観光部長 熊 谷 晃
山岳高原観光課長 丸 山 賢 治
信州ブランド推進室長 塩 川 吉 郎
観光誘客課長 塩 原 一 正
国際観光推進室長 宮 原 渉
●
付託事件
10月2日に同じ。
●会議に付した事件
付託事件のうち、1、17及び
観光部関係の
所管事務一般について
●
開議時刻 午前10時32分
●
中川委員長 開会を宣した。
▲
日程宣告
観光部関係の審査
▲
観光部関係の
付託事件の報告
予算案1件、陳情1件
▲
議題宣告(
観光部関係)
付託事件及び
所管事務一般を一括して議題とし、議題に関連して、理事者の説明を求めた。
◎熊谷晃
観光部長 別添、
観光部長説明要旨に基づいて説明した。
○
中川宏昌 委員長 第1号「平成29年度長野県
一般会計補正予算(第2号)」案中、第1条「第1表
歳入歳出予算補正」中、歳出 第8款 商工費中、
観光部関係について、理事者の説明を求めた。
◎
塩川吉郎 信州ブランド推進室長 議案、
予算説明書及び別添資料1により説明した。
○
中川宏昌 委員長 理事者から発言を求められていたのでこれを許可した。
◎
丸山賢治 山岳高原観光課長 別添資料2「長野
県観光戦略推進本部の状況について」及び資料3「
登山安全条例に基づく
登山計画書の
届出状況について」により説明した。
◎
塩川吉郎 信州ブランド推進室長 別添資料4「「
銀座NAGANO〜しあわせ
信州シェアスペース〜」の
運営状況について」により説明した。
◎
塩原一正 観光誘客課長 別添資料5「
信州デスティネーションキャンペーン(
信州DC)について」により説明した。
◎宮原渉
国際観光推進室長 別添資料6「知事によるタイでの
トップセールスについて」及び資料7「
住宅宿泊事業法について」により説明した。
○
中川宏昌 委員長 委員の
質疑等発言を許可した。なお、議論を深めるため委員の発言に対し、ほかの委員から意見等がある場合についてもあわせて発言願った。
◆
本郷一彦 委員 御説明ありがとうございました。できるだけ簡略に、5点ほどお願いします。最初に、
民泊新法についてでございます。今朝、長野県
旅館ホテル組合会の幹部の皆さんと、
長野県議会観光議員連盟の役員との
意見交換がありまして、
民泊新法について大変な危機感を持っているわけであります。
宿泊施設の稼働率がかつて38%だったところ、現在は35.1%まで落ちている中で、経営的な観点からも、この
民泊新法は影響が非常に大きいと。したがって、
条例そのものは
健康福祉部が組み立てていくと思いますが、
観光戦略というもっと高い次元からいきますと、観光部の果たすべき役割は、非常に大きなものがございます。軽井沢町はいち早く、これに対して
反対宣言をされたわけであります。そういう意味においては、この法律の施行は来年の6月ぐらいという想定のようですが、長野県方式がどのような形になるのか、全国の都道府県が注視しております。一つの
モデルケースになると思います。今後、大田区の民泊の関係は、
組合関係も認知しておりますが、非常にそういう意味で超大事な問題になってまいりました。
したがいまして、
熊谷部長におかれましては、余分な話ですけど、北海道においては、
観光消費額が
公共投資を上回るような状況になってきました。そういう意味において、
村井知事のときに観光部が発足し、これは議会としても最大の努力をしたわけで、一時は観光課もなかったわけでございますから。そういう意味においては、
銀座NAGANOを含め、
熊谷部長さんの発想力によって立派な御実績を残されていることに、深く敬意を表します。ざっくり言いますと、この
法案成立までの状況と、成立後における今後の対応について、
民泊新法に対するこれからの条例化に当たっての大きな基本的な考え方をお教え願えればありがたいと思いますが、お願いいたします。
◎熊谷晃
観光部長 民泊について、2問、御指摘をいただきました。大変重大な問題でありまして、1点目のこれまでの県の
取り組みでございます。昨年、この法案の議論が非常に高まってまいりました。しかも、急激に高まってまいりまして、官邸主導の岩盤に風穴をあけるという、非常に力強い形でございました。知事を初め観光部といたしましては、昨年の当初から、今、御指摘のとおり、当県の
宿泊施設の稼働率が低いだけではなくて、建物も老朽化し、リニューアルを図っていかないといけない
観光温泉地がたくさんある中で、これは重大な問題であるということで、昨年の7月の
全国知事会を前に、知事のもとに、
旅館ホテル組合並びに
観光事業者に集まっていただきまして、議論をいたしました。その議論を持って、7月29日の福岡で行われました
全国知事会で、
長野県知事の提案といたしまして、都市と地方は違うんだということで提案をし、ことしの3月に法案がかけられるに至るまでの間、
全国知事会に呼びかけてまいったんですが、やっぱり都市部の県と地方部の県の思惑は全然違う。地方でも反応が薄い県がございまして、私たちもじだんだを踏む中で、ことしの3月、法案が提出されたわけで、しかも6月には可決してしまうということでございました。
私も4月に着任いたしまして、知事にこれはまずいじゃないですかということで、5月に
国会議員の皆さんを回らせていただいて、結果としまして、法案を改正することは当然できませんでしたが、
国土交通委員会において、地元選出の
国会議員の皆さんに御賛同をいただきまして、衆参両院とも附帯決議をつけていただくことができました。
法律が通ってからのお話ですが、9月9日に、国で政省令、またガイドラインが示され、これが一番重要でございます。もう法律は公布されてしまいましたが、個別の取り扱いが重要になってまいります。それに先駆けて、私どもでは、今まで主張してきたことを主張してまいりました。その後、9月12日にも観光庁にまいりまして、要望をしております。
今後の
条例制定に向っての進め方ですが、要望しております一番大きな点は、眠らない都市と、癒しを与え、文化を発信していく癒しの地方では、全然、状況が違うということ。それと、大阪のように、ホテル、
リゾートホテル、
簡易宿所まで含めて、全国1位の稼働率を誇っているところと、私どものように施設数が多い。これは景気が悪いわけじゃなくて、農業をやりながら兼業でペンションをやっているとか、冬の間だけオープンしているというような
簡易宿所が多い中で、実際オープンしているのが120日ぐらいなんですね。それを180日まで、しかも
旅館業法の許可をとらずしてやられてしまうということは、今まで季節的に120日間、許可までとってやっていたところはどうなのかという問題もございまして、こういう眠らない都市と癒しを与えるべき地方の
意味合いは違うんだということ。
もう一つは、家主が不在でも空き家を貸せるという、家主不在型というのが、非常に匿名性があり、誰が貸しているのか、僕はあっせんしただけですよ、家主は知りませんなどというようなことも困ります。また、管理人を置けといっても、どこに管理人を置けばいいのか。例えば東京で鍵を借りて軽井沢の
空き別荘に入った場合、もし
トラブルが起きたら、それを管理人に通報しても、管理人は、夜、飛んでこられないというような状況では困ります。実際、スペイン・イタリアでは、そのような民泊業でいろいろな
トラブルが起きておりまして、各地域ではもう観光は要らないというような運動まで起きているとお聞きしております。
一方、例えば昔は別荘地だったけれども、
空き別荘が多いので、役場としてはホテルもないので何とか活用したい。夏に
子供たちがサマーキャンプで来たときに、あいている別荘を借りて分宿させて活用しよう。こうすることによって、ほかの市町村で皆さん泊まっちゃっていたのが、うちの村でも泊まってもらえて、村民と交流ができるというようなプラスの
意味合いもございますので、いい面、悪い面を見ながら、特に今回の法律、欠落しておりますのは、
生活環境の保全ということだけでありまして、
経済環境の保全ということを全く触れておりませんので、そこら辺については、力強く、法律の施行の段階において水際で食いとめるといった勢いでやっていきたいと思っております。よろしく御指導のほど、お願いいたします。
◆
本郷一彦 委員
熊谷部長、極めて的確に、法律の可決以前と以後の問題について、御認識をされておりますので、ぜひ今後とも
関係業界とよく煮詰めて、長野県が
モデルケースになるように、全国で注視されている話でございますので、よろしくお願いします。
あと4点は、質問のポイントだけを御答弁いただければありがたいと思います。一つは、
県的DMOである長野県
観光機構の事業の再構築という観点で、観光部といたしましては、
県観光戦略推進本部の開催、長野県
観光機構について、県との役割の明確化、
機能強化の検討など、非常に積極的に戦略性のある動きをされていると認識をしております。それで、長野県において、このDMOが
県内各地で設立されて活躍してもらうために、長野県
観光機構が
県的DMOとして、県行政と連携しながら、地域のDMOをしっかり支援する役割を果たすことが県としての責務だと思いますけど、御所見を願いたいと思います。
次に、
信州マーケティング戦略担当参与の
受け入れ体制についてということで、簡単に申せば、民間の発想力や知見を、民間から任用することによって、大きなノウハウや
専門知識が十分発揮していただける県側の
受け入れ体制なんで、考え方が非常に重要だと思いますので、この点についての御所見をお伺いしたいと思います。
それから信州のDCにつきましては、先ほど気候の不順等々、いろいろあったというお話でしたが、長野県はよく健闘したのではないかと私は理解をしております。本当に御苦労さまでございました。したがって、これを一過性に終わらせることなく、10月以降、
アフターDCとして、具体的にどのようなお考えを持っているのか、御所見をいただければありがたいと思います。
それから、
ベトナムに
観光部長も行かれて、出張を踏まえた今後の
インバウンド戦略という概念の中で御答弁を願いたいと思います。昨年5月に
フック首相が日本を訪問され、ことし1月に安倍総理が行かれまして、2月末には天皇皇后両陛下が
ベトナムを訪問されて、極めていろいろな角度から
友好関係の基盤が築かれていると思います。いずれにいたしましても、今回の出張で何らかの進展があったのか、あるいは成果、具体的な問題、それから今後の
ベトナム訪問の
取り組み方針等について、再度、御説明をいただければありがたいと思います。以上4点について御答弁をよろしくお願いいたします。
◎
丸山賢治 山岳高原観光課長 それでは私から、
県的DMOであります長野県
観光機構の事業再構築について、お答えをさせていただきたいと思います。稼げる
観光地域づくりを進めていくためには、独自の価値を有する複数の市町村で構成する広域的なDMOが
県内各地で創設されて、しっかり活動していくことが大事かと思っております。広域的なDMOはまだできて間もないところもあって、活動がまだ不十分なこともありまして、その活動を支援する
県的DMOとして、長野県
観光機構がしっかりと
機能強化をして役割を果たしていかなければいけないという認識でいるところでございます。
今、県の
観光機構と観光部で役割分担、事業再構築について、検討しているところでございます。基本的な考え方といたしましては、県の観光部といたしましては、市町村・国との関係性もございますので、全体的な企画調整、観光の基盤整備、観光客の
安全対策等をしっかりやっていこうということです。
県的DMOであります
観光機構につきましては、専門性が高められる組織でございますので、
地域DMO、
観光事業者の支援ですとか、全県的なレベルでの
ビジネス展開について、しっかり行っていただきたいと考えておるところでございまして、そういった方向で調整を行っているところでございます。具体的な事業の
棚卸し等も行っておりますので、しっかり所期の目的が果たせるように、今後、
観光機構と詰めてまいりたいと思いますので、御指導をよろしくお願いしたいと思います。
◎
塩川吉郎 信州ブランド推進室長 私からは、
信州マーケティング戦略担当参与の
受け入れ体制について、お答えさせていただきます。委員御指摘のとおり、県として、
受け入れ体制は非常に重要だと考えております。特に、今回、参与には関係者間の
横串機能の実効性を持たせることを期待しておりますので、そういった面では、これまでの庁内の
兼務職員会議はもとより、さらに県の
観光機構ですとか、
中小企業振興センターといったところの職員も交えて、
マーケティング戦略の推進のタスクフォースみたいなものを、今後開催してやってまいりたいと考えているところでございます。
◎
塩原一正 観光誘客課長 私からは、
アフターDCに向けての考え方について答弁させていただきます。冒頭、部長から7月の
延べ宿泊者数の話がございましたが、7月〜9月までの数値が出そろうのは2カ月ぐらい先になるかと思います。数字は出ませんが、今月から
信州キャンペーン実行委員会の
構成メンバーでございます市町村や
観光協会、
観光事業者等からヒアリングを行うなどして、成果や課題を抽出・整理をするとともに、来年の7月〜9月の
アフターDCに向けた
事業内容を具体的に検討してまいりたいと思います。
また、このような効果検証を一方で行いながら、
信州DCで盛り上がりました県民の熱意を今後に引き継いでいくということで、先ほどの説明とダブりますが、10月から12月まで、
信州DCを盛り上げていただきました県民の皆様に感謝するという趣旨としまして、
県民限定の
宿泊キャンペーンを実施しております。また、
スノーリゾート信州プロモーション委員会の
取り組みですとか、
長野オリンピック・パラリンピック20周年
記念事業等を通じまして、1年を通じた切れ目のない
誘客プロモーションを実施してまいりたいと考えておりますので、よろしくお願いいたします。
◎宮原渉
国際観光推進室長 熊谷観光部長の
ベトナム訪問の成果等について御質問をいただきました。ことし4月、
ホーチミン市観光局との間で
アクションプランを締結して、
観光分野における
取り組みを協力して推進していくとしたところでございまして、今回、
観光部長みずから
ホーチミン市観光局を訪問し、同市の幹部と
アクションプランの実施策を中心に懇談することは、両県市の
信頼関係の構築に大きく寄与したものと考えております。実際、
ホーチミン市観光局副局長からは、部長の訪問を高く評価していただきまして、
ホーチミン市内における長野県
観光PRにつきましては、これからは全面的に協力していくという申し出をいただきました。また、お互いに
旅行会社等を招聘し合うことですとか、担当者を決めて定期的に
情報交換を行うことも決まりまして、
ホーチミン市観光局との
協力関係が大きく前進したところでございます。
また、そのほかの
JTBホーチミン支店やJETRO(
日本貿易振興機構)
ホーチミン事務所を訪問しまして、富裕層を
対象ターゲットに、
ホーチミン高島屋での
イベントを活用した
旅行商品の売り込みとか、JNTO(
日本政府観光局)の
ハノイ事務所の
イベントを活用した消費者へのPRを通じて、貴重なアドバイスをいただいたところでございまして、今後、
ホーチミン市において、長野県
観光セミナー・商談会を開催しまして、
ホーチミン市観光局と連携し、
インセンティブツアー等の造成を促してまいりたいと考えております。
◆
向山公人 委員 私からも端的にお伺いをいたしてまいります。
信州DC、
大変御苦労さまでございました。昨晩、
県商工会連合会の役員の皆さんと当委員会の委員との懇談会の中で、それぞれの地域の中からも、この
信州DCによって成果が上がったという報告も幾つかございました。そこで、この
信州DCに取り組む前に想定をしていた目標に対して
どん成果が上がったのか教えていただきたい。また、もう少しこういうところは力を入れておけばよかったなという点についてお聞きします。
◎熊谷晃
観光部長 それでは私から総括してお答えさせていただきたいと思います。まず、成果が上がったなと思いますのは、本当にJR東日本をはじめJR東海の皆さんが、7年前に比べてよくやってくださいましたので、中南信の線路を中心とした人々の
取り組みが、非常に住民活動の盛り上がりを引っ張っていただいた部分があると思います。それと
準備期間は短かったんですが、
おもてなし県民運動が500カ所を超えるようなところで、県民の皆さんが手をこんなにも振ってくださっているっていうことが、本当に予想を上回るものでございました。もう一つ、
信州ナビを先駆けて導入しましたが、他県ですと、1年たっても3,000から5,000の
ダウンロードでございますが、半年もたたないうちに、1万8,000件の
ダウンロードということで、非常に利用が多い。また、
多言語コールセンターも伸びるかなと思っていたんですが、外国人の
個人旅行客がふえてきたことを背景に非常に伸びてきているということであります。
逆にもうちょっとやればよかったなと思いますのは、
準備期間が短く、
プレDCから1年間、県民の皆さんとともにという部分が欠落していたということは否定できないところであります。いろいろな団体の皆さんが創意工夫してやっていただいていた部分がたくさんありまして、やはり
地域振興局を含め、市町村だとか各
地域団体と、顔の見えるつき合いをしながら盛り上げをしていけば、もっとよかっただろうなと思っております。
それと、紙ベースの
プロモーションではなくて、やっぱり
インターネットの力が一番大きいということがわかりました。やはり戦略的に、
事業者名を出すとあれですが楽天、じゃらん、るるぶなどと早い段階から戦略を組んで、しかもその成果を、私どもとして
SNS等を通じて、また第三者の評価で口コミを呼び起こすというような、
インターネットの使い方をもっとうまく構築すればよかったなと思っております。
◆
向山公人 委員 当然、地域によってメリットのあったところ、あんまり関心が高まらなかったところはあるんですが。というのは、この
信州DCを実施するのに、直接関連する地域と、そうでない地域がありますので、これはいたし方ないのかなと思います。今の
熊谷部長の話の中で、これからその総括をして、数値的な問題も整理をされていくと思うんですが、実は、私ども、リニアの開通に絡めて、飯田線の
観光列車を計画しています。これはリニアで時速500キロのスピードで長野県に来たら、今度は
長野県内は時速50キロから60キロの
観光列車でゆっくり楽しんでもらおうという計画を、これから進めていこうとしているわけです。今回の
信州DCの目標とそれに対する成果、またこんなところに力を入れておけばよかったということをまとめたものを、参考として私どもも使わせていただきたいと思っていますので、よろしくお願いいたします。
それから、昨日の
産業労働部でもありましたが、知事による
トップセールの話の中で、
観光推進に関する協力の覚書を交わしているようです。具体的にどんな目標を想定されてこの覚書を締結することになったのかお聞かせいただきたい。
◎宮原渉
国際観光推進室長 タイ旅行代理店協会は、政府との関係が非常に深く、タイの
観光産業における主要な利益集団として政府に提言を行ったり、さまざまな
タイ観光関連事業を、
タイ国政府観光庁などに協力して実施しているところでございます。
ASEAN域内で最大の
旅行フェアでありますタイ・インターナショナル・トラベル・フェアも実施しているところでございます。そことの覚書を締結することによりまして、長野県の
知名度アップですとか、
旅行会社による長野県への新たな
旅行商品の造成を促すということで、協力してやっていくという目的で覚書を締結したところでございます。
◆
向山公人 委員 長野県の場合、ちょうど真ん中にまつもと空港があるわけですから、当然、そういった施設を有効に活用していくことは、空港の活性化にもなるわけですから、そういったところも加えて、今後の展開の中で活用していただきたいと思います。そうした中で、直接的には県はどういうところに関係をされていくのか、どのように考えているんですか。このタイの
旅行会社が直接にはかかわっていくんでしょうけれども、県としてのかかわり方をどのように考えておられるのか、お聞きします。
◎宮原渉
国際観光推進室長 県として、タイに
コーディネーターを置いておりまして、その
コーディネーターを通じて、
タイ旅行代理店協会といろいろな
情報交換をさせていただきたいと思っています。それによりまして、長野県の各地の情報を発信して、
モデルルートなどを提案させていただきまして、
旅行商品の造成につなげていきたいと考えております。
◆
向山公人 委員 最後に要望をしておきます。前にも申し上げたと思うんですが、
登山安全条例が施行されて、私どもの地元にも、
南アルプス、
中央アルプスという
山岳観光の資源があるわけです。こうした中で、相も変わらずあちこちで遭難や事故が起こっておりまして、救助隊の皆さん方からも、とにかくルールを守ろうが、守るまいが、私どもは遭難が起きれば命をかけて救助しなきゃならない、拒否権がないという話の中で、ぜひ、この
登山安全条例ができたときに、登る山にふさわしい装備をぜひしてもらいたい。とてもこんな山に来るような格好ではない人たちがその山に登って事故を起こしても、我々は救助に駆けつけなきゃならないということで、この条例をつくるときに、罰金まではしなくてもいいけれども、ぜひ付記をしてもらいたいのは、ルールを守らなかった人の
救助費用については有料にするぐらいのこともしてもらいたいという要望もありました。ぜひ、この
登山安全条例をより一層よくするためには、長野県にとってみれば、
山岳観光は大変に大きな観光の目玉でありますので、ぜひそういった事故のないような形の中で、大勢の皆さんに山に登って自然に触れていただきたいことをお伝えして、私の質問を終わります。
○
中川宏昌 委員長 午後1時30分まで休憩を宣した。
●
休憩時刻 午前11時35分
●
再開時刻 午後1時28分
○
中川宏昌 委員長 再開を宣し、引き続き委員の
質疑等発言を許可した。
◆山岸喜昭 委員 それではよろしくお願いします。最初に、
観光戦略推進本部の状況についてでございます。先ほども
本郷委員からお話がありましたが、観光地での体制の強化には、
県DMOや
地域DMOの
取り組みが大変重要であり、
地域DMOに対して期待がかかっているわけですが、今、
地域DMOについて、どのくらいの地域で取り組んでいるのか、教えてください。
◎
丸山賢治 山岳高原観光課長 長野県の
地域DMOの
取り組み状況という御質問でございます。観光庁で
地域DMOの
候補法人という認定をして、まだ正式な
DMO法人ではないんですが、8月4日現在で、全国で157団体が
候補法人となっているところでございます。このうち
長野県内につきましては15法人が
候補法人と認定されているところです。広域的な連携DMOでは、中央日本総合
観光機構という、富山県以下8県ぐらい、昇龍道にかかわる部分でなっている広域DMOがございますし、
地域DMOでは、複数の市町村をまたいだということで、私のほうで御説明しました長野県の
観光機構も含めて7法人、ほかには信州いいやま観光局、栄村が入っている雪国観光圏ですとか、木曽おんたけの観光局があります。そのほか単独の市町村で構成されるDMOが7団体ございまして、阿智村、小諸市の観光局などが入っているところでございます。DMOにつきましては、今、認定されているのはこの団体ですが、各地域でさらに広域的なものや単独のものを検討しているというお話は幾つもいただいています。
◆山岸喜昭 委員 DMOも自立していくということで考えますので、なかなか市町村の中で、どうやっていくのかということで取り組んでおりますので、また県からも指導いただければと思っていますので、よろしくお願いしたいと思います。
続いて、
登山安全条例についてでございます。平成29年1月1日から9月まで、県内の遭難事故件数は239件、遭難者数は260人というデータが出ているわけでございます。その中で、
登山計画書を出すということであります。この
登山計画書の集計処理について、全部で45万人もの届け出が出ている状況ですが、この集計はどのようにやっているのか。また、投函ポストは、幾つの山の登山口に設置されているのか、お願いいたします。
◎
丸山賢治 山岳高原観光課長 登山計画書の関係でございますが、資料にもございますとおり、18万4,000件ぐらい届け出がされていて、届け出登山者数としては1年間で45万人ぐらいがカウントされているところでございます。具体的に、
登山計画書自体は、ポストですとか、電子的なものも含めて、いろいろな形で出てくるわけですが、県で、登山ポストの設置場所に近いところの山小屋や遭対協に委託をしまして、回収をしていただいているところでございます。
登山計画書につきましては、遭難した際に使用するケースが県警でございますので、一旦、県警、もしくは遭対協等で保管をして、2カ月ぐらいたったところで、各
地域振興局に集めて、集計をしておるということで、2、3カ月ほど遅れての集計になります。
登山ポストの設置箇所数ですが、現在、ポスト数は101カ所ございまして
登山計画書を回収しているところでございます。
◆山岸喜昭 委員 101カ所ということでございますが、この
登山計画書も、遭難事故に対しての情報だと思います。実際に
登山計画書が遭難事故に役に立ったのか、この情報を得えることができたのかどうか。
登山計画書を出すことによって、今、遭難者はこういう人だとか、ここから来ているとかということは実際にあったかどうかお聞きします。
◎
丸山賢治 山岳高原観光課長 遭難対策については、基本的には県警でやっておられますが、県警で捜索状況をお伺いしますと、実際にはけがをした御本人が、携帯電話で連絡をされたり、同行者の方が携帯のつながる場所で連絡をしたりということでして、その時点では御本人とお話ができるんで、どういった場所でどういった状況になっているのかという情報が入ることが多いケースだと聞いておりまして、そのときは
登山計画書までさかのぼらずに、そのまますぐ救助に向うというお話を聞いております。
あと、何日もたって御本人が帰ってこられないというケースは、御家族からお話が来ますので、御家族のほうでお名前やおおよそのルートなど、わかる範囲を聞きながら、逆に、御家族がしっかり把握できないケースについては、
登山計画書が出されているかどうかを確認して捜索をしているケースがあると聞いているところでございます。私どもとしては、
登山計画書の作成については、ポストに出すだけではなくて、御家族にも預けていってほしいということも訴えているところでございます。
◆山岸喜昭 委員 あまり
登山計画書は役に立たないかもしれないですね。それはともかく、今、外国人旅行者が5倍にふえているということでして、登山される方も大変ふえております。外国人旅行者に対しての
登山計画書の案内や提出の指導について、どのように取り組まれていますか。
◎
丸山賢治 山岳高原観光課長 外国人登山者の方への指導の関係でございます。まず、
登山計画書自体は、各登山ポストの入り口等に用紙で置いてございますが、日本語バージョンだけではなくて、英語バージョンのものも用意して、記載していただくようにしておりますし、表示等もできるだけ複数言語でやっていただくようにしております。あと、私どもで山岳を楽しく登山していただくためにというパンフレットをつくってございますが、それについては、韓国語など多言語でつくって、関係する登山の会社などにお配りをして、周知をしているところでございます。
◆山岸喜昭 委員 それと、
登山計画書を登山口で書いたりするんですが、
登山計画書は、やっぱり遭難時に備えて、電子申請のほうが整理しやすいと思います。その
取り組みについて、受付数がまだまだ少ない、構成比として10%ぐらいですかね。ですから、この辺をふやしていったほうがいいと思いますが、いかがですか。
◎
丸山賢治 山岳高原観光課長 登山計画書につきましては、登山計画をしっかり立てていただくという面と、実際の捜索のときに役立てるという2つの面があろうかと思います。委員おっしゃるとおり、捜索の際は、当然、電子データ化されていたほうが、速やかな捜索ができますので、私どもとしては、できるだけ電子申請をしていただきたいということで啓発を図ってまいりたいと思います。山岳の方では、今までの慣例からポストに入れることをよしとされる方もいらっしゃいますが、計画はしっかり立てていただいて、電子データで申請していただくような啓発を、今後、進めてまいりたいと考えているところでございます。
◆山岸喜昭 委員 ぜひそのようにやられたほうがいいかと思いますので、お願いします。続きまして、
銀座NAGANOのシェアスペースについてでございます。県内経済への波及効果について、試算では25億3,000万円ということです。ことしも、既に入場者数が50万人を超えているということであります。いろいろな活動をされておりますが、最初は県内の市町村が行って
イベントなり、企画をするということでございましたが、現在の市町村、また
観光協会や商工会議所団体の利用状況はどのような状況か、お願いします。
◎
塩川吉郎 信州ブランド推進室長 銀座NAGANOの市町村等の利用状況でございます。
イベントスペース自体は、ほぼ97から98%埋まっているような状況でございます。その中で、全ての市町村というわけにはいかないんですが、一部に利用されてないところには私どもで働きかけをしまして、皆様に使っていただけるような
取り組みをしているところでございます。
◆山岸喜昭 委員 98%と大変高い利用率だと思いますので、また引き続きお
取り組みいただきたいと思います。今後の
取り組みですが、11月から平成30年2月・3月に予定しております、在日外国人に向けた情報発信やライフスタイルの発信ということで、どのようにこれから情報発信をされていくのかについてお願いいたします。
◎
塩川吉郎 信州ブランド推進室長 今後の情報発信の
取り組みについての御質問をいただきました。まず、インバウンド向けといたしましては、今後、在京の大使館等の方を招いて、
銀座NAGANOそのものを知っていただくような
取り組みを通じて、在日外国人の方にまずは長野県の魅力を知っていただこうという形で発信をしていきたいと思っております。あわせて、都内の外国人が多く泊まられるホテルのコンシェルジュに、
銀座NAGANOの英語版のチラシなどお配りしながら、
銀座NAGANO、さらには長野県を知っていただくような
取り組みをしていきたいと思っています。
もう一つ、信州のライフスタイルの発信について御質問をいただいております。この辺も、なかなか、
銀座NAGANOの運営アドバイザー会議の中でも、歴史、文化といった部分の発信が足りないんではないかという御指摘も受けているところでございます。そうした中で、例えば伝統工芸品と食を組み合わせた形ですとか、あるいは「市田柿」でしたら500年前からお正月の食べ物として使われているというような歴史といった部分も含めて、首都圏の皆様に伝えていくような
取り組みをしてまいりたいと考えているところでございます。
◆山岸喜昭 委員 新しいスタイルの発信をしていかないと、なかなか、首都圏の人の情報はいつも新しいんで、ぜひお
取り組みをしていただきたいと思います。
続きまして、
信州DCについてですが、先ほど部長から細かいお話をいただきました。また課題等、顔の見える
取り組みをしていかなければいけないということ、またネットの利用をすべきであるとお聞きしました。その中で、
アフターDCの
取り組みですが、来年はまた企画されているということでよろしいんですか。
◎
塩原一正 観光誘客課長 来年の7月〜9月が
アフターDCでございます。ことしの7月〜9月の本番が終わったばかりでございますので、これからその成果・課題を検証いたしまして、具体的な計画をこれから検討していきたいと考えております。
◆山岸喜昭 委員 これも、JRさんや県の皆さんが取り組まれると思いますが、長野県は7・8・9・10月あたりがトップシーズンだと思いますので、キャンペーンを組むには、新緑やスキーシーズン、紅葉シーズンなど少し季節をずらして実施することも必要ではないかと思いますが、いかがでしょうか。
◎
塩原一正 観光誘客課長 信州DCにつきましては、7月〜9月ということで、夏は始めての
取り組みでございます。前回は10月〜12月という形で秋に行ったわけですが、
信州DCにつきましては、133団体で構成される
信州キャンペーン実行委員会において取り組んでいるわけでございますが、年間を通じてのキャンペーンの展開という中で、7月〜9月を中心に展開をしているわけですが、この秋以降も、
宿泊キャンペーンや冬にかけてはスノーリゾートの
取り組み、また来年度は、春の新緑のシーズンも十分考えながら、1年間通じて切れ目のない
プロモーションを行っていきたいと考えています。
◆山岸喜昭 委員 先ほどから出ていますが、長野県は
宿泊施設の稼働率が一番低いということでございますので、その辺をぜひ考えていただきたいと思います。その中で、特に宣伝効果が高い県のアルクマが引っ張りだこだと思います。アルクマを、各
地域振興局に一つずつ置くという策はないんでしょうか。
◎
塩原一正 観光誘客課長 委員御指摘のとおり、今回、
信州DCを通じまして、かなりアルクマが引っ張りだこで、例えば7月1日のオープニングセレモニーで、県下各地でやっておりまして、同時に多数出場しております。現在、アルクマは9体ございまして、本庁に4体ございます。
地域振興局には、上田・松本・上伊那に置いてございます。近いところで
イベント等があるときは、そこから貸し出すことをやっておりますし、また東京事務所、大阪観光情報センターにも置いておりまして、東京方面、関西方面にはこちらから出かけていく形で対応しております。先ほどお話がございました各
地域振興局に1体ずつというお話でございますが、実は内部で検討課題に上がっておりまして、すぐというわけにはいかないと思いますが、将来的にどういう形で活用していくかということを含めて、検討していきたいと思います。
◆山岸喜昭 委員 私もこの夏にお借りしようと思ったけど、さんざん苦労しましたので、ぜひ身近で借りられるような
取り組みをお願いしたいと思います。
続きまして、訪日外国人が5倍以上ふえているということですが、
多言語コールセンターが開設されまして、9月30日現在で574件ということでございます。なかなか地域に広がらない、登録数が少ないんじゃないかと思うんです。そして、外国人がどんどん来る、インバウンドの拡大を図るという
取り組みの中で、このセンターの利用の拡大に向けて、観光施設、行政関係に、もっと参加させていったほうがいいんじゃないかと思いますが、その
取り組みにつきましていかがですか。
◎宮原渉
国際観光推進室長 多言語コールセンターの周知につきましては、関係団体の事務局を個別に訪問したり、説明会を各地で開催したり、SBCラジオにも担当が出演したり、関係団体主催の会議等へも積極的に参加して、広報を図っているところであります。今、574施設が登録いただいておりますが、
宿泊施設が一番多い状況でして、それ以外にも医療機関、警察、消防、交通機関等、幅広く登録していただいております。今後、秋の紅葉シーズンやスキーシーズンなど、本県にとって外国人旅行者が増加する季節を迎えることから、コールセンターの需要がどんどん拡大されていくのではないかと考えておりますので、引き続き、各方面へ同センターの積極的な活用を促しまして、外国人旅行者が安心・安全にストレスなく県内を旅行していただけるような環境を整えていきたいと思っております。
◆山岸喜昭 委員 ぜひ、外国人旅行者はどんどんふえるということでございますので、コールセンターが必要だと思いますので、より一層の浸透をお願いしたいと思います。
続きまして、知事による
トップセールスについてでございます。長野県
観光セミナー・商談会の開催をされたということでございますが、セミナーにつきましては、長野県から26団体も参加したということでよろしいんですか。
◎宮原渉
国際観光推進室長 まず、セミナーですが、長野県のPRを中心に行ったところでございます。商談会は、長野県から26団体ということで、ホテルや旅館、
観光協会、交通事業者等が参加しております。
◆山岸喜昭 委員 成果が上がると思いますので、よろしくお願いします。その中で、
産業労働部では、その
取り組みの中で、留学生の受け入れ、そして県内企業の外国人の人材の活用、そして企業が求める人材の育成ということで、そういう交流を進めていくとのことです。観光部ではこのような人的な交流等はどのようにされるのか。例えば
旅行会社の皆さんをお呼びするとか、大使館の皆さんをお呼びするというようなことを密にしていかないと、この事業はなかなか観光に結びつかないと思いますが、いかがでしょうか。
◎宮原渉
国際観光推進室長 観光面での人的交流につきましては、
タイ旅行代理店協会と覚書を結びまして、またタイの
旅行会社の皆さんをファムトリップなどでお呼びしたり、メディアの方をお呼びして、長野県の魅力を発信していきたいと考えております。また、知事が外務省に行った折に、ぜひ長野県には、いろいろな大学等がございますので、タイからの留学生にたくさん来てもらいたいとおっしゃったんですが、こちらに来たタイの留学生を通じて、長野県の魅力の発信等ができればと考えております。
◆山岸喜昭 委員 ぜひ、いろいろな
取り組みをしていかないとだめだと思いますので、今、国際競争が厳しい中、選ばれる長野県でなければいけないし、魅力ある観光地づくりという観点での
取り組みが必要だと思います。長野県は内陸部に属していまして、港もなく、国際空港もなく、外国からダイレクトに来る手段がないので、先ほども出ておりました、まつもと空港をいかに生かしていくのかということが必要かと思います。韓国からのチャーター便を考えておるようですが、中国・タイ・香港等、日本に親日的な地域におきましても、そのような
取り組みをしていかなければいけないと思います。観光部としてどのようにお考えか、お願いをします。
◎熊谷晃
観光部長 大変重要な御指摘をいただいております。長野県は内陸県であり山岳県でもあり、また、都市圏から遠いことが非常にマイナスになっているんではないかということです。外国人観光客の入り方の動向を見ますと、例えば新潟県や富山県にクルーズ船で寄港した東アジア・東南アジアの観光客は、1日市内を観光して、また船へ戻っていっちゃうそうです。横浜に着く欧米のクルーズ船はどうかというと、やっぱりそこに2泊、3泊の停泊をして、この前聞いて驚きましたが、山ノ内町にスノーモンキーを見に1泊で横浜から来るというんですね。そのぐらいの態様の違いがあります。それを考えますと、逆に、内陸にあるものの、東京・名古屋・大阪の近いところに長野がある、しかも金沢にも近いということでして、日本のど真ん中にあるということを、いい方向に生かせる可能性があるんではないか。これから
個人旅行客がふえてまいりますが、欧米にターゲットをだんだん重点を置きつつ、高付加価値の長期連泊の個人観光客を十分引っ張ってこられる可能性はあるかなと思っております。
そういう意味でも、一つの例を挙げますと、成田から関空まで新幹線乗り放題、7日間、2万4,000円なんていう外国人向けの北陸アーチパスというようなものもあります。それと、首都圏のホテルが1泊3万円するところを、長野だったら1万5,000円ということもありますので、そういう価格的有利性も考えて、内陸にあることを利点と変えていくような戦略も十分考えていきたいと思っています。
◆山岸喜昭 委員 ぜひ結果が出るように、首都圏なり、空港のあるところとの連携が必要だと思いますので、そのルートをしっかりと確立することが大事ではないかと思っていますので、ぜひその辺のお
取り組みをお願いしたいと思います。
続きまして、民泊について、首都圏では
宿泊施設が非常に不足しているということでございます。2020年の東京オリンピックに向けても、大変宿泊関係が不足しているということです。一方、長野県におきましては、
宿泊施設の稼働率が大変低調である。そして日本一
宿泊施設があるけれども、倒産率が一番高いということですので、長野県の宿泊業につきましては、大変厳しい状況であると思っているところです。そんな中で、
宿泊施設に関しましては、食事を出したりとか、防災・消防等のいろいろな規制があるわけですが、しっかりと長野県の独自の対応策をしっかりつくっていかないと、長野県の宿泊関係におきましては、大きな打撃になるわけでございますので、ぜひそのお
取り組みをよろしくお願いしたいと思います。
◎宮原渉
国際観光推進室長 観光部としまして、関係する部局と連携を密にしながら、しっかりと対策をとっていきたいと考えております。
◆山口典久 委員 それでは、私からもお願いします。最初に、
登山計画書の関係について、伺いたいと思います。計画の立て方についても、いろいろアドバイスをしていきたいということですが、私が思うに、例えば
登山計画書を1週間から2週間前に作成して、それをFAXなりメールで送ってもらい、もしアドバイスがあればお願いしますみたいなチェック欄か何かがあって、こっちが計画書を受けるだけではなくて、年齢や装備品、また計画自体を見据えて、無理がないかどうかアドバイスをしていくことも、事故を未然に防いでいくという上で有効かと思うんですよね。もちろん山のグレーディングも大事ですし、私も一番下から少しずつ歩いているんですが、そういうアドバイスみたいなものをいただけるような体制をどうつくるのかということは、工夫のしようがあるのかなと思うんですがいかがでしょうか。
◎
丸山賢治 山岳高原観光課長 今、御指摘をいただいた件ですが、確かにいろいろな専門家の方に聞きますと、全くの初心者の方が、自分の力量とはかなわない山の登山計画をつくって行くこととか、必要な装備を全然しないといったケースがかなりあるというお話は伺っているところです。今回、私どもとしては、
登山計画書の様式の中で、装備品を自由に記入してくださいということではなくて、最低限持っていっていただかなければいけないものを例示してチェックをするような形で、本人に振り返っていただくようなものをつくったり、
登山計画書は経験の少ない方だとつくり方がわからないというお話もあったりするので、今まで記入例みたいなものは出してはいたんですが、セミナーを開催したり、そういったものをウェブで出したりしながら、つくり方をしっかりと浸透させていきたいと思っているところでございます。
御指摘のチェックの件ですが、なかなか、登山をする方の力量がわからないところもあって、どの程度できるのかというのは検討課題だと思っています。ただ、山際での直接指導というところで、登山相談所の相談員さんにできるだけ指導をしていただくようにということで、ことし、研修会もしております。その方々は、
登山計画書を出していますかという声かけだけではなくて、提出された
登山計画書を見たり、中には装備があまりにも軽微すぎるような登山者がいれば、呼びとめて、
登山計画書を見て、これでは無理だよというお話をしたり、もっとこうしなきゃいけないというようなお話をしていただいておりますので、そういった面での強化をしっかり図っていきたいと思っております。
◆山口典久 委員 そういう現場でのいろいろな工夫や
取り組みもされているということですので、ぜひ、丁寧に、一定の時間的な余裕も持ってアドバイスをいただけるようなことができればいいかなと思いますので、よろしくお願いしたいと思います。
次に、先ほどからお話も出ております
住宅宿泊事業法について伺います。これまでも、例えば
旅館業法の許可がないままの違法民泊について、昨年、4月に
旅館業法が緩和されて、
簡易宿所の許可も受けやすくなったということもあるんですが。しかし、仲介サイトなどが、この
旅館業法上の
簡易宿所の許可を受けていない、いわゆる違法物件を広く宣伝したり、仲介しているという実態もあると言われているんです。そういう中で、こういう事例は長野県では確認されているでしょうか。
◎宮原渉
国際観光推進室長 旅館業法違反の取り締まりにつきましては、
健康福祉部で対応しています。その状況について、
健康福祉部からお聞きしたところによりますと、Airbnbのホームページ掲載や、市町村、近隣住民からの通報により、各保健所において現地確認を行って、営業許可の取得や、場合によっては営業を断念してもらうなどの指導を行っているとのことでございます。平成29年6月の例で申し上げますと、現地確認が必要な施設数が376施設あり、現地確認の結果、234施設につきましては、営業許可を取得済み。47施設が無許可の疑いのある施設だということでした。あと95施設が、所在がわからないような施設があったということです。無許可の疑いがある47施設について、指導を行った結果、3つの施設で営業許可を取得して、1つの施設は営業を断念、あと2施設は許可が不要な施設だったということで、残り41施設については、事業者と接触できなかったり、指導を継続して行っている状況だそうです。
◆山口典久 委員 今、現実においてこういう問題がある中で、この
民泊新法が動き出す中で、またどうなっていくのかということで不安もありますので、ぜひそういう点での監視を、関係部局と一緒に力を合わせてやっていただきたいと思うんです。そういう点では、
簡易宿所物件そのものも、これがちゃんと
旅館業法にのっとったものですということを例えば市町村が公開することも大事かと思うんですが、その辺はどうでしょうか。
◎宮原渉
国際観光推進室長 新しい民泊につきましては、民泊施設だという表示義務があるんですが、
簡易宿所については、今のところ、そういったものはない状況ですので、その辺につきましても
健康福祉部にそういう意見があったことをお伝えしたいと思います。
◆山口典久 委員 やっぱり、こう言ったら何ですが、真面目に営業されていて、いろいろな努力をされている施設に関しては、きちんとした評価ができるような情報提供も必要ではないかと思いますので、ぜひ御検討をいただきたいと思います。
それから、いただいた資料の中にあるんですが、民泊の活用に当たっては、新たな法的な枠組みをつくり、公衆衛生の確保、地域の
トラブル防止に留意したルールづくり、違法民泊への対応が急務とされているんですが、新たな法的な枠組みというのは、この場合、具体的にはどのようなことを考えていらっしゃるのでしょうか。
◎宮原渉
国際観光推進室長 この新たな法的な枠組みというのは、この民泊法のことを指しています。
◆山口典久 委員 わかりました。次に、先ほどもお話があったんですが、特に住宅宿泊管理業者が、現実的にはいろいろ問題になってくるんだろうと思います。もちろん真面目にやっている事業者もいらっしゃいますし、しかしいろいろな不安もあるのも事実だと思うんですね。
生活環境の悪影響の防止に関して、必要な事項を説明すると、管理業者も。そして苦情への対応もちゃんとやるんだと。しかし、それをどう担保するのかというところだと思うんですよ。安全面でも、環境面でも、ここできっちり押えられるかどうかっていうところが中心的なポイントかなと思うんですが、その辺はどうなっているんでしょうか。
◎宮原渉
国際観光推進室長 私ども、その辺を非常に危惧しているところでございます。まだガイドライン等が全て出そろっておりませんので、そこら辺をしっかり確認して、危ないなというような事態でしたら、国へしっかり意見を申したいと考えております。
◆山口典久 委員 この辺は、条例では対象にはならないんですかね。条例はあくまでも営業日並びに、区域と期間ということでしょうか。
◎宮原渉
国際観光推進室長 民泊法第18条で、条例で定める事項が限定されているんですが、それより上乗せの規制ができるのかということについて、国へ確認している段階で、まだ回答はいただいていない状況です。
◆山口典久 委員 やっぱり、ここは上乗せも可能なようにしてほしいといいますか、やっぱり肝心だと思うので、ぜひ国へも要請をしていただきたいと思います。やっぱりそこに住んでいる人もそうですし、訪れた観光客の皆さんが、安心して、本当に来てよかったと思えるようなものにしていくためには、その辺がかなめなのかなと思います。先ほども御報告があったんですが、この間、観光庁、
観光産業課長に対して、県が問題と考える事項の申し入れも行われたと。さらにいろいろな疑義事項についてヒアリングもされたと。具体的にここの申し入れ、ヒアリングなどで、課題になったテーマは具体的にはどんなことだったんでしょうか。
◎宮原渉
国際観光推進室長 実際、国へ申し入れを行ったものにつきましては、条例で定める民泊の制限できる基準が明確ではないので、もう少し明確にいただきたいということですとか、近隣住民への事前説明はあくまでも推奨だったんで、これは義務づけたほうがいいんじゃないかということ、スキー場周辺の
宿泊施設など季節的営業となっている場合は、180日以下で営業しているんで、そういった施設への配慮について、家主不在型の民泊の場合は、住宅専用地域での実施は規制してもいいのではないかといったことを要望いたしました。
◆山口典久 委員 ありがとうございました。先ほどもお話がありましたように、条例も含めて、ぜひいろいろな御努力をお願いしたいと思いますし、私どももいろいろ御提案もさせていただきたいと思いますので、力を合わせてやっていきたいと思います。以上で私の質問を終わります。
◆丸山大輔 委員 お疲れさまです。それでは私からも質問させていただきます。まず、
観光戦略推進本部の状況について御報告いただきました。観光客目線の
観光地域づくりが必要ということですが、まさにそのとおりだと思うんですが、なかなか難しい点だと思うところであります。このことについてどのように取り組んでいかれるのかという点をお聞かせいただきたいと思います。
◎
丸山賢治 山岳高原観光課長 委員おっしゃられたとおり、観光客目線で
観光地域づくりを進めていかなければいけないと考えているところでございまして、具体的には、今、DMO等も行政の区域でつくられているものも出てきておりまして、なかなか観光客の方の移動という面では、行政の区域をまたいで必要なところを動いていくことになりますので、そういった意味で、行政区域を越えて多くの方に観光地に来ていただくことになりますと、点の観光地をつなぐことではなくて、一つのストーリー性のあるものをつくって、
観光戦略として観光客の方に来ていかなければいけないといったところを、DMOを通じてしっかり進めていきたいといった意味も含めて、行政区域を越えてストーリー性のある観光客目線の
観光地域づくりが必要ということで、今後、
地域振興局、また
地域振興局を越えてというケースも出てくると思いますが、そういったものを県全体の中で、戦略会議の中でも検討してまいりたいと考えているところでございます。
◆丸山大輔 委員 地元のことをよく知っている方がいないとできないと思いますし、逆にその地元のことを知り過ぎていても、評価が逆に難しくなってしまうという両面が必要だと思うんですよね。それで、実際の観光客の方でも結構ですし、知事が回ってもらってもいいのかもしれないんですが、知らない人が来て、知っている人が案内する中で、こうした両方の視点から取り組んでいく方法を考えるべきと思うわけでございます。
地域振興局で取り組まれるということですが、実際、現地の状況は、なかなか実働部隊がいないような状況であったり、また、市町村は、総論は賛成でも各論になるとなかなか意見がまとまらないというような話も伺っているところです。そういったことに対して、どのように取り組んでいかれるのかお聞かせください。
◎
丸山賢治 山岳高原観光課長 戦略会議の中でも、10の
地域振興局長に出ていただいて、いろいろお話をいただいています。各地域とも、おのおのの地域の中に入り込んで、会議等を設けていただいたり、個別のDMOの状況を把握したり、そのニーズを取り上げたり、積極的に取り組んでいただいていると考えているところでございます。さらに、委員おっしゃられるとおり、具体のDMOの細かい
取り組みになっていったときに、
地域振興局の限られた人員だけで全てできるのかというところは、課題として捉えているところでございます。最初に、午前中に説明で申し上げましたとおり、それこそ長野県
観光機構が
県的DMOとして、
地域DMOを専門的な視点、マーケティング調査等も能力をこれからつけていくところでございますので、そういったところが地域と一体となって、現地のDMOに入って
取り組みを進めていく。基盤整備ですとか、県全体の部分については、部局をまたいだところで、この戦略会議で全庁的に取り組んでいくというような二重のサポートをしながら、地域の
観光地域づくりを進めてまいりたいと考えているところでございます。
◆丸山大輔 委員 マーケティングの重要性ということで、重々おわかりになっているとは思いますが、マーケティングに本当にお金も時間もかかるかもしれませんが、しっかりそこを取り組んでいただいて、強力に進めていただきたいということをお願いしたいと思います。
続いて、
銀座NAGANOについてですが、先ほど来場者数の御説明をいただきました。ギンザシックス(GINZA SIX)が開業した4月以降、入場者がふえたというお話でして、それが8月に減った理由をもう一度お聞かせいただけるとありがたいんですが。
◎
塩川吉郎 信州ブランド推進室長 銀座NAGANOの来場者数についての御質問をいただきました。ことしの4月下旬にギンザシックスが開業した関係で、帰りに
銀座NAGANOが面しているすずらん通りを通ってこられるお客様が非常に多かった関係で、
銀座NAGANOにお寄りいただくお客様が非常にふえて、7月は10万人を超える状況でございました。一方で、8月は晴れたのが4日だけで、ちょうど夕方に雨が降ってしまった影響があって、来場者数が落ち込んだと考えているところでございます。
◆丸山大輔 委員 9月も過去とあまり違わないような数字で、別に少ないというわけではないんですが、このギンザシックスからの流れが変わってしまったんじゃないかという感じを受けるんですが、そこら辺はどう把握されていますか。
◎
塩川吉郎 信州ブランド推進室長 9月については、昨年に比べますと1万人ぐらい多い7万3,000人ですので、多くはなっております。あと日数の関係ですとか、あと連休の関係も、若干、影響はしてきているのかと考えております。
◆丸山大輔 委員 それと、4月の来場者数の多さに対して、販売額がそれほどふえてないということもあって、何か、そこら辺の分析をもう少ししっかりとやる必要があるのかなと思います。決してマイナスの意味ではなくて、プラスに生かせる方法があるんではないかという感じがしております。もう少し、現地の詳細な情報が必要なのかなという感じがするんですが、いかがでしょうか。
◎
塩川吉郎 信州ブランド推進室長 おっしゃるとおり、販売額を伸ばしていくためには、もう少し詳しい分析が必要だと思っております。現在、メンバーズカードに登録されている方の購買動向を、個々に分析をさせていただいていまして、その辺を踏まえて、どういう売り方がいいのか検討している状況でございます。
◆丸山大輔 委員 10月以降も動向を見ながらということだと思いますが、引き続きギンザシックスからの流れを引き入れていければ、たとえそんなに売上が上がらなかったとしても、そのPRにつながる効果は十分あると思いますので、ぜひそこら辺を取り組んでいただけたらありがたいと思います。
続いて、タイでの
トップセールスの御説明の中で、サスティナブル・ツーリズムについて説明がありましたが、新しい価値になり得る考え方ではないかと思うわけです。この具体的な中身について御説明をいただければと思います。
◎宮原渉
国際観光推進室長 環境に配慮した持続可能な観光ということで、あるがままの自然を生かしたり、あるがままの生活、地元の生活体験をしてもらったりということだと考えております。
◆丸山大輔 委員 わかりました。では、長野県の強みを生かせるような
意味合いで捉えればいいのかなと感じましたが、これも全面に打ち出していければいいなと思います。
最後に、民泊法について、皆さんいろいろ御心配されていると思います。まだはっきりとした部分が見えてこない中でのお話だと御説明がありました。やはり、長野県としては、既存の事業者さんをいかに守っていけるかという点も、ある程度焦点を当てて考えなければいけない問題なのかなと感じております。そんな中で、例えば需要調整のための宿泊税の導入が可能にならないかというような観点からも、ぜひ御検討をいただければと感じるわけですが、いかがでしょうか。
◎熊谷晃
観光部長 非常に重要な御指摘をいただきました。現段階で観光のための目的税的に徴収しているのは、市町村税の入湯税でございます。入湯税が取れないような首都圏や大規模都市の観光地は、いち早く宿泊税ということで取り始めたり、色めきだっております。また、国も、空港を利用した外国人から一定の税金を取って、それを観光の目的税にしようという検討が始まっております。また、
全国知事会におきましても、宿泊税を観光の基盤整備のために、一般の税金を充てるというのは、ある一定の業種のために充てるだけであるので、やはり目的税的なものを設けるべきではないかという議論が始まっております。特別の税制研究会を持って研究をしておりまして、私どものスタンスとしましては、その導入は必要ということで考えております。
ただ、各地域がばらばらでやるというのは、いわゆるオールジャパンとして適切なのかということもありますし、また、例えば県内を見た場合に、ある市町村で観光をするけど、泊まりは別のところに行くというように、市町村税にしてしまうと、泊まるところばかりに何かあれじゃないかということであります。宿泊税というのは、ある意味、一時的にその地域の住民になるのであるから取るという理屈であることから考えると、市町村税というよりも都道府県税にして、目的税化したほうがいいんではないかということ。しかも、法定目的税的な形が正しいのではないかと思って訴えていきたいと思っております。
◆丸山大輔 委員 オールジャパンとしてという視点も非常に重要だと思います。やはり都会との状況の違いを意識した上で、必要であれば、宿泊税を課してでも、ある程度民泊参入を制限するとともに、既存の
宿泊施設の振興につながるようなほうに、税収を回すというような方法を、今後、検討をしていただきたいことをお願いをして、質問を終わります。
◆花岡賢一 委員 私からもよろしくお願いします。まず、資料1からお願いします。信州
マーケティング戦略事業についてですが、資料の3番の任用形態の(3)任期について、予算案議決後速やかにとありますが、名称はまだ仮称ですが、予算案が議決した後は、仮称がとれるのかどうなのか、教えていただけますでしょうか。
◎
塩川吉郎 信州ブランド推進室長 信州マーケティング戦略担当参与の名称の御質問をいただきました。予算案議決後、選任の段階で正式名称という形にさせていただく予定でございます。
◆花岡賢一 委員 わかりました。ほぼ変わらないだろうなということを前提に、私もこの後の活動で発信していくことに対してやっていきたいと思いますので、大きな変更があるようでしたら、事前に情報をいただきたいと思います。
それで、任用形態のところで、特別職の非常勤職員となっておりますが、先ほどの質問でもありましたが、参考のところに、信州
マーケティング戦略兼務職員連絡会議と入っています。この中で、この参与は、どのようなポジションで入っていかれる予定でしょうか。
◎
塩川吉郎 信州ブランド推進室長 マーケティング戦略担当参与のポジショニングの御質問をいただきました。庁内の兼務職員につきましては、信州ブランド推進室に兼務がかかっている状況でございます。今回、お認めいただいた場合に任用する参与につきましては、全体を横串に刺すような形で、それぞれの部局、関係課に、助言なり、あるいは一緒になって営業活動を行うといった形で関与をしていただく予定でございます。
◆花岡賢一 委員 質問が悪かったのかもしれませんが、兼務職員所属課室と書いてあるところを見ると、既に横串なんですが、その中でどういったポジションなのか、例えば取りまとめ役なのか、アドバイザー的ポジションなのか、参与ですのでそういった形が多いと思うんですが。どういった形での参画といいますかを教えていただきたいと思います。
◎
塩川吉郎 信州ブランド推進室長 失礼したしました。実は平成26年4月から信州
マーケティング戦略担当部長が、兼務職員全体の取りまとめを行っておりました。その業務をこの参与にはやっていただく予定でおります。
◆花岡賢一 委員 わかりました。やはり、全庁的に進めていくことだと思いますので、大変重要なポジションだと思いますので、進めていっていただきたいと思います。
それで、信州ブランド推進室にお伺いする中で、NAGANOブランドという形で触れるんですが。グローバルNAGANO戦略プランは県民文化部の所管だと思うんですが、グローバルNAGANO戦略プランを見ると、観光という形と、NAGANOブランドの構築という形が多く見られるわけです。観光部としてはどういった形でグローバルNAGANO戦略プランにかかわっていらっしゃるのか、教えていただけますでしょうか。
◎
塩川吉郎 信州ブランド推進室長 グローバルNAGANO戦略プランの関係でございます。国際課でつくられたプランですが、観光部では、世界に向けて信州ブランドを発信していくというような項目がございました。そういった部分は、国際課とも連携して取り組んでいくことになりますし、あるいはインバウンド向けの項目もあったかと思いますが、そちらについては国際
観光推進室が連携して取り組んでいる状況でございます。
◆花岡賢一 委員 わかりました。項目を見ると、観光的なところとNAGANOブランドをうたっていますので、先ほどの横串の話ですけれども、きちんと連携をとっていかなきゃいけないなと思いましたのでお願いをしておきます。
それと、これは多分答えられないと思うんですが、長野ブランドなのか、信州ブランドなのかというところで混在してしまう、どっちなんだということがあると思うんです。両方推していくことは結構な話なんですが、消費者とすると非常にわかりづらい。そのことについての御所見があれば教えていただけますか。
◎
塩川吉郎 信州ブランド推進室長 長野ブランド、信州ブランドの使い分けという御質問かと思います。平成25年3月に策定しました信州ブランド戦略におきましては、信州と長野の使い分けを示しております。簡単に申し上げますと、特に国内向けについては、信州にシンパシーを感じる方が多いというようなアンケートデータがありまして、それで信州という言葉を使っております。一方、海外を意識した場合は、
長野オリンピックの知名度もあることもあって、ローマ字のNAGANOを使っている状況でございます。
◆花岡賢一 委員 非常にわかりやすい説明をいただきまして、ありがとうございました。質問を移りますが、資料3の
登山安全条例に関してお願いします。先ほど山岸委員からも質問がありましたが、外国人登山客がふえている中で、外国人観光客という一くくりでいくと、先ほど山岸委員から提案がありましたが、
多言語コールセンターが活用されているということだと思います。それと、登山表記についても、日本語表記のみにあらずということの説明もいただきました。例えば、この山にはどういう装備が必要だといったことを相談できるような窓口がありますでしょうか。
◎
丸山賢治 山岳高原観光課長 外国の登山者の方ですが、韓国の方が特に多かったりして、「信州の山を安全に楽しく登ろう」というパンフレットは、中国語も含めて多言語化して、関係のところに配っているところでございます。現状は、そういった登山関係で、韓国などいろいろなところでツアーとかやっていらっしゃるところがありますので、そういったところに情報提供することによって、個々の登山者の方に情報提供しているというのが、一番多いケースかと思われます。
◆花岡賢一 委員 わかりました。よくワンストップサービスという言葉が便利で使われるんですが、例えば信州の山に登山したいというところで、そういった窓口があってもいいんじゃないかと思いますので、提案させていただきたいと思います。
最後の質問とさせていただきたいんですが、資料4の
銀座NAGANOの関係でお願いします。3ページ目、
銀座NAGANOメディア県人会について、すばらしい
取り組みだと思うんです。発足されて、まだ日が浅いというところだと思うんですが、今後、どういった形で取り組まれるのかが気になったんで、教えていただけますでしょうか。
◎
塩川吉郎 信州ブランド推進室長 銀座NAGANOメディア県人会に関する御質問でございます。6月に発足いたしまして、7月に1回集まっていただいて、特に
信州DCを初めとするプレゼンテーションを行わせていただきました。それがきっかけになりまして、資料にも記載してございますように、首都圏のラジオ番組で
熊谷部長がPRするような機会も得られたところであります。今後、年度内にあと2回ほどそういった機会を持ちまして、長野県の観光情報をそういったゆかりの方々に伝えて、いろいろなところで、いろいろな人とのつながりの中で、効果的な発信ができればと思っております。
◆花岡賢一 委員 わかりました。やはりメディア県人会という形は新しい切り口だと思いますので、それぞれメディアという形を持っていると、その発信力を含め、もっと言えば閲覧できる人も含めて、もっと言えば参加できる人、現在は会員数が52人ですが爆発的にふえていく可能性もあると思いますので、このメディア県人会は重要になってくると思いますので、引き続きのお
取り組みをお願いさせていただいて、質問を終わります。
○
中川宏昌 委員長 ほかに御発言もあろうかと思いますが、以上で
観光部関係の質疑を終局いたしたいと思いますが、これに御異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
御異議ありませんので、質疑を終局いたします。
ただいまから議案の採決に入ります。
第1号「平成29年度長野県
一般会計補正予算(第2号)案」中、第1条「第1表
歳入歳出予算補正」中、歳出 第8款 商工費 第2項 観光費について、採決いたします。本案、原案のとおり可決すべきものと決するに御異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
御異議ありませんので、本案は原案のとおり可決すべきものと決定いたしました。
ただいまから陳情の審査を行います。当委員会に付託されております
観光部関係の陳情を議題といたします。過日、お手元に配付いたしました審査資料をごらん願います。
観光部関係の陳情は、新規分1件であります。
なお、審査に際し、継続審査とする旨の御発言をされる場合は、なるべくその理由を一緒に述べていただくようお願いいたします。また、願意が複数ある陳情で、その一部が採択できないために継続審査と決定した場合は、付記事項として陳情者に通知することについて、その都度お諮りしたいと思いますので御了承願います。
それでは、新規の陳情の審査を行います。
陳第467号についてであります。理事者の説明はいかがいたしましょうか。
〔「省略」と呼ぶ者あり〕
質疑はありますか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
以上で質疑を終局いたします。
この陳情の取り扱いは、いかがいたしましょうか。
〔「採択」と呼ぶ者あり〕
ただいま採択との御発言がありましたので、陳第467号については、採択とするに御異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
御異議ありませんので、さよう決定いたしました。
以上をもちまして、陳情の審査を終局いたします。
以上で、
観光部関係の審査を終局いたします。
次に、本委員会の閉会中継続調査事件について、書記に資料を配付させます。
〔書記 資料配付〕
閉会中継続調査事件は、ただいまお手元に配付いたしましたとおりとし、なお慎重に調査を要するためとの理由を付して議長に申し出ることといたしたいと思いますが、これに御異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
御異議ありませんので、さよう決定いたしました。
次に、委員長報告について、何か御発言ございますか。
〔「正副委員長一任」と呼ぶ者あり〕
ただいま正副委員長に一任というお話をいただきましたので、正副委員長に御一任いただきたいと思いますが、これに御異議ございませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
御異議ありませんので、さよう決定いたしました。
次に、海外調査にかかわる調査者の選定についてであります。去る9月28日に開催された議会運営委員会において、県内企業の海外市場販路開拓や、インバウンドの状況等を調査項目とする海外調査を実施することが合意されました。その調査者について、議長から関係委員会である本委員会において1名選定するよう依頼がありましたので、御協議を願います。調査者の選定につきまして、御意見がありましたら御発言願います。
○堀内孝人 副委員長 委員長を調査者として選定したいと思いますので、よろしくお願いします。
○
中川宏昌 委員長 ただいま堀内副委員長から、委員長を調査者にとの御意見をいただきました。本委員会といたしまして、委員長を調査者として選定したいと思いますが、御異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
御異議ありませんので、さよう決定いたしました。それでは調査者について、議長宛て回答するよう取り計らいます。
この際、何か御発言がありますか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
閉会を宣した。