長野県議会 2016-12-06
平成２８年１１月定例会県民文化健康福祉委員会−12月06日-01号
平成２８年１１月
定例会県民文化健康福祉委員会−12月06日-01号平成２８年１１月
定例会県民文化健康福祉委員会
県民文化健康福祉委員会会議録（その２）
●
招集年月日時刻及び場所
平成28年12月６日（火）午前10時30分、議事堂第２
委員会室に招集した。
●出席した委員の氏名
委 員 長 小 池 久 長
副 委 員 長 丸 山 大 輔
委 員 村 石 正 郎
同 鈴 木 清
同 高 村 京 子
同 藤 岡 義 英
同 中 川 宏 昌
同 山 岸 喜 昭
同 吉 川 彰 一
同 竹 内 久 幸
●欠席した委員の氏名
な し
●説明のため出席した者の氏名
（
県民文化部）
県民文化部長 青 木 弘
国際担当部長 大 月 良 則
こども・
若者担当部長 轟 寛 逸
文化政策課長 中 坪 成 海
県民協働課長 神 田 一 郎
くらし安全・
消費生活課長 戸 田 智 万
人権・
男女共同参画課長 宮 村 泰 之
国際課長 山 本 晋 司
次世代サポート課長 青 木 隆
こども・
家庭課長 草 間 康 晴
私学・
高等教育課長 青 木 淳
（
健康福祉部）
健康福祉部長 山 本 英 紀
衛生技監兼保健・
疾病対策課長 小 松 仁
健康福祉参事兼
健康福祉政策課長 清 水 剛 一
国民健康保険室長 蔵之内 充
医療推進課長 尾 島 信 久
医師確保対策室長 牧 弘 志
地域福祉課長 滝 沢 弘
健康増進課長 奥 原 淳 夫
介護支援課長 井 上 雅 彦
障がい
者支援課長 岸 田 守
食品・
生活衛生課長 清 澤 哲 朗
薬事管理課長 斉 藤 邦 明
●
付託事件
12月５日に同じ
●会議に付した事件
前半（
県民文化部） 12月５日に同じ
後半（
健康福祉部）
付託事件のうち１、２、６、８、10、11、13〜23、25〜27、30〜32及び
健康福祉部関係の
所管事務一般
●
開議時刻 午前10時29分
●
小池委員長 開会を宣した。
▲
日程宣告
前半
県民文化部関係の審査
後半
健康福祉部関係の審査
▲
議題宣告（
県民文化部関係）
付託事件及び
所管事務一般を一括として議題とし、委員の
質疑等発言を許可した。
◆
藤岡義英 委員 おはようございます。私からも質問させていただきます。
芸術文化活動推進事業に関してですけれども、既にほかの委員さんからもお話がございました。今、一生懸命、国に対して何としても予算を確保したいということで御尽力されているということですし、これが仮にうまくいかなかったとしても基金があるということで、二重の構えでやられているということもお聞きしましたので、ぜひ私も頑張っていただきたいなという思いでおります。
知事が東京に行かれたというのを、お聞きしたんですけれども、そういう意味で、
知事先頭に働きかけていただいているという認識でいいのか確認したいと思います。
◎
中坪成海 文化政策課長 昨日、国の来年度の
予算要望ということで、知事が上京いたしまして、さまざまな省庁へ予算等のお願いに上がりました。その中で内閣府へも伺いまして、本交付金の財源の確保ということで要請をさせていただいたところでございます。
◆
藤岡義英 委員 わかりました。ぜひいい結果が出るようにと思います。
では続いて質問に移ります。資料11で、毎回質問させていただいているところですが、今回、子供の性被害の状況の公表と検証についてということで資料をいただいて、説明をいただきました。前回の委員会でも、ぜひ
第三者委員会という形で、個人のプライバシーに配慮しながら、性被害を減らしつつも、人権をしっかりと擁護しなければいけないのではないかという
問題提起も私もさせていただく中で、今回、こういった形で御提案いただいたということで、私としては大変評価したいと思っております。そういった気持ちの中で、幾つか質問をさせていただきたいと思っております。
まず子供の性被害についてですが、特に
子ども支援委員会のほうですけれども、これは非公開で、
人権侵害への対応の観点で
個別事案を詳細に検証するということでございます。この説明の下のところで
設置根拠で、「長野県の未来を担う子どもの支援に関する条例第19条の規定により設置」とありますけれども、詳しく教えていただけたらと思います。
◎
草間康晴 こども・
家庭課長 「長野県の未来を担う子どもの支援に関する条例」というのが
正式名称でございまして、第19条につきましては、長野県
子ども支援委員会の設置についての規定がございます。
委員会の役割といたしましては、実際に子供に対する
人権侵害に関する事項について調査審議するという形で、委員は５名以内ということで組織をするということになっておりまして、現在、５名の委員の方にやっていただいているという状況でございます。
◆
藤岡義英 委員 つまり、この条例は既にできていましたから、既にその委員会は立ち上がっていて５名の方がもう動いているということです。その委員が、先日できた子どもを性被害から守るための条例にも対応してやるということでございますね。わかりました。
ではこの委員の皆さんもこういうことで決定したということで、性被害の問題にも対応していくという認識でいるということでよいでしょうか。
◎
草間康晴 こども・
家庭課長 子ども支援委員会の委員の関係でございますけれども、
子ども支援委員会につきましては、今年度、４回開催させていただいておりまして、第２回目において子どもを性被害から守るための条例、あるいは
りんどうハートながのの設置についての説明及び審議をしております。去る11月９日の第４回目の委員会におきまして、今回、資料で御提示させていただいております「子供の性被害の状況の公表と検証について」ということで各委員の皆様にも御説明をさせていただき、委員の御議論をいただく中で委員に了解をいただいて、今後の
支援委員会で、この
人権侵害への対応の観点で検討をさせていただく、審議をさせていただくということで御了解をいただいているところでございます。
◆
藤岡義英 委員 わかりました。既にそういったできた委員会で対応できるということで、幸いだったかなと思いますけれども、ぜひ、そういった事案をしっかり検証していただきたいと思っております。
そこでもう一つ確認ですが、逮捕等の事案ということで、警察が逮捕した事案と逮捕には至らない子供に対する
性行為等の事案を検証するということです。勝手に心配していたのは、県警さんとしても
自分たちが逮捕したという情報をなかなか提供するというのは抵抗があるんじゃないかなと想像していたんですけれども、その辺の調整はいかがだったのかなということをお聞きかせいただきたいと思います。
◎青木隆
次世代サポート課長 県警との調整ということで、事務的に
知事部局と警察本部とやりとりをいたしまして、基本的には取り決めのように、
逮捕事案はもちろんのこと、逮捕に至らなかった事案、一番は他県の
淫行処罰規定に該当するような案件についても、警察へ相談等があったものについては、
知事部局に御提供いただくということになったところでございます。
◆
藤岡義英 委員 つまり条例上、淫行、威迫、欺罔、困惑に該当する恐れがあるものも含めてということで解釈してよろしいですか。要するに警察への相談も含まれるのかなということでよろしいですか。
◎青木隆
次世代サポート課長 威迫等に該当するということになると要は条例の
処罰規定がありますので、それは
逮捕案件ということになってまいりますけれども、それに至らないものについても御提供いただくということでございます。
◆
藤岡義英 委員 わかりました、ありがとうございます。警察とも調整されているということで、正直、安心させていただいております。ぜひ慎重にうまく進めていただきたいなと思っております。
それで、
お子さんや大人に、この条例ができた後に配られた冊子があったと思います。本当はきょう、委員会でも資料でいただけるかなと期待していました。僕も現地で別の親御さんからいただいて、ざっと見させていただいたんです。手元にないので確認ですけれども、要は、
子供たちには
自分たちで抱え込まないで、もしそういうことがあったらぜひ相談してくれという内容もあったかなと思います。冊子には、
りんどうハートながのの連絡先とか、子供の相談に関する内容も基本的には掲載されているということですね。
◎青木隆
次世代サポート課長 大変申しわけございません。リーフレットを、至急、配付させていただきますけれども、大人用と子供用がございます。どちらにも
相談窓口については記載がございます。
◆
藤岡義英 委員 ありがとうございます。ほかの委員さんで周知徹底という話がありましたけど、
お子さん、大人の方に配られる冊子にも載っているということも大事だと思いますので、それは評価したいと思います。
それから、公表方法についてですが、年１回ということですが、できれば年２回ぐらいがいいかなと勝手に思っているんですが、その辺はまた進めながら検討いただきたいと思います。これは要望になります。
また、この委員会でも前回、前々回と議論する中で、こういう条例ができた後には、
県民文化委員会としても検証したいという議論もあったと思います。こういった流れの中で、この
子ども支援委員会でも検証するとありますが、この委員会にも、何らかの形で報告されるということでよろしいでしょうか。
◎青木隆
次世代サポート課長 本委員会にも資料として御提供する予定でございます。
◆
藤岡義英 委員 わかりました。仮の話ですけど、今、もし条例を制定するかしないかという議論になったとしたら、罰則はあるけれども、検証をしっかり行う体制も整えた上であれば、もしかしたら、今の状況であれば賛成したかもしれないという思いになっております。だから、これは県政の手法にはなりますけれども、私たちもいろいろな
問題提起をさせていただきました。そういったものを受けとめていただいて今回の形になったと思います。そういう意味では、本当であれば、そういったものを受けとめながらぜひよりよいものをつくって、そして最後はできる限り多数の方で仕上げていただく形で、これから県政運営していただきたいということを要望として述べさせていただきたいと思います。
続いて、
信濃美術館の質問に移りたいと思います。
信濃美術館の
整備基本構想及び
館長予定者という資料をいただきました。
前回、２枚目の
基本方針の概要を説明していただいて、委員さんの皆さんは、基本的には評価されるという内容だったと思うんですが、さまざまな意見が出ました。その後、今回の委員会ですけど、説明いただいた段階で、委員の皆さんの意見がどのように反映されてこうなったのかというのが、わからなかったんですね。ほかの委員さんはわからないですが、僕の思いとしては、委員会の意見も聞いてこう変わって、こういった形で今回、出させていただきましたというものがないと、前回はただ委員が発言をして、アリバイを作っただけで、僕らの委員会は何だったんだと思ってしまいます。恐らく委員の皆さんの意見が反映された部分があるんじゃないかと思いますので、その辺の説明をいただきたいと思います。
◎
中坪成海 文化政策課長 今回は資料８としてお示しを申し上げまして、９月の委員会の中では、９月12日に発表させていただいた
基本方針について説明をさせていただきました。
委員各位から大きくいただいた意見としては、一つは
世界水準とはどういうことを考えていくのかというお話があったかと思います。それから、県下広い中での巡回の活動ですとか、美術館の効果を全県下に行き渡らせていくということを、特に御指摘いただいたと捉えております。
そうした中で、今回、
ポイントという形で資料にもおつけさせていただきましたけれども、
世界水準ということについては、コレクションの中で実施していくことは現実的には難しいということです。これは
館長予定者からも話がありましたが、企画展という形で
企業協賛を得ないとなかなか難しいということでございます。展示の事業費も限りがございますし、予算的な制約もございますので、そういったものをきちんと活用しながら進めていくということをしっかり明記させていただきたいということで、魅力ある美術館に向けてということで、この表現をさせていただきました。
それから、特に
基本方針の中にもうたわれていることではありますけれども、県立の唯一の美術館でございますので、県内にある美術館の支援の役割を担うことや、巡回展による連携ですとか、あるいは県内の美術館の学芸員の方を支援していくことは重点的に取り組んでいく課題だろうということで、私
ども委員会の御意見も踏まえて整理をさせていただいたというところでございます。
◆
藤岡義英 委員 わかりました。ぜひ、これもまた手法的な話になっていくんですけれども、前回いただいた資料で説明を受けて私たちが意見を言った。別にこの
信濃美術館に限らずなんですけれども、次に出された資料は基本的に見た限りではそのままで、話が進んでいるとなると、私たちの話は何だったんだと思ってしまいます。少しでも委員の皆さんの意見も聞いてこういうところをさらに膨らましましたみたいなのがあると、私たちもいろいろ意見を言ってよかったし、さらに応援をしなければという気持ちにもなるというか、これは手法でございますけれども。最終的にはもちろん内容で判断するんですけれども、いずれもこの委員会の議論が双方向でされながら、次の委員会でさらに充実したものが出されていくことによって、私たちの
信頼関係も深まると思いますので、
信濃美術館に限らず皆さんに、そういった私の思いも感じていただけたらなと思います。
それで、ほかに
信濃美術館で出た意見としては、
高村委員や
中川委員も指摘されました学芸員の関係で、安定した
運営体制やスタッフの充実ということであります。
それで、私たちの委員会も
県外視察で美術館へ行きましたよね。あそこで副館長さんに案内をしていただいて説明をしていただいたんです。その副館長さんに、ここの皆さんはどういった形態で雇用されていますかと聞くと、県が直接雇用しているということです。もちろん１人だけで抱え込むのはまずいと思いますが、副館長さんはその美術館ができたころから採用されていて、今、副館長ということで、30年か40年かは忘れましたけど、一貫して責任持って、いろいろな
ノウハウや美術館について全て把握されているということで、大変貴重な方なのかなと思います。
きのうの
高村委員の御質問では、ずっと
指定管理でやってきているということですけれども、ただ建物があり、その中に作品があるだけということではなくて、そうした知的な財産をどう生かしていくかということを県としてもこれから考えていかなければいけないと思います。
信濃美術館を新しく建設するという計画がある中で、ただ建物と作品だけでなく、ぜひこの学芸員を安定した形で雇用していくということも考えていただきたいと思います。どういった形がいいのか具体的な提案はできないんですが、そういった
問題意識について、御所見をいただきたいと思います。
◎
中坪成海 文化政策課長 運営体制の充実ということにつきまして御意見を頂戴しました。また、県民の皆様、とりわけ
美術関係の皆様との意見交換の中では、美術館は作品ももちろんですけれども、そこで研究をし、研究の成果を展示という形で見せる学芸員の存在が一番大事だという御意見は多くの方から頂戴をいたしました。そういう中で、今の美術館については、７人という学芸員の数ももちろんですけれども、正規職員が２人しかいないということについても、数多くの指摘を頂戴しました。
確かに美術館の学芸員の方は、せっかく勉強を重ねても基本的には有期雇用ということですので、蓄積した研究内容を展覧会に反映させるというとなかなか時間もかかりますので、そういったところがあるという話も伺っております。そうした中で、運営の体制はこれからの検討ではありますけれども、できる限り正規の職員を多目に配置できるようにということは、これから念頭に置いて考えていきたいと思っております。
それからあわせて、これまで必ずしも十分でなかった
教育普及の分野ですとか、今回、打ち出しております
アートライブラリーについても、専門的な知識を持った職員が不可欠だろうと思っておりますので、そうした全体の職員の必要性は、もちろん財源との相談もありますので、収入を上げる努力ももちろんしながらということになろうかと思いますけれども、運営の体制についてはしっかり検討してまいりたいと考えております。
◆
藤岡義英 委員 わかりました。ぜひそこは受けとめていただいて、御尽力いただきたいと思います。
あと、林務部にも絡むのですが、具体的に
信濃美術館ということは言いませんでしたが、
一般質問で、県産材をぜひさまざまな施設に利用してほしいという発言をしました。
決算特別委員会でもほかの委員さんからも、この県産材の利用促進を進めているのかという話もありました。
一般質問で発言をした
在庫分離発注も検討いただきたいと思っております。時間もありますので、これは要望ということにしておきます。
最後ですが、
グローバルＮＡＧＡＮＯ戦略プランについても質問させていただきます。きのう
高村委員からも質問がございました。気持ちは同じであると
国際担当部長からもお答えいただきました。
私も拝見させていただいて感じているのは、ほかの委員からもありましたけど、頑張っている人、頑張っている組織というのはどういった存在なのか。もう一度確認したいと思います。
◎
山本晋司 国際課長 グローバルＮＡＧＡＮＯ戦略プランにおきまして、基本的な施策の
ポイントとしまして頑張っている人、団体を支援するということについての御質問と承りました。
特定の個人に対して県が集中的に支援をするという意味ではありません。むしろ先駆的でモデル的な活躍をしていらっしゃる方に対して、知見ですとか
ノウハウを共有させていただいて、その活動をさらに一層頑張っていただくように支援させていただくとともに、皆さんもそのモデルに追従していくような形を想定しております。個別的に誰かを崇拝するという趣旨ではございませんので、御理解いただきたいと思います。
◆
藤岡義英 委員 頑張っている人というのは例えば、海外でＮＧＯとして頑張っている方とか
青年海外協力隊とか、ある意味、
もうけ抜きに頑張っているという人たちもいると思います。
それでこの
グローバルＮＡＧＡＮＯ戦略プランを見せていただいていると、どちらかというと
経済的支援に偏っている気がします。だからもしも
経済的戦略だということであれば、いっそのこと名前を
グローバルＮＡＧＡＮＯ経済戦略プランという名前にすれば、私も納得するんですが、経済という言葉が入っていないのであれば、経済的でない視点で貢献している人も反映していただきたいと思っております。
それからもう１点、感想を言うと、世界でもうけようじゃないかというところが伝わるんですが、一番大事なのは世界に貢献する長野という部分が大事だと思っていて、その部分をもっと膨らませてほしいと思うんです。というのは、
高村委員からもありましたけど、世界でもうけるというと、多
国籍企業が相手国の人々の暮らしに関係なく搾取するということが問題になっているわけです。もちろんこの戦略はそういう内容ではないと思いますし、そう信じたいのですが、この戦略の中に、長野も相手国も双方が発展するといったフレーズがないんですよね。そういったものがあってもいいんじゃないかなと思うんです。
フェアトレードという言葉があって、公平な貿易とも訳されオルタナティブ・トレードとも言われるそうでございますが、伝統的な工芸品や農産物を公正な価格で取引し、企業は地主などから不当な搾取を受けている
発展途上国の人々の経済的、社会的な自立を支援する運動があります。そういった視点は、絶対抜けてはいけないし、僕は、もしこういう戦略を立てられるのなら、そういうところをしっかり入れてほしいと思っております。
それで、長野県も発展し、相手国の地域も発展して、お互いがウィン・ウィンですばらしい
戦略プランということになれば、いいプランができたよという話ができるんですが、今のところは、
経済的視点と
長野ブランドでもうけようという考えが目立っていると感じています。その辺の御所見について、
国際担当部長にお伺いしたいと思います。
◎大月良則
国際担当部長 国際戦略プランの内容について、長野でもうけるという感じが伝わってくるというお話でございます。
２ページに策定趣旨を記載させていただいており、読ませていただきますが、「このように国際的な展開を行うことは、短期的な海外の活力の取り込みという観点だけではなく、世界への貢献や「
ＮＡＧＡＮＯ」ブランドの構築により、「
ＮＡＧＡＮＯ」の信頼感や認知度を向上させることから、
世界市場での長野県の発展の
基盤づくりに欠かせない取組みであります」ということで、基本的な部分で四つの柱を申し上げてあるのですが、その最初のものとして世界への貢献を持ってきております。これは、もともと「しあわせ
信州創造プラン」の20年後の姿に五つの柱がございまして、その一つとして世界への貢献をバックボーンにしっかり入れております。
世界への貢献は、当然、長野県だけが収奪的に富を獲得するというわけではなくて、長野県が持つ技術等、あるいは
青年海外協力隊も含めて1,000人以上の方が既に長野から
開発途上国で活躍をされているわけですが、そういった県民の皆さんの
ボランティア活動も含め、世界への貢献をしながら、その国が発展することを通して、長野への信頼感、認知度を高める。その結果として、長野に行こうよということでインバウンドでくる、あるいは長野の物を買っていただくという発想が根底にございます。
言葉足らずの部分があればおわびはいたしますが、そういう発想でこの
グローバル戦略プランはつくっております。
国際課長からも申し上げましたが、今後、８日に第１回の
実行会議という形で民間の皆さんもお入りいただく中で、この戦略についてのいろいろな意見をいただきながら、
戦略そのものは毎年毎年、部分的には見直しをしながら事業へ反映をさせていくということでございますので、御理解をいただければと思います。
◆
藤岡義英 委員 わかりました。今、お聞きした限りでは、ぜひ頑張ってほしいかなという思いにもなりました。そうやって議論される会議の場には、経済界の皆さんも入られると思うんですが、
先ほどお話をしましたように、
利益抜きで世界に貢献している方々も入れていただいて議論に巻き込んでいっていただければなと思っております。
◎大月良則
国際担当部長 補足させていただきます。メンバーの中にはＪＩＣＡ、駒ヶ根に訓練所がございますが、こちらの所長さんにもお入りいただきながらＪＩＣＡの力もお借りし、ネットワークもお借りしながら、世界へ貢献していくことを考えています。それは人的な貢献であり、それ以外の経済的貢献も含めて、そういう発想で取り組んでまいりますので、よろしくお願いいたします。
◆
藤岡義英 委員 わかりました。ありがとうございます。
これでまとめに入りますけれども、心配していることは、以前、川上村で中国人の労働者の皆さんにどんどん来てもらったんだけれども、いろいろありまして、今はベトナムの方という話になっています。一方で、ベトナムの方も大変そうだといううわさも入っているんですよ。そういう意味では、川上村の高原野菜のすばらしい生産能力技術を海外の皆さんと共有するということはいいことですが、その前の中国の労働者の皆さんのときにあったような問題が再び起こらないように、こうした戦略の中でもしっかりと位置づけて対応していただきたい。もちろん搾取する人たちが頑張っている人ということでは、まずいと思いますし、そうならないことを信じたいと思います。
いずれにしましても、そういった
問題意識を提案させていただきました。ぜひそういったことに配慮をしていただきながらこれからも御尽力いただきたいと思います。以上で質問を終わります。ありがとうございました。
○小池久長 委員長
委員各位から質疑等がありましたら、続いて順次御発言をお願いします。
◆鈴木清 委員 本議会に出された議案に関する質疑は、おおむね論議は終わったような気はしますが、ごく基本的な部分から確認させてください。いかんせん私は勉強不足なものですから、どうしてこんなに拙い質問するんだということをお笑いにならないようにお答え願えればと思います。
きのうの説明で、実はこれ
県民文化部だけじゃなくて観光部にもかかわってくることですが、信州ブランドという言葉を時には使い、時には
ＮＡＧＡＮＯブランドという言葉を使うということです。だから、長野県というイメージを発信するには、これ県民文化という観点から見ても信州ブランドで統一をしてきちんと、長野県全体のイメージを発信できるようにされたらいかがですかということを、まず確認と提案がしたいんです。
例えば埼玉県は、武蔵の国、武州なんて言わないですよね。例えば静岡県へ行くと遠州、駿河、どちらかになっちゃうんですね。それから美濃へ行くと濃州。隣の新潟へ行くと越後となっている。
長野県の歴史的な経緯をいうと中野県があり、筑摩県があり、そして三つの県が統合されてきたから信州ということで、県歌「信濃の国」に歌われているように統一されてきたという過去の積み重ねがあるわけです。だから
ＮＡＧＡＮＯブランドと言ってみたり、時には信濃ブランドと言ったりする。この辺の見解について、部長、どうですか。
◎青木弘
県民文化部長 ブランドの関係でございます。適切なお答えができるか私にも自信がございませんが、日本国内に対する使い方としては、比較的「信州」という形で長野県のイメージがございますので、そういった形で使っているのかなと思います。私も農政部におりましたときに、牛肉の問題でどうするかということがかなり問題になった時代もあったと思いますけれども、このブランドにつきましては、売り方の問題もありまして、なかなか個別のテーマごとには統一が難しい部分もあると承知をしております。
それから
ＮＡＧＡＮＯブランドという場合、不確かですけれども、海外戦略的に海外へという場合は、割と
ＮＡＧＡＮＯというような形を取り入れさせていただいている場合が多いのではないかと思います。信州でオリンピックを開催した県であるということの有利性を生かしていくというような形で、その辺のところを使い分けをさせていただく場面があるんではないかと承知をしております。
適切な答弁になっているかどうか自信がございませんけれども、よろしくお願いいたします。
◆鈴木清 委員 そういう使い分けも結構ですが、できるだけ同じイメージを、反復してメッセージとして続けることが、付加価値を高め浸透させる。要するにコマーシャル効果があります。宣伝の作為的な行為はそういうものですから、まあそれはそれとしてわかりました。
それでお聞きしたいのですが、今回の
指定管理者の話ですが、飯田創造館、佐久創造館、男女共同参画センター、それぞれ
指定管理者が三者に分かれています。分かれているのはいいんですが、いずれもこの三つの施設について、直接目で見て確認したわけではないからわかりませんが、債務負担行為で、平成29年度、飯田創造館の場合は2,630万円ですね。それから佐久創造館の場合は、５年間にわたって約3,070万円。それからさらに男女共同参画センターについては3,574万8,000円。率直にお聞きするけれども、この
指定管理者に対する管理料の委託金と、それから事業収入のプラス・マイナスはどうなっているのかどうか。
もう一つは、都市公園条例によると施設及び設備の維持管理に関する業務も入っていますが、これはそれぞれキャパが全部違うのかな。だから、まず一番初歩的な質問として、キャパの収容人員の大きさとか、維持管理するための固定したメンテナンスの費用がそれぞれ大きな違いとなって数字的にあらわれているのか。あるいはこのマネジメントしたいろいろな事業収入のプラス・マイナスの違いなのか。その辺の見解はどうですか。
◎
中坪成海 文化政策課長 創造館の
指定管理料の関係でございますけれども、まず施設の規模を申し上げますと、飯田創造館につきましては、延べ床面積が2,411平米でございます。約2,400平米です。それから佐久創造館は4,875平米ということで、実は大きな違いは、佐久創造館には、行ってみますと小さい体育館のようなものがついております。ホールがありまして、そこの利用率は非常に高くなっております。対しまして、飯田創造館は会議室的な非常に小さい部屋がたくさんあるということで、一部多目的ホールもありますけれども、佐久創造館ほどの規模ではありません。
あと指導員についても、配置については、それぞれの
指定管理者の考え方もありますけれども、指導員という形で具体的に文化活動の指導もいたしますので、施設に伴って佐久創造館のほうがやや人員的に多いというようなこともありまして、全体として
指定管理料が大きくなっているということでございます。
◎宮村泰之 人権・
男女共同参画課長 続きまして、男女共同参画センターの関係でお話をさせていただきたいと思います。
面積的には3,000平方メートルぐらいで、先ほど中坪課長から申し上げた創造館と変わりありませんが、男女共同参画センターの場合は、舞台装置がある500人のホールがございまして、館の管理運営の中にもその舞台装置にかかる音響施設ですとか、照明ですとか、どんちょうの関係、舞台の施設管理の部分を含んでいるという内容になっている関係から、若干、創造館とは金額的に差が出ているんだろうと考えております。
◆鈴木清 委員 いずれも
指定管理者に対する委託料ということですね。県からの委託料をもって、各三つの施設が単年度でいった場合の収入・支出をペイできているのか。あるいは赤字を出しているのか、その辺はどのような把握をしていらっしゃいますか。
◎宮村泰之 人権・
男女共同参画課長 男女共同参画センターから申し上げますが、今年度で終了をする委託期間が平成24年度から平成28年度の５年間ですが、この間の
指定管理料が１億8,900万円でございます。
収入については、差額として1,760万円程度のプラスが出ているということでございます。そういう意味で収支とすれば、確保できていると認識をしております。
◎
中坪成海 文化政策課長 まず、それぞれの館の利用料金の収入を申し上げますと、飯田創造館が毎年600万円台の収入でございます。直近では630万円ほどでございます。それから佐久創造館が、規模が少し大きいこともありまして800万円から900万円台。直近では960万円ほどの収入ということになっております。こちらから、先ほど申し上げました2,000何百万円なり3,000万円という
指定管理料とそれぞれの館の収入を足したものの中で運営を行うということで、基本的にはその範囲内で運営ができているということでございます。
◆鈴木清 委員 だからいずれも、県からの恒常的に
指定管理料として投入したものがなければ存続できないということだよね。行政ですからね、県民の福祉とか、県民文化の向上のために必要不可欠な施設なのは承知しております。でもせっかくですから、民間の発想でマネジメントをして事業収入を得るようなイベントなり企画をしていただかないと、単なる施設の管理人で終わってしまうので、少し発想を変えてできるだけ民間活力を導入できるように発想を転換していただきたいと思いますが、どうですか。
◎
中坪成海 文化政策課長 運営の努力ということはそれぞれの館もしていただいているところであります。文化的な内容として地域にいる方の文化活動に資するということで、例えば佐久創造館は地域の方々と合唱団みたいなものをつくって、ちょうどホールもありますので発表の場にしたりしています。ただ、こうした経費については利用料を取るということが難しい面もありますし、むしろ逆に、貸し館の使用料を減免するような形で使ってもらっておりますので、経営的には、やると少し負担になる部分もありますが、そこはまさに文化事業ですので、そうしたところもそれぞれの
指定管理者でできるだけさまざまな面で節約をする中でそうした事業費を生み出して、地域の文化を向上するような活動につなげていっていただいているということで、各施設については、経営努力は一生懸命していただいていると私どもは評価をしてはおります。
◆鈴木清 委員 そこで申し上げたいのは、公序良俗に反するようなイベントとか催し物、あるいは集会等、あるいは特定の宗教、あるいは特定のイデオロギーにかかわった活動に供することはいかがなものと思います。ただ、県民のいろいろなトータルの向上の中で、波及効果、年代的な利用範囲、年間の月別の利用者数、どの程度、県民福祉に供しているかということは、定量化できないと思うんです。建物の維持管理だけだったら
指定管理者じゃなくても、市の職員が行って業者に発注して内装工事をやり、入場券を発行したらいいだけの話なんでね。
だから、都市公園条例にうたってあるように、
指定管理者は、何のために
指定管理者制度を持っているかということを原点から考え直す時期に来ているんじゃないでしょうか。３つの施設の
指定管理料は固定化したものですから、大きいですよ。だからこういうことも、もう一度基本に据えてお考えいただきたいなということで次の質問に入ります。
県の地域振興局とか出先機関について話がありましたが、県の外郭団体のあり方についても、きちんと論議し、一つの方向性を出す時代に来ているのかなという気がするんですよ。いろいろなニーズがある中で、県あるいは県の関連する団体がどこまで関与していいのか。国際化協会というのがありますね。これは
県民文化部が所管ということでいいんですね。では国際化協会はどういう経緯で設立されて、主たる活動は何をやっているのか説明してくれますか。
◎
山本晋司 国際課長 県の国際化協会に関する御質問いただきました。それぞれ都道府県ごとに国際化協会というものが存在しております。というのはもともと、総務省の外郭団体であります自治体国際化協会ＣＬＡＩＲ（クレア）と称しておりますが、そちらの統括のもとに各都道府県に設置をさせていただいております。その県の国際化協会が国の自治体国際化協会の支部組織というようなことも果たしております。
一方では県独自の活動といいますか、協会としての活動をさせていただいております。当初は、国際交流、長野オリンピックの際の選手の受け入れとか学校との交流といったことも主眼に交流活動をしておりました。最近では県内に在籍する外国籍の県民の方、ブラジルから来た方ですとか中国から来た方、そういった方々が長野県内の従来から住んでいらっしゃる地元の住民の方との関係であつれき等にならないように、またむしろ地域で活躍できる人材として活躍していただけるように、日本語の学習支援ですとか、ブラジル人学校に通っていらっしゃる子弟への支援とかいうようなことにシフトをさせていただいております。
◆鈴木清 委員 だから、国の肝いりで各都道府県にこういう一つの団体が発足した。それはいいんです。ではその場合、国からのこの団体への運営費ですが、どのくらい補助金が出ているんですか。
◎
山本晋司 国際課長 運営費という形では、国から直接補助としていただいているものはございません。ただ自治体国際化協会の支部組織ということで、年間100万円ほどの活動経費をいただいております。
◆鈴木清 委員 だから私が申し上げているのは、立ち上げ時の、出捐金はいいとしても、平成27年度の経常収益、それから補助金、負担金、委託料等々見ていった場合、真水で県費投入している割合が、これ74.6％ですよね。７割超しているんですよ。だから多国籍どうのこうのというお話もあったけれども、あえて県が所管する国際化協会の存続ということが、長野冬季五輪で一つの次のステップとしてそれもあったかもしれませんが、今は必要なのかどうなのかという気がするわけです。
そこで、長野県は、体力の割にしてはＮＰＯの数が多い。中には有名無実化したり、名存実亡のＮＰＯ団体も多い。その中で、長野県のＮＰＯがどの程度機能しているのか、率直な見解をお聞きします。
◎神田一郎
県民協働課長 委員御指摘のとおり、県内のＮＰＯ法人は平成27年度末で974でございます。そのような団体では、介護をやっている分野などでは、財政規模が大変大きい団体がございます。また、子育ての支援の分野とか、いろいろな分野がございまして、そういう分野の中で、それぞれ自主自立で活動されている分野でございますので、我々としてはそういった活動をいかに支援していくかということで、いろいろな支援をしております。そういう中で、ＮＰＯがこれからますます県と一緒になってやっていく。そういうことを、我々支援していきたいということで考えているわけでございます。
◆鈴木清 委員 阿部知事も窓口になって非常に熱心に取り組んだとお聞きしていますけれども、これからはＮＰＯが行政を補完する立場じゃなくて、行政のすき間の中の多種多様なものを担っていただくという意味で、ＮＰＯの活動は大事だと思うんですよ。
それで、平成27年度、国際化協会に真水で出しているのが約2,562万円ありますが、数字的にどうですか。だからこの2,500万円を国際化協会さんに県から補助している。数字的に果たして評価するに耐えられるかどうかの活動内容かどうなのかというのは、いろいろな異論があると思う。だからそこで、国際化協会の存続は存続でいいんだけれども、あり方というものを、今、
県民協働課長が答弁したように、少しＮＰＯにシフトしＮＰＯを育てるということも大事だと思うんです。私は課長ですからそんなことは言えませんというのはわかるから、
県民文化部長どうですか。
◎青木弘
県民文化部長 県の外郭団体の改革につきましては、その時々の置かれている状況というものを的確に反映する中で、常にふさわしい体制づくりを模索していかなければいけないと思います。一般論で恐縮でございますけども、私どもはそう思っているところでございます。
国際化協会につきましても、過去幾つかのタイミングで見直しの議論をさせていただいて、これまでも動いてきているんだろうと思っております。今、直ちに適切なお答えがちょっとできかねますけれども、委員御指摘のように、新しい時代には新しい対応が必要であろうということは当然でございますので、今後とも意を尽くして、そのあるべき姿に向けて検討はさせていただきたいと思っております。
◎
山本晋司 国際課長 すみません、先ほど鈴木委員から御指摘ありました、年間の真水投入が2,000万円余というお話がございましたが、県から補助金として国際化協会に支出しているものは260万6,000円でございます。これは人件費相当分の補助ということで御理解いただきたいと思います。
◆鈴木清 委員 関連して、文化振興事業団も委託料のうち
指定管理料が、約7,429万円ですよね。それで、国の交付金がつかなかった事業もそうなんですが、文化振興事業団のあり方を中できちんと論議されたことはありますか。それから今後の活動、役割、評価というのを総合的に論議されたことはありますか。
◎
中坪成海 文化政策課長 全体の考え方としましては、行政改革課で行財政改革方針がありまして、それにあわせまして、出資等外郭団体の改革
基本方針というものが定められております。直近では平成25年に団体ごとの改革の考え方がございまして、例えば文化振興事業団でございますと改革の方針、今後どう改革をしていくかということでいきますと、先ほど来話が出ておりますが、プロパー職員が非常に割合が少ないということで、大きな方針としては中長期的な視点に立った、財団の中の人材育成を一つの大きな改革の柱としております。
今、県職員も２名派遣をしておりますけれども、基本的には内部の人材の育成を図っていくということで、最小限の県職員の派遣をしながら、今申し上げましたような内部のプロパー職員の資質の向上に取り組んでいく。また、プロパー職員の登用も図っていくというのが、今の文化振興事業団の基本的な方針でございます。
◆鈴木清 委員 こういう公的な施設の、基本は県民のいろいろ利便に供するための施設だから、ある程度の県費負担、県費の投入はやむを得ないと思うんです。ただ、いろいろな意味で活性化して切り口を変えていくには、マネジメント能力がなければなかなか難しい問題だと思うんですよ。そのための
指定管理者じゃないんですかということを再三申し上げているわけです。だから行政に携わっている皆さんが関与してどこまで完結できるのかというのは、甚だ疑問なんです。
次に、
信濃美術館に移ります。基本的なことを聞きますが、東山魁夷館と
信濃美術館はこれ連結するんですか。
◎
中坪成海 文化政策課長 東山魁夷館の建物の構造上の問題についてですが、基本構想の中では接続するという言い方で表現をさせていただいております。現在、
信濃美術館の本館と東山魁夷館については２階で接続をするという形で渡り廊下でつないでおります。東山魁夷館で言うと１階になりますが、段差が大体3.5メートルほど
信濃美術館とありますので、本館は２階で接続しています。
今回につきましても、基本的には何らかの形で渡り廊下としてつなぐような形を今のところはイメージしておりますけれども、具体的な接続の仕方については、これからの基本設計の中でしっかり詰めていきたいと思います。
改修計画にお示ししましたように、基本的には、今、東山魁夷館も改修に入って、改修後は単独で開館をする予定ですので、そこだけで運営できる状態から新しくできたものへ接続していくということですので、渡り廊下等でつなぐということが基本になってこようかと思っております。
◆鈴木清 委員 基本的なことだけれど、最初のスタートとか歴史的経緯も違うんだけれども、だから、要するに財布は別ということですか。管理運営は別ということですね。その辺、教えてください。
◎
中坪成海 文化政策課長 説明が不十分だったかと思いますが、管理運営に関しましては全体が一体でございます。館長は両館合わせて１名でございます。事務職員も両方兼務をします。
職員については、特に受付の方ですとかショップの方等については基本的に、東山魁夷館は東山魁夷館を担当するという方々がいらっしゃいますけれども、運営としては全体を一つにしたものになっております。
◆鈴木清 委員 大事なことだけれども、建物が廊下でつながっているのに、入場するときは別料金で入場料金も別の徴収ですという手続ではいかがなものかなということがあるから、利用者の立場から言えば、どうなんですかとお聞きしたわけです。
それともう一つ、設計のポリシーからいっても、要するに接続して管理運営が一体となるならば、
信濃美術館の設計の基本理念と、それから東山魁夷館は一体化にならないと意味がなくなっちゃいますよね。別々に設計を発注するわけですか。例えば旧長野市庁舎は、こじつけなのかもしれないけれども、長野市庁舎は鶴で旧市民会館は亀だと。鶴亀だと。県庁もそう言っている人がいるんですよね。本庁舎と議会庁舎は縁起のいいように鶴亀だと。
だから、後づけのこじつけだけれども、一体化して管理をするならば、同じポリシーでやらなくてはだめだと思うんです。別発注ではだめだと思うんです。その辺、どうですか。
◎
中坪成海 文化政策課長 東山魁夷館につきましては、実は東山家から寄贈いただくときに建物を建てるときの条件として、指定の建築家が設計を行って建築をしたものでございます。ニューヨークの近代美術館等の設計も行った方で、日本の中では美術館建築ではトップと言われている方です。
これから発注の方法は建設部等も相談をしてまいりますけれども、基本設計は、今回の新しい美術館とは別に行ってまいります。ただ、おっしゃられましたように一体感、あるいは一体化ということは外せないことでございますので当然、その方に設計してもらうかということもありますが、当然、今、設計をいただいた方には何らかの形で新しい美術館の設計についても、直接かかわっていただくのかアドバイスをいただくのかということはまたこれからの検討ですけれども、当然、そこの調整を図りながら設計を行っていきたいと考えております。
◆鈴木清 委員 だからあくまでもお互い相互補完で補えるようなもの、あるいはお互いの相乗効果が出るような設計思想を持ってやらないといけないと思います。安手のホテルのランチバイキングみたいなもので、あれもありこれもありで、片や日本風の建築物、片やれんが風、一体感を感じられないのではいけない。だからその辺をきちんと根底に置いてやってください。
それからコンセプトの中にありますが、ランドスケープ・ミュージアムというのは、何ですか、わかりやすく教えてください。
◎
中坪成海 文化政策課長 周りにあります善光寺、それから城山公園、それから背景にある山とも一体化をした風景画のような美術館と書かせていただいております。
ですので、むしろ運営の理念というよりは建物のコンセプトとして御理解をいただきたい内容でございます。
◆鈴木清 委員 コンセプトというのは三つも四つも複数にまたがらないで、できるだけ一つに絞って放射線状に発信できるようなエキスじゃなくてはだめですよ。このコンセプトを見た中で、予算的な問題もあるけれども、美術による学びの支援、学びの場、学習交流、これは多分できると思う。
それで、見ていたら国宝と書いてあるでしょう。そうしたら国宝というのは善光寺のことを言っているんだね。それで善光寺のいろいろな景観、歴史的な経緯をよく検証してみてください。浅草の浅草寺と全く縁起も同じだし、同じような歴史的な経緯をたどっているわけ。ただし、東京や京都の場合もいろいろな寺社仏閣があるけれども、キャパが違うから美術館をつくっても維持ができるわけ。それから金沢の場合も、今、新幹線が延伸したでしょう。あそこは兼六園で近江町市場とか室生犀星がどうのこうのといって、それだけのものなんだよね。でも、いずれ延伸していった場合に行き詰まる。
今回、善光寺の参拝客を何とか
信濃美術館にと言っているけど、現実問題として難しいです。できると思っているんですか。善光寺に参拝に来る人は、伊勢神宮といったら次は善光寺、余力があったら日光東照宮に行く。時計回りに回っていって、一生に一度は回りましょうということです。現世的な利益追求の方々の老若男女であって、文化的に国宝級のものが善光寺の隣に仮に収蔵してあっても、ではそこまで足を運ぼうかという人ははっきり言って１割あるかないかですよ。
前回の委員会のときに、長野県内の、東信・南信・北信から何人の方が足を運んでいますかと、あるいは学生の高校生や何か、どのくらい足を運んでいますか、リピーターは何人いますかとお聞きしたことがありましたね。東山魁夷館のほうがリピーター率は、高いじゃないの。それで、100億円という投入予算をする。額としては、長野県から見ると大きいと思う。
それで、次、お聞きしたいんだけれども、美術品とかというものは、日本の戦後の歴史の中で、戦前は繊維産業とか、あるいは戦後は私鉄関係とか、いろいろなオーナー経営者がぜいを尽くして集めたものが美術品として残っているわけです。今回、
信濃美術館は県外の美術館との業務委託、業務提携を考えていますか。そんな考えはありますか。ないでしょうね。
◎
中坪成海 文化政策課長 展示ということについては、実は今現在も、例えばことし開催したものの中でも、東京富士美術館の美術館展等行っております。それから例えばジブリ展も全国数館を回るということで、長野県が終わった後は夏休み期間中ということで豊田市の美術館ですぐ後開催をされて、これは、複数の館で一緒に共同で企画をするものもありますし、企画されたものを、言葉は悪いんですが、買ってくるものもあります。
今まではなかなか、
信濃美術館から挙げて一緒にということは少なかったんですけれども、これから展示のスペースも十分に確保されますと、大体、美術館の協議会がございますので、そういった中で、こういった企画展をやるんだけれども一緒にやるところはありませんかと募っていただいて、そこへ乗って数館が、負担割合も必ずしも均等ということではない場合もありますけれども、そういったものは、今、美術展としては極めてポピュラーなやり方ですので、特に新しい美術館の中ではそういったものは、より取り入れて実施していくことになろうかと思っております。
◆鈴木清 委員 昨日固有名詞を挙げて、本県ゆかりの方々というお名前があったけれども、きのうの山岸委員の地元の小山敬三先生の収蔵品はないんだね。それから隣の東御町の丸山晩霞もないんだね。
◎
中坪成海 文化政策課長 収蔵している主な作家名を申し上げますと、菱田春草、横山大観、西郷孤月、菊池契月、池上秀畝、奥村土牛、伊東深水、中島千波、あとは小山敬三の絵も何点かございます。あと丸山晩霞、石井柏亭、荻原碌山、清水多嘉示、石井鶴三、池田満寿夫のコレクション、あと人間国宝でした松井康成という陶芸の方、川上冬崖などの作品がございます。
◆鈴木清 委員 いずれも近現代作家だけだよね。だからそういう一つの収蔵品から考えてみた場合、1,400年の歴史と法統連綿、長い年月を経た善光寺信仰というものと、あのロケーションからいってフィットするのかどうなのか。
それともう一つは地理的な問題があります。まず善光寺の東側庭園のところに高い土手があるでしょう。あれは、湯福川が氾濫したときに、わざわざ善光寺の裏を通って城山小学校のところを南下して、昔の裾花川が新田町を通っていたものですから、そこへ持っていった土手なんですよね。あれを切り崩すことがまずできるかどうか。それともう一つは、今の市道が隘路になっているよね。これ一体化にならないですよ。歩道橋を渡るんですか。平面で交差的になったら一体化なんてないですよ。だからその辺のまず交通網の問題、物理的な問題からいって、それが解決できるかどうか。
城山公園の一体化と言っているけれども、城山公園は、今ある樹木も含めてそうだけど、明治41年に産業博覧会というのが行われたわけですよ。長野県を中心にした10県の、要するに共進会だ。そこで整備された経緯があるわけ。だから、たまたま善光寺の集客を生かすのならこういう美術館とか、あるいはこの学術的な施設じゃなくて、シバタサーカスとか木下サーカスを呼んできてやるのなら善光寺の参拝客は、みんな行きますよ。だから善光寺に頼るということは、あまり主眼として考えないで、美術館として独自の独立独歩、自立できるように検討して、お考えになってみてください。
それともう一つ、一点豪華主義じゃないけれど、年間で恐らく１億円超す維持管理費が出るわけでしょ。今、名前が挙がった方も極めて立派な人たちだけれども、５年に一度ぐらいは経費を投入してやらなければ、集客範囲のエリアが限定されてしまって、では北海道から行ってみよう、あるいは沖縄からも来てみようとはならないと思うんですね。だからその辺の考えはどうですか。
◎
中坪成海 文化政策課長 前段の善光寺との連携、特に、私どもとしますと善光寺さんとのもちろん連携、動線を改良するというようなことは長野市とも一緒にやってまいりたいと思いますし、城山公園も、狭いエリアの四角い部分以外の奥の少年科学センター、動物園から始まって、一帯の再整備も長野市でこれから着手していくということですので、そことの連携をうまく図って全体の誘客をしっかり図っていきたいと思います。
それから作品の購入ということですけれども、昨日もお答えをしましたけれども、率直に言って、
館長予定者からもお聞きしておりますが、今、県立でも、毎年のコレクション費がゼロという美術館がたくさんあるということでございます。毎年少しでも買う予算を持って継続的に買うと、いい作品も画廊等から持ち込まれるということです。コレクションすべきいい作品が持ち込まれたときには、ぜひそういう作品は、財政当局との相談も必要になりますけれども、定期的にコレクションしていくことは必要だと考えております。
◆鈴木清 委員 ある程度打ち出せるものがなかったら画廊もなびかないですよ。八重洲画廊へ行ったことありますか。私、遊んでいるころ、八重洲画廊へしょっちゅう行って、厚手のじゅうたんにひざまずいてお茶を出してもらって、ああすごいなって、何かそれだけで感動して帰ってきたことがあったけどね。
今の段階で申し上げることではないけれども、長野県青木村出身の東急コンツェルンの五島美術館があるでしょう。これ一つの例ですが、五島美術館は分館化してしまったほうがよっぽどいいよ。官設民営で建物は長野県でつくって、そのかわり収蔵品はどんどん定期的に持ってきてもらう。それで、国宝級のものが長野県民の目に触れるんだから。
あるいは東山魁夷館さんの経緯もあるし、ＳＢＣや信濃毎日新聞は、文化事業団を持っているでしょ。あなた方、責任を持って運営してくださいとしたほうがよっぽど、楽なような気がするんだよね。余計な荷もしょわなくて。そうするとあの皆さんも
自分たちが運営するということになれば、きちんとキャンペーン張ったりメッセージを発信していきます。これは、一つの提案ということです。部長、どうです。
◎青木弘
県民文化部長 幅広い皆さん方の応援をいただくということは、大変重要でございます。それから県外とも、先ほども
文化政策課長から話しましたように、現在のあの中でも一生懸命努力をさせていただいて、いいものを県民の皆さん方にという思いでやらせていただいておりますので、一層それについては努めていきたいと思っております。
それから、もともとこの県立の美術館でございましたけど、ＳＢＣさんが中心となってこれを建設されたものがやがて県営に移管されたという経過もございまして、現在もＳＢＣさん、折々の周年事業等には積極的に御対応いただいておりますし、また信濃毎日新聞さんにも御協力いただいております。そういった財産も大事にしながら、よりよいものになるように頑張っていきたいと思います。
◆鈴木清 委員 最後を締めくくりますけど、私が申し上げるのは、それぞれの立場立場の中で努力しているということは否定しているわけではないです。ただ、単純にプラス・マイナスを言った中で、年間１億5,000万円から１億6,000万円ぐらい一般会計で繰り入れするような状況がどうなのか。それに対する、県民への普及啓蒙が果たしてどう定量化できるのか。これはできるわけないんだけれども。あとは県財政の懐のぐあいだということになってしまうので、だからその辺のことも見据えて、将来的な展望の一つのヒントとしてあえて私は申し上げたわけです。皆さんの努力を多としながらも、ひとつ全力投球で頑張ってやってください。
○小池久長 委員長 ほかに御発言もあろうかと思いますが、以上で質疑を終局をいたします。なお、
高村委員から発言の申し出がございましたので、それを許可いたします。
◆高村京子 委員 私、きのう、大月
国際担当部長に対しまして、
グローバルＮＡＧＡＮＯ戦略プランという中で、世界で経済活動をしている大企業に38兆円の内部留保があると申したそうですけれども、世界をまたにかけて経済活動する大企業が空前の利益を上げて、380兆円ということですでので、きのうの発言を訂正させていただきたいので、よろしくお願いいたします。
○小池久長 委員長 ただいまから議案の採決をいたします。
初めに第１号「平成28年度長野県一般会計補正予算（第３号）案」中、第１条「第１表 歳入歳出予算補正」中、歳出 第２款 総務費 第９項 生活文化費 第３款 民生費 第２項 児童福祉費 第３条「第３表 債務負担行為補正」中の一部について採決いたします。
本件、原案のとおり可決すべきものと決するに御異議ありませんでしょうか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
御異議ありませんので、本件は原案のとおり可決すべきものと決定をいたしました。
次に、第14号「
指定管理者の指定について」、採決をいたします。
本件、原案のとおり可決すべきものと決するに御異議ありませんでしょうか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
御異議ありませんので、本件は原案のとおり可決すべきものと決定をいたしました。
次に、第15号「
指定管理者の指定について」、採決をいたします。
本件、原案どおり可決すべきものと決するに御異議ございませんでしょうか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
御異議ありませんので、本件は原案のとおり可決すべきものと決定をいたしました。
次に、第16号「
指定管理者の指定について」、採決をいたします。
本件、原案のとおり可決すべきものと決するに御異議ございませんでしょうか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
御異議ありませんので、本件は原案のとおり可決すべきものと決定をいたしました。
ただいまから請願・陳情の審査を行います。それでは、当委員会に付託されております
県民文化部関係の請願・陳情を一括して議題といたします。過日、お手元に配付をいたしました審査資料をごらんをいただきたいと思います。
県民文化部関係の請願・陳情は、請願の継続分１件、請願の新規分１件、陳情の継続分１件、陳情の新規分４件でございます。
次に審査に際し、あらかじめ各委員にお願いを申し上げます。継続審査とする旨の御発言をされる場合は、なるべくその理由を一緒に述べていただくようお願いをいたします。また願意が複数ある請願・陳情で、その一部が採択できないために継続審査と決定した場合、請願者及び陳情者に通知する付記事項について、その都度、お諮りすることとしたいと思いますので、御了承いただきたいと思います。
それでは請願の審査を行います。審査手順についてあらかじめお諮りをいたします。最初に継続審査となっております請願１件、続いて新規の請願１件について順次審査をお願いしたいと思いますが、これに御異議はございませんでしょうか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
御異議ありませんので、さよう決定をいたしました。
まず継続分の請願の審査を行います。それでは継続審査となっております請願１件について、状況に変化がございましたら理事者から説明をお願いいたします。
◎
中坪成海 文化政策課長 状況に変化はございません。
○小池久長 委員長 お諮りいたします。請第10号については、引き続き継続審査とするに御異議ありませんでしょうか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
御異議ありませんので、さよう決定をいたしました。
それでは、新規分の請願の審査を行います。
請第35号について審査を行います。理事者の説明はいかがいたしましょうか。
〔「不要」と呼ぶ者あり〕
本件について質疑等はございますでしょうか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
以上で質疑を終局いたします。
それでは、この請願の取り扱いはいかがいたしましょうか。
〔「継続」と呼ぶ者あり〕
ただいま継続審査との御発言がございました。お諮りいたします。それでは請第35号につきましては、継続審査とするに御異議ありませんでしょうか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
御異議ございませんので、継続審査と決定をいたしました。
以上をもちまして、請願の審査を終局いたします。
次に陳情の審査を行います。審査手順についてあらかじめお諮りをいたします。
最初に継続審査となっております陳情１件、続いて新規の陳情４件について順次審査をお願いしたいと思いますが、これに御異議はございませんでしょうか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
御異議ありませんので、さよう決定をいたしました。
まず継続分の陳情の審査を行います。それでは継続審査となっております陳情１件について、状況に変化がありましたら理事者から御説明をいただきたいと思います。
◎
中坪成海 文化政策課長 状況に変化はございません。
○小池久長 委員長 お諮りをいたします。陳第47号につきましては、引き続き継続審査とするに御異議ございませんでしょうか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
御異議ありませんので、さよう決定をいたしました。
続いて新規の陳情について審査を行います。
陳第277号及び陳第306号は願意が同一ですので、一括して審査を行います。
理事者の説明はいかがいたしましょうか。
〔「不要」と呼ぶ者あり〕
本件について質疑等ございますでしょうか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
以上で質疑を終局いたします。
それでは、この陳情の取り扱いはいかがいたしましょうか。
〔「採択」と呼ぶ者あり〕
ただいま採択との御発言がございました。
お諮りいたします。それでは陳第277号及び陳第306号につきましては、採択とするに御異議ございませんでしょうか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
御異議ありませんので、採択と決定をいたしました。
続いて、陳第286号及び陳第315号は願意が同一でございますので、一括して審査を行います。理事者の説明はいかがいたしましょうか。
〔「不要」と呼ぶ者あり〕
本件について質疑等ございませんでしょうか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
以上で、質疑を終局いたします。
それでは、この陳情の取り扱いはいかがいたしましょうか。
〔「採択」と呼ぶ者あり〕
ただいま採択との御発言がございました。
お諮りいたします。それでは陳第286号及び陳第315号につきましては、採択とするに御異議ございませんでしょうか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
御異議ありませんので、採択と決定をいたしました。
以上をもちまして、陳情の審査を終局いたします。
以上をもちまして、
県民文化部関係の審査を終局いたします。大変御苦労さまでした。
午後１時30分まで休憩を宣した。
●休憩時刻 午前11時47分
●再開時刻 午後１時28分
○小池久長 委員長 再開を宣した。
▲
日程宣告
健康福祉部関係の審査
▲
健康福祉部関係の
付託事件の報告
予算案１件、条例案１件、請願２件、陳情19件
▲
議題宣告（
健康福祉部関係）
付託事件及び
所管事務一般を一括として議題とし、議題に関連して理事者の説明を求めた。
◎山本英紀
健康福祉部長 別添、部長説明要旨に基づいて説明した。
○小池久長 委員長 第１号「平成28年度長野県一般会計補正予算（第３号）案」中、第１条「第１表 歳入歳出予算補正」中、歳出 第３款 民生費中の
健康福祉部関係 及び 第４款 衛生費について、理事者の説明を求めた。
◎尾島信久
医療推進課長 議案、予算説明書及び別添資料１により説明した。
◎岸田守 障がい
者支援課長 予算説明書及び別添資料１により説明した。
○小池久長 委員長 第10号「資金積立基金条例の一部を改正する条例案」について、理事者の説明を求めた。
◎尾島信久
医療推進課長 議案により説明した。
○小池久長 委員長 理事者から発言を求められていたので、これを許可した。なお、理事者の説明中、プロジェクターを用いたい旨の申し出があったので了承願った。
◎清水剛一
健康福祉参事兼
健康福祉政策課長 別添資料２「市町村と県がともに取り組む医療・保健・福祉等人材の確保について」により説明した。
◎牧弘志
医師確保対策室長 別添資料３「医師確保に向けた取組状況について」により説明した。
◎奥原淳夫
健康増進課長 別添資料４「平成28年度信州ＡＣＥ（エース）プロジェクトの取組について」により説明した。
◎小松仁
衛生技監兼保健・
疾病対策課長 別添資料５「がんの75歳未満年齢調整死亡率について」により説明した。
◎岸田守 障がい
者支援課長 別添資料６「手話関連事業の取組状況について」及び資料７「障害者週間の取組について」により説明した。
◎清澤哲朗 食品・
生活衛生課長 別添資料８「平成28年度長野県食品衛生監視指導計画の進捗状況について」により説明した。
◎斉藤邦明
薬事管理課長 別添資料９「集団大麻取締法違反被疑事件について」により説明した。
○小池久長 委員長 説明は以上であります。
委員の
質疑等発言を許可した。なお、議論を深めるため、委員の発言に対しほかの委員から意見等がある場合についてもあわせて発言願った。
◆村石正郎 委員 今、がんの説明がございましたが、がん対策推進条例が成立しまして、条例の実効性、評価、特に早期発見・早期治療が大変大事だと思っているんですが、検診率等の向上はしたのかどうか、特に働く世代のがんの検診が非常に大事だと思っております。
条例の施行後、どのように成果が上がっているのか、条例の目的がうまく機能しているのかどうか、その点について説明を願いたいと思います。
◎小松仁
衛生技監兼保健・
疾病対策課長 がんの受診率の関係でございますが、手元にあるのが平成19年から平成25年までの状況でございます。信州保健医療計画に基づいた目標の設置と受診率ということでこちらにあります。目標値が、胃がん、肺がん、大腸がんとしては40％ということで、平成25年においては全て40％を超えております。ただ子宮頸がん、乳がんに対しては目標50％というところを、子宮頸がんは38.2％、乳がんは39.2％で、目標値までいっていないという状況ではございます。
市町村と検診機関等の関係でいろいろ工夫をしております。前回の県議会の質問などでもお話したんですが、いろいろ市町村は工夫をしております。胃がん、肺がん、大腸がんの部分には、多少結果が出ているかなと思うんですけれども、まだまだそこまで行っていないということが現状かなと思います。
それぞれのがんの検診によっていろいろ検査方法があって、大腸がんは検便という簡易な方法でありますし、肺がんとか胃がんは画像診断も上がってくるということで、それぞれの特徴もありますので、その辺がまた状況になってくるかなと思います。
先ほどありました事業者関係、労働の関係については、現在のところ、きれいに数値を上げることができておりませんので、検診機関等のデータから言えばまだまだ目標まで達していないところであり、この間も検診機関の連絡会に出席してまいりまして、共同して進めていければと思っております。
◆村石正郎 委員 ぜひ検診率の向上にさらに御努力いただきたいと思っております。
２年ぐらい前ですか、県内にある病院を視察に行きました際に、血液の関係の専門医から造血器腫瘍とか白血病、悪性リンパ腫、骨髄腫などについて、長野県は血液専門医の数が全国的に見ても少なくて、病床数も限られていて、近い将来、白血病とかの重篤な血液のがんになっても専門医がいる病院に入院できなくなる恐れがあるのではないかと危惧していると、それで現場の危機感を知っていただきたいと言われたことがありますが、現在、この血液の専門医の状況というのはどうでしょうか。
◎牧弘志
医師確保対策室長 血液の関係ですけれども。医師確保の観点からいって、がん対策を進める上で、がん治療にかかわる専門医を確保することは大変重要なことだと思っておりまして、血液の関係につきましても私どもで、血液の専門医の資格をとる場合につきまして、150万円という資金を貸与いたしまして、３年間勤務していただいた場合には返還債務を免除するという規定を設けております。これまで、血液専門医については一人の方を御支援申し上げております。
それから県内の状況ですけれども、学会のホームページですと、県内で今、血液の専門医が35人いらっしゃるということで、全国では3,000人ぐらいいらっしゃるところの35人なので、まだまだ長野県の場合は少ないということで、これから医師確保について取り組んでいかなければいけないと考えてございます。
◆村石正郎 委員 それでは次、群馬大学病院の問題ですね。手術死問題、患者の安全軽視、手術死続発を放置という新聞の見出しがありました。2014年11月、旧第二外科で肝臓の腹腔鏡手術を受けた患者８人が死亡し、その後も患者の死亡が相次いでいることがわかったということです。2015年８月から、第三者だけで構成される調査委員会が本格的な調査を始めて、一連の調査結果の報告書がまとめられたということです。
調査結果の
ポイントとして、執刀医への上司の教授の指導、管理が不十分だった。旧第二外科が連携や情報を共有していなかった。それから医療事故報告に対する執刀医らの意識が欠如していた。保険適用外の腹腔鏡手術に適切な倫理的審査が行われていなかった。こういうことが指摘されております。これは群馬大に限らず、医療界全体に向けた警告、メッセージと考えられるのではないかと思っています。これは医療界全体で受けとめなければならないと思っております。
地域住民には病院が最後のとりでです。複数の医師によるチーム管理体制の導入、あるいは手術適応の厳格化、カルテ記載の充実と点検など、長野県の病院の安全管理体制についてどんな見解がありますか。
◎尾島信久
医療推進課長 医療の安全については大変大事なことだと私どもも思っております。私ども例えば病院への立ち入りもしておりまして、病院については毎年、また診療所については何年かに一回立ち入りの検査等もしております。特に管理状況などを確認しながら立ち入りチェックをしているということでございます。
あと、病院の中では安全管理委員会をつくって意思の統一、情報の共有を図っていて、そういうところでの安全確保にも取り組んでいると聞いております。
◆村石正郎 委員 きのう信州大学医学部附属病院の病院長、本郷一博先生の講演を聞きました。それで信大医学部附属病院は特定機能病院と聞いています。特定機能病院は全国で幾つあるんでしょうか。県内は信大医学部附属病院だけなんですか。この特定機能病院の要件はどんなものがあるのでしょうか。
それで、群馬大の事件があって新要件が加わったということですけれども、入院死亡の全ケースの報告を義務化したということです。特に、肝臓、胆道、すい臓の難度の高い手術です。それから安全管理部門に専従の医師、薬剤師、准看護師を配置するということです。あるいは委員の半数以上を院外の第三者が占める監査委員会の設置することや高難度手術を新たに実施する際に、それが妥当かどうか審査する部門の設置等が新要件として加えられたと言うけれども、これらの要件はクリアされていると考えられるのか。この点の説明をお願いします。
◎尾島信久
医療推進課長 特定機能病院につきましては、平成23年の数字で申しわけございませんが、全国で80病院が承認を得ているというデータがございます。長野県内では唯一、今、委員御指摘のように信大病院が平成６年に指定されております。
信大病院に特定機能の部分について立入調査をしているかということは、今、手元の資料では把握できませんけれども、信州大学で、その条件については把握をしながら安全管理に努めているのではなかろうかと思っております。あとは県では把握をしておりません。
◆村石正郎 委員 最先端技術の優しいがん治療として医療用ロボット、ダヴィンチがあります。人間以上に緻密で繊細なロボット治療ができるということです。操作を習熟すれば、人間がイメージすることは何でもできるということです。細かい縫合操作も人間以上に器用にできる。このロボットは、県内にはどれくらいあるのか。または、ロボット手術を受けた患者数は全国で何人くらいでしょういか。わかったら教えていただきたいと思います。３年ぐらい前に、ロボット手術を受けた患者数は全国で1,200人くらいに及ぶと聞いたことがあるんですが、もしおわかりになりましたら教えてください。
それからＩＣＧという血管を光らせる作用を持つ薬剤を用いることで、これまで難しかった腎がん、腎がんの部分切除も可能になったということです。また個別化が進む化学療法、がん細胞に著しいレベルで働きかける分子標的薬が開発されているということです。イレッサとかタルセバと考えていますけれども、県内のがん治療はどこまで進んでいると捉えているのか。全国的に見て長野県の病院のレベルはトップレベルにあると考えてよいのかどうか。その辺の見解をお願いします。
◎小松仁
衛生技監兼保健・
疾病対策課長 ダヴィンチの数については、私は２カ所しかわからないので、全体の把握はできておりません。
ロボットに関しての話ですが、ロボットはあくまでも支援なんですね。医者がやることをロボットの手を借りてやるということになるので、細かい作業ができるのですが、その反面、研修に時間とお金もかかるということもあります。それから今のところ、御指摘のように前立腺のがんと、それから今度腎がんが保険適用されたということになりますので、まだまだ今後進んでいくことになるかなと思います。
それで、がん治療に関する長野県の病院のレベルについてですが、何をもって順位をつけるということは難しいんですけれども、長野県のがんの拠点病院等の今までの歴史的な流れの中で、全国にも誇れるシステムで今のところ動いておりますので、がんに対する個別の先進医療ということよりも、全体的なものとしては長野県はトップレベルではないかなと思います。
その一つとして、がんの診療拠点病院の関係ですけれども、例えば信大病院にほかの病院の先生たちが、視察に行って、そこでどういう形で進められているのか、先ほどと関連しますけれども死亡の関係もありますし、どんな手術をしているのか、その手術に対してどういう形でエントリーをして許可が出るとか、そういうシステム上の進捗状況を、審査して意見を言って、病院からの意見の中でともに上がっていくというシステムをつくっております。それをしていますので、がんの拠点病院は許可になればずっとということではなく、更新があります。そういう形で行っております。
それから、病院とその委員の先生だけではなく、ピュアレヴューといってほかの病院の方も、別の先生たちが病院に来てその病院の状況を見て意見を言ったり、いいところは吸収をしていくという形をとっております。最初から就労支援の最期まで患者さんの相談に乗るという一貫した流れで進んできていると考えております。
◆村石正郎 委員 それでは、がん関係は以上とします。
９月にも質問いたしましたけれども、食育について質問します。特に子供の食育についてですが、朝食を食べていない子供が増えています。朝食を食べてもパンと牛乳のみであったりとか、あるいはインスタント食品のみとか、家庭によっては包丁やまな板もない家庭もあるそうです。コンビニの惣菜弁当は程度のいいほうで、みそ汁をつくらない家庭もあると聞いていますし、母子家庭と父子家庭、あるいはまた外国籍の家庭という問題もあります。それと子供の貧困問題等々もあります。
難しい問題ですけれども、県として実態調査は実施しているのかどうか。ある家庭調査では約１割程度の児童生徒がまともな朝食をとっていないという結果が出ていますけれども、最近の調査があれば、報告を願いたいと思います。
そしてこの対策はどうするのか。食育フォーラムとか食を考える集い等々あるようですけれども、なかなか見えにくいという問題がありますが、どれだけ成果が上がっているのか。それから朝食を一人だけで食べている子供の割合が３割程度もあるというデータもありまして、家庭できちんと朝食をつくり、子供がきちんと食べているという人間として当たり前のことをできるようにするためには、どうすればいいのか。ＡＣＥプロジェクトのＥＡＴとの関係もありますし、特に子供の場合には重要と考えますので、この点についての見解を伺いたいと思います。
◎奥原淳夫
健康増進課長 食育に関しての御質問をいただきました。９月にも村石委員から質問いただきまして非常に悩ましい課題であると思ってございます。
家庭における食育の実態につきましては、実はことし、３年に一回の県民の健康栄養調査の年に当たってございます。その調査結果については、集計中ですけれども、多分、数字の速報という形でお示しできるのは年度内になるかと思いますけれども、その中で、例えば朝飯を一人で食べている子供がどのくらいといったようなものは上がってくると思ってございますが、ただ、こういったトレンドというのは劇的に変わるものではないとも思ってございます。
先月の11月23日ですけれども、伊那市で県の食育フォーラムを開催いたしました。その際には、伊那市の管理栄養士さんの地域での取り組みもありましたし、それから伊那市の小学校における管理栄養士さんの取り組みとかを発表していただいたとともに、県内にミールケアという企業がございまして、その会社がミニチュアの楽団をやってございまして、食育の寸劇をやってくれました。家庭のお母さん方、別に食事をつくるのは女性と言っているわけではないんですけれども、家庭の中できちんと食事をするという習慣をつけるためには、それが大事ですよと言っているだけではなくて、わかりやすく例えば劇を見ていただくだとか、あるいは具体的にその地域でどういう取り組みをしているのかということをブレークダウンしてお示しをしていくことだと思ってございます。
まとまりませんけれども、そういった取り組みを地道に積み重ねていくことかと思っていますので、よろしくお願いいたします。
◆村石正郎 委員 確かに劇的に変わるものではないという思いはありますけれども、私も何年か前から文教委員会でもたびたび取り上げているんですよ。幼稚園の園児ともこの間、話したんだけれども、何しろまともに食べてきていないというんですよね。送り迎えの車の中で、パンか何かを与えて、朝食だなんて言えないですよね。
そういうひどい状況の話も現実に聞いているものですから、これは教育委員会ともしっかりと連携をとって、改善をするように、ぜひひとつ御努力をいただきたいと思いますが、いかがでしょうか。
◎奥原淳夫
健康増進課長 引き続いて村石委員から叱咤激励をいただいたと思っております。
先日の食育大会のときに実は表彰された１団体がございまして、これは南信の下條村の女性の団体ですけれども、この方たちは学校給食センターの皆さんに食材提供をしたり、それから
子供たちに食べることの楽しさとかを伝えているという取り組みが評価されて表彰されました。地域の皆さんが、学校現場に絡んでやることが非常にいいのかなと思ってございます。そういう意味で、教育委員会とも一緒になって取り組んでまいりたいと思います。
○小池久長 委員長 午後３時00分まで休憩を宣した。
●休憩時刻 午後２時47分
●再開時刻 午後３時00分
○小池久長 委員長 再開を宣し、委員の
質疑等発言を許可した。
◆竹内久幸 委員 それでは、何点か質問させていただきます。まず長野市の保健所と県の保健所の統合について協議されていますけれども、先般、長野市と長野市選出の県会議員との懇談会の席でお尋ねしたところ、長野市としては協議が整ったという言い方をしていましたけれども、現況はどういうことになっているのか、御説明をいただきたいと思います。
◎清水剛一
健康福祉参事兼
健康福祉政策課長 市長と知事とで共同設置について研究しましょうということでやっているわけですけれども、圏域の皆さんとの話の中では共同設置はできなくはないだろうということで、そういう方向です。今現在、組織ですとか、あるいはスペースについて、どこにどういうところが入るだとか、そういう具体的なことを検討しているところでございます。具体的に協議が整ったとはなっておりませんが、大きな方向性でいうと、市とすればそういう方向性で行けるのかなというお考えを持っているということかと思っております。
◆竹内久幸 委員 温度差があるのかという気がしていまして、この問題について、メリット・デメリットがどうも我々によく見えてこないんです。現に働いている皆さんにとってもなかなか肌身に感じて見えてこないという状況でして、何となく悶々とした形に現状なっているのかなという気がいたします。ぜひその辺は、特に長野市出身の議員には、そういうところをしっかりと現状はこうなっていますということを説明する機会を設けていただきたいと思いますが、いかがでしょう。
◎清水剛一
健康福祉参事兼
健康福祉政策課長 私ども総務省ですとか、あるいは厚生労働省にいろいろとこういう点は大丈夫かとか、いろいろ確認をしながらやっています。正直申し上げて、国でも、保健所レベルで共同設置をしたということが、先例としてないという中で、一つ聞くことに対してなかなかお答えもいただけないというような状況で、正直言って、県と市で一生懸命いろいろやっているんですけれども、なかなか皆さんにこうだというメリット・デメリットをお示しできていません。当初の段階からお話をさせていただいていますけれども、その辺、遅れているかなという状況は考えております。
ただ、職員の皆さんですとか、あるいは議員の皆さんに情報を提供することは大事なことだと思っておりますので、そういった機会については、いろいろな動きのある中で考えていきたいなと考えております。
◆竹内久幸 委員 よろしくお願いします。先ほど、松本市の中核市移行に伴う保健所設置という話もありましたが、ケースとすれば同じような話になっていくと思いますので、影響も結構大きな話なので、その辺、しっかり私どもとしても検証しなければならないだろうなと思っていますので、よろしくお願いをしたいと思います。
次に福祉大学校に関してですけれども、現況で定員に対する応募者の数とか、それから就職の状況とか、その辺については最近の傾向はどうなっているかお聞かせいただければと思います。
◎滝沢弘
地域福祉課長 県の福祉大の関係でございますけれども、まず今年度の応募の状況ですけれども、御案内のとおり学科は二つございまして、保育学科につきましては、定員50名に対し応募が73名ということで、倍率が1.5倍という状況になっております。一方、介護福祉学科ですけれども、こちらは定員20名に対して応募が14名ということで、１倍を切っているような状況でございます。
卒業生の進路ですけれども、平成27年度につきましては、保育学科は卒業生が43名で、そのうち13名が介護福祉学科のほうに進級、進学をいたしました。残りの30名については、30名中28名が保育所を初めとする福祉関係の施設に就職をしております。２名が一般の企業へ就職という状況でございます。
介護福祉学科につきましては卒業生が20名おりまして、福祉関係への就職が19名、一般の企業への就職が１名ということで、ほとんど福祉系に就職をしている状況であります。
保育学科と介護福祉学科と合わせて50名の方が就職をされているんですけれども、いずれも県内への就職ということで、長野県に定着をしているという状況でございます。
◆竹内久幸 委員 ４年制大学の設立にかかわる過程の中で、この福祉大学校についても統合するかどうかとか、論議が表には出なかったんですけれども、裏でもされた経過があって、その中でこの福祉大学校のあり方についてどうしようかということも論議があったと思います。
そんな過程で、平成27年度から幼保一元化の流れの中で、保育学科において大阪芸術大学短期大学部通信教育部と連携をして、幼稚園教諭免許が取得できるように通信教育を一緒にダブらせてやっていくということになったわけですけれども、その効果というか、その辺のところの実際に学生が受けている、通信教育を併用して受けている人たちというのはどのくらいいるのか。やった結果はどういう効果をあらわしていると見ておられるのか、お考えをお聞かせいただければと思います。
◎滝沢弘
地域福祉課長 幼稚園教諭の免許取得の関係でございますけれども、平成27年度から開始をいたしまして、初年度、昨年の１年生が50名のうち幼稚園教諭を取得できる課程を併習している方が46名です。ことしの１年生が43名中39名ということで、いずれも９割程度の学生が併習をしております。
当初、我々の見込みでは７割程度と考えていましたが、その予想を上回るような状況だということで、幼稚園教諭の免許の取得ニーズは非常に高いと感じております。それに伴いまして入学試験における倍率も、近年、どちらかというと低下傾向であったんですけれども、幼稚園免許を取得ができるというようになった平成27年に上向きに転じたというような効果もあらわれております。
実際、来年の３月には第１期の卒業生が出るわけですけれども、現時点で現在の２年生、46名のうち幼稚園への就職が決まっている者が既に３名いるという状況で聞いております。
◆竹内久幸 委員 通信教育を導入してからかなり応募も上向いてきたということですが、学費が、通信教育も結構高い。高いと言ってしまうと失礼になってしまいますけれども、大学の学費と両方払わなければいけないということになると、かなり負担が重いと思うんですけれども、両方足した場合、現状、幾らぐらいになっていますか。
◎滝沢弘
地域福祉課長 それぞれ50万円ぐらいで、両方足すと約100万円という状況です。
◆竹内久幸 委員 それでも選択すると言えば、覚悟して選択するんでしょうけれども、かなりの負担だと思います。
この福祉大学校については、地味といっては失礼ですけれども、議会の場でもそんなに論議になるわけではありませんし、結構、注目度が薄い部分があって知る人ぞ知るような感じで、もう少し知名度を上げていくことも必要かなと思っています。
ぜひその辺については、４年制大学のほうが脚光を浴びていますけれども、こちらのほうもしっかりと、それにあわせてシステムアップをしてもらうような工夫をぜひ内部で検討していただければなと思いますが、いかがでしょう。
◎滝沢弘
地域福祉課長 確かに４年制大学とか看護大とかに比べると、一般の方への知名度という点でも足りないのかという点は考えております。実際、そこら辺については、福祉大のほうでもかなり頑張っておりまして、ここ数年なかなか、公立の保育所への就職が、試験で思うように受からないという状況もあったんですけれども、学校でも非常に試験対策に力を入れたりとかして、就職面で成果を出すことによって、より多くの学生を集めるというようなところに力を入れて取り組んでおります。
地域福祉課としてもできる部分で、しっかり援助をしていきたいと考えておりますので、またよろしくお願いしたいと思います。
◆竹内久幸 委員 よろしくお願いします。
次に、県の社会福祉総合センターについてかなり老朽化していて、
指定管理の更新もとりあえず見送ろうというような話もありまして、今後の状況を見ているという現況ではないかと思います。
あそこは最近新聞にも載っていますように、日赤が近くに改築したいという話が出てきたりして、そうすると当然、空いている土地は横にある駐車場で市が持っているところだと思うんですよね。そこしかないだろうと思います。そうすると、今度、ビックハットの駐車場に使っている部分が失われてしまうということになります。そうすると、玉突き現象ではないんですけれども、結構いろいろな支障が出てくるということがあって、そういうことを考えると少し事前にある程度、長野市などとも将来構想について、今のうちに協議した上で、総合福祉センターをどうするかということの位置づけをしていくべきではないかなと思うんですけれども、その辺のことについてぜひ、将来を見据えた検討をしていただきたいと思うんですけれども、いかがでしょうか。
◎滝沢弘
地域福祉課長 最初に申し上げたいと思うんですけれども、
指定管理は更新を見送るのではなく、
指定管理の期間を５年でやってきたものを３年にさせていただくということで、今、委員がおっしゃったように非常に建物も老朽化しているという中で、私どもとしてもあの建物をどうするのかという中で、一つには大規模な改修をしてそのまま使うという選択肢があると思います。もう一つには、ほかに適当な建物が見つけられるようだったら、その建物、施設の機能を維持したまま丸ごと移転をするという選択肢もあろうかと思っております。
そこら辺については、ここ１、２年の間に内部で検討をして方針を決めたいと考えておりまして、その中で、状況に応じて現機関以外との協議ということが必要な場面が出てくれば、そういうことも考慮した上で考えていきたいと思っております。
◆竹内久幸 委員 今、私が申し上げたようなことも念頭に置いて、ぜひ進めていただきたいと思います。
次に、県立須坂病院の名称について、この間、応募していたと思いますが、どんな状況になっているのかお聞かせいただければと思います。
◎尾島信久
医療推進課長 県立病院機構では、来年の新棟建設に向けまして、県立病院機構の中核病院としての位置づけをはっきりさせたいということもありまして、名称の変更を今、検討中でございます。
９月の上旬に須坂病院の新名称選定委員会を設置いたしまして、９月24日から10月14日まで、新名称を県民から公募したと聞いております。今、病院機構の中で、内部で検討していると聞いております。
今後、県の県立病院機構の評価委員会等で意見を聴取しまして、２月議会には、定款変更等の議案が提出されると承知をしております。
◆竹内久幸 委員 先般、当委員会で岩手県の県立中央病院を視察したわけですけれども、ここは御存じのとおり、岩手の県立病院の中核病院としての役割を果たしていくということで、名称が中央ということだと思います。それで、県内に20ある県立の病院のまさに、機能的にも技術的にも基幹病院としての役割をしっかりと果たしている。したがって、県内から必要があれば、重篤な患者の皆さんはそこに搬送されてきて診療するという仕組みになっている。あるいは、ほかの病院の医師が不足していればそこに医師を派遣をするということが行われているということになるわけです。
中央とか基幹病院という名前にするとすれば、県立病院機構の基幹的な役割を持っているということを含ませた意味で名前を募集しているということになるわけで、誤解される恐れがあります。つまり、今の須坂病院の果たしている機能というのはどうですかということになると、逆に長野市民病院に紹介状を書いているということが結構あるわけですね。だから、そうすると誤解されやしないか。だから、基幹という意味が、果たしてどういう趣旨でつけようとしているのかということをしっかり内部で論議して役割を明確にしていかないと、誤解されると思います。
須坂の場合は、どちらかというと、介護や医療の連携とか、そういう地域性を重んじている傾向があるので、県立病院の中の基幹であるとすれば、あまり安易な名前をつけないでいただきたいことを忠告しておきたいと思います。位置づけをしっかりされてくれという意味ですけれども、いかがでしょう。
◎尾島信久
医療推進課長 須坂病院につきましては、県立病院機構の中の中核病院として今回は新名称をつけたいということでございまして、須坂病院から他の県立病院に非常勤の医師等も派遣しておりますし、本部の研修センター等もありますので、中核ということで今回は位置づけたいということで検討していると聞いております。
効果とすれば、ホームページ等のアクセスを皆さんがしやすくなるとか、医師の確保も容易になるようなこと踏まえた上で、今回名称を検討していると聞いております。委員御指摘の、中核としての機能も持つという意見もございますので、今の意見を機構にも伝えまして、須坂病院という名称は60年以上続く名称でもございますので、地域の皆さんですとか医療関係者の意見を十分配慮して検討を進めていただくように話を伝えたいと思っております。
◆竹内久幸 委員 基幹とつけるのであれば、位置づけを明確にした上でやっていただきたいと思います。患者の一人として申し上げておきたいと思いますので、よろしくお願いします。
次に、県の社会福祉事業団に県から
指定管理で出している施設というのは、どこがあるのでしょうか。
◎岸田守 障がい
者支援課長 社会福祉事業団は、障がい者支援課の関係になりますけれども、一つが西駒郷でございます。それから、信濃学園、サンアップルの３つを
指定管理に出しております。
◆竹内久幸 委員 最後に、概況だけ申し上げて終わりたいと思います。医療と介護の連携推進事業についてですが、先ごろ、私も福井県のことを紹介した本などを読んだんですけれども、福井県は先進事例として大きく取り上げられておりまして、特にかかりつけ医の紹介を医師会などに委託してかなり積極的にやっています。「ふれあいネット情報ネットワーク化」とか、あるいは退院を支援するルールをつくるというようなことをやっています。そんな中で、かなり細かく実際に連携事業をした上で、特に在宅の皆さんに対する対応が安心できるように、24時間サービスを確立しているということを言っているわけなんです。
この点についてどんな評価をしているのか、県とすればどんな方向に持っていこうとしているのか、福井県を例に挙げましたけれども、その先進事例はどこがどう本県と違うのかということですね、その辺については、比較検証されたことがあるのかどうか、その点について教えてください。
◎井上雅彦
介護支援課長 医療と介護の連携の事業の関係で御質問をいただきました。福井県の場合は、委員さんがおっしゃるように、資料をこちらでも見たことがありますけれども、医師会と連携をしながらモデル事業をしながら進めているということはございまして、例えば在宅の方に対して主治医を決めたり副主治医を決めているとか、緊急で入院しなければいけない場合の病院を確保しているとか、そういうような取り組みもされていると聞いております。
県としても、地域支援事業の中に医療と介護の連携推進事業というものがございまして、これについて全保険者さんで取り組んでいただいているということがございます。例えば退院ルールにつきましても、県としましても、全ての10広域で平成29年度までにそのルールをつくりましょうという形で進めておりまして、これは平成27年度からスタートしておりまして、現在は２カ所の佐久と木曽でルールができているということでございます。ほかの８広域につきましても、今、検討を進めていただいておりまして、平成29年度までには全ての広域でそういったルールができるということになっておりまして、医療と介護の連携は幅広い分野で連携が必要になると思いますので、さまざまな部分でそれに取り組んでいきたいと思っております。
◆竹内久幸 委員 県が市町村だけに任せるのでなくて、福井県の場合、かなり深く関わって、結構、国の制度なども活用しながら補助金などを出しているということだと思います。特に医師会の姿勢によって地域の格差が出てきてしまうということがあるんだろうなと思いますし、それを考慮すれば、例えば福井県の場合は、平成27年度から医師会に福井県在宅医療サポートセンターを設けて、県歯科医師会は福井県在宅口腔ケア応援センターを設置したそうです。あと、看護師会とかいろいろなところにも、目的を持たせた上で、そういう会をつくった上でそこの中でいろいろな役割を持たせていく。それで先ほど言った副主治医とか、そういう制度も含めて対応していく。その中でまた退院ルールなどももちろん検討していくということで、かなり実効性が上がるような仕組みをつくった上で対応しているということだと思うんです。
そこが一つの
ポイントではないかと思っていまして、ぜひそんなことを対応していただきたいということと、基金を使った事業にしても、あるいは診療報酬の改定で支援加算分の見直しがあったとか、いろいろなことを活用しながらかなり具体的に詰めていっている話なので、その辺はぜひ実効性あるものとして御検討いただきたいと思うんですけれども、いかがでしょうか。
◎井上雅彦
介護支援課長 委員がおっしゃるように、具体的に進めていかなければいけないと思っておりまして、医師会等には、最初にいろいろお願いはしているのですが、さらに協議をしたり相談をしまして、具体的な取り組みができるようにしていきたいと思っております。
また、県の支援という形でいきますと、広域で取り組まれたほうがいいものが当然ありますので、そういう意味で言いますと、先ほどの入退院の話もそうですが、各広域に検討する場があるんですけれども、そこには必ず保健福祉事務所が入って、中には事務局を担当したりしているところもございますので、そういう形で連携をしていきたいと思っております。
◆竹内久幸 委員 お願いします。県の担当者のやる気にかかっていると書いてありましたので、最後に申し添えておきたいと思いますが、よろしくお願いいたします。
○小池久長 委員長 続いて質疑等がありましたら。
◆高村京子 委員 保健医療にかかわるこの委員会は、県民の人生のそれぞれのステージを支えていただくという大切なお仕事にかかわっています。生きる、そして老いていくということと病気になる、そして最後には、誰もが必ず行く道というところにかかわっていただいております。そういうことで、本当に敬意を申し上げたいと思っておりますが、いろいろ皆様の御苦労を思うときに、また地域の医療や介護、福祉の実態を見たときに、これから日本はどうなってしまうのかなと、地域はどうなってしまうのかなという思いを日々感じております。
幾つか伺っておきますけれども、がんの予防対策等も含めまして御尽力いただいておりまして、長野県のがんに罹患する方は、特に男性の罹患率も含めて全国一少なく、健康県だということで誇りを持っております。
三大疾患で脳卒中の関係ですが、地域医療計画もありますけれどもお取り組みいただいているんですが、循環器の医師が木曽病院なんかでは今いらっしゃらないと聞いております。この循環器にかかわる部分での県内10圏域での状況はどうでしょうか。必要な医師の配置がなされていますでしょうか。
◎牧弘志
医師確保対策室長 循環器の医師につきましての御質問でございます。循環器、信州大学でも第５内科ということで、新しい医局で今やられていて、実はことし教授が変わったということで、もともと新しいのでまだ医者が少ないといいますか、若い医者が多くてなかなか県内の全ての病院に循環器の医者を送り込むということが難しいような状況でございます。
そういう中で、循環器科というのは心臓を取り扱うところなので、大学から言われているのは最低３名体制で診療をしないと救急には応ぜられないというようなことで、とにかく医者の数が必要だという診療科でございます。
そういう中で、私どもの取り組みの中では、それまで常設ではなかったんですが、昨年から安曇病院に何とか３名常勤するような形を整えたところでございますし、木曽病院は、今、非常勤の方がやっているということで御迷惑をかけているんですが、少ない中でも何とかやり繰りするような形で、今、対応しているところでございます。
◆高村京子 委員 ありがとうございます。心臓については、循環器という部分では大切で、その圏域にないと、救急車で搬送されても助からないということもあるのではないかと思っておりまして、若いドクターが今、生まれてきているということで、今後に期待をしたいと思います。よろしくお願いします。
次に産婦人科、お産のことについてです。御報告にもいただきましたように、ドクターや助産師さんの養成とか定着とか御尽力いただいておりますが、10圏域の中で安心・安全に、また心安らかな喜びを持ってお産ができるという環境にないと思います。過不足の状況がどうなっているのか。おおまかで結構ですけれども、10圏域の分布の中で今の現状を教えていただきたいと思います。
◎小松仁
衛生技監兼保健・
疾病対策課長 分娩の話でよろしいでしょうか。現在、廃所したりという状況があるんですけれども、特に分娩で困って別の地域へという話は全体の中で聞こえていません。ただ地域によっては、里帰りはお断りしたいとか、そういうことを行っているところもあります。また、産婦人科医の少ないところは、距離がかかりますけれども、他の圏域へ行っているということもあるようでございます。
◆高村京子 委員 女性の立場からいいますとお産というのは、正常な状態で10カ月経過したとしても非常に不安ですし、場合によっては、二人とか三人
お子さんがおなかにある場合には、本当に多くの命を預かっていただくということで御苦労いただいています。
今は困難ですけれども、長野県では里帰りを受け入れてくれるという方向でぜひ頑張っていただきたいと思いますが、そこら辺、どうでしょうか。
◎小松仁
衛生技監兼保健・
疾病対策課長 医師確保対策室と連携をしながらということになりますけれども、できればそうしていきたいと思いますが、現実問題としては難しい部分です。
◆高村京子 委員 今、御家庭でおじいちゃん、おばあちゃんがいらっしゃらなかったりとか、なかなか夫の帰りが遅かったり、朝早かったりということの中で、家族がいなくても産後１週間ないし２週間、体力が回復するまで産後ケアというようなことも力を入れていただいて、お産の後、長野県では産後ケアというのがあるということで助産師さんの活動をもっと応援していただく助産師外来とか、医師が不足していますので助産師さんの活動を思い切って一層応援していただきたいと思いますが、そこら辺のお取り組みはどうでしょうか。
◎小松仁
衛生技監兼保健・
疾病対策課長 先ほど里帰りを中止していると言ったんですが、一応解除になっておりますので今のところは大丈夫なようです。時点の間違いがございました。
助産師の関係ですけれども、ことしから助産師の研修を信大で始めていただいておりますので、その方々の活躍をということになるかなと思います。
◆高村京子 委員 平成21年から地域医療再生基金を結構、上小にも入れていただきまして、いっときは閉鎖ということがありましたけれども、上田市立産婦人科病院が移転新築されました。県及び国に大変な御尽力をいただきました。そして市民も、上田市のお産を守っていきたいということで力を合わせて、今、いい産婦人科病院ができました。また東御市にも助産師さんが頑張っていただく助産所ができて、本当に温かい取り組みが上小では発展しておりましてありがたく思っております。まだまだ困難な地域がありますので、ぜひ助産師さんの活動にも今まで以上に御支援をいただいて、今、信大で研修を始めていただいているということで本当にありがたく思っておりますので、一層の強化をお願いしたいと思います。
次ですが、地域医療構想でも一番の主眼は地域包括ケアで、地域で安心して老後を過ごしていきたいということをどう支えるかということが、私は地域医療構想の中でも一番のネックになっていくと思います。さて、現状を見た場合に、在宅の場合は往診してくださる医師や在宅支援病院とか診療所とか、そういう医師の機能、それから訪問看護とか訪問介護とか、デイサービスというようなことと、今、竹内委員がおっしゃいました医療と介護の連携機能、これをどう構築していくかということは本当に大切なことだと思っております。
私は長野県が始めていただきました宅養老所ですね。非常にアットホームな施設で、老健などに入れなかったときに数日、お泊りができます。御家族にとっても本人にとっても、自分の家のお茶の間にいるような雰囲気で少人数でケアをしてくださるということで、本当にボランティアな気持ちでかかわっていらっしゃる方がいるんです。
この宅養老所の運営が非常に今、介護報酬の減額等で厳しい。あるいは要支援１、２の方については市町村の総合事業になっていくということで、今、悩んでいる施設もあると思います。もう閉鎖をしていくという事業所もあるようなんですけれども、このことについてどのように今、御認識いただいているのか、伺いたいと思います。
◎井上雅彦
介護支援課長 宅養老所についての御質問でございますけれども。宅養老所は現状から申し上げますと、現在、県内には460施設がございます。小規模で本当に家庭的な施設ということで、数は少ないんですけれども、子供さん等も見ているということでございます。ただ、この事業所は介護保険制度のサービスでいいますと、ほとんどは通所介護事業所の指定を受けているということで、あとは例えばグループホームとか、そういう介護保険法上の位置づけになっているということでございます。
宅養老所につきましては、宅養老所・グループホーム連絡会という会もございまして、そちらとも時々意見交換等をさせていただいたりしているわけでございます。現状から言いますと、もともと規模が小さいということもありまして利用者が少ないということがありますので、なかなか経営的に厳しいというところは当然あるということではございます。
連絡会で会員さんにアンケート調査をすると、今後、例えば総合事業に展開したいと言っている事業所さんがあるということがございます。一方で総合事業を進めていく市町村からすると受け皿がいないということがありますので、県としてはその両者、困っている市町村とその展開したいという宅養老所さんをマッチングするという取り組みをしておりまして、これまでに集まってお互いに話をするというような機会を設けておりますので、引き続き、そういった取り組みをしながら支援をしていきたいと思っております。
◆高村京子 委員 井上課長さんがおっしゃっていただきましたように、本当に厳しいです。例えば５人６人をお預かりしたデイで、一人が入院、あるいはお亡くなりになると、もうすぐに経営が厳しいという状況で、今月はごめんね、お給料は満額出ないみたいなこともあると聞いておりますし、それから総合事業では、市町村ではＡ型でも７割から８割の報酬額ということになりますので、非常に経営的に厳しいということでは、その宅養老所の協議会の皆さんの御意見も受けていただきまして、長野県としてもそういった皆さんに頑張っていただくという支援をしていただいて、施設やショートに入れないけれどもそこに行かれるという中で家族介護も成り立つということがあろうかと思いますので、頑張って応援を願いたいと思っております。これは要望です。
あともう一つは訪問看護ステーションですけれども、在宅を支えていくには医師の指示に基づいて必要な適切な医療処置をすることが必要だと思います。
ショックだったのは、私も看護協会員でしたが、下伊那地域の阿南町にあります訪問看護ステーションさくらがもう経営的に厳しくて、24時間在宅介護をやっていたということですけれども、昨年度赤字が最高700万円も出てしまって、看護協会としてはもう運営していかれないということの中で、下伊那南部５町村で運営をするという方向になってまいりました。
１カ所しかないから市町村で、財政的には厳しいけれどもなくすわけにいかないということで、地元の市町村は頑張って経営を支えるということでやっていただくわけですけれども、本当に厳しいです。医療系のサービスは、医師のほうから指示が来るわけです。そういったときに、そこでかかわっている居宅介護支援事業所がこの方を入れてしまうと８割になってしまって、減算の対象になるので困ったと思っても、医師からやってくださいということがあれば、信頼されて医師から依頼があれば受けざるを得ないということもあります。減算の状況ですが、４月から８月のデータをいただきまして、１カ所10万円ぐらいの減算になっておりますけれども、このことを私は見直していただかなければいけないのではないかと思うんです。
それで、福岡県の保健医療介護部介護保険課長さんが、居宅介護支援による特定事業所集中減算の取り扱いが一部変更になって、ドクターの指示により医療的なケアが必要ということであった場合には減算の対象にしないとか、幾つかありますけれども、長野県ではそういう地域特例を考えていただくというようなことはあるのでしょうか。
◎井上雅彦
介護支援課長 減算についての御質問でございます。県では昨年度、県の特例としまして、地域ケア会議で了解が得られたものについては減算の対象にしないという取り扱いを始めたということでございまして、今、御指摘の福岡県さんの例につきましては状況を把握しておりませんので、また調べて検討したいと思います。
◆高村京子 委員 そうですね、これは長野県の医師会の先生方の介護部会で提供されたものと伺っておりまして、ぜひ研究していただきたいと思います。
特にそういうケア会議ではなくても、複数の訪問看護ステーションがない場合、ドクターからの指示が受けられる機関がない場合には、ケア会議にかけなくてもそういったものを示せばいいということのようなのでぜひ、長野県の医師会の会議で紹介されたと聞いておりますので、よろしくお願いしたいと思います。
◎井上雅彦
介護支援課長 今、複数の訪問看護ステーションがない場合というお話ございましたけれども、そもそも事業所が少ない場合には減算の対象にならないという制度にはなっておりますので、それはもうそういう基準で大丈夫だと思っております。
◆高村京子 委員 ありがとうございます。在宅を支える診療所等の医師も高齢化が進んできております。そんな中で、医療的なケアが必要な方も含めて病状に変化のない方を訪問看護が支えるということは、在宅にいられるということで大切な訪問看護の機能ですので、ぜひ支援をお願いしたいと思います。
さて、それで地域医療構想ですけれども、医療区分１に、そんなに医療的ケアが必要ないという方が今、入院していらっしゃるというデータが構想の中に分析としてあるわけです。しかし、その皆さんが在宅に帰れない理由が構想の中で理由を述べて記載していただいております。一つは家族の仕事、あるいは家族自身が高齢化している、あるいは本人が在宅を希望しないということですね。それから一人でいまして家に帰ってもケアしてくださる家族がいない。それから医療とか介護処置が不可能なので在宅に行かれないというようなことを、医療構想の分析の中で述べられておりますが、ここのところを本当に解決しないと医療構想も本当に先に進まないといいますか、包括ケアが必要といっても、この部分に対する、御本人や家族が在宅でも大丈夫という体制を具体的に築いていかないといけないと思います。地域医療構想で療養病床のベッドを今後削減するようですが、そういう状況についてどのように対応なさっていかれるのか、改めて伺いたいと思います。
◎尾島信久
医療推進課長 地域医療構想につきましては、2025年に向けてどのように医療と介護が一体になった体制づくりを進めていったらいいかというようなことで、そのための出発点という形で位置づけさせていただいております。
病床数等を含めまして国が定めた一定のルールの中で、これは削減目標ということはなく、またこれが実際の有床の整備ですとか機能転換につきましては、地域の関係者が例えば地域の調整会議などで医療需要の変化ですとか国の状況、さまざまなものを共有した上で自主的な取り組みが基本となっていくと考えております。これによりまして、地域の医療需要に応じた病床数に収れんされていくと考えております。
ですので、地域の在宅医療の状況、介護施設の状況、また国の療養病床の目安などの状況を考慮しまして、例えば今、医療構想等も、医療計画等もつくっていきますけれども、そのようなものの中で、実際の取り組みについては検討してまいりたいと考えておるところでございます。
◆高村京子 委員 「言うは易く行うは難し」ということで、ここの部分が本当に県民挙げて不安に思っているところでございまして、国への働きかけも含めて、全国一の高齢化が進んでいる長野県の地域医療と在宅ケアをどう発展させていくのかということをぜひお願いしたいと思います。
そして多くの高齢者の皆さんは、これから2030年に向けてまだ高齢化が進んでいくわけです。高齢者が増えていますが、最期まで在宅で暮らしたい。これが高齢者の皆さんの正直な思いということでありますので、長野県では最期まで、あなたのいたい在宅で終末期を迎えられますということで、自立と言うことをいうだけではなく、あなたの最期を支えますという体制にしてもらいたいです。医療構想の中には書いていただいてありますが、現状では困難ですけれども、本当に在宅でも施設でも、あなたのいたいところで最期のお見送りを心安らかにお見送りさせていただける長野県にしてもらいたい。ぜひ、在宅を支えるドクターや看護師や介護士や施設の皆さんへの支援をお願いし、また、それと違う方向を国が出す場合には、しっかり意見を国にも申し上げていただきたいとお願いしております。
言ったら切りがないんですけれども、今、国が逆の方向を出しているんですよね。医療制度の見直しということで、長くなりますから言いませんけれども、この12月前後のところで、来年、再来年に向けて70歳以上の医療費の自己負担の引き上げです。一般所得の方が12,000円から最大57,000円に外来をするとか、後期高齢者医療保険の特例軽減というのがございます。11月15日、長野県の後期高齢者医療広域連合議会でもこの方向が可決されましたけれども、９割軽減とか８割軽減の方が７割軽減になるとか、あるいは保険料の特例がなくなるとかということで、本当に２倍から10倍の保険料になっていくということです。こういうことが行われ、65歳以上の方が入院した場合は居住費を、今320円ですが１日370円にして50円値上げするとか、本当に医療も福祉もベッドがあったとしてもかかりにくい、お金がなくて医療にかかれない、入院できない、こういう方がふえてくるのではないかと思っております。
こんな中で全国老人クラブ連合会の代表の方が、こういったことをやれば重症化につながって医療保険財政もさらに圧迫されると言っています。これは本人も家族も、また市町村や県の行政も望むところではないと思いますので、このことに対する軽減措置は具体化していないわけです。それなので、ぜひ国に対して意見を言っていただきたいと思います。
山本部長に御所見をお願いしたいと思います。
◎山本英紀
健康福祉部長 社会保障制度、特に医療・介護の費用負担に関するお尋ねだと思います。
今現在、高齢化の進展に伴う社会保障費の増加に対応するために、国でさまざまな制度改正が行われていると認識をしております。その際、どういう形で負担していくのかというのは本当にさまざまな意見があるところだと思って、それを踏まえて国で議論がされていると認識をしております。
我が県としても、その都度、介護保険制度の改正等でも国において責任を持って財政措置をするという、これは知事も答弁をさせていただいたとおりですけれども、制度改正にはそうした意見も、その際には要望を述べているところであります。でも、そうした中で一定の制度改正がなされていけば、それに対応するために取り組みも必要だと思っていますので、必要な意見については国に述べ、またそれを踏まえて制度改正されれば、実効ある対応をしていきたいと考えております。
◆高村京子 委員 消費税が８％に増税されまして、またさらに10％へという方向が出されておりますし、年金は、今国会にもかけられましたけれども、年金は全体的に減額する方向が進んでおりまして、医療・介護の自己負担が増えて、特に高齢者の年金暮らしの方々の負担が増加することは、制度の本当に継続性になるのかどうか、むしろ一人一人にとっては医療も介護もかかれないという、そういう社会保障としての使命が保障されない状況になると思いますので、ぜひ国には適切に意見を申し上げていただきたいと思います。
部長さんからもまず冒頭に子供医療費の窓口無料化についての御報告をいただきましたけれども、市町村国保への補助金の減額措置の見直しということで、方向性としては小学校就学前までは無料化がされるという方向と受けとめていいのでしょうか。
◎清水剛一
健康福祉参事兼
健康福祉政策課長 国においては、福祉医療制度というものは国の制度としてはないわけでして、現物給付、窓口無料化という言い方をしてございますけれども、そういう制度が国の制度としてあるわけではありませんが、地方自治体で窓口無料化というか現物給付をした場合に、国保のペナルティである減額措置をしますということでございます。
今回、国で見直しを考えているのは、自治体がやったときにペナルティをかけるのを、平成30年度から就学前については、やった場合のペナルティを廃止の方向で検討しているということです。最終結論が出ておらないわけですけれども、そう聞いております。
◆高村京子 委員 市町村議会では、そろそろ12月議会が始まっているところです。長野県議会とか県に対しまして、約55市町村から実施すべきだという御要望が来ておりまして、私は部長さんの説明を聞きながらこれはもう、早急に市町村と話し合いを始めてもらいたい。あるいは、当事者の方の意見を聞いていただきたいと思っておりまして、再来年４月から、その就学前までという方向が出た場合には、私は平成30年からを待たないで、ほかの都道府県では長野県を含めて６県がやっていない。だけど岩手県はこの８月から始められましたので５県でしょうか。ほかの県はペナルティがあってもやっていますので、子供の貧困とか食事がとれていないとか、そういうことも県民文化でも今回の委員会でも御意見があるわけです。ぜひ貧困対策としても、また子供の健康を守る長野県ということでも、ぜひ私はもう早急に市町村との検討を始めていただきたいと思います。山本部長に伺いたいと思います。
◎山本英紀
健康福祉部長 子供の医療費の窓口無料化に関するお尋ねだと思います。これは実は制度設計自体が、まだ所得制限をどうするのかを含めて詳細が明らかにならないとなかなか、市町村と議論といっても難しい面もあるとは思っております。
しかし、今、御指摘のように、それまで何もしないのかというと、我々も考えられることについては想定しながら内部では準備を進めている面もありますので、いずれにしましても、見直しの方向性が示されたら、できる限り早期に取り組めるように検討していきたいと考えております。
◆高村京子 委員 ぜひよろしくお願いしたいと思います。長野県が最後で、これを国と歩調をあわせてやっていくということではなくて、来年から実施するぐらいの気持ちで御尽力を願いたいと思います。以上です。ありがとうございました。
○小池久長 委員長 本日の審査はこの程度とし、明７日は、午前10時30分から委員会を再開し、
健康福祉部関係の審査を日程といたします。
散会を宣した。
●散会時刻 午後４時00分
△採決結果一覧
（付託議案）
▲ 原案のとおり可決すべきものと決定したもの（簡易採決）
第１号 平成28年度長野県一般会計補正予算（第３号）案中
第１条 「第１表 歳入歳出予算補正」中
歳出 第２款 総務費
第９項 生活文化費
第３款 民生費
第２項 児童福祉費
第３条 「第３表 債務負担行為補正」中の一部
第14号
指定管理者の指定について
第15号
指定管理者の指定について
第16号
指定管理者の指定について
（請願）
▲ 継続審査と決定したもの（簡易採決）
請第10号、請第35号
（陳情）
▲ 採択すべきと決定したもの（簡易採決）
陳第277号、陳第286号、陳第306号、陳第315号
▲ 継続審査としたもの（簡易採決）
陳第47号...