長野県議会 2017-12-04
平成２９年１１月定例会県民文化健康福祉委員会−12月04日-01号
国際担当部長 大 月 良 則
こども・
若者担当部長 轟 寛 逸
県民文化参事兼
文化政策課長 中 坪 成 海
信濃美術館整備室長 日 向 修 一
県民協働課長 神 田 一 郎
くらし安全・
消費生活課長 戸 田 智 万
人権・
男女共同参画課長 宮 村 泰 之
国際課長 西 澤 奈緒樹
次世代サポート課長 高 橋 功
こども・
家庭課長 草 間 康 晴
私学・
高等教育課長 青 木 淳
●
付託事件
別紙のとおり
●会議に付した事件
付託事件のうち、１、５、６、９、10、14、18、28、37、41、45、46、50及び
県民文化部関係の
所管事務一般について
●
開議時刻 午前10時29分
●
小林委員長 開会を宣した。
▲
審査日程の決定
１
県民文化部関係 12月４日（月）
２
健康福祉部関係 12月５日（火）、12月６日（水）
▲
日程宣告
１
会議録署名委員の決定
２
県民文化部関係の審査
▲ 審査順序の決定
１
付託議案等について理事者の説明
２ 質疑等
３
付託議案の採決
４ 請願・陳情の審査
▲
会議録署名委員の決定
５番：
依田委員 ６番：
村上委員
▲
県民文化健康福祉委員会の
付託事件の報告
予算案１件、条例案３件、事件案３件、請願８件、陳情37件
▲
県民文化部関係の
付託事件の報告
予算案１件、事件案２件、請願３件、陳情７件
▲ 議題宣告（
県民文化部関係）
付託事件及び
所管事務一般を一括して議題とし、議題に関連して、理事者の説明を求めた。
◎青木弘
県民文化部長 別添、
健康福祉部長説明要旨に基づいて説明した。
○
小林東一郎 委員長 第１号「平成29年度長野県
一般会計補正予算（第４号）案」中、第３条「第３表
債務負担行為補正」中の
県民文化部関係について、理事者の説明を求めた。
◎
中坪成海 県民文化参事兼
文化政策課長 議案により説明した。
◎
日向修一 信濃美術館整備室長 議案、
予算説明書及び別添資料１により説明した。
○
小林東一郎 委員長 第15号「
県民文化会館舞台照明設備改修工事請負契約の締結について」及び第16号「
指定管理者の指定について」、理事者の説明を求めた。
◎
中坪成海 県民文化参事兼
文化政策課長 議案、別添資料２及び資料３により説明した。
○
小林東一郎 委員長 理事者から発言を求められていたので、これを許可した。
◎
中坪成海 県民文化参事兼
文化政策課長 別添資料４「長野県
文化芸術振興ビジョン（仮称）の
検討状況について」により説明した。
◎
日向修一 信濃美術館整備室長 別添資料５「
信濃美術館整備事業基本設計（素案）について」により説明した。
◎戸田智万 くらし安全・
消費生活課長 別添資料６「
特殊詐欺被害防止に係る啓発活動について」により説明した。
◎
西澤奈緒樹 国際課長 別添資料７「
日中国交正常化４５周年
記念訪中事業について」により説明した。
◎高橋功
次世代サポート課長 別添資料８「長野県子ども・
若者支援総合計画（仮称）の
検討状況について」により説明した。
○
小林東一郎 委員長 委員の
質疑等発言を許可した。なお、議論を深めるため、委員の発言に対しほかの委員から意見等がある場合についてもあわせて発言願った。
◆
佐々木祥二 委員 それでは、私から数点、部長を中心に聞きたいと思いますのでよろしくお願いしたいと思います。
明治維新から150年、そして
明治維新のときの人口を見てますと、3,500万人なんですね。そして今から100年前というと5,000万人ぐらいだったんですかね。それが今、１億2,800万人、この100年で急激に7,500万人ぐらいふえた、そしてこれから急激にまた元に戻るという予想が出ているわけでございます。
そういったときにこの子ども・
若者支援総合計画、これはすばらしい計画で、何もしなければ長野県の人口はどんどんどんどん下がっていって、200万人を切って、そして150万人になるという予想も、もう数十年先に見えておるわけでございます。そして全国の都道府県を見ても、もう30県ぐらいは空き家が半分以上になってしまうのではないかというような予測も、出ているわけでございます。
これからの新５か年計画をつくるに当たって、長野県が一番最初にやらなけれがならないのが、超
人口減少社会をどのように計画をしていくのか、そして実行をしていくのかということが、私は一番の課題だと思っておるんです。
そして、私が言うことでもないんですけれども、
人口減少してくると、どういう状況になってくるかということは
皆さん方のほうが御存じであるし、十分、それを検討した５か年計画を練っておるかと思うんです。
そこで
少子高齢化対策、そして
人口減少社会に当たるこれからの５か年でどういう手を打っていくのか、どういうお考えかというのを、３人の部長さんに御所見をまずはお伺いをしたいと思う次第でございますので、よろしくお願いをいたします。
◎轟寛逸 こども・
若者担当部長 それでは私のほうから、まず答弁申し上げたいと思います。
今、
佐々木委員から
少子高齢化社会への対応ということで御質問がございました。先ほど
高橋課長からも御説明いたしました、次の子ども・
若者支援総合計画でございますけれども、この計画におきましても基本的な問題認識として、
少子高齢化への対応ということについては根幹に据えております。先ほどの資料８で申しますと、中央部分に目指すべき姿と重点取組と書いてございますけれども、その１番目に「少子化への歯止め」ということで柱を掲げさせていただいております。
この計画をつくるに当たりまして、
次期総合５か年計画とあわせまして、私ども2030年の姿というものを念頭に置きながら
計画策定をさせていただいております。2030年を展望いたしますと、ますます、当然のことながら、子供の数は少なくなっていく。2015年と2030年を比較いたしますと、2015年の
年少人口がさらに３割は減っていく。何も施策をとらなければ、３割減ってしまうということ。つまり15年間で７割まで減っていくという形になってしまいます。そういたしますと、当然のことながら高齢者のほうが一方でふえてまいりますので、
年少人口の３倍ぐらいの
高齢者割合になってくるということを想定しております。これはどうしても施策をしっかりとらなければいけないということになってまいります。
当然、頭でっかちの社会になってまいりますので、子ども・若者の負担がふえていくということになってまいりますから、そういった意味からも
人口減少といったところに、少しでも歯どめをかけていく必要があると考えております。
そういったことで、資料８の目指すべき姿の１番目の、子供を生み、育てやすい
環境づくりということで、一つには
結婚支援も引き続きしっかりやらせていただいて子供を、結婚して、そして子供を生んでいただきやすいようにしていきたいと考えておりますし、結婚した後も子育てしやすい環境がないと、子供を生み育てていただけないということになってまいりますので、その部分の対策として、理想の子供の数を持てるようにするための支援でございますとか、子育てと仕事の
両立支援、あるいは社会全体で応援していこうということを根幹に据えていきたいと考えております。
あわせまして、非常に変化の激しい社会になっておりますので、そうした社会の中では、一つには子供たちが今以上に育つ力、力強く育っていくということが必要になってまいりますので、そういった意味で、前後いたしますけれども、一番下の３番目に子供の生き抜く力を育むということで、非常に技術の変化も激しい時代になっておりますので、特に注目されておりますのは、
幼児教育段階でいかに非
認知的能力をはじめとして、将来の学習能力や、それから生き抜く力につながっていくようなものを身につけるのかといったところが重要視されておりますので、そういった意味で、ここで
幼児教育の充実といったようなこと、あるいは健康が一番でございますので、
健康づくりといったことを挙げさせていただいております。
さらには、そうした高負担の社会であり、また変化の激しい社会になってまいりますと、困難を背負っている子供や家庭に特にひずみが生じやすいということになってまいりますので、何か困難を背負っていても、それがチャンスに結びつけられる支援が必要であろうということで、２番目の育つ環境にかかわらず自分の未来を切り拓ける社会ということで、記載をさせていただいているところでございます。
そんな形で、御質問にございましたような
少子高齢社会に向けて対応していくといった観点をしっかり持ちながら、この計画をつくっていきたいと考えておりますので、よろしくお願いいたします。
◎大月良則
国際担当部長 ただいま御質問をいただきました
人口減少社会について、
国際担当部長という立場から所見を述べさせていただきます。
人口減少社会につきましては、仮に短期的に
合計特殊出生率が
人口置換水準に到達したとしても、今後しばらくの間、この
人口減少社会という構造は続いていくという非常に厳しい状況にございます。こうした中、県としては、
地方創生も含め
子育て支援、あるいは出生率、
結婚支援、さまざまな対策を
オール長野という形で取り組んできているわけですが、特に
人口減少社会というものは、国内市場の縮小というところで
地域経済に大きな影響を与えております。こうした部分につきましては、昨年
グローバルNAGANO国際戦略を策定する中、海外の成長市場をやはりきちんと取り込んでいくということ、この長野県の持続的な発展につなげていきたいということで、大きな方向性を示しております。
それから同時に、
人口減少というものが現在、特に企業、
地域産業、そして地域の成長の
発展制約要因になってしまうと、特に
人材不足、
高度人材の不足もそうですし、農業分野、製造業の分野における実際に現場を支えていただける皆さんの人口が非常に減少しているという中、例えば
農業技術、
技能研修生の
受け入れ等も行っておりますし、こうした問題につきましては、この10月の知事の訪中に際しても、向こうの送り出す機関であります
中国対外友好合作服務中心、関係者との意見交換をする等、積極的に取り組みを行ってきておりますが、信州大学、あるいは
産業労働部を中心にして
高度人材、特に留学生、
長野県内に留学しているその大学生が地元企業にきちんと就職していただける
仕組みづくりとか、そういった面につきましても、今、部局連携の中で、５か年計画に向けてしっかり取り組んでいるという状況でございます。
◎青木弘
県民文化部長 それぞれ今、両
担当部長からもお話申し上げましたが、子ども・子育て、
結婚支援も含めましての
基盤づくり、それから海外の力をいかに取り込んでいくかという、そういう観点のもとに、
少子高齢化社会ですけれども、今、政府でも議論を進めております人生100年時代という流れになってくるわけでございまして、これまでは人生80年時代ということでしたけれども、私も実は今年で60歳でございますが、これからまだ40年間、逆にあると思うかどうかという、やはり国民全体の
マインドというものが非常に大事だなと思っているところでございます。
さまざまな施策を進めるとともに、その国民の皆さん、県民の皆さんがこれから人生100年時代なんだということになりますと、今までの一定の一斉更新で物ごとが進んでいく、例えば大学を卒業する年令もほぼ同じ、それから就職して定年退職して人生からある面で引退の側面を迎えるということも、60代、65歳ということでございますけれども、そういった中ではなくて、どちらかというとマルチステージ化してくるという、そういう傾向になってくるだろうと思っているところでございます。
そういう面では、国民の
皆さん方、県民の
皆さん方のその人生100年時代に向けての
マインドの変化をどう後押ししていくのか、またその
マインドの変化だけじゃなくて、そうした中での人生を見た中では、いわゆる学び直しとか働き直しという、そういう視点も非常に大事になってくる。人口は少なくなるんですけれども、自分一人、国民一人一人、県民一人がどう人生を送っていくかということが非常に大きな課題になってくるし、またそれがあれば、ましてや長野県、これだけのすばらしい県でございますので、中山間地といっても、農ある暮らしも含めてみずからの暮らしを自分たちでつくっていける県でもございますので、そういった魅力のある中で、人生100年時代こそ長野県がすばらしいんだと、長野県こそ人生100年時代にふさわしい県であると、そういう気概、
マインドの変化を持って施策に取り組んでいく必要があるのと考えているところでございます。
◆
佐々木祥二 委員 すばらしい考えだと思っております。ですから、それをやれば必ず出生率も今の1.8から2.3、2.4になってくると思うんですよね。言っていることは、本当に皆さんすばらしいんですよ。これをどうやって実現するかということ、これが難しいんです。
国際結婚にしても、駒ヶ根市も
国際結婚をしている方々を見受けるようになってまいりましたけれども、そういう施策もこれからはやっていく時代かと思っておりますし、先ほど言われたように行政の制度だとかシステムも、変えていかざるを得なくなってくると思うんですよね。そして、子供の一番簡単といっては失礼でございますが、子供一人について100万円の支援金を出すとか、三子からは500万円出すとか、こういう具体的なものも言っていかないと、この
総合計画、計画だけつくって、これはいいことだと言っておいて、やっていかないと私は絵に描いたもちになるのではないかと、このように思っております。
ですから、今度の新しい５か年計画にはっきりとうたっていって、そのことを実行していく、戦略を練ったら戦術をつくる、戦術を練ったらこれは実行する以外にないと、こういうことをやっていっていただきたいと思うんです。
ですから、これから描く長野県像というのは、先ほど
県民文化部長言われたような、こういう私は絵でいいと思いますし、
長寿社会の
まちづくりというものをこれからどうやっていったらいいのかということを長野県は考えていく、この両方だと思うんです。
そして、私は各企業の方々と東京、また横浜、千葉から来てくれた工場の方々とお話すると、
お父ちゃんだけ行くんですよ。そして家族は東京、千葉、神奈川にいるんですよね。どうしてだと、２年たったらまた帰っていってしまうと。
お父ちゃんたちは長野県のほうがいいといって、仕事がしやすいし環境はいいし、こっちへ子供を呼びたいと思うんだけれども、お母ちゃんがだめなんですね。これはなぜかといったら、教育問題になってくるわけなんです。
教育の問題、そして医療の問題、こういうことがいろいろ影響をしてくるというようなことですから、そういうところもしっかり、
移住政策というか、他県から長野県へ来ていだだける政策というものもつくっていかなければならないわけでございますし、金を出せといったって、先ほども言われたように、
地方経済も大変大きな打撃をこうむるわけでございます。そうすると長野県の収入も少なくなってくる。そして負担は多くなってくる。県債もたくさんになって、一人当たり、今度は返す金が多くなってくるというような状況になってくるんです。
ですからそういうものも、若者のイノベーションということで技術革新をしていきながら、すばらしい学校をつくっていかなければならない。そして、他県から長野県へ子供さんたちが来てくれるような、そういうこともやっていかなければならないんじゃないかと思っております。
そういうことで、新しい５か年計画に向けて、それぞれ言われたようなこと、そして私は戦略は十分わかるんです。そして戦術をしっかり練って、それをくどく言いますが、実行するのみなんです。ですから、より具体的なものを書いて、そして実行することではないかということで、
若者支援総合計画の仮称も、もう少し緻密に考えていっていただいて、それぞれ、ここだけではなくて全体で考えないとだめだと思うんです。
オール長野と言われましたけれども、ほかの部局、ほかの部長、そしてもちろんそれぞれの振興局、こういうところもあわせ持って地方のいいところを伸ばしていく、そして、みんなで議論をしながら、みんなで子育てと、こう言いますけれども、やっぱり子供を育てるには家庭なんですね。今、核家族となっておるのが一番、それ以上言いませんが、おばあちゃん、おじいちゃんが子供を育てていくという、この姿が私は一番いいんじゃないかと、
核家族化から大家族化にシフトしていく、みんなで支えあうというのは、私はそういうことではないかと、そこが一番の基本だと思っております。
そういったことで新５か年計画、これからしっかりやっていっていただいて、超
人口減少社会というものをこれからの長野県が、全国をリードしていくような長野県をつくっていっていただければありがたいと思いますので、それを要望して質問を終わります。
○
小林東一郎 委員長 午後１時30分まで休憩を宣した。
●
休憩時刻 午前11時36分
●
再開時刻 午後１時28分
○
小林東一郎 委員長 再開を宣し、第２号「
個人番号の利用並びに
特定個人情報の利用及び提供に関する条例の一部を改正する条例案」について、
総務企画警察委員会から意見を求められているので、理事者の説明を求めた。
◎青木淳 私学・
高等教育課長 議案及び資料により説明した。
○
小林東一郎 委員長 引き続き、委員の
質疑等発言を許可した
◆
西沢正隆 委員 お願いいたします。まず
信濃美術館についてでございます。
我々も宮崎代表だとか、私も地域の皆さんとの懇談会とか何回か出席をさせていただいて、議論を聞いてまいりました。大方、美術館というのは、
美術関係者の皆さんが展示をしやすいレイアウトについては、そういう皆さんが意見を述べていたかと思うんですが、まだ建物に対して
いろいろ話はなかったんですが、一番は周辺の状況ということでございますが、確認です。
私、
長野市議の方に聞いたんですが、この2021年オープンという目標の中で、とりあえず、長野市は敷地の地主なので建物は建てますと。それで周辺の主だったところは、その後、考えていくということ、もちろん今から考えていかなければいけないんですけれども、周りに例えばＮＨＫだとか蔵春閣だとか、そういうところがあるんですが、そういうところの整備は、とりあえず建ててから考えていきますということで市議会のほうに説明があったようなんですが、そういうことでよろしいのか、確認でございます。
◎
日向修一 信濃美術館整備室長 城山公園周辺部についての検討についての御質問をいただきました。
長野市は、今年度と来年度の２カ年計画で
城山公園全体の再
整備検討委員会というのを設けまして、今年度はまず美術館のありますその周辺、
噴水広場について基本的な計画をつくりましょうと、来年度はそれ以外の
少年科学センターですとか、動物園のほうまで含めたものをつくって、それをもとに事業をしていくということでお聞きをしております。
それで工事の進捗等についてですけれども、そのときの
委員会資料によれば、
噴水広場についての工事は建物と一緒にあわせていくと、それ以外については、ちょっとまだ資料はいただいていない状況であります。
◆
西沢正隆 委員 私は市議の方に聞いてときに、市議会のほうも、とりあえずは建物をやった後に、その御開帳をやる年ですね、2021年以降に周りも考えていくということで、そんな感じだよという話は聞いたんです。では正式にはまだ聞いていないということでよろしいんですね。もちろん、美術館だけできたという形だけではなかなか、多くの人が来ることができないかと思います。
我々視察において、徳島県の
大塚国際美術館でしたね、大塚製薬がやっている美術館を見せていただきました。
日本一入館料が高いということで、3,240円という入館料でございます。
そういった中で、それも全部、焼いてつける陶板、陶板というのでやっているということで、あそこに行けば世界中の全ての絵画等がまた見れるということで、１日では回りきれなかったんですけれども、昨年、
入館者数が38万人であったようでございます。やっと黒字になってきたというお話もありましたし、そこは全く
フリースペースはないんです。レストランに行くにも、ミュージアムショップに行くにも、入館をしなければいけないということであったんですが。
今、ちょっと話題の白鵬が、奥さんが徳島県出身らしくて、そこで結婚式をやったとか、
後藤田代議士と水野真紀さんが結婚式をやったとか、そういうこともやっているらしいんです。ちょっと、これは民間的な発想というところがあると思うんですが、そういった美術館を見てきました。それでも38万人なんだなと、長野県は、
フリースペース入れて100万人という目標でありますので、この美術館だけではなかなかそれだけの多くの皆さんは来られないと。
そして、先日、
北信美術会の皆さんと地元議員、そしてこの委員会の皆さん、宮崎さんですね、その皆さんとの懇談会があったときに一番議論になったのは、善光寺から来る交差点の話、あそこをどうすればいいかという話がありました。私も市議とか地元の皆さん、私も地元なもので、地元の皆さんとお話しをするんですけれども、あそこはなくてはならない道路であると。あそこが寸断されると
渋滞だらけでどうしようもないというお話もありましたし、今、考えられているのは、もう歩道橋をとってスクランブルにしたらどうだという話もあるようなんですけれども。
美術館に来たのではなく、善光寺に来た人がたまたま美術館があるから来るというお客さんを導いていかないと、100万人という目標はなかなか難しいと思うんですが、あの交差点を中心にしたことというのは、今、議論の対象になっているんでしょうか。
◎
日向修一 信濃美術館整備室長 委員御指摘の善光寺の東参道から
城山公園の
噴水広場のところに信号機がございまして、今、市道で分断されているということです。
今回、６月に
プロポーザルをして宮崎さんのチームに決まったんですけれども、
プロポーザルでお願いをしているエリアではないんですが、
交差点部分についても提案があれば提案をしてくださいということで、発注者である県と市でお願いをしてございました。
そうしましたら、今、委員にもお話がありましたが、宮崎さんのチームでは交差点を改良しまして、今、東参道が自然と道路に出てしまうような形になっているものですから、あの辺のところを少し改良しまして滞留空間、ポケットパーク的なものができないかというのを、今、提案をしていただいています。ただ、これはまだ提案段階です。具体的には市のほうでの取り組みということになってきます。
委員御指摘のとおり、あの交差点もスムーズに多くの方が行けるようにというのは、非常に大勢の方から御意見をいただいております。私どもとしましても庁内の関係課、道路関係課も含めて、技術的にどういったことが考えられるのかということを少し検討する中で、また長野市さんと話をしてまいりたいと考えております。
◆
西沢正隆 委員 あそこの周辺整備と、あと駐車場、ＮＨＫの跡地がという話もあるんですが、そこの駐車場がどこになるかというのが今後の美術館、また周辺地域の今後の大きな課題なのかなと思いますので、もちろん美術館のほうの基本設計の素案ができたところで、これからいよいよ、その本設計のところに入っていくかと思うんですが。また周辺の整備、特に市道ですから長野市との影響、また地域住民、その検討委員会の中に地区の区長さんが入っているので、また、私も
いろいろ話を聞かせていただきながら皆さんが納得する形で、もちろん善光寺も絡んできますので、ぜひ慎重かつスピーディに結論を出していただければと思うところでございます。
あと、宮崎代表がよく言われるのが、レストランとミュージアムショップというお話があります。実際には
信濃美術館にオリジナルグッズというのはあるんでしょうか、今、どんな形になっていますか。
◎
日向修一 信濃美術館整備室長 現在も東山魁夷館にミュージアムショップがございまして、東山魁夷作品に関するものというのは、美術館でないと手に入らない図録ですとかそういったようなものはございます。ただ、本館のほうでコレクションというのはほとんど今まで行われていなかったこともありますので、そういったものについてのメニューや準備、そういったものは貧弱といいますか、ほぼないような状況です。
◆
西沢正隆 委員 ミュージアムショップをやるという形の中で、安曇野アートヒルズミュージアムですか、あそこは見るところが少なくて、ほとんどが買い物のお客さんが来て、特にオリジナルでいろいろなものがあったんですけれども、ショッピングを楽しめるというところなんです。あれはあれで特徴があるのかと思ったんですけれども。
今後も、
信濃美術館でこれだけできるということで、どんなものが、ここでいいのかどうかわからないんですけれども、ぜひオリジナルの商品、ここでしか買えないというものをオープンまでに何か考えていくのがいいか、それがどういう形でできていくのかわからないんですが、何か話題性を、今、いろいろなものをワイドショーに取り上げてもらうと結構いいような、小諸市もユーチューブでワイドショーに取り上げてもらったり、あと副市長がユーチューブに出演していろいろやるとか、いろいろなことでＰＲするということがただでできることがありますので、この
信濃美術館でしか買えないというものがあると入場者もふえ、そして美術館のほうにも来られるのではないかというところでございます。
あとレストランに関しても、もちろん有名シェフが来れば別なんですが、今後このレストランというのは、あそこでカフェと書いてあったんですが、代表に聞くとレストラン的な考えで、ちょうど善光寺のほうをガラス張りで見ることができるというような、そういったレイアウトに位置づけられているんですけれども。
レストランについては今後どういう形で、ここの運営をしていく人、例えば公募していくのか、そんな形はどのように考えられているのでしょうか。
◎
日向修一 信濃美術館整備室長 カフェレストランというふうに考えておりますけれども、その運営についてのお尋ねです。
現在のカフェカイイにつきましては
指定管理者である文化振興事業団、
信濃美術館のスタッフが直営という形で行っております。ただ、美術館の今、学芸員の人たちといろいろ意見交換を始めているところで、一長一短がある中では、やはりたくさんのお客さんを呼んで大勢の方に利用していただくには外部の方に入っていただいて、多くの人に提供できるメニューですとか、いろいろなサービスの向上が図られるのではないかというようなことで、今、そのような検討をしております。
仮にこれが外からお願いするというというようなことになりますれば、他館、例えば富山県なども外からお願いをしてやっているというようなことがありますので、そういった先進事例を参考にしながら進めていきたいと思っております。
◆
西沢正隆 委員 できれば地消地産ですか、そういった形で長野県の物がいいのかちょっとわからないんですけれども、できれば長野県の関係者みたいな形で検討していただければというところで、レストランも肝ですよね。やはりここに来ればという、ここでしか食べられないというものが重要になってまいりますので、ぜひまた検討をしていただければと思うところでございます。
あと、長野県立大学も開学するという中で、もちろん今までの既存の大学もあるんですが、大学との連携というのはどのような形で考え、
信濃美術館と大学との関係ですね、それも結構重要になってくるかと思うんですけれども、あと高校だとか、学校との関係ですね、その辺のこともお聞かせ願いたいと思います。
◎
日向修一 信濃美術館整備室長 まず、大学と美術館との連携の関係でございます。昨年11月につくりました整備基本構想の中では、美術館はまず県内の美術館の拠点、ハブ的な機能を担うと同時に、いろいろな研究の拠点にもしていこうということを、一つ出してございます。具体的には初めてアートライブラリーというものをつくりまして、ただそこは資料だけを、図書だけを集めるのではなくて、さまざまな研究の拠点となって、それを大学ですとか高校も含めたものとの連携をしていこうということです。
それから、その他の学びの支援というものを一つ大きな柱として打ち出しをしてございます。こちらも、今までもやってはおるんですけれども、やはり専門的な常勤の職員が担当しているというわけではございませんでした。そういったところをしっかりとしたスタッフの体制を整えることによりまして、美術を使った学び、それは未満児からも含めて、小学生、中学生、高校生等を含めて幅広い分野の方、大勢の方に学習、学びということをお手伝いできるような仕組み、プログラム、そういったものを整備してまいりたいと思っています。
◆
西沢正隆 委員 きょうは少し早い質問なのかと思うところもあったんですけれども、今後、そういったものというのは非常に肝になるところですので、時間をかけて議論しながら進めていっていただければと思うところでございます。
あと、子供の困窮ということについてお聞きしたいんですが、困窮率とが出ているんですけれども、この定義ですね。どういったものが困窮者であるか、どういう家庭が困窮者であるという定義をお聞かせ願いたいと思います。
◎高橋功
次世代サポート課長 困窮家庭、生活困窮家庭の定義ですけれども、アンケート調査なものですから、統計調査を使ったその世帯収入だけで判定するとぶれが生じてしまうということで、３つの要素で判定をしております。
１つが世帯の所得をお聞きして、世帯の人数もお聞きすることによって、所得から見る困窮の数字で判定するのが１項目です。あともう１つが、電気、水道、ガス、あるいは食品を買えなかった経験があるとか、必要な衣類が買えなかったことがあるという、そういった経験の中で、今挙げた項目、１つでも該当すれば、１つの要素としてカウントしています。あともう１つ、子供の貧困を考える場合、今、相対的な貧困ということで、一般的な家庭であれば当然、経験できるであろう経験がされていないといったことで、15項目ほど調査をしています。例えば、月々のお小遣いを家庭の事情であげられないとか、あるいは海水浴に家計の事情で行けない、遊園地に行けないといったものの15項目のうち、３項目当てはまると困窮家庭の要素があると。今、申し上げた３つの要素、所得の部分、公共料金等の支払の部分、それから経験の部分、この３つのうち２項目が該当する家庭を生活困窮家庭と定義しています。
その３つのうちの３つのどれも当てはまらない家庭を一般家庭という形で分類して、あと１項目だけ当てはまる家庭を周辺家庭ということで、一応、３段階に分類をしています。以上でございます。
◆
西沢正隆 委員 国への要望にもあったんですけれども、都道府県別の貧困率のデータがないということで、長野県がどの位置にあるというのは把握できないということでよろしいですか。
◎高橋功
次世代サポート課長 国の困窮率は統計調査を使ってやっていますので、統計データ自身は長野県のものを、知ろうと思えば長野県が国へ出したデータでできるんですけれども、都道府県単位でのサンプル数が小さ過ぎるということで、国は公表していないのではなかろうかと学識者は指摘しています。
ですから、今回の本会議でも質問がありましたように山形大学の推計ですとか、あるいは日本財団が推計したような数値はございますけれども、全国的にその統計データから出された貧困率というものは存在していません。
◆
西沢正隆 委員 それに関連して、こども食堂というのが長野県にも30カ所あるということですけれども、この30カ所あるうち、利用率はどうなんでしょうか。そういうものも把握はされているんでしょうか。
◎草間康晴 こども・
家庭課長 こども食堂についてのお尋ねでございます。今現在、民間あるいは自治体が主体となってこども食堂、あるいは信州子どもカフェという形で実施をしております。そういう中でどれぐらいの人数かというのは、それぞれの場所によってですけれども、多いところで50人ほど参加しているところもありますし、少ないところでは10人以下というような状況で、その場所によって違いが生じているという状況はございます。
◆
西沢正隆 委員 では、それは県のほうでは特に統計はとっていないということでよろしいですか。
◎草間康晴 こども・
家庭課長 それぞれの自治体ごと、あるいは民間などでやっている状況は把握してございますけれども、それぞれの場所ごとに、トータル何人参加しているかというところまでは実際には把握していない状況ではあります。
ただ、民間のほうで子ども食堂ネットワークというところがありまして、そこでは年間でどれぐらいの参加者があるということで、それについてはこちらでも情報としていただいているところでございます。
◆
西沢正隆 委員 困窮者の人数等も、長野県はそんなに多くないんじゃないかという話も聞いたことがあるんですが、そんな感じなのでしょうか。
◎高橋功
次世代サポート課長 先ほど申しましたように、国の統計ではないんですけれども、山形大学ですとか日本財団の全国的な推計の数値が11％とか、11.1％という数字が出ています。
日本財団の11％というと下から10番、要するに困窮率が低いほうになっていますし、山形大学の調査でも、下から数えたほうが早い数値だったと記憶しております。
◆
西沢正隆 委員 生活保護の関係も、下から数えて３番目とか４番目だったかと思うんですが、そんな形で低いという形ではあるんですけれども、いろいろな形で今後もこの子供の関係、子供は今、国の宝であるともいわれていますので、しっかり国、県のほうでも、どっちかというと市町村がやっていくということもあるんですが、その市町村を応援する立場で、子ども支援を行っていただければと思います。以上でございます。
○
小林東一郎 委員長 引き続き御発言願います。
◆小池清 委員 それでは、ちょっと伺いたいと思いますが、飯田創造館の管理指定の御説明がありまして、この中で創造館の運営と、もう一つは風越山麓公園の話が出ましたかね。そういった話が市のほうへの移管というような話も出ておりましたけれども。
今回、県では、長野にあります東山魁夷館とか、それから県の文化会館の設備とかいろいろお取り組みいただくわけでありますけれども、御案内のように、10年後には南信地域にリニアが来るというようなことであります。現在、文化施設は伊那市に伊那文化会館ということで、伊那市で運営をしていただいているわけでありますけれども、これからの、例えばリニアが来た場合、全国に数えるしかないというか、逆にいいますと主要なリニア駅になるわけですよね。このリニアを使いまして、年間に相当の数の方々がこの地域を通りますし、また、このエリア全体でも7,000万人の大型経済圏ということですよね。大型経済圏の一部になるというような、そういった位置づけであるわけでありまして、長野県の中の南信というだけではなくて、国のほうではいろいろな言い方をしていますけれども、そういった中でも非常に重要な位置づけになるのかとも考えておるんですけれども。
県として、この地域の経済発展をどのように考えていくのかというのは当然でありますし、伊那谷自治体会議とかいろいろな形で検討されておりますけれども、一方では、やはりよその地域の
皆さん方に注目をしていただくには、皆様方、担当していただいておるこの文化活動とか、そういったこの地域の魅力をどこに求めていくかという部分で、一つの大きなものが文化ではないかと思います。
現在、地域振興局では、あの地域、伝統芸能が多いものですから、伝統芸能を支援する企業にお願いするというような形もやっております。
例えば観光の状況ですが、ことしデスティネーションキャンペーンがなかなか大変だったという話もありますけれども、観光ではいま一、全県の中で見ても特に伸びがないというか落ち込んでいるというか、前年対比マイナスとかいろいろな言い方がありますけれども、いずれにしてもなかなか厳しいということなんですけれども。
そういうことからいたしましても、
県民文化部では、この地域の将来に向かってのこういった文化事業とか、ここには国際交流というような形もあるわけでありますけれども、この地域の将来をどのようにしていくかというような検討をどのようにお考えなのか、またこれからどのようにしていく予定があるのかということを、５か年計画の地域版では地域ごとに出てきておるんですけれども、地域だけでできる事業じゃないわけでありますけれども、その辺のところを
県民文化部としてこれからお取り組みというか、今していただいておるということでもいいんですけれども、これからやっていただくということでもいいんですけれども、お話をいただきたいと思います。
◎
中坪成海 県民文化参事兼
文化政策課長 リニアも見据えた南信州地域の特に文化芸術を含めた振興ということでございます。
今回、飯田創造館の指定管理のお願いをしているところでございますが、やはりリニアの駅、これは南信州だけではなくて、県にとって南の玄関口という位置づけでございますので、そうした位置づけの中で県としても対応していくことが必要だろうと考えております。
ことしの３月に南信州の広域連合のほうから、リニア時代を見据えたコンベンションセンターですとか、体育施設も含めた整備というような要望もいただいているということは承知をしているところでございます。
これを受けて、広域連合のほうで５月から具体的な検討も始められているということでございますし、この検討の中には南信州の地域振興局も一緒に加わって検討されていると伺っておりますので、私どもとしましては、まずはこの動向をしっかり注視をさせていただいて、その結果を踏まえて、県全体の振興に資するような形で私どもも取り組んでいきたいと、今はそういう段階かと思っております。以上でございます。
◆小池清 委員 御説明ありがとうございました。ぜひとも引き続き、重要な地域でありますし、またこんな部分で全国的にも、全国の主要なエリアになる可能性があるというようなことですし、観光とか国際交流からいたしましても、本来であれば、7,000万人の経済圏の一部というようなものをどのようにつくっていくかというのは非常に大きな、期待できるエリアですし、取り組みの内容も非常に夢のあるものだと思いますので、ぜひとも御検討をしっかりとやっていただきたいと、そんなことお願いをしておきたいと思います。またそのうち聞きたいと思いますので、よろしくお願いいたします。
それから、きょういただいた資料の長野県子ども・
若者支援総合計画ということでお取り組みいただいておって、国のほうも、子供の支援というんですか、ということで大分、力を入れてやっていくというようなことが大きな施策になっております。今まではどちらかといえば、シルバーの
皆さん方に対するサービスが非常に重点的であったわけでありますけれども、こういったことが大事ですし、
少子高齢化の中でどうしてもこの部分、力を入れていかなくてはならないということだと思います。
現状と課題、いろいろな課題があるということで書いていただきました。目指すべき姿と重点取り組みの案ということで書いていただいておりますけれども、これは30年からやるということですから、年度末には具体的なものができるということなんですけれども、そういうことですね。目指すべき姿と重点取り組み、ここに書いていただいている、それぞれ大切なことを書いていただいていると私たちも思っておるんですけれども、なかなか具体的に、具体的な効果、お取り組みはいただくわけでありますけれども、効果を出していくというのが大変な状況かなというようなものも幾つもあると思うんですけれども、まだ途中だというものですけれども、現在のところで何点か聞いてもいいですか。
国のほうでもやっておることということなんですけれども、１番目のところ、子供を生み育てる環境をつくっていくということなんですけれども。経済的負担の軽減ということで、妊娠から自立まで子供と家庭を切れ目なく包括的に支援する体制というのは、これはそのとおりだと思うんですけれども、こんな体制というのは例えば具体的にどんなことをイメージされているのか、御説明をいただきたいと思うんですけれども。
◎高橋功
次世代サポート課長 妊娠期から切れ目なく包括的に支援をしていくという中で、逆に現状と課題のところを見ていただければと思うんですけれども、一番上の囲みの中の一番下で、市町村の包括的支援体制は構築途上という項目を挙げさせていただいております。
子育て世代包括支援センターというものも、これも国のほうも推進しようとしていて、努力目標ですけれども、全市町村に設置していきましょうというものですけれども、これは母子保健、１歳半検診ですとか３歳時検診というものと、その小学校に入学する前の子育てのサービス、つどいの広場ですとか、そういったものと連携をきちんと図っていきましょうといった機能になります。それをさらに拡大させて、年代的にいうと小学校の年代まで含めて、あるいは学校教育も含めていくような形のものがこども家庭総合支援拠点ということで、こういった形のものを普及していこうという国の中で施策の流れがあります。
一方、県内の市町村を見ましても母子保健と、先ほど申した福祉と教育の連携というのは、いずれの市町村もなるべく、さまざまな困難を抱えている家庭の支援というのはきちんとつないでいきましょうということで、今、取り組みを充実させているところでございまして、市町村によっては、フィンランドのこういった仕組みであるネウボラという名前を使って、そういったサービスを始めていますという取り組みを進めているところも出てきているという状況です。
ですから、市町村によって、形は違おうかと思いますけれども、学校の相談員ですとか心理の担当の職員が中心となって、就学前の子供たちからきちんと見ていくというところもありますし、あるいは母子保健のほうが中心になって、小学校へ上がっていくまでフォローの体制をきちんとつくっていくといったところもありますが、いずれにしても、そういった仕組みをきちんと市町村の中でも検討していただきたいということで、市町村との検討組織である
子育て支援合同検討チームでも議論して、それは非常に大切であって、そういうことを一生懸命やっていますという御意見をいただいております。
そういった市町村の取り組みにより具体的に県としても支援をする仕組みというものを次年度以降、きちんと構築していこうというものが一つの柱となっていると考えております。以上です。
◆小池清 委員 県でも、どこの県でもやられるということ、どこの国でもやられている施策ということですから、そういうことだと思うんですけれども、ぜひとも長野県としてもしっかりとした取り組み内容を、また充実していただいて、取り組んでいただきたいと思います。
それから、切れ目のない教育負担の軽減というのは、県として何かお考えなわけですか。また医療費の窓口負担の軽減ということも、これ従前から課題となっていますが、これらも何か県として具体的にお取り組みいただけるというように受けとっていいんですか。
◎高橋功
次世代サポート課長 またこれも、現状と課題のほうを見ていただいて上の丸のところ、上の四角のところで上から４番目、理想とする子供を持てない理由として、大きな項目として、経済的負担というのと心理的負担というものが挙げられています。これが上位の２つになります。
経済的負担につきましては、私どもも奨学金の給付を拡大するとか、あるいは保育園の第三子以降の子供の無料化をするといった施策の効果があったと考えているんですけれども、率としては下がってきていますが、依然として48％、非常に高いというのが一つございます。
そういった中で、委員御指摘のとおり、国のほうもその
幼児教育の無償化ですとか、あるいは高等教育、大学進学時の奨学金の拡大という部分を検討しているわけでございます。県としても、今、持っている奨学金の制度について、さらに拡充したいということで検討をしているところでございますし、御承知のように医療費につきましては来年８月から現物給付といいますか、窓口での無料化を中学生以下で実現していくということを見据えて、このような記載をさせていただいております。
◆小池清 委員 国のほうも、経済的負担で言いますと、今まで以上に、給付型というような話も出てきておるんですけれども、長野県もこれだけ具体的に施策としてやっていくということになりますと、国のほうで言っているのとあわせるというか、それ以上といいますか、長野県としての特色が出るぐらいのことをやっていただかないと、これ非常に大きな注目点ですので、どこの県でもやるわけですよね、横並びでやるんですから、国が施策としてやるということですから。
ぜひとも長野県らしい施策がどのような点にあるのかという部分をしっかりとお取り組みいただきたいと思いますし、医療費の窓口負担も、これにつきましても、どちらかというと町村のほうが進んでいるような状況ですから、こういったことで具体的に書くということになりますと、それ以上のものになってこないと、今の状況では聞かれたときに、なかなか説明がしにくいというような状況も続いておるものですから、長野県としても、子供とか若者の支援の総合施策ということで打ち出していくということであれば、内容の具体的なものが相当なものになってくるようにしていただくことが大事ではないかと、そんな点を感じますものですからまたぜひ、検討途中ということでございますけれども、そんな点も十分に考慮してお取り組みいただければと思いますので、よろしくお願いいたします。
○
小林東一郎 委員長 順次、御発言願います。
◆村上淳 委員 お疲れさまでございます。それでは私から質問させていただきます。
まず
次期総合５か年計画についてお聞きをさせていただきますけれども、今回、11月８日に長野県
総合計画審議会から、この
次期総合５か年計画につきましての答申を得たわけでございます。その中で、基本目標として確かな暮らしが営まれる美しい信州、学びと自治の力で拓く新時代という大きな項目がまず挙げられております。
その中で政策の推進という大きな柱が６項目挙げられております。皆さんの
県民文化部で関係するのは幾つかあると思いますけれども、特に誰にでも居場所と出番がある県づくりというところが、皆さんの中心となるところかと思います。
まず、現在行われているしあわせ信州創造プランの皆さんの政策につきまして、反省と検証がなされたと思いますけれども、部長といたしまして、どの点がこの検証される中で反省があったのか、お聞かせをいただきたいと思います。
◎青木弘
県民文化部長 現行のしあわせ信州創造プランの反省ということでございます。
県民文化部がその所管をしている部分がかなり広範にまたがっているわけでございますけれども、例えば子供の貧困の対策も絡めてなんですけれども、子供の居場所づくりというようなものは一応、着手をさせていただいてはございますけれども、広がりという面ではまだまだこれからではないかと。ただ、これは県だけでできる仕事ではないという中で、市町村の皆さんや民間の
皆さん方と一緒になってやっていこうという、そういう礎といいますか、そのプラットフォーム的なものの着手はできたのかなと思っているところでございます。
こうやって話を聞きますと、大変幅広いものですから、より個別的な話になっていて大変恐縮なんでございますけれども、一つにはそういった子供の貧困対策について、私どもなりにこれまで２年間の計画をつくる中で取り組みはさせていただいているわけですけれども、まだまだこれからという部分もあるという認識をしているところでございます。
それから、細かくなって申しわけないんですけれども、例えば発達障がいの子供さんの問題、それからそういったものについてこれからどう向き合っていくのか、これは医療の問題もありますし、それから教育の問題もあるわけですけれども、それだけにとどまらないその分野、すき間の分野もございます。こういった分野にこれまで十分であったかという反省も、私どもとしてはあるかなとは思っているところでございます。
あと、例えば学びということになりますと、ようやく
信濃美術館も体制づくり、本格的になってきたわけですけれども、こういったことを中核としまして、子供たちに対して、創造力というものを兼ね備えてもらうといいますか、そういうものを学びの中で生かしていくということになりますと、これまでの長野県の持てるポテンシャルとしての美術館とか博物館の多さ、そういうものが十分に生かし切れてきたかという、そういう反省もございまして、先ほども室長のほうから申し上げましたように、
信濃美術館のあり方、運営も含めてこれからやっていかなければいけない課題もあるのかと。それはまた、全体としては文化芸術の力をどう高めていくのかというところにもかかってくるということでございます。
そういった意味で、この５か年計画と並行いたしまして、私どものしっかりとしたそれぞれの部分についての下部といいますか、下を支えとなる計画づくりをしっかりやっていこうということで、今回も若干、御説明申し上げましたけれども、文化振興のビジョンでございますとか、子ども・若者の
総合計画を立てるとか、そういう形で５か年をしっかり実行できる体制づくりを並行して取り組んでいきたいということで、今、準備を進めさせていただいている状況でございます。
お答えになっているかどうかわかりませんけれども、とりあえずのお答えとさせていただきたいと思います。
◆村上淳 委員 青木部長さんは、子どもを性被害から守る条例を制定されたという大きな仕事をされたわけでございます。その中で、いよいよ来年度の予算案をこれから、今つくられていると思いますけれども、過日、県知事のほうから、来年度の予算案につきましては
次期総合５か年計画に沿ってつくっていただくという、来年度は注目される予算案になるということをおっしゃっているわけでございます。
となると、その中の文章の中に、各部局の部局長によって、優先順位を明確につけるべきだということを述べているわけでございますけれども、そうなると、
皆さん方が優先順位をつける事業というのが出てくると思いますけれども、何に優先順位をつけられるのか、優先的に事業をされるのか、お聞きをいたしたいと思います。
◎青木弘
県民文化部長 私ども
県民文化部の独自性があるかとも思っております。先ほど申し上げましたように、範囲がかなり広範でございますので、それぞれについて優先順位をつける、例えばこれとこれを比較しての優先順位というところは、ほかの部局と比べまして多少、つけづらい部分があるのが正直なところでございます。
例えば今回も御質問をいただきましたように、これからの大学振興、それをどうやっていくのかということは、まさにこれからの検討をさらに進めていかなければいけない分野でもございますし、それから
信濃美術館の整備を初めとした文化振興のありようをどうして行くのかというところも、直近で、まさに課題になってきております。
そういう面では学びの部分を支える基盤整備というものは、これから私どもとしての大きな検討課題にさせていただかなければいけないですし、それから重複いたしますけれども、子ども・若者の計画の中で具体的にどれを中心としたというか、強化して取り組みを進めさせていただくかということも、当然、検討課題に挙がってくると思っておりまして、それぞれの相互間でどれをというのはなかなか、それぞれが大事な仕事ではないかと思っていますので、それぞれの分野の中でもこれだというものを、出していくことになろうか理解しているところでございます。
◆村上淳 委員 私もそのように考えておりますけれども、ぜひとも、来年度の予算は注目される１年ということになりますから、しっかりとした方向性を出していただきたいと思います。
そこで我が国は戦後70年、72年たちますけれども、日本国憲法が制定されまして70年という節目の年です。その中で基本的人権というのが大きく訴えられているわけでございます。
その前段で大日本帝国憲法というのが明治時代につくられましたけれども、この中では女性の地位というのはほとんど認められなかった時代がずっと続いたわけでございます。私は日本国憲法の時代を迎えまして、一番変わったのは選挙制度だと思っています。女性が選挙権、被選挙権、両方を持つことができたわけですが、女性の権利というのは、今、どのようになっているのかというモニター調査によりますと、格差社会を感じる、あるいは賃金の格差も感じるということで、格差社会を感じる方が多いということも聞いております。
先ほどから課題になっております貧困と格差というのは、社会のゆがみを必ずつくっていくわけです。そういった点でこの点を是正しなければならないわけでして、今回の選挙戦でもそこら辺を議論とするべきだったわけですが、あまり議論とならなかったことが非常に残念です。
長野県でも男女共同参画につきましても、第４次の計画が今、着々と進んでいるわけでありますけれども、私は子供の貧困というのは、その中の一番の要因を調べていくと、それはひとり親の親御さんが多いわけですね。それも女性の親御さんが多いわけでして、ひとり親の女性を何とか救済する方法を、県として考えなければいけないのではないかと思っています。
戦後のこの女性の権利というのは、私は子供の貧困というのは、もっというと、女性の貧困に結びついているのではないかと思っておりますけれども、その格差を是正する方法をもう少し考えるべきだと。信州こどもカフェ、あるいはこども食堂等の事業は今、着々と進んでおりますけれども、もう少し手厚い保護をする必要があるのではないかと。長野県に一人でも多くの女性に住んでいただきたいという願いを込めてそんな質問をさせていただいているわけです。
部長といたしまして女性の権利、あるいは親御さんの支援の仕方についてどのような思いを持たれているのか、お聞かせをいただきたいと思います。
◎轟寛逸 こども・
若者担当部長 子供の貧困等にかかわりまして、女性の地位の向上等々に関するお尋ねでございます。
子供の貧困対策と関連してお答えをいたしますと、御指摘のように、ひとり親家庭の中でも特に母親、母子家庭の場合の貧困に落ちるリスクというのは非常に高いと認識をしております。そういった意味で、子供の貧困対策におきましても、従来から長野県で実施をしておりますような子供の居場所づくり、それから相談体制の充実といったものに加えまして、やはり経済的な部分でいかに基盤をしっかりしていっていただけるのかというところは重要であると認識をしております。
従来から教育費の支援でございますとか、あるいは保育料の支援でございますとか、そういったものを充実しつつ実施をさせていただいておりますけれども、加えまして、やはり安定的な就労であったり、経済基盤を築いていただくということも必要になってくると考えておりますので、
産業労働部とも連携しながら、特に母子家庭におきましては経済基盤をしっかりしていただけるような支援、あわせて新しい子ども・若者支援の
総合計画の中には記述をさせていただきたいと考えているところでございます。
◆村上淳 委員 私、長野県の魅力というのはやはりその辺を強調されたらどうかと。ほかの県はともかくとして、その辺はしっかりとした長野県らしさというのは、母子家庭、あるいは女性の権利をしっかり守ると、女性が結婚していてもいなくてもいいです。しっかりと女性を守っていくということを打ち出す必要があるのではないかと思っております。
それから、これは
県民文化部のほうですか、セイジ・オザワ松本フェスティバルの関係は、こちらでいいですね。
毎年のように多くの予算を費やして、長野県として支援をしているわけです。これは、私、大賛成でございます。松本市という大きな、ローカル都市ですけれども、この20万都市が総出でこの支援をしている、市民の
皆さん方が協調してやっているフェスティバルであります。
ところが、長野県は数多くの音楽祭があるわけです。クラシックに関係しましても、木曽地域でも木曽音楽祭が８月にあります。これも50年という歴史が長いわけですけれども、かつて調べてみると県からの補助金が出ていたわけですけれども、いつの間にか消えてしまったということです。
こういった助成金の出し方ですけれども、そういったものに対しましても、長野県は非常に頑張っている市町村があるわけですけれども、支援の仕方というものをもう一度、考えてみる必要があるのではないかと思っていますけれども、いかがでしょうか。
◎
中坪成海 県民文化参事兼
文化政策課長 さまざまな音楽祭等の、文化芸術を含めたものへの助成ということでの御質問でございます。私どものほうでも県内の音楽祭等を調べますと、本当にたくさんございます。木曽の音楽祭については非常に歴史もあって、地域に根づいた音楽祭であると私どもも認識をしております。
今、いわゆる音楽祭、芸術祭等への助成につきましては、
県民文化部文化政策課として個別の補助金というものは直接は持っておりません。モデル的に実施しているものは一部ございますけれども、補助的に行っているものはございません。
そうした中で、今は地域発元気づくり支援金という形で、県全体では８億円程度の予算があって、平成29年度の実績を見てみますと、この８億円程度のもののうち、文化芸術に対しても100件ほど、大体、１億3,000万円ぐらいのものが文化芸術のほうに県全体で支援がされているということでございます。
ただ、あくまで立ち上げ支援というものを中心にしておりますので、３年間の限定という条件がついておりますので、基本的にはその期間の中で、運営については円滑に行っていただけるさまざまな財政基盤等を整えていただくと、そういう期間の中で実施をされていると承知をしております。
元気づくり支援金のあり方については所管外でございますので申し上げませんけれども、基本的にはこの支援金の中で、地域の実情に応じて支援をされていくべきものと私どもでは考えているところでございます。
◆村上淳 委員 なかなかそうはいいましても、元気づくり支援金はかなり、いろいろな面で複雑な手続が要るものですから、小人数でやっているその音楽祭からすると、非常に重荷だということなんですよ。だから、その辺のところを、特別にとはいいませんけれども、やはり県民がやってよかったと思えるような音楽祭にしていただきたいということでお願いいたしたいと思います。
それから、日中友好45年たったということでございますけれども、10年前、私も村井知事のときに河北省、知事と一緒に訪れた経験がございます。また長野県議会では日中議連、また日韓議連等ありますけれども、アジアとのつき合いを非常に友好的なものに進めていくことは大事だと思っております。
こういった中で、果たしてこの日中友好が本当に長野県民に根づいたのかどうかということでございますけれども、この全国的なアンケートをとってもなかなか、中国に対する我が国の親しみ感というのはないような気がしております。
こういった活動というのが県民に周知していただければもっともっと、その日中間に対する考え方が、長野県民の考え方というのはもっと柔らかくなるし、日中間においては観光も含めて、今大きな動きもあるわけですけれども、そういったものを感じるわけですけれども、何か、県だけが進めてやっているような気がしております。そんな一般の人たちを巻き込んだやり方、考え方、一流の企業ばかりでなくて、そういったものに対するやり方も含めてお考えを示していただきたいと思います。
◎
西澤奈緒樹 国際課長 日中との関係、県だけではなく、民間と一緒になったこれからの関係づくりといいますか、ＰＲの仕方も含めてというお尋ねでございます。
村上委員、９年前に村井知事と訪中で行かれたと思いますが、このときも日中友好協会と一緒に行かれたと思うんですが、今回も、９年ぶりになりますけれども、県の日中友好協会と合同で、総勢60名ぐらいの訪問団で行ったということでございます。団長は知事で、副団長が県日中友好協会の会長ということでありましたけれども。その中で唐家セン、中国日本友好協会の唐家セン会長からも言われていることは、この長野県の日中友好協会を初め、民間との官民挙げた取り組みがイノベーションになっているというお言葉もいただいたんですが、まさに委員御指摘のように、官だけではなく、民と一緒になった取り組み、これが重要だと思っております。
長野県の県日中友好協会、60年以上も前に設立をされまして、県下会員も2,000人ぐらいいるということで、これは他県に比べると圧倒的な会員数ということもありまして、それぞれ各地域の友好協会の皆さんを初め、そういった方々が頑張って、今、こういう関係があると思っております。委員御指摘のように、県としてももっとＰＲ、中国とのこういった関係、取り組みのＰＲをもっとしていかなければいけないという御指摘はもちろんこちらも考えております。
県では中国を相手国としてホストタウン事業等もやっておりますので、こういった取り組みを通じて、今以上に県民の方にもＰＲしていきたいと考えております。以上です。
◆村上淳 委員 この日中、日韓、あるいはベトナム、カンボジアも含めて、やはり長野県のこれから生き残っていく中心はやはりグローバルな社会、まさに県立大学が目指している姿かもしれません。そういったものをぜひ進めていっていただきまして、県民の皆さんにわかりやすいぜひとも外交、そういったものを、特にアジアに関しましては、長野県はさすがにやっているなと言われることを理解できるような、
皆さん方の一生懸命やっている汗が実となるような施策を進めていただきたいと思います。以上で終わります。
○
小林東一郎 委員長 引き続き御発言ください。
◆依田明善 委員 それでは１点だけ、お伺いさせていただきます。資料の６番のところ、
特殊詐欺被害防止に係る啓発活動についてということであります。
私はいつも思うんですけれども、ここに御嶽海さんの「特殊詐欺、ひとごとじゃない」と、あと松山三四郎さん「特殊詐欺ひとごとじゃない」ということでコマーシャルもされているのを見たことがあります。
いつも思うんですけれども、これは消費者に対するお説教みたいなところがありまして、要するにまず人を疑うということ、自分自身もしっかりしろよということで、そういう意識を醸成させる啓蒙活動みたいなところがあるんですけれども、いつも犯罪を犯すほうが顔が見えないというか、こういうことは悪だということを、必ずこれは、お年寄りの皆さんを狙っている人がいるわけですから、そういう罪の意識も醸成させるようなＣＭみたいなものをつくったらどうかと思うんです。
例えば、今、商品や何かを売るのにドラマ仕立てで、何のコマーシャルなのかなということを、最後まで見て、それでちょっとほろほろと来たりして、それで最後に商品が隣にパッと、何げなく映るというようなことで、そういう印象操作みたいなつり方が、今はやっているし、効果があると思うんですけれども。これから犯罪を犯そうとする人たちは、例えばこのお説教キャラの皆さんからいろいろ言われても、痛くもなければかゆくもないということで、その辺のところの意識というのはやはり考えておいたほうがいいだろうとは思います。
ですから、そういうドラマ仕立ての、これから悪いことをしようかと思っている人たちを思いとどまらせるような切り口のものも、一つや二つ、あってもいいんじゃないかと思うんですけれども、いかがでしょう。
◎戸田智万 くらし安全・
消費生活課長 大変難しいお話をいただいて、どのようにお答えしたらいいのかと思いますけれども。
確かに委員さんおっしゃいますように、被害者側だけではなくて、加害者がそういった行動を起こさせないようなことをやるのは大変重要だと思います。特に若いうちからの教育で、私たちが今やっているような啓発を少し受けたり、自分でもボランティアで啓発に携わったような子供たちは、おそらくそういったことにはなっていかないのではないかということを期待したいですし、いずれにしても、現在、一所懸命高齢者を中心として、だまされないような形で啓発をしておりますけれども、委員さんおっしゃいましたことも少し、可能かどうかはまた、来年
プロポーザルですとか、そういったところで提案させていただいて、検討させていただければと思います。ありがとうございます。
◆依田明善 委員 そういう切り口のやり方もあるということを私も思っていますし、今の本当に、この商売と絡めることはないけれども、そういう人の心に訴えかけていくやり方というのは、非常に重要ではないのかと思います。これはだまされるほうに今は非常に重点を置かれているんだけれども、だますほうにも意識の醸成をさせていくということもやっぱり大事じゃないのかと、罪の意識がないと思うんですよ。人の家に泥棒が入って金品を盗むというのは、これは抵抗があると思うんだけれども、特殊詐欺の場合は、やはり特殊というぐらいですから、あまり罪の意識がないというか、実際にそういうつかまった人たちの言葉を聞いても、だまされるほうがしょうがないんじゃないのみたいな開き直りのようなことを言う人もいるようですから、その辺のところをしっかりと認識させておくということ、それはこれからの子供たち、若い人たちに対しても非常に重要なアプローチになるんじゃないのかと思います。
ぜひその辺のところも意識していただいて、これから犯罪を犯すのはこのお年寄りではないんですよ、今の若い人たちとか、どういう組織が裏側にあるかどうかはわかりませんけれども、そういう若い人たちが気楽に手を染めるというような背景もあるみたいですから、そういうところにうかつに入っていかないような、きちんとそこで立ちどまれるような若者になっていただくという、そういう意識を醸成させていく啓発活動というのも重要ではないかと思いますので、ぜひよろしくお願いをしたいと思います。以上です。
○
小林東一郎 委員長 午後２時55分まで休憩を宣した。
●
休憩時刻 午後２時39分
●
再開時刻 午後２時55分
○
小林東一郎 委員長 再開を宣し、委員の
質疑等発言を許可した。
◆寺沢功希 委員 では、よろしくお願いいたします。
信濃美術館整備事業についてお聞きをします。
私も地域のワークショップに参加をさせていただいたりして、今までいろいろなワークショップや意見交換会に参加をさせていただいたんですが、言い方は悪いですけれども、アリバイづくりのような、そういったものとは違って、今回は非常に議論ができて、ちゃんと聞いていただけたり、また意見が、皆さんの思っている思いが伝えられたなという感想を持っているんですが、そんな中で、やはりいろいろな県民の意見、それから整備の２ページの中にありますこの対話、あるいは助言、意見、それから調整などからそういったものが盛り込まれて、３ページの素案といったものが出てきたんだと思います。
しかし、それは非常に意見が取り入れられていいことだと思うんですけれども、一方でこの
プロポーザル案がこの横に示されているんですが、これと比べて、もう大分変わってしまっているなというイメージがあるんですけれども、これは
プロポーザル案として出されたこのもともとの図面というか案から変更というのは、まあしようがないというか、問題ないという考えでよろしいわけですね。
◎
日向修一 信濃美術館整備室長 プロポーザル案と現在の素案との違いについての御質問です。
プロポーザル、６月５日に最終審査が行われまして、そこで宮崎さんのプランツアソシエイツさんに決まったんですけれども、そのときに審査の委員の中で評価された点というのは、善光寺の東庭園、
城山公園、さらに東側にある神社の森との一体的なランドスケープというような考え方につきましては、これは現在も踏襲をされております。
大きく変わった点はその建物の中の配置の関係ですね。そこは本当にごちゃごちゃにいろいろあったものを整理することによって公園、屋根のある公園部分と、いわゆる公開承認施設ということを大きく２つに分けて、気軽に入れるところと、しっかり美術品を守らなければいけないところはしっかりやろうということで、内部については大分、
プロポーザルからは変わっているかとは思うんですけれども、外形、善光寺側に張り出すような形から含めて、大きく考え方、基本的な考え方については、
プロポーザルのときの考え方がそのまま踏襲されていると理解をしています。
◆寺沢功希 委員 わかりました。１階と地下１階に関しては、建物形状がちょっと変わっているかなと思いました。
その、
プロポーザルのときに重要とした点、その選定に対してこの評価をした点が変わっていないということであれば問題ないかとは思うんですが、ただ、一方でここまで変わるという、意見を取り入れて変わるということは、ではほかの方も、
プロポーザルで採用されなかった業者も、例えばここまで同じように県民の意見を聞き、またいろいろ関係者から話を聞いて、それを調整して盛り込んでいったら、結局、同じようなものになってしまっていたのでは、誰でもよかったのかということになってしまう。では
プロポーザルの前に、皆さんの意見を聞いてみんなでやってきたほうがよかったのか、あるいは、今のものがよかったのか、それがちょっとわからなくなってしまってはいけないので、改めて聞きますけれども、その
プロポーザルの選定のときに一番重要とされたものに対しては、一切、変更されていないということでよろしいわけですね。
◎
日向修一 信濃美術館整備室長 今回の設計者の決め方は
プロポーザルということで、
プロポーザルに対しましては建築コンペという形で、建物をしっかりとつくっていただいて、その建物を選ぶというやり方は建築コンペなんですけれども、私どもの採用したのはその方法ではなくて
プロポーザル、あくまでも
プロポーザルですので、設計者がどういう考え方を持ってこの建物なり
城山公園のところをつくるのか、考え方、俗に人を選ぶというような形の言い方をすることがあるんですけれども、その考え方、それから公園との一体的なランドスケープ、さらに高低差を緻密に考えて設計するという、その基本的な宮崎さんの考え方については全く変わっておりません。
◆寺沢功希 委員 わかりました。ありがとうございます。先ほど西沢委員からも質問がありましたけれども、まずは成功するように、これからも引き続き取り組んでいただければと思いますのでよろしくお願いいたします。
続いて、長野県子ども・
若者支援総合計画の検討についてなんですが、この中で、目指すべき姿と重点取組の案の中の２番目の中に、発達障がい支援ということがあります。施策展開の構成の中にも、子ども・若者の今を支える中の６番目に発達障がい支援ということが明確にうたわれているわけでございます。
昨今、非常に発達障がい、10人に１人が発達障がいと言われているような状況でありますので、まさにこの支援をしていっていただきたいと思うわけでございますけれども、一方で、この発達障がいの支援に関しては、公教育のほうが若干遅れ気味かなと、民間のほうが進んでいるような状態だと感じております。
高橋課長も教育委員会のほうにおられて状況は把握されていると思いますけれども、この中で早期診断、あるいはインクルーシブ教育等ということで取り組んでいかなければいけないとうたわれているんですけれども、これについては教育委員会が全面的に協力をするというか、取り組んでいかなければいけないというところなんですけれども、通級指導教室が全国的に最下位の取り組みといったようなこの長野県の教育現場においてこれを教育委員会と一緒にやっていかれるという、そういう自信というかそういうことは可能かという、今の現状をお聞きしたいんですが、いかがでしょうか。
◎高橋功
次世代サポート課長 発達障がいのある子供たちに対する支援ということの御質問でございます。
委員御指摘のように、発達障がいを持つお子様への取り組みというところで教育委員会が非常に大きな役割を果たしているのは事実でございますけれども、一方、この問題につきましては、まずなるべく早い段階で発達障がいということの診断がつけば、かなり療育といいますか、ソーシャルスキルを磨くような訓練によって生活は成り立っていく子供たちでもあるということで、早期発見の部分、あるいは保育園段階、あるいは保育園、幼稚園段階での療育、学校における特別支援教育、最終的にはそういった子供たちも社会に出て行くわけですから、しっかりと社会に出ていける仕組みをしっかりつくっていこうということで、取り組みを強化したいと思っています。
今回、この計画をつくるに当たりまして庁内のワーキンググループ、発達障がいにかかわる課に集まっていただいたところ、９課にわたっていました。それぞれの課で発達障がいの問題、大きいということでそれぞれ取り組みはしているんですけれども、なかなか横の連携が取り切れていないという現実もあったというところで、もっときちんと横の連携をとれる体制をつくっていこうということで、庁内で議論しているところでございます。
では、どうやって横の連携をきちんと図っていくかということで、今、長野県発達障がい者支援対策協議会という、信大の先生ですとか民間でこういった発達障がい、あるいは精神障がいの支援を行っているという方、あるいは各圏域ごとに、そういったサポートマネージャーを健康福祉部で配置しているんですけれども、そういった方々で組織している発達障がいの子供たち、あるいは大人への支援を具体的に考える協議会を組織しておりますが、今、その協議会の事務局が保健・疾病対策課で全てその教育から就労から担当するという体制になっているものですから、それをもっと関係深い各課がきちんと責任を持ってやっていこうという体制に組みかえたらどうかということで、協議会の皆さんも含めて議論をしているところでございます。
例えば医療で早く発見しても、そこの体制だけでき上がると逆に療育ですとか教育の段階で、そういった子供たちにきちんと対応できないという体制になってしまうので、あらゆるところできちんとした体制がとれるようにするには、みんなどうしていったらいいのかということをきちんと考えていくということで、議論を深めているところでございます。
◆寺沢功希 委員 ありがとうございます。ぜひともそういった形で、本当にそれだけの課が関連しているということですから、ぜひとも横の連携をとっていただいて、社会に出たときに、本当に発達障がいを知らなければ、発達障がいの方を見て、その人は単なる変わりものということで片付けられてしまうケースが多々あるわけです。
実は発達障がいの方に対しての自分の対応が悪くて、結果、その方が間違った行動をしてしまう。知っていて的確に指示、または指導していれば何ら問題なかったということが多々あるわけですから、そういった面においてもやはり若者、ここには子供、それから若者ということもありますので、就労支援に関しては、やはりその辺も連携をしてしっかりやっていただきたいと思います。
現状と課題の中で、先ほどの説明にもありました、この経済的負担というのは、この27年と29年の調査では減っているが、逆にその心理的負担はふえているという結果ですけれども、一方で、その下の希望する
子育て支援サービスを見てみますと、その希望する支援サービスが心理的サービスなのかというとそうじゃなくて、78.2％の方が、もうこの経済的な支援を求めているという現状です。
そういった中で、やはり経済的な支援をもっとしていかなければいけないというところだと思いますが、ただ、ここまで切羽詰ってくると、やはりこの出生率、出生数を上げなければいけないということが必要不可欠だと思うんですけれども、一方で、そのことに関して触れていくと、今の世の中だと、ここら辺はデリケートな問題で、発言だったり、あるいはその政策が結果的にたたかれたりとか、うまくいかなかったりということが多々あるわけなんですけれども、でも、もうそういうことを言っていられる状況ではないと思うんです。やはりここの出生率、または出生数を上げるというところでは、何かしらの課題があって子供をほしくても生めない、躊躇している人たちを何とか出生、生んでいただく、出産に結びつけていかなければいけないというところだと思うんですけれども。
やはりその辺はしっかりと、ここをオブラートに包んだことを言っているのではなくて、しっかりとしたことを言っていかなければいけない。あるいは、もう経済的支援を困窮者だけでなくて、この言い方がどうかわからないんですけれども、生める、その産みたい、そういう方の支援としてもしっかりとしたことをしていかなければいけない時だと思うんですけれども。この
総合計画をつくっていく、やっていくに当たって、その辺はどう考えておられるんでしょうか。もうそこまで言う覚悟というか、やっていくということは考えておられるんでしょうか。
◎高橋功
次世代サポート課長 少子化がままならない状況ということで、しっかりと産める環境をメッセージとして発信していけという御提言かと思います。
今、非常に多様な価値観を持つ社会になっているものですから、産めよ、ふやせよみたいなことがなかなかキャッチフレーズとして出せないという中で、私どもとすると、出産をためらう理由を一つ一つ丁寧に取り除いていくということがまず大切ではなかろうかと思っています。そのためには、日本の場合、フランスが出生率２％台を回復したということで国際的には大きく評価されているわけですけれども。フランスだと独身、シングルマザーも広く認知する中での施策が功を奏したといわれていますが、多様化する日本の社会といえども、まだそこまで踏み込んだ、結婚は問わず、出産をしていきましょうというところまでのメッセージを発するは、まだ困難かなと思っています。
ですから、少子化対策の前段として、前段という言い方もちょっと語弊があるかもしれませんけれども、
結婚支援というものに取り組んでいこうということで、行政が取り組み始めたテーマとすると10年にも満たない非常に新しいテーマという中で、どこまで結婚に前向きな社会の雰囲気をつくれるか、あるいは希望は２人持ちたいんだけれども実際は1.何人というのは、やはり結婚が30代、平均で31歳、平均ということだから30代半ばで初婚を迎えるとなかなか２人、３人は難しいという現実もある中で、実際ライフプラン、お金の面だけのライフプランではなくて、自分の人生の設計という中で、子供をどのように授かっていこうかということもしっかり考えていっていただきたいということを、やはり総合的に発信していくのがいいのではないかというのが、私どもの今のスタンスであります。
ですから、逆にそれがオブラートに包まれているといって感じられる面があるかもしれませんけれども、私どもとすると、できるだけ否定的な要素、経済的な理由、心理的な理由といったものを取り除く中で、子育てを、出産したい、あるいは子育てをしっかり楽しんでやっていきたいという気持ちが多くの方に持っていただけるような社会をつくっていければと思っています。
◆寺沢功希 委員 総合的にいろいろなことを考えていく、ウルトラＣはないわけですから、全部網羅しながらということは無理だと思うんですが、ただこれだけの数、理想とする子供の数を持てない理由ということで、48％、約２組に１組が経済的負担がなければ希望する子供の数を持つと言っている。まずは、これだけの結果が出ているんだったら、ここは取り組めばここだけは改善できるというものはわかっているところには、何とか取り組んでいってほしいと思うわけであります。
これ議事録に載せなくていいんですけれども、私ごとですが、私も４人子供がいます。これから同時に大学に３人行く可能性が出てくるわけです。いや、大丈夫じゃないんですよ。これは恐怖ですよね。自分の世帯だけじゃなくて、当然３人が違う大学にでも行ってひとり暮らしするとなれば、３世帯、４世帯分を養わなければいけないという、ではそんなことができるのかと非常に恐怖があるわけです。
だからこれは特例で、私ごとですけれども、そういった経済的負担がなければ、そういう不安がなければ産みたい、理想とする子供の数を持ちたいという方がいるのは現実です。この48％の方々は持っているわけですから、この人たちの不安を取り除いてあげて、産んでいただくということも必要ではないかと思いますので、ぜひとも、まずは取り組めるところ、わかっているところはつぶしていっていただきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。
最後に、昨年のこの時期に一般質問でお騒がせをしたというか、御迷惑をおかけしまして、私も一般質問で取り上げました責任もありますので質問をさせていただきますが、芸術監督団事業につきまして、地域創生の補助金がつく、つかないというさまざまな問題がありましたが、その後、この事業に対してはどのように行われたか、また成果はどのように上がっているのかをお聞かせをください。
◎
中坪成海 県民文化参事兼
文化政策課長 芸術監督団の事業の昨年度の実績についてお尋ねをいただきました。
昨年の11月に補正予算で、2,400万円の芸術文化活動推進事業ということでお願いをしまして、財源としては、地方創生加速化交付金を全額、財源として予定をしまして事業、予算をお願いしたところでございますが、最初の内示で内閣府のほうから内示がいただけないということで、財源面で大変御迷惑をおかけしたところでございます。その後、内閣府のほうとも事業の必要性等について御説明を申し上げまして、最終的には961万円の内示をいただいたところでございます。
ただ実績としますと、2,400万円の補正に対しまして最終的に執行額が2,150万円ということで、補助の対象になりました事業も少し規模が小さくなりましたことから、最終的に国のほうからは790万4,000円の
地方創生加速化交付金をいただいて事業を執行したところでございます。
この事業でございますけれども、「Ｋ.テンペスト2017」ということで、シェイクスピアの作品を県内４公演行うという内容で実施をさせていただきました。また、この公演にあわせまして関係する文化会館ですとか、ホールのスタッフの皆さんにも技量を向上してほしいということで研修を実施いたしましたし、また、このシェイクスピアの作品を翻訳いただきました方、松岡（和子）さんという女性の方ですけれども、シェイクスピアの翻訳の第一人者ですけれどもこの方に公演の前に、この劇を楽しんでいただくためのワークショップといいますか、これもあわせてやっていただきまして、非常に劇を見やすかった、わかりやすかったというお話も大勢の方からいただいたところであります。
結果的に、公演につきましては４公演で578人の方にごらんをいただきました。そのうち、一つの公演、長野市の芸術館で行いました公演につきましては、181人全て高校生を招待させていただきました。平成30年度に全国の総文祭が予定されておりますので、演劇部の子供さんたちにお集まりをいただきまして、同じように松岡さんのお話を聞き公演をごらんいただいて、その後は串田和美さんと一緒にワークショップで話し合いをしていただいくということで、高校生の皆さんも非常に刺激を受けたと皆さんから言っていただいております。
財源面で非常に御迷惑をおかけしましたけれども、一定の成果が得られたと考えているところでございます。以上でございます。
◆寺沢功希 委員 ありがとうございます。取り上げさせていただいたときも、大規模じゃなくて小規模のものなんだけれどもいいものだから、そんなに人数は呼べない、呼ばないからこそいいものがつくれるということで御説明があって、収益がそれだけでは上がらない、だから補助を入れないとできない事業だということで御説明をいただきました。
やはりここを見ますと、先ほどの説明の中にありましたけれども本当に小規模で、150人前後の入場者でやってきたこの演劇というかＫ.テンペストなんですけれども。これも伊那文化会館、飯山市の文化交流館、あるいは長野市芸術館というところで、しっかりとしたホールで行われてきたんですけれども、この規模だったら、例えばこの趣旨を考えると、ちょっと大きめの地域の公民館でもできるような、まさにそういったふだん触れることができないところに行ってやってこそ、県がかかわる事業としては成り立つんじゃないかと思うんです。
先ほどの
村上委員の質問の中にもありましたけれども、地域の音楽祭なんかに補助金がなかなかつかないというようなところ、まさにそういうところにはこういったもので、これは串田さんの舞台ですけれども、小林さんの音楽というところもありますので、こういうものをうまく活用して、長野、松本、そういった大都市圏は黙っていてもこういうものが来ますから、民間の興行として来ないところ、ふだん見れないところにあえて行っていただきたいと思うんですけれども。
これ、また単年度事業じゃないと思いますので、今後はそういったところも考えておられるのかと思いますけれども、今後はどうやって進めていく予定かお聞かせください。
◎
中坪成海 県民文化参事兼
文化政策課長 今後の事業の進め方等について、御提案も含めていただきました。
一つは、昨年度の事業は、その趣旨として長野市芸術館、それから飯山市のナチュラ、これは新しくホールとしてできたということもありまして、率直にいいますと、長野市はクラシック音楽を中心にしたものをやっております。飯山市については、地元の方たちの発表等には非常に使われているようですけれども、それ以外の利用というものが進まないという中で、ネットワークをぜひつくっていきたいという中で、昨年度はまず実施をさせていただいたところでございます。
それで今後の展開ということでございますけれども、委員から今、御指摘のありましたように、できるだけホールが、必ずしもない地域でも新しいものにも触れていただいたり、あるいは地域づくりに資するようなものにもつながっていくような公演にしたいということで、今年度につきましては、串田さんの演劇については、トランクシアターという言い方をしておりますけれども、ごく少人数、３人ほどの役者でちゃんとしたホールでなくてもできるお芝居、こうしたものを各地域でやっていけないかということで、これは松本市民芸術館とも話をする中で、来年度以降になりますけれども、まだ構想の段階ではありますけれども、各地域の地域づくり団体とも一緒になりながら小さな規模、金額についてもかなり小さな規模になりますけれども、そうした形で県下各地で実施できるようなことを考えていきたいと思っております。
◆寺沢功希 委員 ぜひ、もともとの趣旨をしっかりと持ってというか、それに沿った事業展開をしていっていただきたいと思いますので、どうぞよろしくお願いいたします。私からは以上です。
○
小林東一郎 委員長 ほかに御発言はありますか。
◆藤岡義英 委員 よろしくお願いします。私からも質問をさせていただきます。
いただいた資料８を見せていただきました。長野県子ども・
若者支援総合計画（仮称）の
検討状況についてということでございます。そこで見せていただいたところ、検討手法というところで、子どもと子育て家庭の生活実態調査、これ平成29年８月から９月というと、最近ですね。それから長野県民の結婚・出産・子育てに関する調査、平成29年７月ということで少し前ですけれども、そういった調査が行われたことは大変大事かなと思っております。
その現状と課題の中でも、一部ですが、こういう結果がでている様子もこの表で見受けられます。発表自体は何か来年になるのかと受けとめていたんですが、今、この調査を行った現時点での検証、状況、特徴というものがあれば、本当はちょっと委員会で資料なども出るかと期待はしていたんですが、そういった状況を教えていただけたらと思います。
◎高橋功
次世代サポート課長 子ども・子育て家庭の生活実態調査及び長野県民の結婚・出産・子育てに関する調査ということの現在の状況はというお尋ねかと思います。
子ども・子育て家庭の生活実態調査ですけれども、これにつきましては先ほども御説明したとおり、小１、小５、中２、高校２年生相当の年令、16歳、17歳の各年代ごとに3,000世帯ということで、合計12,000世帯を対象に調査表を郵送しております。
回答率につきましては、子供につきましては26.3％、保護者については30.0％ということで、保護者については3,600の回答をいただいております。
現在、調査集計を委託した業者において、データ集計をしているところなんですけれども、調査の分析に当たりまして、先ほど言いましたように、生活困窮世帯ですとか、一般家庭ですとか、周辺家庭という分類分けをしていますので、それについてアンケートの個票を一つ一つ見ながら分類するという作業が必要になっています。回答が不十分なものについて補えるものは補いますし、補えなければ、その回答はあるんだけれども分類から外すといった作業、そういったスクリーニングという作業をしているものですから、まだ全体像を発表できない状況で、代表的なデータ、３項目をお示ししたところでございます。
このアンケート調査の全体像もなるべく早く取りまとめたいとは思っておりますけれども、実態とすると、３月の公表時にあわせて公表されるような形になろうかと、現時点では見込んでいるところです。
調査の特徴としましては、この困窮家庭ですとか一般家庭という分類手法につきましては、貧困問題にお詳しい首都大学東京の阿部彩先生という大学の先生がいらっしゃるんですけれども、その先生の手法をアドバイスいただきながら使っております。この手法につきましては、本会議でも御答弁申し上げましたけれども、東京都あるいは広島県も同じような手法でやっているものですから、そういった他県とのデータでも比較がとれる形をとっております。
ですから、今回、ほかの都道府県との分析、ほかの都道府県も同じ、東京都は先行して実施していますが、広島も同時並行でやっておりますので、他県との比較につきましてはこの計画には間に合わないかもしれませんけれども、来年以降、さらに深く分析することも可能な形で調査を進めているところです。以上でございます。
◆藤岡義英 委員 ありがとうございました。途中経過でももし新しい分析が出れば、次の委員会でも教えていただければ大変ありがたいと思いますので、よろしくお願いします。
また要望になりますが、この施策展開の構成というところで、先ほどほかの委員さんからも、ぜひ子供を生み育てられるということをどんどん、いい意味で加速化させるというところで拝見させていただきましたところ、子供と若者の今を支える、子ども・若者の未来を応援する、それから結婚と子育てという角度がございました。私、この間の部分がぜひ補充していただければいいというのは、この後の質問につながっていくんですけれども、ぜひ青少年の自由恋愛について尊重支援という部分を盛り込んでいただければ幸いかと思いますので、次に進みたいと思います。
前回の委員会で、子どもを性被害から守るための条例、その検証をどうやって行うかというところで、議論を整理させていただきました。この委員会といいますか、
県民文化部で検証するというか、この被害にあった子供たちの心のケアがしっかりされているかという検証を行うということとともに、罰則規定、処罰規定に関しては、これは県警が行うというように私は解釈したんですが、それでよろしいでしょうか。
◎高橋功
次世代サポート課長 子どもを性被害から守るための条例の運用についての検証についてのお尋ねでございます。
９月の説明の繰り返しになってしまうわけですけれども、県で行う検証というのは２種類で行っております。一つが、先ほど委員が御指摘いただいたように、被害にあった子供のケア、あるいはその子供がそういった行動を起こした背景がどのようなものがあったのかといった部分につきまして、子ども支援委員会におきまして、個別のケースをお示ししながら検証をいただいております。
もう一つ条例の運用、これについては罰則の適用ということではなく、条例の中には性被害を防ぐために施策を充実させていきましょうということで、県民運動の活性化ですとか性教育の充実といった項目がうたわれております。そういった部分での条例の運用の状況を検証するということで、青少年問題協議会という公開の場で議論をしております。青少年問題協議会におきましてはそういった議論と同時に、子ども支援委員会が非公開で行われていますので、子ども支援委員会で行われた議論の概要をお示ししながら御議論いただくというものです。
委員が御指摘の罰則規定の適用の検証というものにつきましては、これは司法手続一連の警察から検察へ書類が送られる、検察はそれに基づき裁判にかける案件かどうか判断する。また裁判所に送られれば、それに基づいて裁判が行われ、有罪、無罪の判断がなされる。この一連の司法手続が検証に当たるということで、県では行いませんということで御説明を申し上げております。
◆藤岡義英 委員 わかりました。それで、これ違うなと僕が感じているんですけれども、これは部長に直接お聞きしたいと思っております。
改めて、前々回の委員会だったと思うんですが、前年度の委員会で最後条例ができたころに、竹内委員がおられたんですね、今委員会にはおられないですけれども、前回は委員会におられて、私も委員の一人だったんですが、そのときに竹内委員も、ぜひこの罰則規定の部分もこの委員会で適正に運用されているか、これは検討するべきではないかという提案があったと思うが、どうだったかというような質問をしたと思います。
それで、それは議事録まで持ってこなかったので曖昧にして終わったんですが、改めて、司法のほうでこの罰則規定の運用については判断されて、この
県民文化部、またこの県民文化委員会では取り上げないというようになっているのは違うのかなということで、改めて照会したいと思っております。
竹内委員は、条例ができる前の最後の委員会でこのように述べられておりました。淫行条例、別の名前になっていますが、捜査の対象になったと思われる17の事例があったようですと、参考になったやつですね。あのような書式で結構なので、年度ごとにきっちりと議会に報告する仕組みをつくる。例えば年度が終わるのが３月末ですから、１年間あったものについて６月議会には必ずその事例を出す。当委員会と総務警察委員会にも出して、しっかりとその説明を受ける。プライバシーは尊重する。17の事例というのはプライバシーを尊重する形で出されているので、あのような事例でいいと思うんですけれども、出して検証していく必要があると思います。必要があれば見直し規定が入っていますから、その見直し規定を適用する必要があるのかどうかも含めて、今後、実際にこの条例を運用していくということをここで確認しておいたほうがいいと思うんですけれども、いかがですか。年に一度は事例を報告するということをやっていくお考えがあるのか、
県民文化部長に答弁をお願いしますと聞いています。
それに対して、青木
県民文化部長はこう述べられております。大変重要な御指摘をいただいたと思ってございます。どういった内容のものをお出しするのか、二次被害につながらないかという観点も大変重要なテーマでございます。これはそのとおりです。その辺も含めながらどういう形で議会の皆様に、いってみれば、県民の
皆さん方にこの条例の施行状況をお伝えするのか、これはしっかりと考えなければいけない課題ではないかと思っております。大変貴重な御提言をいただいたと受けとめさせていただいて、検討させていただければと思っておりますと言っています。
その後、竹内議員はこういっております。威迫し、または欺く、困惑させるという、まさしく罰則規定の部分ですね。大変曖昧であるというような話も出ておりますので、そうであるならば、事例をお互いにこの委員会ですね、検証をし合うことによって事例の解釈は高まっていくと思いますし、県民の皆さんにも理解が広がっていくと思いますと、ぜひそのルール、まさしくこの罰則規定が正しく使われるということで、今後、当委員会の関係においても、議会との関係においても明確にしていただきたいということをお願いしてということで質問が終わっております。
その上で部長にお聞きしますが、このような竹内委員の御指摘を受けとめさせていただいたと思うんですが、受けとめさせていただいた結果が、今の
次世代サポート課長の答弁になるのでしょうか、お答えください。
◎青木弘
県民文化部長 今も委員さんからの御指摘、振り返って、今、記憶をたどってきております。確かにその当時のやりとりで、竹内委員さんとのやりとりをさせていただいた記憶がございます。
あくまでもそのときに私の念頭にありましたのは、今回御指摘のような司法手続によるべきものを私どもの子ども支援委員会でかけるという、そういう前提条件ではございませんでしたけれども、例えば子ども支援委員会ではかなりの情報を入れて、非公開ですけれども、議論させていただいておりましたし、それを結果として、それについては青少年問題協議会でもその一定程度の情報の整理をする中でお伝えはさせていただいていますので、基本的には私どもとすれば、竹内委員さんとのやりとりのその延長線上にあるんだろうと思っています。ただ、17事例の中には、当時はその条例化するという中で、例えば、最高裁の第二類型に相当するものまで含めて、確か御提示をさせていただいたはずです。それは条例をどういう形にするかということを御議論いただく必要性があったものですから、ましてや当時はまだ、その第二類型ももしかしたらこの条例の罰則規定の中に含める可能性もあったわけでございますので、そういう議論の中では17事例相当を全部、お示しをさせていただいたというのはありますけれども、現在におきましては、明らかに17事例相当の中の一部、第二類型につきましては条例の適用外になっているわけでございますので、そういったものまで含めて17事例と同様にお出しするということまでを想定する中でのお答えは、私としてはしていなかったと理解をさせていただいているところでございます。
ですから、二次被害にも注意する中でということで、あのときに私とすればその前提があったものですから、17事例相当まで含めて全部お出しするということはお答えをさせていただいていないというつもりでおります。
◆藤岡義英 委員 部長、また記憶をさかのぼっていただきたいと思うんですが、その17事例というのは、竹内委員がどうおっしゃられたか、言った言わないという話になるんですけれども、議事録に載っているのでまた振り返っていただきたいんですが。
要するにプライバシーを尊重しながらどういったことがあったのかというのを、やはりこの罰則規定で適用された事例を、１年たったら６月議会で報告して、ここで議論すると。その中で自由恋愛、さっき確認すればよかったんですけれども、青少年の自由恋愛を犯してはならないということもさんざん議論してきたんですね。もちろん子供の性被害も絶対に起こしてはいけないし、子供たちを守らなければいけないと同時に自由恋愛も尊重しなければいけないと、もう本当に繰り返し議論してきたと思うんです。
その上で、もしかして自由恋愛を侵害してしまうかもしれないという曖昧な規定がどうしてもあると、竹内委員も指摘されていますが、これは心配されていたところでございます。ですから、そういう心配なことがあるからこそ、この委員会でも採決し、そして本会議の多数でできた条例、議会でつくった条例ですからこれは正しく、処罰規定も含めて、この条例全てが適切に運用されているかどうかを、これから
県民文化部でも、この県民文化委員会でも検証していこうという定義があったんです。そういう内容です。それを部長は、私は正面から受けとめていただいたと思うんです。
ですから、心のケアのみならず、この条例全てをこの委員会で検証できるように運用していこうというのが、僕は他県にはない新しいこの条例の、私は前進面だと思っているんですね。その前進面は、実はやらないという、司法に任せるという、繰り返し
次世代サポート課長からありましたけれども、そういうことになってしまったと私は受けとめなければいけないということですか、もう一度、簡潔に答えていただければ。
◎轟寛逸 こども・
若者担当部長 私からお答えをいたしますが、17事例についての公表の考え方は、青木部長から申し上げたとおりでございます。子ども支援委員会におきましては、先ほど
高橋課長からも申し上げましたように、子供のケアの問題、それから今回の場合は深夜外出に至った背景の問題、そういった部分についてかなり細かく御検討いただいております。
決して検証していないということではなくて、具体的に申しますと、先の青少年問題協議会にも資料として提供させていただきましたけれども、子供に対する相談体制をいかに充実するのかといった観点でございますとか、また子供への人権の配慮をどうすればいいのか、それから被害児童の性に関する意識の希薄さがある中でどう対応していけばいいのかといった、かなり細かなところまで、子ども支援委員会の中では御意見をいただいているわけであります。そういった部分についてはしっかりと公開の場でも御報告しようということで、子ども支援委員会でも御報告をさせていだいているわけでございます。
また、前年の性被害等の状況につきましては、これは６月の青少年問題協議会で御報告し、あわせてこの委員会でも御報告するように、同じものはお出しできるように我々も対応させていただいているところでございます。
ちなみに、子供の自由な恋愛を規制するということは、繰り返し申し上げておりますように条例の趣旨ではございません。子ども支援委員会の中でも、非公開の場でございますので、警察から聞き取った限りで、恋愛感情があったのかどうかということについても御報告を申し上げ御議論をいただいているところでございます。できる限りの御議論をいただいていると御理解いただければと思います。
◆藤岡義英 委員 この前の、先ほど紹介した内容では、子ども支援委員会で検証するだけでなく、
県民文化部の中にある子ども支援委員会がそれは検証している。
県民文化部が検証しているんでしょう。ですが、この県民文化委員会でも検証はするんですよねということを竹内委員は聞かれて、それは受けとめたいと思いますと私は答えられている、そのとき、いた人たちはみんなそう判断したと。そういう流れの中で、私は一定の議論をして、この条例、総論では反対していましたけれども、そういった議論の結果になってよかったと思って受けとめていたんですが、それすら司法に丸投げするということになったんだなと、前回委員会では大変衝撃を受けました。そういう意味では、そこはもう一回検証してほしいと思います。
それからあともう一つ、この関連してなんですが、11月16日に会議されていますね、青少年の問題協議会で。そこで気になったのは、例の事例ですね、新聞でも掲載された事例で、被害にあわれた皆さんについて、その直後は、もうこれ以上、事案には触れないでほしいと、そっとしておいてくれということもあって、前回の委員会でも、この
県民文化部としても、とりあえずケアのほうにはタッチしていないというお話だったと思うんですが。この子ども支援委員会の流れの中では、その後、もしかしたら何年か時期がたったときに、時間がたってトラウマになって、必要とするときが来るかもしれないから、そういった相談できる窓口や機関などをペーパーで渡しておいたほうがいいんじゃないかと、周知しておいたほうがいいんじゃないかという議論になったんじゃないかと思うんですが。
ただそのときに、渡すペーパーを誰が渡すかというところで、見させていただきましたら、対応としては警察から、県警からですね、被害児童及び保護者にペーパーで渡して周知するとあるんですよ。私、
県民文化部が直接、被害者の皆さんたちにペーパーで渡してほしいんですけれども、心のケアまで、これ県警に丸投げするのかなと心配しているんですね。ぜひ、皆さんも大いに積極的に絡んでほしいと思うんですが、いかがですか。
◎轟寛逸 こども・
若者担当部長 心のケアの問題でございますけれども。まず被害児童に直接接触しているのが、今回の事案の場合でいえば警察という形になりますので、やはり被害児童とすると、それ以外の人とかかわりたいのかどうかというところは十分、我々も尊重しないといけないというところだと思っておりますので、決して丸投げするというつもりはございません。今回の子ども支援委員会の議論の中でも委員さんの側から、それは子供の意思を尊重しつつも、その後、さらに相談をしたいというときには、きちんと相談機関につながるようにつなぎをしていく必要がある。その方法としてどんな相談機関があるのか、子供たちにペーパー等で渡しておくという方法があるのではないかという御指摘があったものですから、その点を今回も青少年問題協議会の資料として出させていただいたということでございます。
◆藤岡義英 委員 なぜそういう話をしたかというと、県警だけになってしまうと、捜査がどうだったか、心のケアだったかというのが、客観的に検証できないという心配をしています。ブラックボックスですというふうになってしまうのではないかと。
だから、やはり複数の部局が絡んでその心のケアに携わって、正しいケアがされたのか、そして正しくこの処罰規定が運用されたのかというのを、やはり見ていく必要があるから問題提起しております。そこは受けとめていただきたいと思っております。
そしてもう一つ最後に、この青少年協議会で議論になった、これはマスメディアでもちょっと議論になっているのは、委員から男性が亡くなってしまったということで、加害者の側と言われている人が、マスコミにかなり大きく取り扱われたと。被害を受けた子供は、それをもし報道を見たら大きな罪悪感を抱いてしまうのではないかといった指摘があったことを受けて、対応として報道発表、報道対応について、今回の案件を踏まえた見直しや改善をすると書いてあるというところで、ここは、マスコミに対して行政がもう今までできる限り出していた資料を出さなくしてしまうのかとか、もしくは、マスメディアに対して対応を変えてしまうのかといった、そんな心配な声、懸念が聞こえてくるわけですが、これはどういうことなのか、御説明をお願いします。
◎轟寛逸 こども・
若者担当部長 11月16日の青少年問題協議会の資料に記載されていました、報道等の対応の関係でございます。
県といたしましては、今回16日の資料は県の方針を示したものではございません。子ども支援委員会で心配される声があったものですから、それを青少年問題協議会でも御議論いただくために、資料として提出させていただいたものでございます。
したがって、県として報道対応を見直すという決定をしたものでもございません。今後、さまざまな声を聞きながら検討してまいりたいと考えております。
◆藤岡義英 委員 対応は今のところ検討していないと聞いて大変安心しました。知事もこの記者会見でこの問題についてやりとりされていた流れの中で、全くそういったことは考えていないと、報道機関の皆さんに報道姿勢に影響を与えるような内容では全くないと言っております。
あくまでその二次被害にならないように気をつけるのは、マスメディアが二次被害にならないようにマスメディア自身が気をつけるべきであって、そしてもちろん行政も気をつけるべきであって、そして県警さんも気をつけるべきであって、それぞれが自主的に、二次被害にならないように細心の注意を払って報道する、お知らせする、そして捜査をするということが大事だと思っています。
行政が報道機関に対してそういった二次被害にならないように対応を迫る、もしくは情報公開を減らすということになってはいけないと思いますので、ぜひ今後、その慎重に大いにやっていただくことと同時に、やはり子供を性被害から守るということと同時に、繰り返しになりますが、青少年の自由恋愛も、これも尊重し守り支援するという両方を兼ね備えて、これからの長野県政、健全な青少年の育成とともに、子育てが本当にできて、大いに出生率が伸びると、そんな県政にしていただくよう要望させていただきまして、私の質問とさせていただきます。ありがとうございました。
○
小林東一郎 委員長 ほかに御発言もあろうかと思いますが、以上で質疑を終局いたしたいと思いますが、これに御異議ありませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
御異議ありませんので終局いたします。
ただいまから議案の採決をいたします。
初めに第１号「平成29年度長野県
一般会計補正予算（第４号）案」中、第３条「第３表
債務負担行為補正」中の一部について採決いたします。
本案、原案のとおり可決すべきものと決するに御異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
御異議ありませんので、本案は原案のとおり可決すべきものと決定いたしました。
次に第15号「
県民文化会館舞台照明設備改修工事請負契約の締結について」採決いたします。
本件、原案のとおり可決すべきものと決するに御異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
御異議ありませんので、本件は原案のとおり可決すべきものと決定いたしました。
次に第16号「
指定管理者の指定について」採決いたします。
本件、原案のとおり可決すべきものと決するに御異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
御異議ありませんので、本件は原案のとおり可決すべきものと決定いたしました。
なお、
総務企画警察委員会から意見を求められています第２号「
個人番号の利用並びに
特定個人情報の利用及び提供に関する条例の一部を改正する条例案」については、健康福祉部に関連する部分がありますので、健康福祉部の審査の後、採決することといたしますので、御了承願います。
ただいまから請願・陳情の審査を行います。それでは、当委員会に付託されております
県民文化部関係の請願・陳情を一括して議題といたします。過日、お手元に配付いたしました審査資料をごらん願います。
県民文化部関係の請願・陳情は請願の継続分２件、請願の新規分１件、陳情の継続分３件、陳情の新規分４件であります。
次に審査に際し、あらかじめ各委員にお願い申し上げます。継続審査とする旨の御発言をされる場合は、なるべくその理由を一緒に述べていただくようお願いいたします。また願意が複数ある請願・陳情で、その一部が採択できないために継続審査と決定した場合は、請願者及び陳情者に通知する付記事項について、その都度、お諮りすることといたしたいと思いますので御了承願います。
審査手順についてあらかじめお諮りします。最初に継続となっております請願２件、続いて新規の請願１件、続いて継続の陳情３件、続いて新規の陳情４件の審査を行うこととし、継続分の請願及び陳情の審査に当たっては、９月定例会以降、状況に変化のないものについては一括して審査を行い、状況に変化のあるものについては取り出して審査を行うことといたしたいと思いますが、これに御異議はありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
御異議ありませんので、さよう決定いたしました。
それでは、継続審査となっております請願２件について、状況に変化がありましたら理事者から説明願います。
◎
中坪成海 県民文化参事兼
文化政策課長 状況に変化はございません。
○
小林東一郎 委員長 それでは、状況に変化のない請願２件について審査いたします。
お諮りいたします。請第10号、請第35号については、引き続き継続審査とするに御異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
御異議ありませんので、さよう決定いたしました。
続いて、新規の請願について審査を行います。請第49号について審査を行います。
理事者の説明はいかがいたしましょうか。
〔「不要」と呼ぶ者あり〕
本件について、質疑等ありますか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
以上で質疑を終局いたします。
それではこの請願の取り扱いはいかがいたしましょうか。
〔「採択」と呼ぶ者あり〕
ただいま採択との御発言がございました。
お諮りいたします。請第49号については採択とするに御異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
御異議ありませんので、採択と決定いたしました。
ただいま採択すべきものと決定しました請第49号に関しまして、藤岡委員から発言を求められておりますので、これを許可いたします。
○藤岡義英 副委員長 先ほど採択されました請第49号「保育士の配置基準の見直しと公定価格の増額を求める意見書提出について」に関連して、委員会提出議案の案を提出したいと思いますので、委員長においてお取り計らいをお願いいたします。
○
小林東一郎 委員長 ただいま藤岡委員から、委員会提出議案の案が提出されましたので報告いたします。案を書記に配付させます。
〔書記 資料配布〕
本案を議題といたします。本案について質疑等ございますか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
以上で質疑は終局いたしたいと思いますが、これに御異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
御異議ありませんので、質疑を終局いたします。
本件を委員会提出の意見書案とするに御異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
御異議ありませんので、本案を会議規則第23条第２項による、本委員会提出の意見書案とすることといたします。
なお、本意見書の取り扱いにつきましては、提案説明省略、即決の申し出を議長あてにいたしたいと思いますが、これに御異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
御異議ありませんので、さよう決定いたしました。
以上をもちまして、請願の審査を終局いたします。
次に、継続分の陳情の審査を行います。
それでは継続審査となっております陳情３件について、状況に変化がありましたら理事者いから説明願います。
◎
中坪成海 県民文化参事兼
文化政策課長 状況に変化はございません。
○
小林東一郎 委員長 それでは、状況に変化のない陳情３件について審査いたします。
お諮りいたします。陳第47号、陳第389号、陳第452号については、引き続き継続審査とするに御異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
御異議ありませんので、さよう決定いたしました。
続いて、新規の陳情について審査を行います。
陳第509号及び陳第539号は願意が同一ですので、一括して審査を行います。
理事者の説明はいかがいたしましょうか。
〔「不要」と呼ぶ者あり〕
本件について質疑等はありますか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
以上で質疑を終局いたします。
それでは、この陳情の取り扱いはいかがいたしましょうか。
〔「採択」と呼ぶ者あり〕
ただいま採択との御発言がございました、
お諮りいたします。それでは陳第509号及び陳第539号については、採択とするに御異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
御異議ありませんので、採択と決定いたしました。
続いて、陳第518号及び陳第548号は願意が同一ですので、一括して審査を行います。
理事者の説明はいかがいたしましょうか。
〔「不要」と呼ぶ者あり〕
本件について質疑等はありますか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
以上で質疑を終局いたします。
それでは、この陳情の取り扱いはいかがいたしましょうか。
〔「採択」と呼ぶ者あり〕
ただいま採択との御発言がございましたので、お諮りいたします。
それでは陳第518号及び陳第548号については、採択とするに御異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
さよう決定いたしました。
以上をもちまして、陳情の審査を終局いたします。
以上をもちまして、
県民文化部関係の審査を終局いたします。
本日の審査はこの程度とし、明５日は午前10時30分から委員会を再開し、
健康福祉部関係の審査を日程といたします。
なお、今定例会中の委員会の開議通知は書面通知を省略し、放送または口頭連絡により行いますので御了承願います。
散会を宣した。
●散会時刻 午後３時56分
△採決結果一覧
（
付託議案）
▲ 原案のとおり可決すべきものと決定したもの（簡易採決）
第１号 平成29年度長野県
一般会計補正予算（第４号）案中
第３条 「第３表
債務負担行為補正」中の一部
第15号
県民文化会館舞台照明設備改修工事請負契約の締結について
第16号
指定管理者の指定について
（請願）
▲ 採択すべきものと決定したもの（簡易採決）
請第49号
▲ 継続審査としたもの（簡易採決）
請第10号、請第35号
（陳情）
▲ 採択すべきものと決定したもの（簡易採決）
陳題509号、陳第518号、陳題539号、陳第548号
▲ 継続審査としたもの（簡易採決）
陳題47号、陳第389号、陳題452号
（委員会提出議案）
▲ 本委員会発議による意見書案と決定したもの（簡易採決）
保育士の配置基準の引上げと公定価格の見直しを求める意見書案...