、どのようにこの事業改善制度を進めていく予定であるか、お聞かせ願いたいと思います。 ◎宮下克彦　コンプライアンス・行政経営課長　県民協働による事業改善制度についての御質問でございます。この事業は、24年度以降、６回目の開催になりまして、今年度は11事業を点検いたしまして、重点施策の中から有識者の御意見を頂戴いたしまして事業を選定して、ことしは、学生向けの事前の説明会も開催するなど工夫しまして、若者の意見も取り入れて点検をさせていただきました。 　結果としましては、改善が必要だというようなものが多いんですけれども、11事業中６事業が予算を増加して強化拡大すべきというような意見も頂戴しまして、５事業は現状維持だけれども改善が必要というような細かい内容もいただいております。現在、30年度予算編成に向けまして、この結果を生かせるよう作業を進めているところです。 　あわせまして、来年度のあり方についての御質問ですけれども、既に他県の好事例などを視察に行きまして、改善に取りかかっております。県民の参加意欲や関心が高まるように、実効性のある点検にすべく、十分に検討して改善してまいりたいと考えております。 ◆小島康晴　委員　来年度も基本的にやるというお話であります。今、お話があったとおり、選んだ11事業は、ほとんどが続けるというような結論になっているということで、それは結果だからでしょうけれども。やはり６年やってきたので、少し抜本的に改めて、例えば思い切ってやめて、その他県のいい事例があれば、いい事例に全く変えてみるとか、その事例がわからないので一般論で申しわけありませんけれども、そろそろ抜本的な見直しをすべき時期じゃないかということで、要望しておきたいと思います。 　それから大北森林組合の事案の関係で、国から加算金を課されて、その解決のためにも、超過勤務、人員等の削減で対応するというようなお話があったと思いますけれども、今年度も前半を過ぎましたので、まずその超過勤務の、その大北絡みのことも含めて状況をお知らせいただきたいと思います。 ◎吉沢正　総務参事兼人事課長　時間外勤務の縮減状況でございます。本年度は、昨年度、28年度の実績よりも、１人当たりの年間の平均の超過勤務時間を４％縮減しようと目標で、取り組みを進めてきておりますが、10月末時点の数字になりますけれども、４％目標のところ８％減という状況で縮減が進んでいるといった状況でございます。 ◆小島康晴　委員　ということは、大北絡みも含めても、大北に絡んでか、順調に進んでいるという理解でよろしいでしょうか。 ◎吉沢正　総務参事兼人事課長　今、委員お問い合わせのありました森林組合関係の加算金対応ということで、平成28・29・30の３カ年で取り組んでいくということでやっておりますけれども、その３カ年の状況に照らしますと、ほぼその計画に沿った取り組み状況だと考えております。 ◆小島康晴　委員　わかりました。それから、その件に絡んで、新規職員の抑制というような項目があったと思いますけれども、今年度、もうじき３月になりますけれども、退職予定の方と新規採用の方の見通し、それからいわゆる定員の充足状況について、これからですからわからないところもあると思いますけど、概要をお知らせいただきたいと思います。 ◎吉沢正　総務参事兼人事課長　職員の退職、採用、それから充足状況でございます。まず退職者数の見込みですけれども、委員御指摘のとおり、今年度末の状況、まだ見込みということになりますが、定年退職者が150人程度、そこに定年以外はまだ数値は未確定ですけれども、過去の状況等から想定しますと50～60人程度プラスということで、おおむね200～210人程度と見込んでおります。一方、新規採用者についても、まだ確定値ではなく、変動等も可能性としてはあるんですけれども、平成28年４月採用の204人から比べますと、10名程度は減になるかなと見込んでおります。 　充足の状況でございますけれども、来年度に向けた組織あるいは定数の見直しであるとか、再任用者の状況等もありますので、一概に退職と新規採用だけでは決まらないので、確定的なことは申し上げられないんですけれども、充足状況が大きく下がってしまうとか、そういったことはないと見込んでおります。 ◆小島康晴　委員　大北のこともありましたけれども、やはり県民の行政に対する需要というのは、そうはいってもふえる一方なので。一方、行政改革とかありまして、職員数等は減らしていく傾向がずっと続いてきた中で、無理というか、ひずみも出てきているんじゃないかという御指摘もありますので、いわゆる定員管理には御配慮いただきたいと思います。 　それから職員の皆さんの中で、いわゆる法定の障害者の方の雇用というのが、2.何％ですか、目標があったかと思いますが、その辺の達成状況はいかがでしょうか。 ◎吉沢正　総務参事兼人事課長　職員におきます障害者雇用の状況でございます。教員・警察部門を除きます、いわゆる知事部局で申し上げたいと思いますが、ことしの６月現在で、障害者の雇用数が102人となっておりまして、これは雇用率で換算いたしますと、2.63という率になっております。現在、法定雇用率は2.3となっておりますので、それを上回っている状況となっております。 ◆小島康晴　委員　わかりました。知事部局としては十分達成しているということですけど、確かだんだんふえていくような方向にあると思いますので、引き続き御努力いただきたいし、それから正規職員以外の県の業務につきましても、私ども会派としては、できるだけ障害の方にも、チャンスがあるというか、お仕事が回るように要望しておりますので、そちらのほうも、人事課だけじゃなくて、各部署のほうで御尽力いただきたいと思います。 　それから元気づくり支援金の関係でございます。決算特別委員会でやっていただいているかと思いますけれども、昨年の実績が８億5,000万円の予算に対して７億9,100万円ぐらいということでございまして、6,000万円近く執行残みたいになっているということだと思いますけど、この辺をどのように評価しておられるか、伺いたいと思います。 ◎藤森茂晴　地域振興課長　元気づくり支援金の決算についてのお尋ねでございます。28年度、元気づくり支援金の当初予算８億5,000万円に対して、委員御指摘のとおり、決算額については７億9,118万1,000円ということで、不執行額となりますが、5,800万円余ということでございます。一昨年は7,500万円ほど不執行額が出ておりますので、1,700万円ほど減少したということで、これについては、年度中途に追加募集をする、あるいは事業の中止や変更に伴う不執行額が生じることがないように、事業の執行段階のところで十分コミュニケーションをとるというようなことを工夫した結果、減ったということでございます。 ◆小島康晴　委員　これもしつこいようにお願いしてきましたけれども、やはり年度の後半から新しい事業を始めたいなという、例えばＮＰＯ団体みたいなのがあるわけで。もう少し、建設事業みたいに繰り越しができるかどうかわかりませんが、そういうことも含めて検討していただいて、不執行になってお金がなくなるわけではないので、次の年、また使えるのでいいんですけど、やはり８億5,000万円あれば８億5,000万円が地域に回っていくように、引き続き御努力いただきたいと思います。執行残が少ないからといって、予算編成方針には別枠確保と書いていただいてあるので、８億5,000万円は大丈夫だと思いますけれども、減らさないようにお願いしたいと思います。 　それから交通関係で、きのう、きょうも中央東線や大糸線のお話がありましたけれども、確か圏域ごとに同盟会とか協議会というのがあって、県も一緒にやっているかと思いますけど、決算調書の主要な成果を見ると項目としては上がっていないので、その辺と、特に今年度、取り組んでこういう成果があったということがあれば、お知らせいただきたいと思います。 ◎玉井直　交通政策課長　地域の協議会の関係でございます。県内には７つのＪＲ路線ごとに地域の協議会、同盟会がございまして、各路線の利用促進、それから利便性向上等に向けての取り組みをしております。具体的な活動内容でございますが、利用促進に向けては、例えばイベント列車の運行の要請、それから駅でのおもてなし、路線沿線の観光情報の発信とか、それから時刻表の作成・配布など。それから利便性の向上では、ダイヤや他路線との接続に関しまして、地域の声を聞いてＪＲへ要請等をしているというところでございます。 　こうした要請の機会でございますが、ＪＲとの連絡調整会議において、要請を行うほか、直接、ＪＲに出向きまして要望することもございます。例えば、飯田線の同盟会では、去る10月でございますが、会長の駒ヶ根市長初め沿線の首長の皆様において、ＪＲ東海の本社に出向きまして、利用者の意見を踏まえたダイヤ編成、それから観光列車の運行等、要請したところでございます。 　また、成果としまして、例えば飯田線では、昨年度要望いたしましたＤＣにあわせたリレー号、それから80周年記念のアルプス号の運行、こうしたことは、ことし、それぞれ運行が実現しているというところでございます。こうした利用者をふやすという点で申し上げますと、地域の声を吸い上げてＪＲに要望していくということは、ＪＲ、それから地域双方にとって、非常に意義あるものだと思っておりますので、こうした地域の協議会の活動について、引き続き県としても連携してしっかり取り組んでまいりたいと思っております。 ◆小島康晴　委員　いろいろお取り組みいただいているわけでありますけれども、乗ってみないとわからないということがあって、たまたま、私も先々週か、都合があって飯田線等で長野まで来たわけですけれども。「快速みすず」というのがあって、それは朝、飯田から長野に来て、夕方、長野から飯田へ行くのがあって、飯田から長野が直通なんで、ずっと乗っていられるということは便利なんですけど、その朝の便は飯田を出て長野に着くまでに４時間13分かかります。「快速みすず」と言うんですけれども、私も勘違いしていましたけれども、飯島から北は長野まで全部各駅にとまるんですよね。下伊那郡だけ主要駅で、上伊那郡に入っていくとだんだん各駅停車になっていくということで、高速バスでもいろいろ要望していますけど、鉄道のほうも、もう少し工夫ができないかということを、引き続き交通政策課でも御努力いただきたいと思います。 　それから人口増・人口定着の中で、移住対策を重点的に取り組んでいただいておるんですけど。人の意見で、受け売りで申しわけないんですけれども、農地のほうでは農地中間管理機構といって、遊休農地をまとめて、それを違うほうで利用できるというような、大まかに言うとそういう機構があったかと思いますけれども。県とか市町村が協力して、いわゆる中間管理機構みたいなものをつくったらどうかっていう提言を受けたんですけれども、その辺、もし御検討しているようなことがあればお願いしたいと思います。 ◎丹羽克寿　楽園信州・移住推進室長　今、空き家の中間管理機構のようなものを設けたらどうかというようなお話をいただきました。長野県では、以前から空き家の紹介につきましては、市町村がそれぞれ空き家バンクを設けまして物件を紹介したり、あるいは宅地建物の取引業者がそれぞれの商売の中で御紹介するというような状況でございました。そこで、平成27年度に、長野県の宅地建物取引業協会と連携いたしまして、長野県内の全域の空き家などの住まいの情報、それから市町村の移住の支援情報、地域の情報を一括して見られる楽園信州空き家バンクというホームページを立ち上げたところでございます。現在は、そこに600件ほどの物件を登録させていただいておりまして、ホームページで見られるような状況でございます。 　今、申し上げました楽園信州空き家バンク、それから移住相談会などを通じまして、空き家とそれから移住者のマッチングを行っているという状況でございます。中間管理機構の設置につきましては、体制だとか費用の面もあるかと思われますけれども、今後は、市町村とか、あるいは宅建業界のほうの御意見も聞く中で、移住者に向けて空き家を紹介する方法について、御提案も含めて、今よりよい方法はないか検討していきたいと思っております。 ◆小島康晴　委員　せっかくですので、もしその約600件の中でマッチングができた実績みたいなものを把握しておられればお願いしたいと思います。 ◎丹羽克寿　楽園信州・移住推進室長　載っておりますのは今現在でございますが、昨年１年間の調査を行いますと、賃貸と売買で約222件の取引があったと把握しております。
   ◆小島康晴　委員　移住のポイントはやはり、住むところと仕事というふうに言われていると思いますので、ぜひそちらのほうも御尽力いただきたいと思います。 　それから、平成の大合併から10数年たってきて、いわゆる合併特例も切れてくるわけですけれども、この委員会等でほかの県に行きますと、もう村が一つもないというような府県にお邪魔するような機会があって、長野県は違うなと思うところがありまして。長野県、77市町村のうち58が町村であるということで、これは、平成の大合併が済んでの結果で、その後動きはほとんどないということでいくと、しばらくこの状態が続くと思うわけです。 　例えば、私どもの近くでは500人を切るような村から、きのうのお話では２万人を超えるような大きな町まで、58といっても千差万別であるわけです。それぞれ基礎自治体として、住民の皆さんにそれぞれ町村としてのサービスをしていかなければならないということに変わりはないと思いますけれども、基本的にはそういうところに、中間段階である、広域行政体である長野県がしっかり支援していくということが、引き続き必要じゃないかと思いますけど、その辺について、基本的な考えを改めてお聞かせ願いたいと思います。 ◎竹内善彦　市町村課長　いわゆる平成の大合併後の町村に対する県の支援ということのお尋ねでございます。お話がございましたとおり、平成の大合併後、市町村数は120から77ということで、58町村が残っております。その中でも小規模な町村に対しましては、例えば補助率のかさ上げによる財政的支援であるとか、職員の派遣による人的支援など行っておりますし、また、委員おっしゃったとおり、合併によって大きくなった市町村がある一方、小規模な町村があるということで、これらの町村、自治体間連携により、長期的・広域的な行政サービスというのを提供していかなければならないと考えております。 　そういう中で、国においては定住自立圏であるとか、連携中枢都市圏というものを設けまして、中心市を中心に、それぞれ行政サービスをやっていくというような形がございます。本県においては、定住自立圏の要件に合わないような圏域もございますので、そういう圏域に関しましては、改めて県単独で、人的・財政的な支援を行ってまいりたいと考えております。 　また、県による補完など、県と市町村の事務連携の方策というのも課題になっております。これらにつきましても、県と市町村事務連携作業チームを中心にさらに検討を進めていきたいと考えているところでございます。 ◆小島康晴　委員　先ほど丹羽室長にもお答えいただいた、例えば移住とか空き家についても、各市町村で頑張るということも大事だけれども、その地域なり、長野県内で連携していくというのが大事で、県が橋渡ししたり、特にはお手伝いしたりということでやっていただいて、やはりたとえ人口が少なくなっても、町村があれば、そこに住んでいる方は同じ長野県民でありますので、等しく長野県に住んでよかった、住み続けたいと思っていただけるように、企画振興部、総務部、全力を挙げて新年度もお取り組みいただくようにお願いして、終わります。 ○石和大　委員長　ほかに御発言がありませんので、以上で質疑を終局いたしたいと思いますが、これに御異議ありませんか。 　　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 　御異議ありませんので、質疑を終局いたします。 　本日の審査はこの程度とし、明12月７日は、午前11時から委員会を開会し、総務部、企画振興部関係の審査を日程といたします。 　散会を宣した。 ●散会時刻　午後２時12分...