実績につきましては、やはりインセンティブを重視したいと思いまして、先ほどの
制度資金もそうですが、
日本政策金融公庫の融資の優遇ですとか、それから
平成29年度・30年度の
入札参加資格の加点にも入れていただきました。そういうものもあって、ここのところ伸びてきていると考えておりますし、実際、認証を取られた
企業の皆様にお話を聞きますと、今、
人材確保が非常に大変なので、この認証をとっていることを
企業のよさとしてアピールしていきたいと言っていただいております。
◆
小池清 委員 実際のところ、
ハードルの高いものを示されましても、なかなか
企業の
皆さん方が対応できないところもあるものですから、そこの辺をうまく整合するような形でやっていただくことが大事ではないかと思います。また、こういった制度がうまく活用されるよう、現実とかみ合うような形でやっていただくことが非常に大事ではないかと思いますので、よろしくお願いをいたしたいと思います。
次に、
資料９で
航空宇宙産業について記載があります。御案内のように、新たな
航空宇宙産業の
振興をやっていくということですね。
サプライチェーン、
システムの関係で納品できるような形に持っていきたいということでお取り組みいただいているんですが、
資料では
航空機システムメーカーの
サプライチェーンを調査分析する
事業を、
民間事業者に委託して実施するということですが、この
事業について、当初からの話で言いますと、
飛行機の中のある程度の部品がセットになった
システムを納入するとお聞きしていたんですが、何かまた新しいことをやっていただけるということなんですか。今までの内容がわからずに
事業だけ立ち上げてきたということなんですか、どっちなんですか。
◎
沖村正博 ものづくり振興課長 航空機部品というのは、最終的には
ボーイング社や
エアバス社の
最終完成メーカーに入るわけでございます。重層的な
下請構造になっておりまして、
システムとすれば、
アメリカの
巨大企業へ
ユニットとして納めるというのが一般的でございます。当然、
部品供給が一番下にあって、それを組み合わせながらだんだん
システムに持っていくわけでございます。その中で、長野県
産業が強いと言われている電機や
精密加工の分野で、どういったところに一番参入しやすいかというその過程を調べる
事業でございます。
ユニット部品として納めるということですので、まず、参入しやすいところを見つけ、参入しやすい部品を長野県で生産できるような体制をとっていく形と思っております。
◆
小池清 委員 そうしますと、普通は、販路の開拓は
企業の
皆さん方が探しますよね。その部分を、県の
事業でやっていただけるというわけですね。
◎
沖村正博 ものづくり振興課長 当然、
販路開拓にも最終的な目標はあるわけですが、特に
高度化に関する
事業のうち、
航空機専門コーディネーター配置事業については、今、
伊那テクノバレーに
コーディネーターを配置し、
企業回りをする中で、
県内企業の
得意技術ですとか、この技術を使ってどういった分野だったら参画できるのかというところをアドバイスしたり、調査をしております。あわせて、今申し上げました
調達先の
調査分析事業を組み合わせますと、県内にある
企業の技術が、
航空機部品のどういったところへ、その
技術力が生かせるのかがわかると考えておりますので、その
コーディネート活動といった分野で、どういったものを開発できるか、また、どういったものを
県内企業でうまく一貫生産できるのかを探るための調査と考えております。
◆
小池清 委員 来年度の
事業ということでここに載せていただいておるんですが、ことし１回やるだけなのか、それとも継続的にやっていく
事業なんですか。ずっとやっていただかないと、日進月歩で開発が進んでいますし、業界も変わっていくわけなんですが、来年度以降も継続的にやっていただけるわけですね。
◎
沖村正博 ものづくり振興課長 初めて手がける
事業ですので、
平成29年度にどこまで調査ができるのかという部分もございます。当然、
ボーイング社は
アメリカの
企業ですし、
エアバスはフランスの
企業です。そのほかにも、ボンバルディア、エンブラエルとか、いろいろな
完成機メーカーがあるわけです。我が国でも
ＭＲＪという
飛行機を持っておりますので、
飛行機の
種類ごとに
サプライチェーンは幾つか成り立っています。ですので、今回の
事業でその全てを調査し終えるとは思っておりませんので、引き続き展開してまいりたいと考えております。
◆
小池清 委員 航空宇宙産業の拠点が、
飯田工業高校の跡地に設置されるとはいうものの、県のほうも、
飯田下伊那だけでなく、広く県内へ広げていただけるということですが、これは
ハードルが非常に高いと思うものですから、今回やっていただくことが、実際にどの程度、地に足が着いたようなものになっていくのかということを、非常に期待していたり、逆に懸念していたりと両方なんですが。ぜひともそこら辺も含めてお取り組みいただくことが非常に大事ではないかと思うんですよね。御案内のように、県もあれだけの大きな建物を使うということになっておるものですから、それだけのものにしていただくことが肝要だと思います。
さらに、今回、
航空機システム共同研究講座の
支援事業を実施するということで、
運営費を
南信州広域連合と
銀行等が共同で負担して、
共同研究講座への
研究開発費を補助するということですが、
状況はどのようになっているのか伺いたいと思います。
◎
沖村正博 ものづくり振興課長 航空機システム共同研究講座の
支援事業でございます。
信州大学が、この４月に、飯田で
大学院課程を開設するようになっておりまして、この
大学院課程は、
航空機分野の中でも、
システム分野に限った講座を持つという形でございます。ですから、
操縦装置、
燃料供給装置、着陸に関するようなものがこの講座で勉強することができることになります。
また、
共同研究講座の中で
研究開発費の補助があるわけでございます。これにつきましては、現在、
ＭＲＪ向けの
補助燃料タンクの開発を行っております。
ＭＲＪはまだ
航続距離が短くて、せいぜい香港ぐらいまで飛べるかどうかというところですが、もし
補助燃料タンクがつけば、例えば
タイあたりまで
航続距離が延びることが想定されておりますので、そういった
研究開発に対する
補助金を考えているところでございます。現在、
信州大学工学部の
卒業生と、
社会人の入学が内定している
状況です。
◆
小池清 委員 その生徒さんの内訳は何人ぐらいで、どのような
状況でスタートできるようになりましたか。
◎
沖村正博 ものづくり振興課長 定員は５名ですが、現時点で内定しているのは、
工学部の
卒業生が２名、
社会人が１名の３名です。ただ、
秋入学が予定されておりまして、既に１名の応募があると聞いております。
◆
小池清 委員 今、お聞きすると３名ということで、簡単に言うと、一般の学生が対応できるようなレベルではないということで、
大学院の
卒業生ということですが、非常に高度なことをやるということですかね。人数的にとても少ないんですが、
大学院卒程度という
フレームなんですか。確か２クールを２回やるということですよね。そうすると、今の内定の人数でいきますと総数が10人もいかないという形ですか、大体そんなような希望の話ということでしょうか。
◎
沖村正博 ものづくり振興課長 信州大学では、初めて
航空機専門の講座を設けるということで、実は
工学部の中でも、今まで
航空機を直接勉強する機会がなかった中で、
先生方が、
航空機産業はこれから将来性がある、また希望が持てる学科だということで、３年生のうちからお話をさせていただいて、そのうちの２名が興味を持って進学することになったわけでございます。
ただ、県外には、例えば
東京大学や名古屋大学など既に
航空機の
専門学科をお持ちの大学がありまして、そちらのほうが、どちらかというと先行している
状況でございます。今回の
信州大学の講座につきましては、
航空機システムを専門に勉強する初めての講座になりますので、今後、県外の大学からも興味を示していただいて、
入学者がふえることを期待しているところでございます。それにあわせて、
集積化の項目の２番目にあります
大学連携ネットワーク構築事業の中でも、こちらの
共同研究講座への関心を高めていただくために、東京・名古屋・京都で、飯田の拠点のＰＲ等々も行いながら、
学生募集に貢献してまいりたいと考えています。
◆
小池清 委員 今回、さらに工業技術総合センター航空関連部署の整備・設置
事業をやっていただけるということですが、
資料をみると飯田拠点に工技センター機能を整備するということですね。工業技術総合センターではなくて、「工技」ってえらい小さく短縮してあるけれども、その程度の規模ということですか。工業技術総合センターをここへ設置していただけるということですかね。どの程度の規模になるんでしょう。
◎
沖村正博 ものづくり振興課長 すみません、記載欄が短くてフルネームが書けなかったところもあるのかもしれません。工技センターというのは、長野県工業技術総合センターという意味です。今年の４月に、飯田に常駐するのは、正規職員１名と、
航空機産業関連の行政嘱託員１名の合計２名です。このうち、正規職員１名は経済
産業省の研究
機関である
産業技術総合研究所のイノベーション
コーディネーターを兼務する予定になっております。もともと、私ども工業技術総合センターにおきましても、
航空機の技術は、これからだんだんと培っていきながら
技術力を蓄えていく分野ですので、特にこちらに配置される職員は、その下にあります
信州大学のＪＡＸＡ出身の柳原先生と共同して、飯田の
支援に取りかかる形をとっていきたいと思っておりますし、先ほど申し上げましたように
産業技術総合研究所のイノベーション
コーディネーターも兼ねていることから、やはり
産業技術総合研究所の
技術力もつなげて、長野県の
航空機産業の
振興のために役立っていただきたいと考えております。
◆
小池清 委員 以前、一時、県の費用で
産業センターに技術職員が設置されていたこともあったんですが、撤退された経過もありますよね。そういうことからしますと、今回、こういう形で新たに職員を置いていただけるというものですが、前々から県内のほかの地域も、工業技術総合センターがある中で、この地域には設置されていないものですから、ぜひともこのセンターを設置していただきたいという話で、今回のお取り組みは非常に結構なんですが。せっかく設置していただけるもので、工業技術総合センターの職員は県内に100何人おられるんですよね。ですから、もう少し、この航空
産業ももちろんですが、ここを中心にして県内の航空
産業の拠点をつくるということであれば、しっかりとした体制、工技って短縮するんじゃなくて、工業技術総合センターって長く書けるぐらいの規模にしていただくことが大事ではないかと思うんですが、いかがでしょう。
◎
石原秀樹 産業政策監兼産業労働部長 長野県の
航空機産業の
振興につきまして、大変御心配いただきまして、本当にありがとうございます。確かに一地方が
航空機産業をやることは、なかなか難しいことでございます。したがいまして、長野県が
航空機産業に取っかかったきっかけは、国も一緒にやりましょうという問いかけがあったから、私たちが動いたわけでございます。その中におきまして、長野県の強みを生かせるということで、
航空機部品の機体でもなく、エンジンでもなく、
システムをやろうということで、今回、南信地方に拠点づくりをスタートさせていただきました。
正直申し上げまして、方向性につきましてはいろいろな方々に議論いただいております。そのために
航空機産業推進会議を設けまして、経済
産業省や三菱等々の大手メーカー、国の研究
機関、大学、ＪＡＸＡといった方々にお集まりをいただき、今後、どういう方向に行ったらいいのか、また現在の
状況と私たちの戦略が合っているかどうかということを、その会議の場で議論をしていただいているところでございます。
まず、御心配をいただきました、
システムの関係の調査でございますが、私ども、何もないわけではございませんが、ＳＪＡＣ（日本航空宇宙工業会）とのお話し合いの中におきまして、 もっと詳細に調べたほうがいいということで、今回、この調査を始めたところでございます。
また、人づくりにつきましては、現在、
信州大学にお願いしているわけですが、前学長の山沢先生が積極的に動いていただいておりまして、柳原先生と一緒に、どういう形のものをつくるのか、どういうような人材カリキュラムをやっていくのかという一応の方向性が決まっているわけですが、より実践的なものを考えていきたいというお話をいただいております。
それから、今の取り組みでございますが、現在、国とお話し合いをしながら進めているわけです。県内におきましても、さまざまなところで広がりが出てきております。先週も東信の大手
企業から、ぜひとも参加したいというお話をいただいております。したがいまして、この取り組みは、南の一地域の取り組みではなくて、県全体の取り組みという形にしていきたいと考えておるところでございます。
確かに、私たちも
航空機産業に取り組み始めて、まだ不十分なところはあるわけですが、この推進会議を中心に、さまざまな方々の御意見をいただきながら進めてまいりたいと考えておりますので、今後も御指導、よろしくお願いいたします。
◆
小池清 委員 よろしくお願いします。今回、このような形で、
飯田工業高校の跡地に拠点づくりをやっていただいておるんですが、今のお話ですと、まだこれからということですが。県内全体の
航空機産業に取り組む姿は、これからまだ模索していくということですね。それと、長野県はとても広いんですが、
航空機産業の関連機器の部分は、ここへ集約していただける形でお取り組みいただけるのかということと、今回、相当、地方創生基金を使っていますが、この
航空機産業の
事業規模は、どのぐらいの目標を持ってお取り組みしていただけるのか。また、年次計画だとか、10年後の計画はお考えであるのか、その点も伺っておきたいと思います。
◎
石原秀樹 産業政策監兼産業労働部長 最初に、
航空機関係の拠点やさまざまなものをここに集約できるのかというお話でございます。現在も
航空機産業は、国境を越えて部品が行ったり来たりしている
状況になっております。また、部品の数もかなり多数にわたりまして、さまざまな
企業がかかわっている形でございます。したがいまして、この段階から、ある一定地域に集約をすることは考えておりません。ただ、私どもといたしましては、日本にない機械を飯田地域に入れることによりまして、そこにおのずと、ほかの
企業が入ってくる、または研究
機関を誘致することができるという意味合いで、その拠点づくりという形で動いているところでございます。
目標といたしましては、長野県内の100社を超える
企業の方々が、
航空機産業にかかわることを目標としております。現在も、実際に調べてみますと結構ございまして、スタートしたときは40社という話でしたが、現在は57社の長野県の
企業に参加していただいています。また、ボリュームについては、まだそこまでお話しできるような
状況ではございません。
◆荒井武志
委員 それでは、私からも何点かお願いします。
資料３の
産業集積強化促進
事業に関連しまして、お願いします。目的として、次世代
産業の創出などの
企業立地
支援策等によって、競争力のある
産業の集積を図る、信州創生推進のために本社等の誘致を進めるとなっております。この間、
企業の海外シフトが進んできた中にあって、国内がどうかという点でいきますと、雇用の場が少し薄くなったりということがあるかと思うんですね。雇用の場の確保を含めて、国内
企業や市場の充実、あるいは活性化が大変重要ではないかと思うところでございます。そんなことを含めまして、まずは、本年度の
企業の誘致目標件数がどうだったのか、また、その実績についてお願いしたいと思います。
◎
渡辺高秀 産業立地・
経営支援課長 本年度の
企業の立地動向の関係でございます。まず、本年度の上半期ですと、工場立地では、目標は40件で、実績は研究所を含めて20件です。下半期は調査を進めているところですが、目標の40件にできるだけ近づけるような形で我々も期待しているところでございます。
平成27年度の上半期は11件で、年間では合計26件でしたので、今期の上半期の
状況を見ますと、一定程度進んでいる
状況でございます。
◆荒井武志
委員 大小あるかと思いますが、いずれにしても、今年度は、目標数値に近いものが出ているということで、大変うれしく思うところです。先ほど来の融資等の関係でも、設備にかかわる部分のほうが運転よりも多いと聞いていますので、多分、そういうところも含めてつながっているのかなと思います。ぜひ、さらに前に進みますようにお願いをしたいと思います。
資料の３番では、取り組みの方向性が示されております。まず、戦略的な
企業誘致の推進が挙げられております。ターゲットを定めた誘致活動を行っていくとの記載があるんですが、どのような取り組みをしながらターゲットを絞って、それを実現させていくのかということになるかと思うんですが、その辺の取り組み方について、お願いしたいと思います。
◎
渡辺高秀 産業立地・
経営支援課長 取り組みの方向性のところに書かせていただきましたが、成長期待分野や食品等をターゲットに定めるということでございます。この取り組みの進め方ですが、例えば食品等につきましては、関係
機関との連携もございますが、八十二銀行であったりとか、県内の
金融機関等とも連携いたしまして、一定のシンクタンク等に、長野県にゆかりのある
企業であったりとか、今後そういう投資を考えている
企業を重点的に誘致活動をさせていただいているとか、我々と関係職員で回るとか、ＩＣＴについても、同様な形でターゲットを一定程度絞って、特にＩＣＴの関係については、速攻的に県内に誘致することができますので、そういったところに力を入れているところでございます。
◆荒井武志
委員 ちょうど、今、ＩＣＴについて話がありました。最近、南魚沼市の話が報道されたりしておりまして、グローバルＩＴパーク南魚沼構想というものがあるということです。テレビでも拝見したんですが、外国のＩＴ
企業の日本への進出拠点を整備して、国内外の開発業者によるＩＴパークを建設することで、優秀な人材の確保や雇用の創出などを目指すと聞いております。2030年までを３つの段階に分けて、2020年までと、それから５年、それから2030年とのことですが、南魚沼市の構想では、最終的には350社を誘致するとのことであります。先ほども
航空機産業を、県を挙げて進めていくとお聞きしておりますので、それはそれとしてなんですが、こういうことがあるということを含めまして、ひとまず、先ほどのターゲットを絞ったというところとの関連になると思いますが、御所見をお願いをしたいと思います。
◎
渡辺高秀 産業立地・
経営支援課長 南魚沼市のお話を頂戴しました。ＩＣＴの関係については、せんだっても、私ども、
企業誘致の関係で東京に行った際に、意見交換をした中で、ＩＴ
企業は、相乗効果を得るためには一定程度の集積があるところが望ましいというお話をお聞きした中で、県内でも、例えば塩尻市さんをはじめ、ほかにも「おためし」ですとか「ときどき」というような形でトライアル的なものもやっております。そういうＩＣＴ
企業が集積することが、県にとっても、地域にとっても非常に有効だということですので、そういったところについては、もう少し研究を重ねまして、
企業誘致の売り込みの方策等につなげていきたいと思っております。
◆荒井武志
委員 ぜひ、研究などをしていただきながら、取り組んでいただきたいと思います。もう一つ、４番の
事業展開の中で、本社・研究所の誘致を促進するとの記載がございました。県単制度で
支援をしているということでして、その辺の内容と実績について感じを聞きたいところでございます。それから
平成29年度も同額となっているかと思いますが、これからやっていこうという中では、その前向きさがいささかどうなのかなと思ったわけでありますが、その辺を含めてお願いしたいと思います。
◎
渡辺高秀 産業立地・
経営支援課長 まず、本社等の移転促進助成金の関係については、国の部分と、県単の部分と２つがございます。
平成28年度につきましては、国の部分が１件です。県単
事業は若干規模の小さい場合も拾えるようにしてございますが、こちらで３件。また、現在、調整中のところも１、２件ございますので、トータルでいきますと４件でございます。
年間目標は、一応７件と立ててございまして、御指摘いただいたとおり、もっとしっかりというお話もあるかと思いますので、我々としても目標を超えられるように、本社等の移転促進に係る長野県単独の制度も、ほかとは違う切り口のものですので、そういったところも使いながらしっかりやってまいりたいと思います。
◆荒井武志
委員 ぜひお願いします。
資料10の百花繚乱！信州
日本酒ＰＲプロジェクト
事業であります。
事業目的を見ると、さながら満開の花畑のようなにぎわいを見せていますと書いてございまして、すばらしいバラ色の書き方になっていますが、果たしてそうなのかというところを含めて、県民がそこら辺をどう感じているのか、ここに記載の意気込みを含めてお話しいただければと思います。
◎
宮澤勉 日本酒・
ワイン振興室長 ２つ御質問いただきました。まずは、酒
産業への認識についてです。今回、県政モニターによる県民アンケートをとらせていただいて感じたところでは、いわゆる
乾杯条例については、浸透度は十分ではありません。ただ、今回、花畑ということをあえて出させていただいたのは、花はそれぞれ咲いているんですが、それをどう楽しむのかというところがまだ足りていないというのが私の認識です。それぞれの魅力をうまく磨き上げて、それを発信するのが私の仕事だと思っています。先ほど、集積というお話もありました。一軒では勝てませんが、長野県には80の酒蔵があるものですから、それぞれが異なった味で香りがあるところというのは、ほかの県にはない魅力でございます。新潟県みたいに同じ味ですとか、あるいはほかの県にあるような大きな蔵とは違うという特徴を存分に生かして、特にお見えになって回っていただけるには、いろいろなお酒があったほうが魅力があるということもありますので、そういう強みを存分に生かす形でしっかりＰＲしてまいりたいと思います。
◆荒井武志
委員 各種施策を通じて、信州
日本酒の消費拡大を図るとされております。消費拡大ですから、当然、生産量がそこに追いつくかどうかが必要だと思うんですが、その辺、今、酒蔵は80あるというお話でしたが、生産の拡大見込みについてはどんな展望があるんでしょうか。
◎
宮澤勉 日本酒・
ワイン振興室長 卵が先か、鶏が先かの話になるのかもしれませんが、今回、９月補正予算と今回の当初予算でも、技術向上に関し、醸造力の強化ということで、全国ナンバーワンの評価を得たいという話がありました。まずはしっかり評価していただくことで消費が伸びて、現実は、一時期の生産量に比べて、４分の１にまで落ちてしまっています。実は生産量は十分足りているんですが、需要に応えられない形で、実際には稼働していない
状況が続いています。ですので、稼働
状況をアップしなければいけませんが、消費される価値があるようなお酒をしっかりつくっていくことにより、酒蔵の稼働率を上げて消費がしっかり伸びると、その相乗効果が上がってくるんじゃないかと思っています。
今、必要なのは、一つは
技術力をしっかり上げていい酒をつくっていただくことと、もう一つは、売れる酒をＰＲすることの二つで消費拡大につなげてまいりたい。少し時間がかかるかもしれませんが、その二つの手で、全国一の評価をとりつつ、ＰＲ力も上げて、消費をもとの形に戻してまいりたいと考えています。
◆荒井武志
委員 消費拡大を目指すために、いろいろな取り組みをしながらやっていくということはよく理解できます。ですから、消費拡大ということは、物が間に合うか、間に合わないかということになっていくと思うんで、その辺を、80の酒造の皆さんとよく相談しながら、消費というのは、急にほしいといってもなければ買わないんで、そういうところと連動させなければいけないんじゃないかという思いでお願いをしておりますので、よろしくお願いします。
次に、
資料21の産学官連携推進
事業に係る国庫
補助金の返還についてです。国がそういうふうにするからと聞こえるんですが、幾つか疑問があるんでお願いします。３回の
補助金で合わせて４億5,000万円が交付されています。それぞれの
補助金を受ける際の取り決めですね。契約じゃないけれども、どういう形でこれを
支援するんだと。返還についても最初からうたわれていたんですか。そこのところが腑に落ちないのでお願いします。
◎
沖村正博 ものづくり振興課長 委員おっしゃるとおりでございまして、当然、国からは、それぞれの
補助金に関係する
補助金交付要綱があるわけですが、
補助金の交付時点では、返還についての記載は一切ございませんでした。もとになったのは、２の（２）の②にございます、
平成18年８月の閣議決定で、
補助金の交付により造成した基金に関する基準に基づきまして、③に記載のとおり、
平成23年に、今回の場合は経済
産業省で実施要領を制定して、新たに返還の基準ができたということでございます。
平成23年以降、当然、管理している関東経済
産業局から県に対し、返還要請が来ていたわけですが、当初から要綱にはそういった返還に関する記載がなかったということで、なぜこういうことになったのかという
説明を受けながら、今まで拒んでいたわけですが、今回は、国からぜひともお返しいただきたいという要請がございまして、やむなくこういう判断に至ったということでございます。
◆荒井武志
委員 ちょっと腑に落ちませんよね、その国のやり方がね。今、思ったんですが、ということは、今、地方交付税に絡んで、交付税が足りないからといって、臨時財政対策債も借りてやって、国は後々返すと言っているけれども、これだって、国の
状況が変わったからといって返してもらえなくなっちゃうわけですよね。ですから、どうも国が上で、長野県が下というふうに捉えざるを得ないことが気になっているところであります。いずれにしても、こういうふうに進んできているというんで、きょう、絶対だめだという話にはなかなかなり得ない部分もあるかと思うんですが、そんなことを感じています。
それで、県が出しているのは出捐金なんですよね。出捐というのは、辞書を引くと寄附と同じようなものだということで、返さなくていいとなっているんですよね。これについて、また引き上げさせるということが腑に落ちないというところがあります。その辺について、どう考えておられるか。それと、
平成18年８月時点で、国の
補助金で既に造成された基金が、
平成27年度末を超えない範囲で終了する時期を設定するということが示された段階での県の認識はどうだったのかということを、もう一回お願いをしたいと思います。
もう１点は、
資料８に関連しては、その800万円を新たに一般財源から支出することについて、これまでやってきた
事業を継続するためには更に800万円が必要となっているわけですが。その
事業そのものがどうなのかということをどのように評価されておられるのかをお願いしたいと思います。
◎
沖村正博 ものづくり振興課長 三点、御質問をいただきました。一つは、出捐金に対する考え方ですが、当然、私どもも出捐というのは寄附金と同じで返還義務はないと理解しているところでございます。
産業労働部といたしましても、関係部署と協議の上、県が交付を受けて県に返還命令がされているところでございます。県財政を考えたときに４億5,000万円を一般財源で捻出することは難しいというお話でございました。そこで、テクノ財団に対しまして、確かに県が出捐したものでございますが、テクノ財団には債権に変わった形で、４億5,000万円が補完されている
状況でございます。
こういった
状況を加味しまして、全国に調査をかけたところでございますが、全国的にも同様に、財団側にお金があるという考え方から、その財団から一旦お金を県に引き上げて、県から国に返還をするという形の県が全てでございました。中には、国の
補助金が入っている上に、県が財団に上乗せ交付しているところもございますが、私どもの県は、国庫
補助金を除いた県が出捐した分については、テクノ財団にそのまま残すという判断をしています。県によっては、そこまで返還させるという県もありました。そういったことでございますので、財団の理事会や評議員会にかけていただく中で、２の（３）にあるような合意形成をして、返還をしていただくようになったわけでございます。
それから２の（２）の②にありますが、閣議決定のところで、
平成27年度末を超えない範囲で終了時期を設定するということでございます。それは、①にあります法律の廃止によりまして、国として応援する必要性がなくなったというのが国の言い分でございます。ですので、急に返せというのは酷だから、
平成18年の段階では、10年間の猶予を持って終了してくださいと決められたと認識しているところでございます。
それから、
資料８の地域産学官連携
研究開発支援事業の800万円の新たな
補助金でございますが、
説明の中で申し上げましたが、800万円というのは基本的には
コーディネーターを雇って、その
コーディネーター活動によって産学官連携の
研究開発を行うためのコーディネートを行うことによって、大学や
企業の研究費を国から獲得するところに結びついてくるわけでございます。
資料にもありますように、現在、一つの地域センターですと、600万円の
事業費で１億2,000万円ぐらいの競争的資金が導入されていることを考えますと、この20倍の導入効果というのは捨てがたいということで、それが縮小しないような方向で、今後も国の競争的資金の導入を図っていきたいと思っているところでございます。
◆荒井武志
委員 テクノ財団の関係は、長い時間の中で、結果的に返すようになってしまったと思っております。今、とめるわけにもいかない
状況と思いますので、今後、こういう事象が出た場合は、その段階でしっかり整理しながら、県全体の認識にしながらやっていっていただければと思います。よろしくお願いします。
最後にしますが、県
中小企業振興条例ができて３年がたつわけであります。その中で、99.8％ぐらいが
中小企業の
状況で、労働者の８割超が
中小企業で働いているということでこの条例がつくられてきたと思います。きょうも御
説明いただいたようなこれまでの各種の取り組みが、そういうことを前提にしながら行われていると思っております。そういう意味では、私も評価をさせていただいているところであります。
この間、３年ほどがたつ中で、関係する
中小企業とか関係団体から、条例等に関する御意見や要望が来ておるのでしょうか、その辺についてはいかがでしょうか。
◎
内田雅啓 産業政策課長 委員御指摘のとおり、これで３年がたちまして、私ども、年度の終わりに前年度の成果を報告して、ホームページにアップしているところでございます。これまで、
中小企業振興条例に基づいて、こういうことをやってほしいという大きな話はあまりないかもしれませんが、
中小企業家同友会の関野会長さんからは、具体的にこれを進めるに当たって、もっとこうしたほうがいいんじゃないかとか、同友会さんは、やっぱり
企業の理念を個々の
企業が持っていなければいけないと。それと、
企業の目的は、私的利益の追求にはなるんだけれども、やっぱり地域への貢献を頭に入れていかなければいけないことを常々おっしゃっておられますので、そんな意味でも、県でも、例えばものづくりプランをつくるに当たって、そういうようなことを頭に置いてやっていってほしいという御意見は承ってございます。
◆荒井武志
委員 幾つもお伺いしまして、お答えをいただきました。
中小企業振興条例につきましては、石原部長さんにおかれましては、長年にわたりまして御苦労いただいたと思っております。あすは多分風間
委員さんからそれらに関係してもお話があると思うんで、きょうのところは、私はお尋ね申し上げませんので、またあす、まとめてお話をいただければと思います。以上で質問を終わります。
○
毛利栄子 委員長 本日の審査はこの程度とし、明10日は午前10時30分から
委員会を開会し、
産業労働部及び
労働委員会関係の審査を日程といたします。
散会を宣した。
●散会時刻 午後４時８分...