長野県議会 2016-10-05
平成２８年 ９月定例会環境産業観光委員会－10月05日-01号
平成２８年 ９月
定例会環境産業観光委員会－10月05日-01号平成２８年 ９月
定例会環境産業観光委員会
環境産業観光委員会会議録（その３）
●
招集年月日時刻及び場所
平成28年10月５日（水）午前10時30分、議事堂第３委員会室に招集した。
●出席した委員の氏名
委 員 長 毛 利 栄 子
副 委 員 長 小 山 仁 志
委 員 風 間 辰 一
同 小 池 清
同 髙 橋 岑 俊
同 今 井 愛 郎
同 荒 井 武 志
同 両 角 友 成
同 諏 訪 光 昭
●欠席した委員の氏名
な し
●説明のために出席した者の氏名
（観 光 部）
観光部長 吉 澤 猛
信州マーケティング戦略担当部長兼
信州首都圏総合活動拠点所長 長谷川 浩
観光参事兼
山岳高原観光課長 玉 井 裕 司
信州ブランド推進室長 塩 川 吉 郎
観光誘客課長 塩 原 一 正
国際観光推進室長 遠 山 明
●付託事件
10月３日に同じ
●会議に付した事件
付託事件のうち、13及び
観光部関係の
所管事務一般について
●開議時刻 午前10時29分
●毛利委員長 開会を宣した。
▲日程宣告
観光部関係の審査
▲新任理事者の紹介
理事者の異動があったので、自己紹介を求めた。
◎塩川吉郎
信州ブランド推進室長 自己紹介をした。
○毛利栄子 委員長
▲
観光部関係の付託事件の報告
陳情１件
▲議題宣告（
観光部関係）
付託事件及び
所管事務一般を議題とし、議題に関連して、理事者の説明を求めた。
◎吉澤猛 観光部長 別添、
観光部長説明要旨に基づいて説明した。
○毛利栄子 委員長 理事者から発言を求められていたのでこれを許可した。
◎玉井裕司 観光参事兼
山岳高原観光課長 別添資料１「「観光大県づくり」に向けた検討について」及び資料２「山岳遭難の状況について」により説明した。
◎塩川吉郎
信州ブランド推進室長 別添資料３「銀座ＮＡＧＡＮＯ～しあわせ
信州シェアスペース～｣の運営状況について」により説明した。
◎塩原一正
観光誘客課長 別添資料４「信州 プレデスティネーションキャンペーン について」及び資料５「長野県
スポーツコミッションの設立について」により説明した。
◎遠山明
国際観光推進室長 別添資料６「中島副知事による タイでの
トップセールスについて」により説明した。
○毛利栄子 委員長 委員の質疑等発言を許可した。なお、議論を深めるため、委員の発言に対しほかの委員から意見等がある場合についても、あわせて発言願った。
◆風間辰一 委員 ありがとうございました。資料１についてですが、９月21日に、長野県
観光戦略推進本部を、世界水準の
滞在型山岳高原リゾートをつくるということですが、いよいよ観光大県づくりの検討に本腰を入れるということで、そのこと自体は非常に歓迎すべきことだと理解しております。今回の会合は２回目でございますが、この資料に載っているんでしょうが、この戦略づくりに向けて検討すべきことが一体何なのかということが、はっきりしないんですよ。三本の柱というのは、自然・健康、歴史・文化、
ユニバーサルということですね。このこと自身を検討するのか、それともこの隣に検討の視点とありますが、ここに具体的な「楽しみ方」の検討、観光産業の振興・
観光地域づくりの検討ということで、一体、何を検討するのか、幾つか提案されたということですが、もう少し、わかりやすく、的を絞って説明していただきたいと思います。
◎玉井裕司 観光参事兼
山岳高原観光課長 大変申しわけございません。今後、検討すべき事項は、先ほどの長野県独自の価値、山岳高原を受け、それから三本の柱を受けて、検討の視点という部分をさらに深めてまいりたいということです。検討の視点から、この二つが並んでおりますが、ここの部分を具体的に掘り下げていきたいと思っているところでございます。
最初に、具体的な「楽しみ方」の検討でございますが、先ほどの課題というところで、必ずしも県の総合力を発揮できていないこともございます。プロモーションの仕方として、同じ趣向の方には同じものを出していくとか、同じ広域的な周遊を目指すのであれば、その中の観光資源を効果的に結びつけるといった意味合いで、多様な観光資源を徹底的に洗い出して整理していきたいということです。
それを前提としまして、県民みずからが、それぞれ楽しんでいただくといった視点も持ちながら、三本柱の自然・健康、歴史・文化、
ユニバーサルのどういうことを進めていけばいいのか、その中身を詰めたいと思っております。例えば自然・健康であれば、長野県は動のアウトドアと静のアウトドアで売っていくと。例えば動のアウトドアでしたら、スキー・登山・カヌー・ラフティングなど、静のアウトドアでしたら、星空、
森林セラピー基地の活用などといったものを具体的に考えていきたい。それについては、各部局連携のもとに、具体的な案をこの中に詰めていきたいと考えております。
あわせて右側の観光産業の振興・
観光地域づくりにつきましては、観光部が従来そのような視点をあまり持っていなかったわけでございます。産業労働部の手法などを見ながら、投資やビジネスチャンスを拡大すると。
観光地域づくりの中で観光経済という意味合いで、新規の参入ですとか、新たな起業をしていただくといった視点を持っていきたい。そのためには、どういうサポートをしていけばいいのか。あるいは観光産業の育成でございます。観光地域それぞれの地消地産の取り組みですとか、観光地域ということで異分野の連携が非常に必要になってくると思いますが、そういったことで異業種の連携、それから建設部とも連携をしながら、どういった
観光インフラの整備が必要なのか、何が地域に求められているのかというところから、検討をしていきたいと思っております。
◆風間辰一 委員 そういう話に展開していきますと、結局、今までの県の観光政策と同じになっていくわけ。今のお話を聞いていると、歴史・文化、大事だ、長野県内にはさまざまな発掘物がある、あるいは善光寺のような仏教文化もある。自然もいっぱいあるし、健康長寿のためにこういった文化もあると。
ユニバーサル環境の受け入れもやっていくぞ。これらは、今までの観光部がやってきたこととそんなに変わらないじゃないですか。観光大県づくりに向けた検討だといって、長野県の観光大県が目指す姿は、世界水準の
山岳高原リゾートだって言っているわけでしょう。では、世界水準の
山岳高原リゾートを目指すために特化したものをやっていくべきですよ。今のお話を聞いていると、結局、総花的に全部やることになる。これはお役所仕事と言うんですよ。あれもこれも、長野県にはこんな財産がありますということになっていくでしょう。今までやっていたことと同じじゃないですか。知事が言っていることはそういうことなんですかね。
いろいろスイスを見たり、この間はコロラド州へ行ったりと、観光部でも行ったのかな。そういうところを見ていれば、世界水準の
山岳観光リゾートに、宗教文化だとか、健康長寿だとか、
ユニバーサル環境の受け入れというものが、その町にあったかどうかっていうことですよ。長野県を
山岳リゾートにしていくということであれば、そこをやっていかないと、あとのものは付随したものなんですよ。否定しているわけじゃないけど、山岳高原を中心として、山を、人をひきつける磁石として活用していきたいということであれば、リゾートに特化してたたき台を検討していくべきじゃないですか。それを盛り込んで検討する、分科会つくってあれもこれも検討、歴史・文化を検討ってやっていけば、目的の本来の世界水準の
山岳高原リゾートに結びつくんですか。それを心配しているんですよ。
今までの観光部のやっていた仕事とどう違うんですかと。そこを履き違えないでくださいよ。私は、これは間違っているとは思ってない。むしろ本当にやってもらいたいと思っている。長野県は、世界水準の
山岳リゾートとしての素地があるんですから。それに手をつけてなかっただけ。知事もやりたいと頭の中で思っている。だけど、おっかなびっくりで言えないんだよ。皆さんの口から案として出してもらいたいわけだ。そこから出てくることが、やれ伝統だ、暮らしだ、自然だ、健康だといったら、結局、今まで観光部がやってきたことと同じじゃないですか。だけど、こういう観光大県づくりをしなければいけない状況にあるわけでしょう。そこのところをもう少し考えてくださいよ。検討すべきことを、より特化、明確化してください。そういう形でやっていただかないと、もう分科会をつくっちゃったからやらざるを得ないんでしょうが、それを最後に最終案としてまとめるようなことは、私はどうかと思いますよ。今まで皆さんがつくった観光の冊子みたいなものになっちゃうよ、そんなのやれば。
知事は本部長ということで、マスコミから漏れ伝わるところによれば、それらしきこともちらちらと言っているようなんで、観光資源の可能性、観光部以外で所管する財産も資源になり得るんだということで、例えば林道の活用とか言っているでしょう。だからそういう部局連携はいいんだけれども、
山岳リゾートに使えそうなものを、他部局で持っているんだったら、そこと連携して観光地をつくり上げてくれよと言いたいんじゃないの。あんまり裾を広げちゃうと、国際的な
山岳リゾート、世界水準を目指しているんだったならば、そこは、もう少し
ぎっちり磨きをかけないとだめです。それについて、部長のお考えを。
◎吉澤猛 観光部長 風間委員から、今回の観光大県づくりに向けた進め方についての御質問、御指摘をいただいたところでございます。確かに先ほど御指摘ありましたような形で、基本的には
観光振興計画をベースに平成25年度から５年間進めてきているわけでございます。それが、現状のところに書いてございますような形で、きちんとした形で、観光消費額の増とか、まだ結びついていないということがございました。その原因を分析していきますと、県として、全体で何を中心に観光のブランディングといいますか、それを打ち出していくかということについて、必ずしも科学的な分析等もやっていなかったことがございますので、今回は、山岳高原を一つのキーワードといたしまして、それを中心に打ち出すことによりまして、先ほど委員から御指摘ありましたような形で、どうやりましたら、どこの分野をきちんととがったものとして、施策としてきちんと体系化して進めていけば、それに結びつくかということを絞りまして進めていきたいと考えております。まだどういう事業をというところが検討中ですので、先ほど御指摘いただいたことは、まことにごもっともでございますので、そういったことを踏まえまして進めてまいりたいと思います。また、進行状況につきましては、委員の皆様にも情報提供しながら、御指導を賜り進めていきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。
◆風間辰一 委員 もとのもくあみにならないようにあえて苦言を呈したので、そんなにショッキングに受けとめないで。でも、長野県の
観光事業者だって、あるいは長野県民の誇りとしても、この山岳環境は、もっと磨きをかけてもらいたいと思っているはずですよ。一部の登山者はそれは来てもらっていいと思いますが、その一部のコアなファンだけのものではなくて、登山をやらないような人たちが、もっと親しく、近寄れることのできる山になってくれればもっといいのにと。そこでお金を落としてくれれば、事業者にとってみれば潤いにもなります。そういうことが整備されることによって、スイスやコロラド州の人たちは、その地域に誇りを持つんじゃないですか。それが
世界リゾートだと思いますよ。だからあんまり裾野を広げて、あれもこれもなんていったら、本当にもう10の圏域の地方事務所の意見聴取なんていう話になっていっちゃうよ。ですから、そういうことに留意して進めていってください。
この中で、観光に関する規制の見直しも検討課題になる可能性があるということですが、この観光に関する規制というのは、具体的にどんなものが想定されるんですか。
◎玉井裕司 観光参事兼
山岳高原観光課長 まだ具体的にこれというものではございませんが、現在、国の
観光立国ビジョンにおいても、国立公園の活用がうたわれております。長野県においても、
県立自然公園といった
公園利用計画を明確にするとか、必ずしも規制を緩くするという意味合いではなくて、明確にしていくという意味合いも含めて、さまざまな公園の利用方法が、今後、考えられるのではないかということでございます。
◆風間辰一 委員 わかりました。それはごもっともだと思います。国立公園の中に長野県の財産があるということですから、その利用計画をしっかり明確に国に提示していく中で、長野県の観光地をさらに磨きをかけていくということであれば、これは大変すばらしいことで、どんどん推進していただきたいと思います。
それで、既に東京都が行っている宿泊税があるわけですね。うまくできた仕組みで、確かに東京都民であれば、わざわざ近場のホテルに泊まる必要がないわけですから、逆に遠出で東京に来た方々から税金を徴収することができるということで、宿泊税というものがあります。長野県の場合には、宿泊税は今ないわけですが、これらについて検討していく可能性というのはどうなんでしょう。
◎玉井裕司 観光参事兼
山岳高原観光課長 宿泊税の関係でございますが、特段取り出して検討している状況ではございません。例えば県の観光機構の独自財源を今後用意していく。今は県の補助金、委託料で賄っているわけですが、そういったことを自主財源化していくという将来的な検討の中においては、恒久財源の検討が避けて通れないと思っております。恒久財源のあり方については、さまざまあると思いますが、その先に、宿泊税を最初から排除して検討することはございませんので、どういうあり方がいいのか考えてまいりたいと思っております。
◆風間辰一 委員 水に関しても同じことが言えるんですが、水源は、我々のような山岳地帯にある。だけどその水を利用されている東京や名古屋の方々から水源税をとるということがあっていいんではないかという議論もありました。このたびの宿泊税については、別途、今のお話のような自主財源の恒久化を図っていきたいんだということもありましょうが。
同時に、自主財源ということであれば、観光部がそれを主管できるのであれば、一般財源で観光地への手入れ、例えば山小屋の整備、登山道の整備などどこの部署も、みんな俺じゃないと手が出せないという状況です。国もお金を用意しない分野というのが、山岳にはいっぱいあるわけですよ。こういったところに宛てがう自主財源のあり方だって検討していいんじゃないかと思いますよ。やるか、やらないかは別物としてね。そういった使いみちも具体的に、観光機構に限定するということだけではなくて、広く、訪れた方々から徴収する。これは、県民から徴収するというわけではない目的税ですから。いろいろな長野県の観光水準を高めるために必要な財源処置をするということで必要だということであれば、それは設置可能ではないかなと思います。その辺の議論も深めていっていただいて、県民にも伺うという手法も取り入れつつ、検討していっていただければなと思います。
今の観光大県づくりの話はこれでやめますが、部長、率直なところ、世界水準の
滞在型山岳高原リゾートというのは、どのようなことを言うのか、頭の中で考えていることを少し御披瀝いただきたいんですが。
◎吉澤猛 観光部長 世界水準の
観光地づくりにつきましては、県でも数年前に検討会を立ち上げる中で、いろいろ議論して進んできたことがございますので、それがベースになっているかと思います。ベースとしますと、山と言えば長野県だよねということが皆さんに知れわたって来ていただけるような
環境づくりを目指すことになろうかと思います。中身としますと、山と言いますと、先ほど委員から御指摘がございましたように、登山だけに狭まった見方をされますけど、私ども、山岳高原と広めに捉えまして、長野県の多くの観光地が享受している、それぞれの現在の資源に結びつくような形での捉え方をさせていただきます。その山岳高原の独自の価値が磨き上げられて、ブランドとして発信されていくことがあるかと思います。
あと、
受け入れ環境自体も、きちんとした形で、町並みやあるいは中で楽しむアクティビティとかも含めまして整備されていること。そして、それが上質なものとして、質の高いサービスとして提供されていなければならないと思っております。
もう１点は、その地域の中をきちんとマネジメントする、例えば、今、進めておりますＤＭＯも含めまして、マネジメントの体制が確立されて、地域全体が一体的に、世界から来た方を受け入れて、楽しんでいただいて、もう一度来ていただくような形ができるようなものを目指していくことが、少し抽象的ですが、世界水準の
観光地づくりの全体的な像ではないかと捉えております。
◆風間辰一 委員 わかりづらいですね。では、長野県の持っている自然財産というものは、長野県独自のものかと言えば、例えば岐阜県側から見れば、同じ山の向こう側なんですよ。財産は長野県だけじゃない、岐阜県のものでもあるという考え方があります。富士山なんか一番有名ですよね。そういった自然財産、ここで言うところの自然・健康となっていますが、何で一緒なのかよくわからないですけど。それから歴史・文化。形は変えたり、いろいろな見方ができますが、こういったものは、先発的に存在する財産なんですよ。既にある財産じゃないですか。特に山なんかは、これ以上磨きをかけようといったってかけられないですよね。既に美しい保存状態で残っているわけで、景観も美しいわけです。これ以上、美しさに磨きをかけることはできない。
それはコロラド州の山もそうなんですよ。ただ、コロラド州がなぜ世界水準の
リゾート地になれたのか、あるいはスイスのチューリッヒがと考えたときに、その町に投資をしたかどうかなんですよ。つまり、後発的な財産にどうやって手を入れたかということなんですね。それを入れたか、入れないかによって、
リゾート地になるかどうかが大きく分かれてきます。部長のおっしゃるような非常に高邁な精神に基づいて推進するのは結構ですけど、そういう理論武装も必要なんですが、実際はどうかと言えば、どのぐらいそこに
インフラ設備を投資したかということになっていくんですね。実際、遠山室長が行かれて、どうでしたか。町並み、道路整備、景観、
外国人観光客の
受け入れ態勢等々、味わってこられたと思いますが、どのように感じましたか。全く行政が手をつけない、もともとの町の状態でそのリゾートがあり得ると思いますか。
◎遠山明
国際観光推進室長 私が行きましたベイルにつきましては、人口5,300人ほどの町です。もともとそこにあった町ではなくて、数十年前に、スキー場をここで開発したいという一人の方がスタートしたところで、最初からこういった
まちづくりにしたいという設計に基づきまして、町並みとか、スキー場を整備した町でございます。運営につきましては、民間の管理会社に委託をしているわけですが、町自体は、世界中の
山岳リゾートをリサーチしまして、どういったことをやりたいということで、まずコンセプトをつくりまして、
まちづくりをしておりました。スキー自体はウィスラーとともに北米一、二を争うスキー場なんです。加えて、ここ数年は夏場の誘客を図るということで、公園を利用したアウトドアといったことを整備しております。実は夏場の整備というものを学びに行ったわけですが。
そのほか、ベイルにかかわらず、コロラド州全体でそうなんですが、サイクリングロードがありとあらゆるところに張りめぐらされておりまして、店の前には必ずサイクリングの駐輪場があったり、計画的にやられていたのも印象に残っています。町並みについては、もちろん看板は立てない、色彩景観に配慮したこと、基準の中でやられておりまして、やはりベイルという統一したブランドのもとで全ての
まちづくりがされていると印象に残っております。
◆風間辰一 委員 では一番わかりやすい例を見てきたということだと思いますね。人の手によって計画的につくられた町だということであれば、余計、そういう
投資インフラが整備されたということになっていくと思います。その観光地の
インフラづくりにしっかりと力点を置いて、観光地化を図っていかないと、今度やるのは世界水準ですよ、そうでしょう。この計画でいくと、日本国内のちょっと人を集めますという観光地じゃないはずなんですよ。そうすると、今のベイルじゃないけど、
アメリカ国内にも世界水準の町はたくさんあります。私も実際行ったことがありますが、そういう町が、どんなつくり方をされているのか、どのぐらい財源を投資して、何年間にわたって整備してというところまで研究しないと、本当の世界水準って無理ですよ、それは。
今あるものを保存して、今ある道を何とかそのまま使ってなんてやっていたんでは、到底追いつかない。それは無理です。
観光ロードを敷くぐらいの気持ちでいかないとだめですよ。そういうところまで、私は結びついてくれれば一番いいと思っている。昔から言っているんですよ。北信の観光地なんか、本当にそうですけどね。全然、点が線にならない。こういったものを結びつけるための
アクセス道路は必要だという考え方も、そこに結びついていくんだけれども、別に我田引水しようと思って言っているわけじゃないよ。そういうことじゃなくて、やっぱり世界水準というのは、本当にそういうものなんですよ。空港とその地とのアクセスであるとか、あるいは宿泊施設であるとか、ホテルを誘致するとか、本当にそういうレベルで考えていかないと、間に合わないわけです。
この検討の視点は、幾つかありますが、その中で一番重要なことは、右側の上から３番目の地域の必要な
観光インフラの整備。ここには、さっき言ったアクセスの道路の整備であるとか、これから話す
Ｗｉ－Ｆｉの整備、駐車場の整備とか、あるいは左側にも
ユニバーサルと書いてあるけど、子供や高齢者、障害者にもなじみやすい地域にする。景観をきれいにする。マニキュアをかける。
マニキュアードという言葉を、辞書で引いてみてください。
マニキュアードとは磨きをかける。もし、国際水準のリゾートをつくりたいと思うんだったら、いろいろなサイトを見れば、
マニキュアードという言葉が世界中いっぱい出てきますよ。その言葉が該当するような地域づくりにしていかないとだめなんですね。ベイルもそのうちの一つかもしれません。とにかくその地域のものや、あるいはその場所自身に磨きをかけていくということがないと、世界中からお客さんを呼び込むことはできないです。太刀打ちはできません。ですので、そんなところをしっかりと考えながら、検討していっていただきたいと思います。
次に、６月の定例会で、
Ｗｉ－Ｆｉの話をしました。前回の宿題になっていることが幾つかあったと思います。情報政策課と連携しながら、今後の整備計画を考えたいというお話でしたが、その後どうなりましたでしょうか。それと、隣県との協調連携について、山梨県・静岡県・神奈川県のＦｕｊｉｓａｎ Ｆｒｅｅ
Ｗｉ－Ｆｉプロジェクトとか、東北６県と新潟県との合同の整備計画について前回申し上げましたが、重要な指摘と受けとめてくれたと思いますが、それらについては、その後、どんな検討状況になっていますか。
◎遠山明
国際観光推進室長 Ｗｉ－Ｆｉについて、その後の検討状況についての御質問でございます。まず情報政策課との連携につきましては、情報政策課だけではなくて、さまざまな経済団体、交通事業者、通信事業者等と一緒にやっております、つながるＮＡＧＡＮＯ連絡協議会を、ことしは８月２日に開催いたしまして、
Ｗｉ－Ｆｉの整備状況の現状やこれからどうするのか意見交換をし、今、来年度予算要求に向けて一緒に検討しているところでございます。
他県との連携でございますが、山梨県や東北６県の取り組みを研究しておりまして、どういった形で
Ｗｉ－Ｆｉを整備するのか、行政がやるパターン、民間を利用するやり方などいろいろあると思うんですが、私の認識では、東北６県や山梨県におきましては、一つのキャリア事業者と連携して、そのキャリアが設置している
Ｗｉ－Ｆｉを活用し、例えば広域でやる場合は、認証方法を統一して利便性を高めるといった方法でやっていると認識しております。ですので、行政が
Ｗｉ－Ｆｉを整備するということではなくて、キャリアが設置したアクセスポイントを利用するという仕組みになっていると承知しております。
そういった意味では、現在、長野県の場合は、これまで補助等を入れてきておりますので、今後、民間を巻き込んでどうやるかということは、これから検討したいと思っております。現状では、そういった広域をつくりましてやっていこうという議論はしておりません。
◆風間辰一 委員 それはやったほうがいいと再三申し上げているわけですから。そう考えていませんということで終わらないで、投げかけてみてくださいよ、新潟県とかね。新しい国立公園ができたんでしょう。向こうだって、一緒になってやりたいって言っているわけじゃないですか。あるいは岐阜県境もあるわけですよね。上高地の入り込みの話もありますが。そういう連携を、やる気も見せないというのは、一体どういうことなんですか。長野県はこれだけ隣接県が多いのに、そんな程度のことをやっているようじゃだめですよ。もう一回。
◎遠山明
国際観光推進室長 まだ説明不足等があったんですが、実は、今、民間事業者、キャリアのほうで大きな動きがありまして、10月１日に、ａｕやソフトバンクといったキャリアの皆さんが協議会を組んで、独自で設置していたアクセスポイントの認証方法を統一して、全国どこでも、１回登録すれば使えるようにしましょうという動きがございます。１年ほどかけて検討するようですが、もしそれが可能になれば、今まで行政が設置した
Ｗｉ－Ｆｉと民間が設置したアクセスポイントが9,000ほどありますが、どこでも利用できるようになるということも踏まえまして、様子を見ているということもございます。
◆風間辰一 委員 現時点で、目標値を１万1,000カ所といったように上げているわけですよ。何で、長野県で動こうとしないの、ソフトバンクだとかの動きを待っているんでしょうが、そんなこと、１年もやっていて立ち遅れちゃいますよ。こんな世界観光づくりなんて言っている場合じゃないですよ。インバウンドだって続々と来るわけだから。そういう人たち向けの体制づくりをやりますって言っているでしょう、ここの検討たたき台で。地域の必要な
観光インフラの整備の中に
Ｗｉ－Ｆｉも入るんですよ。そうでしょう。何で１年もたつんですか。１年も様子を見るの、それでいいの。よくない。きっちりともっと前向きにやらなきゃだめです、部長。
◎吉澤猛 観光部長 世界水準を目指すためには、今、御指摘ありましたようなものは、インフラ整備の中でも、外国人が長野へ来てストレスなく過ごしていただき、楽しんでいただく。そしてそれを海外へ発信していただき、ほかの方にも情報を拡散していただくのに非常に大事なインフラでございます。もう１点、長野県は山岳で日本をリードしている県でございまして、多くの県と接している状況もありまして、そういった意味で登山安全条例を含めた安全対策も進めているという面がございますので、先ほど室長のほうで申し上げましたが、できることは速やかにやっていくということで取り組んでいきたいと思いますので、よろしくお願いします。
◆風間辰一 委員 そういう前に進めるという姿勢がないから、今まで知事が部長に対して、顔を見るたびに、観光部、どうなっているんだと。逆に、いろいろな提案をしてみろと、知事もそう言っていたでしょう。どんどん前を向いて、ほかの県に負けない施策を出してほしいわけだ。今の
Ｗｉ－Ｆｉの話なんか、完全に後遅れの話ですよ。こんなの別に先陣を切っているような話じゃない。後塵を拝している話ですよ。この程度のことも前向きに検討しないようでは、何が世界水準の
山岳観光リゾートだと言いたくなっちゃいますね。ぜひ、さっき部長がおっしゃったようなことで取り組んでくださいね。
最後に、この間、中国の唐家セン元国務委員が長野県入りしました。これは、中国側の実力者が地方を訪問することは、極めて異例で、長野県をかなりひいき目で見ていただいているのかなという感じが受け取れるんです。知事とお行き会いをしたときに、具体的には2022年の北京冬季五輪への協力要請があったわけです。と同時に、中国と長野県が築いてきた今までの友好連携の努力に対しての感謝の意を表明したということがありました。実際、長野県としても中国のホストタウンの登録を目指しているということでございます。
前にも話したかもしれませんが、ことしの冬、中国の河北省のスポーツ代表団のスキー部の方々が、長野オリンピックの施設を視察にお見えになりました。そういったことから見ても、相当これは脈があると思っていいと考えております。これを機に、野沢温泉や白馬だとか、ウィンタースポーツのメッカのところについて、しっかりと中国や東南アジアの皆さんや台湾・フィリピン等々を含めて、呼び込む体制づくりが重要になってくると思います。
一つは、さっきの中国の関係でいくと、今後、ＩＯＣの委員、日本にある中国の体育局といったところに働きかけをして、まずは中国の関係役員を呼ぶという折衝が必要になってくるんじゃないかと思います。この折衝の話は、観光部の仕事ではなくて、おそらく企画振興部とか総務部の話になるとは思いますが、一方で、さっき言った野沢温泉や白馬の受け入れ体制に関しては、実際に中国からのインバウンドはふえてきて倍増していることもありますし、これをスノーリゾートに結びつけていくことは、極めて重要だと思います。
日本のスキーリゾートはどこと、中国人に聞いたときに、それは長野だという言葉が出てきたら勝ちです。だけども、そうなるには手間暇がかかる。そこに行き着くまで、ぜひ皆さんに頑張っていっていただきたいと思いますし、そうすることによって、長野県内のスキー場や、温泉地、
観光事業者の活性化、利潤の増強に結びついていくわけでありますので、ぜひ観光部としても、このオリンピックシフトをしいていっていただきたいと。
特に、信州まつもと空港の体制整備とともに、チャーター機の新規発着を目指しているということもありますので、企画振興部と連携していっていただきたいと思います。特に本体とすれば観光部が主体的に動いていっていただきたいと思います。対外的な、特に東南アジア向けの観光客の受け入れ体制について、今後の観光部の考え方、方針について、お伺いします。
◎遠山明
国際観光推進室長 今後の、東南アジアからの受け入れ体制の関係です。現在、インバウンドにつきましては、９カ国をターゲットに誘客を進めておりまして、そのうち東南アジアについては、最優先市場としてやっております。プロモーションの仕方といたしましては、今、非常に個人旅行客がふえておりますので、従来のような観光スポットを紹介するということではなくて、スキーやアウトドアといったテーマ性を持った商品を提供していくことを主体に取り組んでおります。したがいまして、今、中国、東南アジアの話が出ましたが、最近は、アウトドアやスキー熱が高まっております。もともと中国はオリンピックに向けて、また東南アジアは雪のないところですので、雪に対する憧れがありますので、雪を一つのテーマとして、プロモーションの柱にしてやっておるところでございます。
中国につきましても、特に力を入れておりまして、ことしはいろいろなプロモーションですとか博覧会を通じまして、長野県のウィンタースポーツの商品の造成を働きかけているところです。９月も、中国へ行ってエージェント訪問をしてきましたが、あるエージェントを回ったときは、ここ２、３年、継続してプロモーションをやっているんですが、この冬については、ニセコを長野が抜くのではないかという話も伺っております。引き続き東南アジア、中国等を中心に、ウィンタースポーツについて誘客をしっかりとやっていきたいと思っております。
◆風間辰一 委員 受け入れ体制として役員さんへの呼びかけも大事なんですが、特に長野県の場合、受け入れ口として、信州まつもと空港があるわけですよ。このチャーター機の発着数を何とかふやしたいという目標を具体的にかなえることで、中国との折衝が必要だということを言っているわけ。それで、実際に中国には、春秋航空というアビエーションがあるわけですよ。125人から200人乗りの飛行機をいっぱい持って、中国の地方路線を結んでいるわけです。こういう地方路線に強い航空会社があるわけです。こういう航空会社がチャーターとして中国人を乗せて信州まつもと空港入りしてくれれば、非常に大きな動脈になるわけですね。それを実現することに結びつくように、観光部が企画振興部と一緒になって動いていただきたいと申し上げているわけですので、その点を含めて、最後に部長に考え方を伺って、終わります。
◎吉澤猛 観光部長 委員御指摘のように、今後、中国を対象としてチャーター便を誘致していくことは、非常に大事な視点だと思っております。ダイレクトに長野県へ来ていただき、まつもと空港は空の玄関口になるわけですので、そこから県内への周遊を図るような形でやっていきたいと思っております。私も中国を訪問したときに関係者から聞いたことでございますが、中国では、現在非常にスキー熱が高まっているということで、今後、数年間に数千万人まで膨らむということもございますので、大きく膨らむスキー人口を、まず長野へ呼び込めるような取り組みを図っていくためには、今、御指摘ありましたような形で、チャーター便の誘致に力を入れていきたいと考えております。
実際、ことし、観光部といたしましても、韓国・中国の現地の旅行会社には、直接セールスを行っております。もう１点、企画振興部と一緒になりまして、中国と台湾・韓国の航空会社に対しましては、国内の現地法人に対しましても、誘致のための活動を行っております。先ほど御指摘ありましたように、まつもと空港につきましては、機材の関係がございますので、リージョナルジェットを所有している航空会社を中心に行うことが一つございます。実際に小型ジェットですと、そこに奨励金という形での財政負担もありますので、先方の意向も踏まえまして、いろいろな形で多面的な誘致活動をしてまいりたいと思っておりますので、よろしくお願いいたします。
○毛利栄子 委員長 午後１時30分まで、休憩を宣した。
●休憩時刻 午前11時43分
●再開時刻 午後１時28分
○毛利栄子 委員長 再開を宣し、委員の質疑等発言を許可した。
◆小池清 委員 それでは私からも。いろいろ御説明いただいたんですが、午前中、観光大県のお話が出ておりました。このようにやっていただくというお話でしたが。世界水準の
山岳観光リゾートというのは、もう３年ぐらいやっておるわけです。例えば３地域でやっておられるということですが、その後、その成果がほかの地域に波及して出るようにしていただくと説明いただいておるんですが。県が、現在３地区でやっておる現在の状況を御説明願いたいと思うんですが。
◎玉井裕司 観光参事兼
山岳高原観光課長 世界水準のモデル３地域の状況でございます。まず３地域ともに昨年までに、地域のビジョンの合意に至っております。３地域ともに地域のＤＭＯを目指すという合意ができているということでございます。３地域のうち２地域については、既に、観光庁のＤＭＯ候補法人団体への登録の申請をしているところでございます。そういったことでビジョンと、推進体制がだんだんと整備してきております。
また、それぞれどういった方向に進むかということですが、３地域共通してございますのは、まずは受け入れ環境をしっかりつくりたいということがございました。特にインバウンドをにらんで、
Ｗｉ－Ｆｉ整備といったものをしっかりやっていきたい。特に北アルプス地域については、白馬バレーというものがございます。スキー場を連結するバスを走らせるなど総合力で出していきたいと合意されております。また、３地域ともにアウトドアを今後やっていきたいというのが独自の価値だと合意されております。例えば、信越自然郷については、自転車をやっていきたい、白馬についてはスキー場を利用したマウンテンバイク、それから、木曽・王滝につきましては、御嶽教の信者さんが歩いた古道を復活させ、トレッキングという方向で、ことしにつきましては地方創生加速化交付金を入れてやっているところです。
◆小池清 委員 各地域で手を上げていただいて、県がてこ入れをして山岳観光のモデル地域をつくるということですよね。その合意形成ができたということですが、既に３年がたっておるんですが、いつそのモデル的なものになるのか、スケジュールというんですかね。三つの地域についてもそうですが、各地域でお取り組みいただいておることと、県がてこ入れをしてモデル地域にするということでお取り組みいただいておると思うものですから、いつの時点でそのような形になるのか。そして、長野県の山岳観光とすれば、県内のほかの地域へ、いつ、こういうことだという形で示していけるのか、そこら辺の状況はどうなりますか。
◎玉井裕司 観光参事兼
山岳高原観光課長 世界水準の山岳高原観光地となるのがいつになるのかというのは、なかなか厳しい御指摘でございます。長野県として地域をモデルとして応援しましょうとなってございますのは、当初の予定では来年度までとなってございます。こう申しては何ですが、来年度の支援でいきなり世界水準になるものではないのかなと。ただ、こういった活動をビジョンに沿ってやっていくということなのかなと思っております。ビジョンと言いますのは、いろいろな関係者が検討して合意したことに基づいて、地域の価値をこのように発信したい、磨き上げたいというものでございますので、そういったものを継続していく中で、世界水準の山岳高原観光地という認定制度はございませんが、午前中、部長がお答えいたしましたように、世界中の方々から認知される、あるいは日本の山岳観光であれば長野だという状況になれば、そういう状態になっているということかなと思っております。
モデルとしての支援は来年度までになりますが、その後、検討中のもので、この３地域のモデルのほかに、３地域のそういったノウハウといったものを生かしながら、他地域に波及するように努めてまいりたいと思っております。
◆小池清 委員 何ていうんですかね、私たちは、最初の出だしのときの、世界水準の滞在型の
山岳高原リゾートをつくるという部分では、もう少ししっかりとしたものができてくるという期待があるわけですよね。これだけ売り出していますから。ですから、逆に言うと、どうすればそれができるのかという形でやってもらう必要があるのではないかと思うんです。私どもも、現地調査などで各地域へ行かせていただいておりますが、それほど具体的に効果があらわれてきていないものですから、そこら辺のところをもう少し、どの程度まで持っていくということでおるのか、一応、地域の皆さん方の方向性ができて、これからずっとやっていくことになりましたというのでは、ちょっとこのタイトルと乖離していると思うものですから、やるのならやるということでやってもらわなきゃいけないと思います。
こういった、今現在の状況でやるのならもう全県でやってもらわないと、ほかの地域も待っておるものですから。県内で十何カ所手を上げて３カ所に絞ったんですから、そこら辺のところを、もう少しめり張りをつけてやっていただくことが大事ではないかと思いますので、ぜひとも、県としてそこら辺をもう一度、実際どこまでやるんだと。そこら辺もどうでしょうね。それから、今、出ましたほかの地域も、その３地域だけが長野県の山岳観光の場所じゃない、県内も魅力的なところがまだまだたくさんありますから、そこもやってもらわないと困ると思っておりますし、そこら辺の、全体的な、この事業に関する取り組みのお考えを伺いたいと思います。
◎玉井裕司 観光参事兼
山岳高原観光課長 ３地域と県全体ということでございます。３地域につきましては着手をしてございます。モデル地域ということで、今後ともしっかり応援したいと思います。ほかの地域につきましても、これらのノウハウを生かしながら、具体的な事業については、現在検討をしている中で、ほかの地域への波及方法についても十分検討を、今いただいた視点で検討してまいりたいと思っております。
◆小池清 委員 そんなことで、ぜひしっかりとやっていただきたいと思います。それから、広域観光ルートについて、前々からお話しているんですが、長野県の観光ルートと並行して、岐阜県側には昇龍道という観光ルートができて、長野県も昇龍道へのアクセスという感じで、観光ルートをつくられておるんですが。長野県の観光ルートは、今の話と同様に、各市に任せておけば市同士の連携ということでできちゃっていくんだと思うんです。現在、長野県の観光ルートは、例えば先ほどの申し上げた昇龍道のような全国レベルの大きな観光ルートという話でいきますと、どれが具体的な観光ルートなんでしょうか。
◎遠山明
国際観光推進室長 広域周遊ルートについての御質問でございます。今、委員からお話のありました昇龍道につきましては、中部９県３市におきまして、北陸から東海、伊勢志摩まで、龍の泳ぐような形を模しまして昇龍道という名前をつけまして、それぞれ特徴のあるテーマに基づいて、四つの広域ルートをつくってＰＲをしているところです。長野県の場合は、ノスタルジックコースとグレートネイチャーコースという二つのコースを指定しておりまして、それを中部広域といたしましても、また、県独自としましても、海外プロモーション等で積極的にＰＲしているところでございます。
そのほかの広域周遊ルートとしましては、ことしから関東周辺と結ぶ、東京圏大回廊という広域ルートも新たに追加されておりまして、どちらかというと、東京から東北信で、昇龍道は中南信ということですので、長野県としては、その二つの広域周遊ルートで県内を網羅する形で考えております。
◆小池清 委員 具体的にどこを通って、どういうことをやっておるんですか。そういうものがあるのであれば、その町を通って、どういう観光振興をやっておるのか、ご説明願いたい。
◎遠山明
国際観光推進室長 具体的なルートですが、一つは、ノスタルジックコースで、日本の伝統文化を中心としたコースです。具体的には、金沢から高山に入って松本城に、松本城から長野へ行って善光寺等を見た後、妻籠を通って名古屋に抜けるというのが具体的なコースでございます。
◆小池清 委員 県として、どれぐらいやっているんでしょうか。
◎遠山明
国際観光推進室長 この昇龍道につきましては、ターゲットは中国を中心に、９県３市でプロモーション活動をやって、全体でやっているのは一つです。そのほかに県単独で行くときも、昇龍道を絡めたルートを、向こうの旅行会社等に提案をしています。昇龍道だけではなくて、国によっては、例えば文化や、雪といったように、それぞれ好みが違いますので、「Ｇｏ！ＮＡＧＡＮＯ」という外国語サイトで、国別に幾つかのモデルコースを提案していただいておりますし、それを持って、海外の旅行会社と商談等で御紹介させていただいております。
もう一つ、グレートネイチャーコースにつきましては、長野から立山黒部アルペンルートを通って、富山、福井、岐阜、名古屋を回るもので、立山黒部アルペンルートを中心とした大自然を回るコースで、こちらも先ほどと同様、中部広域全体でやるＰＲと、長野県単独でＰＲするツールの一つとして、プロモーション等で紹介をさせていただいております。
◆小池清 委員 先ほどの山岳観光もそうですが、長野県全体の観光振興になってきてない。もう何年もたっていると思うんですが、さっきの山岳観光と同様に、このペースだと、もともとあるところが売れておるという状況なんですから、もう少し具体的に、県としてもプランをつくらないと、観光ルートになってこないものですから、今あるところをただ売っていくというだけなら、それほどではないもんですから。県としてやったという話じゃなくて、ただプロモーションに協力したという程度の話になっちゃうのでね。ですから、世界水準の
山岳高原リゾートもそうですし、それに合わせた観光ルートもそうですが、長野県として、そういったものをしっかりとつくっていただかないといけないのではないかと思いますので、そこら辺のところ、どうでしょう。
◎遠山明
国際観光推進室長 今、申し上げたのは、本当に核となる観光地の大まかなルートです。それに付随しまして、例えば海外から旅行会社等を呼んで見ていただいておりますが、それを核にしながら、ほかのいろいろな新しい体験もの等を組み入れながら見てもらうこともしております。「Ｇｏ！ＮＡＧＡＮＯ」におきましても、そういった有名な観光地の周辺の観光地等を含めた形での周遊ルートを提案させていただいております。引き続き、いろいろな地域のいろいろな体験ものといったものを中心に広めて、紹介していきたいと思っております。
◆小池清 委員 飯田でも外国人をよく見る状況になったのかなと思うんですが、広域周遊ルートがないところに、きちんとつくっていっていただかないと、あるところだけ宣伝するのでは、それはいかがかと思いますので、ぜひしっかりやっていただきたいと思います。
あと、銀座ＮＡＧＡＮＯについてですが、きょう示していただいた資料３を見ると、これは順調ということですけど。銀座ＮＡＧＡＮＯを銀座へ出したということは、長野県のＰＲ、移住や、観光振興もそうですし、そういった首都圏における拠点づくりということだと思うんですね。それで、資料の２ページ目にある、地域に与える経済波及効果ということが大事だと思うんですよ。一まとめに25億円となっているんですが、物販販売も当然していただくのは大事だと思うんです。
県内への移住や旅行とか、そういった具体的な波及効果につながっていくことが、一番大きな点だと思うんですね。同じ人が店へ来て、いろいろな物を買ってくれたというのはスーパーの話なもので。それと、私どもが期待しておる、銀座ＮＡＧＡＮＯの設置効果というものは別のものがあると思うんですね。売っていただくのも大変重要とは思うんですが、ここら辺の部分のところを、25億円と一くくりにするんではなくて、全然ここにアからキまで書いてあるものは、内容や性質の違うものですから、もう少しそれぞれについて、しっかりとした検証をしていただかないと。これをやるために出したのかという話ではまずいと思うんですよ。うまくいっておるという話だとは思うんですが、物を売るために出したわけではないんですから、それなら単なる民業圧迫ですから、行政がやる仕事じゃないんだから。だから長野県にとってのこういった部分をもう少し仕分けてもらって、そういった部分での状況の報告と考察をしていただかないと、次に書いてある新たな取り組みのところはそういった部分を書いていただいているようですが、なかなかつながっていかないんじゃないかなと思うものですから、どうですか、もう少しまとめ方をしっかりやっていただいたほうがいいと思うんですが。もうちょっと目的別に出したほうがいいのではないですか。
◎塩川吉郎
信州ブランド推進室長 今回の資料では、総額ということで出させていただいたところでございます。内訳といたしましては、委員御指摘のように、観光客の増加といった観点も入っておりまして、こちらは約19億3,800万円ほどの効果と試算させていただいております。そのほかにもＩターン就職の移住者による効果としまして、１億7,500万円ということで、これらの積み上げとして25億円ということで、銀座ＮＡＧＡＮＯは単なる物産館ではございませんので、将来的に長野県への来訪ですとか、あるいは県産品の消費拡大につなげるということでやっているものですから、今回の25億円のうち、特に観光客の増加という部分で19億円を占めておりますので、そういった意味で設置効果があらわれているのではないかと考えているところでございます。
◆小池清 委員 そういうことであれば、こういう資料じゃなくて、具体的にどういうエリアに、どのぐらいの波及効果があったというような資料が必要ですので出していただくことが必要ではないかと思いますので、ぜひ資料を出して説明をしていただきたいと思います。
○毛利栄子 委員長 小池委員、委員会として請求したほうがいいということですかね。
〔小池委員から「はい」という声あり〕
理事者側はどうですか、資料、出せますか。
◎塩川吉郎
信州ブランド推進室長 エリア別の効果という御指摘をいただきましたが、エリア別では、今回、出していないですが、内訳という形ではお出しできます。
○毛利栄子 委員長 委員の皆さんにお諮りいたします。今、小池委員から資料要求がありましたが、これを委員会として請求するに御異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
それでは、速やかに御提出いただきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。
◆小池清 委員 そういうことで、なかなか厳しい部分もあるかと思うものですから、もう少し詳しい状況をお知らせいただきたいと思います。それから、今回も、インバウンドの関係の陳情が出てきておるんですが、貸切バス事故の影響ということで、部長さんもいろいろ御苦労いただいておることではないかと思うんです。県内の観光がなかなか厳しい状況にあるんですが、今回の陳情は下伊那北部ブロック町村議会ということで、飯田市じゃなくて郡部なものですから、こういった厳しい状況の中で、こんなこともお願いしたいと出てきておるんです。県のバス観光に対する支援策と、それから物品の補助事業をやっていただいておるんですが、その後の状況はどうなっておるのか、説明願いたいんですが。
◎塩原一正
観光誘客課長 貸切ツアーバスに対する助成の関係ですが、去年も行っておりまして、予算的には今年度は減っておりますが、県内・県外含めて、今年度は日帰りを除外しまして宿泊１泊以上のバスツアーに関しまして、助成を行っているところでございます。非常に人気が高くて、募集をしてすぐにいっぱいになってしまう状況でございます。今年度は、魅力のある観光テーマに結びつけて周遊・滞在を促すツアーということで、アウトドア、自然と健康、歴史と文化をつなぎ合わせたツアーを企画している旅行会社に対して助成を行っております。今年度は、支援規模としまして、バスの台数として800台程度を想定しているところでございます。
◆小池清 委員 そうしますと、大体、補助事業は使い切っていっぱいになったということですかね。どのエリアにどのぐらいの支援ができたのかがわかるもの、それからこのことによって、事故以前の状況とどうなっておるのかという資料があったら、御説明いただきたいんですが。
◎塩原一正
観光誘客課長 今年度分につきましては、交付決定した段階でございますので、内訳はお知らせできる状況にございませんが、昨年度の状況であれば、お答えできます。台数的には、昨年度ですが2,090台分のバス造成に対して助成をしております。こちらの見込みとしては、貸切バスの規制強化以降、日帰りも含めまして、８万台ぐらい減っているのではないかという想定の中で、補助によって2,000台分のツアーを企画していただいたということで、一定の下支え効果はあったと思っております。
◆小池清 委員 ８万台の減に対して2,000台の効果、そうじゃないかな。それをもう一回。
◎吉澤猛 観光部長 ちょっと補足させていただきますが、去年の全体の影響による落ち込みは、推定ですが、全体のデータでとろうと思ったんですが、なかなか県内のバスの台数がわからなかったものですから、落ち込みは１万2,000台です。そのうち、去年はこの事業で2,090台を支援させていただいて、実績についても約７万人弱の方をお送りできましたものですから、各地域の駐車場の落ち込みとかも見た場合も、一定程度の下支えはあったと了解しております。
去年は、国の交付金を１億850万円使ってできましたが、ことしは、県の一般財源を使いまして、しかも効果のある形ということで、6,600万円につきまして、昨年は日帰りをＯＫにしたんですが、県内にお金を落としていただいて効果の高いものということで、ことしは１泊以上の宿泊ということですから、個別に申し上げて申しわけないんですが、委員さんの下伊那地域は、なかなか東京から日帰りできない地域でもありましたので、そういった意味で効果が出るような形で組みかえさせていただいて、実施しているところでございます。まだ、今、交付申請を受け付けていまして、今後どの事業がいいのか、交付決定をさせていただいたところですので、ことしの効果につきましては、私ども検証しながら、事業効果が最大限に出るような形でやっていきたいと思いますので、よろしくお願いします。
◆小池清 委員 去年も申し込みたくても予算がなくなっているという声を聞いたんですが、当然、そんな支援があれば、商売的にもいいし、来る人たちもいいですから。ことし、なかなか国の規制の状況が変わらない中で、予算も厳しい状況ですと、なかなか地域の観光客の入り込み数を見ても厳しいものが出ていますので、もう少し何か対策を考えていただかないと、みんなまいっちゃうと思うんですよね。ですから、ぜひとも、そんな点も重ねて対策をつくっていただく。これ、非常に好評なものですから、この増額をやっていただくことも非常に大事と思いますので、
観光事業者がいなくなったら、これから観光大県をつくるって言っておるのに、観光客、みんななくなってしまいますよ、そうでしょう。だから、山岳観光の波及効果もまだ来ないし、現在のところの下支えもだんだんに絞っておるんでは、どう考えても先行きが厳しい状況というのが現在の状況ですから、その点をあわせてしっかりと検討していただいて、取り組みをしていただきたいと思います。
◆諏訪光昭 委員 それでは私からお願いいたします。まず、観光部に関係しているのかどうかわからないので申しわけございません。昨年10月、北アルプスの上流部の集中豪雨によって大きな被害を受けました高瀬渓谷の登山道の湯俣のつり橋について、県の助成を受けまして、トップシーズンにはちょっと間に合わなかったんですが、復旧させていただきました。非常に感謝申し上げます。今後も登山道の整備ついて、観光部を中心に、注目していただきながら、できるだけの御支援、御協力を賜ればと、御礼だけ申し上げておきます。
次に、今回、「世界級リゾートへ、ようこそ。山の信州」というパンフレットをいただきました。一番最後のページに、信州へのアクセス案内という地図がございます。実は私たち、先日、会派で大阪に行きました。いろいろなルートの選択があるものですから、私と何人かが、長野発の「はくたか」もしくは「かがやき」で行って、「サンダーバード」で大阪に入らせていただきました。もちろん中央西線を使って名古屋経由で行った議員もおるんですが、行き帰りとも、私はこのルートを使わせていただきました。
それで、「特急サンダーバード」というのは、琵琶湖の東海岸を通っていくものだと思って、そろそろ琵琶湖だなということで目を振り向けたところ、琵琶湖が左側に見えたんです。したがって、この地図に書いてある路線はちょっと違うんではないかな、ということは下の説明の「サンダーバード」との整合性がないということもございます。そんなことで、できれば次回以降、そんな西海岸、東海岸を使って名古屋へ行くのが、今の地図のルートなんですね。ですから、金沢発の「しらさぎ」が名古屋に入っていくんです。「サンダーバード」は、西海岸を通って京都経由で入っていくというルートでございます。いずれにいたしましても、私、ちょっとこれを見させていただいたときにわからなかったものですから、近い将来、新幹線が金沢から福井・敦賀へ延伸し、さらには大阪へという状況が来てまいります。ＪＲ西日本との精力的な取り組みが、既に北アルプス山麓のバス運行についてもスタートさせていただいておりますので、できるだけそのような視点を持っていただきながら、編集に当たっていただきたい。
同時にお願いがございます。この編集に当たっての企画の基本的な考え方をお聞かせいただきたいのが趣旨でございまして、私は間違っていたのを指摘するつもりではございませんが、そんなことも含めて、編集に当たっての基本的なスタンスをお聞かせいただきたい。それにあわせて、要望がございまして、夏のシーズン中に出しているパンフレットですので、できれば黒部・宇奈月温泉から立山黒部アルペンルートがアクセスとして記載ができるのかどうか、これも企画・編集上のいろいろな制約があると思います。ほかとの整合性も出てくると思いますので。夏であれば、大切なルートの一つではないかという気がしないでもないものですから、冬号は無理だと思いますが、そのような要望も兼ねながら、この企画・編集に当たっての基本的なお考えをお聞かせいただきたいと思います。
◎塩原一正
観光誘客課長 お尋ねのございましたこのパンフレットの編集・企画、コンセプトについてですが、今回、「世界級リゾートへ、ようこそ。山の信州」ということで山の魅力を前面に押し出しましてＰＲしていくことがまずございました。その上で、先ほどの観光大県の戦略の中にもありましたが、自然・健康、歴史・文化といったテーマに基づいて素材を選びまして、掲載をさせていただいている。あと、当然ながら地域バランスといったことにも、配慮させていただいたつもりでございます。
それから、山の魅力を前面に押し出すということですが、一般の方が山に抱く登山とかの非常にハードな山というイメージではなくて、もうちょっと気軽に楽しめる山岳高原というものをイメージできるようなものを出させていただいたつもりでございます。
それから、先ほどの地図のほう、事前のチェックミスということで、この辺は、来年度、パンフレットをつくる際に、ちゃんと見ていきたいと思いますし、黒部立山アルペンルートについても検討してまいりたいと思います。ありがとうございます。
◆諏訪光昭 委員 よろしくお願いしたいと思います。気軽に、安全に、山岳観光を満喫できる大切なルートだと思っております。年間100万人を超える皆さんがルートを周遊していますし、特に長野県、インバウンドで一番多いのが台湾の皆さんでございまして、特に富山、石川から入ってくる方が非常に多いわけでございまして、特に冬の景観という魅力も発信しているわけでございます。いろいろな制約はあろうかと思いますが、限られた範囲の中でできるだけその魅力を発信していただける御努力をお願いしたい。
特に富山とのコラボも大事なポイントになってくると思いますし、黒部ダムも、日本の粋を集めた技術があそこに集約されているということで、世界産業遺産に登録しようという動きがあることを含めながら、今後の参考にしていただければと思いますので、よろしくお願いします。
次に、資料６で今回副知事がタイでの
トップセールスに当たっていただいたということでございます。一昨年、私たちも知事と一緒に韓国を訪問させていただきました。アシアナ航空等の訪問も含めながら、観光客の誘客というアプローチもしてまいりました。しかし、今回の観光部長の冒頭の挨拶にもありましたように、宿泊者数の伸び、さらにはインバウンドの伸びが示されているんですが、国の統計情報を見ても、台湾や韓国のお客様の伸びが低いというデータが示されております。この辺、どのようなことが影響しているのか、どのように分析しているのかお聞かせいただきたいと思います。
◎遠山明
国際観光推進室長 韓国からの宿泊延べ人数でございますが、韓国につきましては、確かに本県の場合はそれほど多く来てないです。というのは、韓国は、九州にフェリーが行っておりますので、どうしてもそちらのほうに流れる傾向があるというのが一つ。あと韓国の方の場合は、３泊４日とか短い期間で日本を訪れる機会が多いですので、どうしても東京とか、ゴールデンルート的な観光地へ行ってしまう傾向があるということで、本県への入り込みは少ない状況です。長野県といたしましては、韓国市場に対しましては、登山とかアウトドア等が非常に盛んな地域ですので、そういったものを対象にいたしましてプロモーションをやっているところであります。
◆諏訪光昭 委員 見える形での数字というのは、ある程度把握できていると理解してよろしいでしょうか。
◎遠山明
国際観光推進室長 平成27年度の数字ですが、韓国からの延べ宿泊者数は、10人以上の宿泊施設で２万6,570名となっております。国別では、７位になっております。
◆諏訪光昭 委員 わかりました。いろいろな国へのアプローチということで、隣接国ということもございますし、ぜひ韓国の皆さんへのアプローチを、そして、九州を中心に魅力発信をしていただいているということで、私たちも九州に行きますと、韓国のお客様が非常に多いと感じております。そんなことで、ぜひよろしくお願いをしたいと思います。
それに伴って、今回、議員提出議案として、民泊について地域の実情に合った形での対応をしていただきたいという意見書を提出させていただき、可決をいたしました。実は、大阪に行ったときに、大阪では宿泊施設が不足しているということで、大阪府としては、できるだけ規制緩和に向けての強いアプローチをしたいとのことでございます。特に、長野県の場合は、宿泊施設の稼働率が全国最下位という状況が続いているわけでございます。それぞれ旅館・ホテル・リゾートホテルの分野を見ても、特に旅館の滞在が非常に少ないというデータが示されているわけでございます。この辺をどのように分析して、宿泊者数の延べ数から見ると、長野県の場合はトップ10に入る状況が続いているわけですよね。これはインバウンドの皆さんにとっても同じで10位前後のところに長野県は位置しているんです。稼働率がなぜ上がらないのかという原因分析と、今後稼働率を上げるためのアプローチをお考えなのかどうか、お聞かせいただきたいと思います。
◎遠山明
国際観光推進室長 旅館の稼働率のアップという御質問でございます。委員御指摘のとおり、昨年度の長野県全体、ホテル・旅館を含めた稼働率は35.4％で、全国最下位となっております。特に、旅館が26％と全国43位です。このことにつきましては、もちろん宿泊施設の数が多いということもあるんですが、一つの要因は、インバウンドに関して言えば、まだいろいろな障壁があって受け入れられないといったこと。例えば言語の問題でちょっと受け入れられないという部分もあります。今、考えておりますのは、そういった宿泊施設に、例えば
Ｗｉ－Ｆｉですとか、館内の多言語表示といったものを補助事業でやりながら、外国人は、旅館で食べるんじゃなくて外で食べるという文化がありますので、来年度以降、できたら温泉街等における泊食分離等を進めながら、インバウンドの受け入れ拡大と客室稼働率の向上を図っていきたいと思っております。
◆諏訪光昭 委員 施設の設備面については、どのような評価があると分析されておりますか。というのは、大町にも民宿がございます。その民宿に、夏場、スポーツ合宿で来る生徒さんたちがいるんですが、非常に好評なんですね。旅館に比べて比較的こじんまりとしていることもあるのかどうかわかりませんが、部屋の清潔さ、あるいはトイレを含め水回りが非常に整備されていて、しかも安価で利用できるということで、高校生初め、中学生も含め、子供さんたちに非常に好評なんです。その点、旅館の場合は、いろいろな制約があったり、非常に厳しい規制があるんで、それをクリアしていかなければいけないとなると、ハード面での投資が必要になってくるということも、一つの障壁になっているかどうかも含めて、御見解をお聞かせいただきたいと思います。
◎遠山明
国際観光推進室長 特にインバウンド対応ということで言いますと、今求められているのは、
Ｗｉ－Ｆｉの整備ですとか、館内の多言語表示、トイレの洋式化等々があるわけです。宿泊施設のそういった設備につきましては、現在、観光庁で補助事業を設けておりまして、５軒以上のお宿さんが中心になって、それぞれの施設の設備の近代化に対し、１事業当たり補助率２分の１、上限100万円の補助をやっておりまして、旅館ホテル組合会を通じてお勧めしている状況です。
◆諏訪光昭 委員 昨日、産業労働部でも指摘させていただいたんですが、長野県全体の総所得を上げていく中で、１次・２次産業については、ある程度全国平均を上回っているんですが、若干低いのが３次産業だと。少しアベレージを下げているという話が報告書の中に記されていたものですから、そのことをお聞きしましたら、人と人のかかわる３次産業ということで、サービス産業を中心に、非常に難しさがあるという御指摘をいただきました。まさにそのサービス産業を担っているのが観光部の皆さんのお仕事だと思っております。クオリティーを高めていただいて、１人でも多くの皆さんが宿泊し、宿泊施設の稼働率をアップさせることにより収益も確保できる。そして、それが大きなエネルギーになっていくと感じるものですから、ぜひいろいろな意味からアプローチをしていただいて、お取り組みをしていただければと思います。
次に、先ほど来、御指摘いただいている山岳高原を生かした世界水準の観光地ということで、たまたま北アルプス地域がその一つに取り組まれております。そのような中で、北アルプス地域の観光対策事業として、さまざまなバスの運行がされておりまして、平成27年度の実績を見て、例えば信州まつもと空港へのシャトル便の実施、さらには夏期の周遊・滞在の促進のためのアルペンライナー事業の実施、関西方面を重点としたＪＲ大糸線から北アルプスエリアへの連絡バスの運行など、それぞれの実績も示していただきながら、特に関西方面に対する重点事業の実施ということで、ＪＲ西日本と共同運行されているという新たな試みで、それぞれの数字も示されておるんですが。平成27年度の実績を踏まえた中で、どのような御見解をお持ちか、お聞かせいただければと思います。
◎塩原一正
観光誘客課長 北陸新幹線を活用いたしまして、関西方面からの誘客を図るということで、糸魚川から白馬方面への周遊バスを、昨年、ＪＲ西日本さんと共同運行という形で出されたということで。今年度につきましては、ＪＲ西日本さんでお金が出せないというお話もございまして、私どもでは、先ほど説明しました貸切バスに対する事業とは別に、周遊バスの運行支援事業を持っておりますので、その対象として考えておるところでございます。
二次交通につきましては、私どもが直接関与している部分と関与してない部分があるんですが、例えばまつもと空港から北安曇を結ぶシャトル便についても、地元の協議会で補助をされて運行されているとお聞きをしているところです。私ども、その二次交通についても充実を図らなければいけないという認識は持っておりますが、なかなか全県にわたってということは難しいものがございまして、それぞれの地域の市町村等で協議会をつくってやっていただいているところについては、引き続きやっていただきたいと考えております。どうしても支援が必要な部分については、一緒に知恵を出させていただければと思っております。
◆諏訪光昭 委員 そうしますと、ここに記されている数字のカウントは、県では把握していないということでよろしいですかね。平成27年度の主要成果説明書の212ページに書いてあるんですよ。例えばまつもと空港シャトル便は127名が利用したと、アルペンライナーが3,728人、重点の関西方面が623名の予約をいただいて580人と。だから、ある程度数字をつかんでいただきながら、どうするかという展開になってくると思うんですが、その辺の状況について、確認したかったんですが。
◎塩原一正
観光誘客課長 勉強不足で申しわけございません。昨年のまつもと空港からのシャトル便、それからアルペンライナーにつきまして、神城断層地震後の観光振興という中で、大町・白馬・小谷などで構成する北アルプス３市村観光連絡会に500万円の財政支援をして運行していただいたということでございます。
◆諏訪光昭 委員 というのは、委員会で現地調査に行きまして、北アルプス広域連合からシャトルバス等の運行支援について要望をいただきました。その中に、いろいろな路線の運行に関し、支援を求めるという要望が出されておりましたので、今、課長のお話を聞いていて、ぜひ、これらが地域にとって有効に生かされている、あるいは少し見直さなければいけない事業もあると考えますが、その辺をしっかり把握していただきながら、引き続きの御支援をいただくことが、地域にとって大きな力になっていくと思いますし、長野県の目指す方向に進んでいくんではないかなという感じがするものですから、お願いをしたいと思います。
もう一つあったんですが、また次回にさせていただいて、最後に、産業労働部長にもお聞きしたんですが、いよいよしあわせ信州創造プランが来年度でラストイヤーとなる中で、観光部長がチームリーダーとなってお取り組みいただいているのが、農山村産業クラスター形成プロジェクトということで、観光分野も含めて、最後の年度に進んでいくわけでございます。部長が総括マネジャーとしてお取り組みいただいている事業については、順調に推移しているとは思いますが、一つの項目で、まだ「努力を要する」という評価をいただいているわけです。これらも含めて、今後の観光戦略、そして次の年度に向けての総合計画づくりにどのように反映していくのか、部長の御見解をお聞かせいただければと思います。
◎吉澤猛 観光部長 御指摘がありましたように、現計画につきましては、一部を除きましてほぼ順調に来ている状況でございます。冒頭、観光大県づくりで申し上げましたように、長期的に見た場合、なかなか、観光客の入り込み数、それにもまして観光消費額という点で、お金を落としていただいて県内が潤うというところまでなかなか実現できていないという状況もございます。冒頭、御説明させていただきましたように、戦略づくりをさせていただいておりますので、計画と戦略につきましては、きちんと整合をとるような形で進めていきたいと思います。そして、平成29年度が終わりますと新しい計画づくりという形になっているわけでございますので、その辺は現計画、次計画、現在つくっている戦略につきまして、三位一体の形でつくらせていただきまして、県内観光産業の稼ぐ力のアップ、観光産業づくりにまい進してまいりたいと思います。よろしくお願いいたします。
◆荒井武志 委員 それでは私からもお願いします。資料１に関連するわけですが、観光大県づくりに向けた検討たたき台についてでありますが、基本的な考え方のところで、全面に山岳高原を押し出していくと出ているわけであります。自然・歴史・文化・食・健康などの「強み」を生かした観光戦略を展開していくんだと考えられているわけであります。先ほど来、宿泊施設の稼働率の問題とか、いろいろあるんですが、また、自然とか健康を一つのキーワードでやるんだとなっているわけであります。
過去の私のいろいろな行政経験を含めまして、長野県は、温泉が北海道に次いで全国でも２番目にたくさん湧出していることもあるわけです。この資料を見たときに、温泉ということは一切触れてないんですね。過去の長野県観光を牽引してきたのは、温泉が主体であったんではないかと思うわけです。そんなことをトータルすると、健康をどうするんだということや山岳観光を生かすという中にあっても、温泉を引っ張り出しておかなければ、長野県観光の前進はないんだろうと私は思っております。そういう意味で、それがないということについて見解をいただきたいということと、それから基本的な考え方を改めて説明いただきたいと思います。
◎玉井裕司 観光参事兼
山岳高原観光課長 資料のなりが悪くて申しわけないと思っております。独自の価値を山岳高原として、強みを自然と健康とさせていただきました。実をいうと、その強みというのは、山岳高原を中心に観光に来ていただく皆様方に、長野県がほかの地域より優位に立てるものを提供していく、あるいは組み合わせて提供していくことが重要と思っております。この資料１には書いてございませんが、強みという中には、温泉地が多いんだと、あるいは日帰り温泉ツアー日本一だという強みを、具体的には波及をしていくんだということでございまして、いろいろなツーリズムの考え方が各地域であると思いますが、健康と温泉を結びつける、アウトドアと温泉を結びつけるなど、温泉を排除しているという話ではございません。もちろんアウトドアの中にも露天風呂といったいやしと、アウトドアでのいやしという部分ではそういうものが入ってくるわけでございますし、そういった資源につきまして、独自の価値から生み出される強みを活用してまいりたいと考えております。
◆荒井武志 委員 お話では、極めて優位性があるということをお聞かせいただきましたが、温泉の二文字を入れればいいわけなんで、この次に出てくるときには、温泉という文字が入ったもので御提示をいただきたい。そうでなければ、長野県の観光客は、年間8,000万人という記憶ではあったんですが、温泉観光で来た方が何割ぐらいで何人で、それ以外で名所旧跡をただめぐった方がどのくらいかといった数字を教えていただきながら、少しまた研究してみたいと思いますが、その辺をお願いします。
◎玉井裕司 観光参事兼
山岳高原観光課長 この１枚で戦略をつくるわけではございませんので、十分勉強させていただければと思っております。温泉につきましては、実をいうと、宿泊旅行の目的ということで民間会社の調査がございます。その中で温泉目当てに来る方の割合が非常に高いとデータで出てきております。複数回答ですが、温泉や露天風呂を目的に来るのは半数近いというデータもあるわけでございまして、そういったことも十分考慮していきたいと思っております。
◆荒井武志 委員 観光地の入り込みの動向調査があるわけですが、その中での数字はいかがですか。
◎玉井裕司 観光参事兼
山岳高原観光課長 観光地の入り込み客統計でございますが、幾つかの観光地をタイプ別に区切って見ております。例えば、山岳、高原、温泉ということですが、温泉ということであれば、大体２割弱ぐらいの方がいらしているということでございます。
◆荒井武志 委員 わかりました。温泉は長野県からは外せない、観光振興の重要なテーマであると私は思っておりますので、ぜひそんなところも、特段、御配意をいただきながら進めていただければと思います。
検討の方向性の中で、五感で自然を楽しみ、五感で味わえるとなっています。これからの検討だということですが、五感で感じながらというところを、少し説明いただければありがたいと思います。
◎玉井裕司 観光参事兼
山岳高原観光課長 山岳から発生する強みの中で、自然がございます。その中、自然に浸るということになれば、体を動かすことがございます。また、健康という中では食もございます。そういった意味合いで、外に出て楽しむ場合に、五感という楽しみ方が一番キーワードとしてあらわしやすいということで、キーワードとして使ってございます。
◆荒井武志 委員 長野県でだけ五感で楽しめるということではないかなと思うんですね。ですから、全国どこへ行っても、その地域ではそれなりの五感で楽しむことがあるわけです。そういう意味でいくと、五感で楽しむというのはそれぞれに入っているんですが、そういうものが一つの根っこにありながらも、長野県ではどういう特異性を持ってやるんだというところを展望して取り組んでいただきたいと思うところであります。
それからこの資料の右側に、想定期間が３年程度とあるんですが、これをつくり上げるまでに３年程度なのか、あるいはつくり上がったものが３年程度を想定してやるのかが理解できなかったものですから、そこを説明いただきたいと思います。
◎玉井裕司 観光参事兼
山岳高原観光課長 説明が足りなくて申しわけございません。３年といいますのは、３年先を見据えた計画をつくりたいという意図でございます。
◆荒井武志 委員 そうすると、これから１年から２年をかけてしっかりつくって、でき上がったところから３年ということなのか、今から３年後を見据えて考えるのか伺いたい。
◎玉井裕司 観光参事兼
山岳高原観光課長 でき得れば、この戦略の方向性に沿って、来年度の各部局の予算も、酌み上げながら、開始をしていきたいと思うところでございます。そういったところで、今から予算を組んだところから３年という感覚でやっていきたいと思っております。
◆荒井武志 委員 そうしますと、大変タイトといいますか、午前中も風間委員から御発言がありましたが、この１枚の資料では、どういうふうに行くんだということが見えてないんじゃないかと思うんですね。ですから、ことしの予算に組み入れる、各部でもこれをもとにしてやってもらうところが、各部でも消化し切れないんじゃないかという気がするんですね。ですから、そこまで予算化を慌ててやらなければいけない理由があるのか、あるいはもう少し皆さんが理解をし合った中で、こういう方向で行くことが望ましいというところが大事ではないかなと思うんですが、部長さん、総括的にお願いできますでしょうか。
◎吉澤猛 観光部長 戦略の位置づけについて、先ほど現在の計画との関係について御説明させていただきました。現計画が平成29年までということで、観光振興基本計画も動いておりますし、しあわせ信州創造プランも動いている状況の中で、平成30年度から新しい計画になっているわけでございます。今の３年ということで、またぐような形になりますが、この期間を集中しまして、重点的に世界水準を目指して取り組むものを絞りまして、この期間に集中的にやっていくものを戦略のプロジェクトとして位置づけていきたいというのが基本的な考え方です。ですので、検討体制の一番最後に書いてございますが、ここで決めたものについては、期間を決めて、全部局を挙げる形で集中的にやっていくための戦略ということで御理解いただければありがたく思います。
◆荒井武志 委員 わかりました。
観光戦略推進本部でしっかり検討してやっていくということですので、そこは大事にしていただきたいと思いますし、やはり底辺ですね。どういうことを目指すのか、各部が本当に共有できるところから出発していただかないと、うまくないんじゃないかと思いますので、ぜひよろしくお願いしたいと思います。
次に、資料２の山岳遭難の状況についてですが、遭難件数等は承知できました。ことしは死者数が減ったということもわかりました。夏山常駐パトロール隊が、50日間常駐している。十数人ずつ対応しているという数字はあります。夏山常駐パトロール隊の日常的な任務と、50日間かかわった中で、対応状況として特筆すべき点についてお願いしたいと思います。
◎玉井裕司 観光参事兼
山岳高原観光課長 北アルプスの夏山常駐パトロール隊でございますが、常駐という名前が示すとおり、山の中に入って、そこに宿泊してございます。ですので、朝、山小屋から出るときに登山者の皆さんにお声がけをする。あるいは登山者が来たときにお迎えをする。また、登山道をパトロールするときに、ぐあいの悪い人を見つけてアドバイスをする。場合によっては救助もする。県警の救助隊を呼ぶ活動もしています。今、ことしの実績はまとめているところですが、例年であれば実際の救助に当たるものが数件出てまいります。
◆荒井武志 委員 今、お話しいただいたように、声かけとかアドバイスをされているということでした。救助することもあるということでございます。当然パトロール隊ですから、救助のほうは主ではないと思うんですが。今回、登山計画書の届け出の義務化について、７月１日から施行されました。このことについて、パトロール隊は、どのような働きかけ、あるいは確認行動をされてきたのか。こういうふうにチェックして何件ありますという数字的なものがあれば教えてほしいと思います。
◎玉井裕司 観光参事兼
山岳高原観光課長 今、データはないんでございますが、例えば登山安全条例が昨年から施行になって、７月１日から登山計画書の提出が義務化されたことにつきまして、登山者の皆さんに、登山口において啓発活動をしてもらっているところでありますし、登山計画はどうなっているかという問いかけは、登山口や、山小屋、登山道の途中でやっていただくということで、無謀な登山であるのかないのかといったアドバイスをしていただいているものと考えております。
◆荒井武志 委員 登山届は、ぜひ100％提出していただかなければいけないということだと思うんですね。したがいまして、それは徹底して指導していただきたいとお願いをしたいと思います。
次に、資料４の信州プレデスティネーションキャンペーンにつきまして、結果報告はわかりました。来年の本キャンペーンに向けて、今回のプレキャンペーンを経験しながら、生かすべき取り組みがさらに生かせるようなことは生かせるんじゃないか、あるいは反省点・改善点をそれぞれ披瀝いただければありがたいと思います。
◎塩原一正
観光誘客課長 今年度のプレＤＣの課題、反省点でございますが、端的に申し上げまして、今年度、大きな行事は７月に開催しました全国宣伝販売促進会議でございますが、各地域でエクスカーションを実施させていただきまして、それぞれの地域で、いろいろなおもてなし等で出迎えをしていただいたわけでございます。準備段階から、その地域の方たちとの、巻き込み方というあたりで足りない部分があったと反省をしております。来年度に向けましては、今のうちから地域の皆さんと一緒にどういう受け入れ体制づくりを、今から地域の方たちと一緒に準備を進めていければと思っております。
◆荒井武志 委員 多分、まだ幾つかあるんだろうと思います。ことしの取り組みが、本当に来年の本キャンペーンにプラスになる、少なくとも、来年は２割も３割も入り込みがふえたという状況をつくっていかなければいけないんだろうと思います。そんな点で御努力いただければと思います。
一つだけ、おもてなしの関係が書いてあったかと思います。おもてなしについては、２ページ目の２の受入体制の（２）信州ＤＣおもてなし県民運動ということで、いろいろな形で取り組んでいただいているわけであります。これは、イメージアップ的なことを、それぞれ取り組んできたのかなと思っておりまして、実際には、長野県を訪れた観光客は、どこかで食べたり泊まったりという中で、長野って来てよかったなと思われるんだと思うんですね。そういう点でいくと、それぞれ関係する施設にかかわる人たちが、本当におもてなしを実践しなきゃいけないわけですよね。ですから、そういう意味でいくと、受け入れ側の旅館・ホテル・飲食レストラン・土産物店・交通事業者などがあると思うんですが、それぞれの皆さんに、どういうおもてなし、例えば、声を大きく出して笑顔で、本当に心からいらっしゃいませということをみんなでやりましょうとか、具体的な取り組み戦略に対する働きかけはどう考えているのか。もしそういうことを考えてないとすれば、当然、そういうことを、まだ間に合うと思うんですね、来年に向けてですから。
そういう意味でいくと、そういうところに力を入れないと、長野県に来た人が、最初の一言で、あるいは最初に見て、感じちゃうと思うんですよね。何でこんなところへ来ちゃったんだろうってなっちゃうと思うんですね。ですから、そういう意味でいくと、現場の皆さんへ、受け入れの体制、あるいはおもてなしの作法ということも、一概に一言言ったからできるものじゃないと思うんですが、でも伝えなければいけないと思うんですね。そんなところの思い、取り組み方法とか、お考えでしたらお願いしたいと思います。
◎塩原一正
観光誘客課長 おもてなし運動に関しての御質問ですが、今年度、信州ＤＣおもてなし隊の募集を開始しておりまして、現在、8,000人に満たない状況で、もっとふやしていかなければいけないと考えております。今回、信州ＤＣおもてなし隊につきましては、基本的には、観光バスや観光列車等に対して手を振っていただくのが基本スタンスですが、それ以外に、それぞれの皆さんが、自分ができるおもてなしをしていただくことを考えております。いずれにしても、長野県に訪れていただいた方が、満足して気持ちよく過ごしていただいて、また来ていただくために、おもてなしが非常に重要なことだと思っております。
先ほど地域の巻き込みと申し上げましたが、来年度、各地域において、全県一斉おもてなしイベントをやりたいと思っておりますが、こちらから一方的に内容を決めて押しつけるというよりは、それぞれの
観光事業者さん、市町村関係者、旅館・ホテルの方も含めて、皆さんでどんなおもてなしをするのかを考えていただいて、やっていただくのがいいんじゃないかと考えております。
◆荒井武志 委員 それぞれの地域とか団体で、積極的に取り組んでほしいという声だと思うんですが。ぜひまたそんなような、いい意味での働きかけを、改めて取り組んでいただければと思います。そんなことをお願いしまして、私の質問とさせていただきます。
○毛利栄子 委員長 午後３時10分まで、休憩を宣した。
●休憩時刻 午後２時52分
●再開時刻 午後３時９分
○毛利栄子 委員長 再開を宣した。先ほど資料要求いたしました、銀座ＮＡＧＡＮＯが地域に与える経済波及効果に関する資料は、お手元に配付いたしましたとおりであります。資料について、理事者の説明を求めた。
◎塩川吉郎
信州ブランド推進室長 別添、追加資料により説明した。
○毛利栄子 委員長 委員の質疑等発言を許可した。
◆小池清 委員 これだと、先ほどの話を数字にしただけだからわからないという話をしたんですよ。もっと内容がわかる資料を出してもらいたいと言ったんですが。
○毛利栄子 委員長 具体的にはどういうことですか。
◆小池清 委員 この積み上げの資料があるんでしょう。これじゃわからないから、どういうところへどういう波及効果があったのかがわからないから。だって、もとがあってこれをつくったんだから、わかるものを見せてください。
◎塩川吉郎
信州ブランド推進室長 長野経済研究所からいただいている報告書がありますから、そちらを御用意いたしますか。
○毛利栄子 委員長 今の件は、小池委員に信州ブランド推進室から説明をしていただくということで、よろしいでしょうか。ではよろしくお願いいたします。
◆両角友成 委員 それでは、私からも何点かお聞きしたいと思います。６月定例会では、ホテルとか旅館の耐震などについて、お伺いさせていただきました。ことしは、全国植樹祭があり、全国「山の日」があり、このごろでは軽井沢でサミット国土交通大臣会合があり、来週には全国の消防ポンプ操法・ラッパ奏法の全国大会がありと、全国規模のイベントが非常に多かった。地域的には、例えば御柱も初めて参加させていただきましたが、すごい人で、あれが最後は小宮とか、自分の家の敷地内みたいなところかららしいんですが、まだ続くと。１年中やっているということです。
皆様方から見たら、これだけいろいろなことがあったわけですから、観光面での経済効果があったという観点から、どのような感触を持っていらっしゃるのか、数字で出せなんていっても難しいと思うんです。どんな感触を持っていらっしゃるか、お聞きしたいと思います。
◎塩原一正
観光誘客課長 大規模イベントの経済効果についてでございます。委員御指摘のとおり、数字は持ち合わせておりませんが、ことし、１月から始まっておりますＮＨＫの「真田丸」につきましては、上田の大河ドラマ館が当初目標の50万人を達成をしておりまして、今月の頭に70万人という記事も出ておりました。日銀松本支店の試算によりますと、「真田丸」の経済効果は200億円と出ております。
それ以外のイベントについて、特に持ち合わせている数字はございませんが、諏訪大社の御柱祭、植樹祭、山の日のイベント、Ｇ７交通大臣会合、来週のポンプ操法全国大会といったもろもろの大規模イベントによって、かなりの誘客が見込めたと思っております。我々としましては、ことしの盛り上がりを、来年度に引き継いでいくためにも、信州ＤＣを通じて効果を持続させていきたいと考えているところでございます。
◆両角友成 委員 先ほど
国際観光推進室長から、県内の宿泊施設に関する答弁があったんですが、全部で宿泊している分は、983万6,000とか、外国の方だけで79万9,000という数字がある割に、さっき挙げたようないろいろなイベントがあった割には、旅館・ホテルの稼働率はその程度なのかなという感想を持っているんですけど、何かコメントはありますか。
◎塩原一正
観光誘客課長 旅館・ホテルの稼働率、データとしてございますのは、昨年度の状況でございます。ことしの大型イベントによってどのようになるのかというのは、統計が出た時点で検証させていただきたいと思っております。
◆両角友成 委員 ６月定例会で浅間温泉のことをお聞きして、実は大変なんだという話をしたんで、やっぱりそこら辺ですかね。そうですよね、１年たたないとわからないですよね。では期待をしておきたいと思います。
大河ドラマ「真田丸」は、１年間やっているということで、かなりの方が興味を示されて、上田を中心においでになったと。今、入込客70万人で200億円の効果があったということで、これを次年度も続けていきたいという話が課長からあったんですが。やっぱり一過性で終わっていくのかなという部分もありますよね。例えば「おひさま」という朝ドラがあったんですが、大町の美麻ですごい花の場所があって、でも次の年はもうその花はないですかねということで。私が言いたいのは、エンドレスで効果があるということで、全国に何かそういう成功事例があるのかなと。あれば、今回の「真田丸」効果で何か手を打てるかなと思うんですが、そんな情報は、全国的に見たらございますか。
◎塩原一正
観光誘客課長 新聞情報で恐縮ですが、先日10月１日の信濃毎日新聞に、「生かせ「真田丸」効果」という特集記事が載っておりまして、大河ドラマの舞台となった地方都市の観光客数ということで、終わった後も伸びていると。通常は番組が終わると下がってしまうということですが、終わった後も伸びているのが、「軍師官兵衛」の姫路と出ておりました。姫路につきましては、大河ドラマが終わった後に、姫路城の大修理があったとか、リピーターをいかにふやすかということでいろいろ取り組んでいるということでございます。
今回の「真田丸」に関して言えば、上田だけの効果ではなくて、この効果が全県に波及するように、例えば「真田丸」のパンフの中では、県内の神社・仏閣をめぐるルートとか、これからつくる後半戦のパンフレットには、街道めぐりといったものを情報提供しながら、なるべく上田・松代だけにとどまらずに県内を周遊できるようなプロモーションをやってきているわけです。番組が終わった後、ある程度の落ち込みは想定されるわけですが、地元の方たちも将来に結びつくように一生懸命やっておられるので、我々としても連携してＰＲしていきたいと思っております。
◆両角友成 委員 簡単にできるような課題ではないなと。上田城と姫路城を比べると、姫路城は山みたいな世界で、確かに、先ほど課長も言われたとおり、修理しているときは、天守の一番上が目の前で見られるようなイベントをしていたみたいですから、今の答弁、大変だと思いますが、まだドラマはやっていますので、よろしくお願いしたいと思います。
その効果というところで、さっきも銀座ＮＡＧＡＮＯのことであったんですが、物が売れたという感じはわかるんですが。観光客の増加効果が19億何がしかありましたといったときに、その横に算式とか、いろいろなことを書いてあるんですが、かなり分厚い資料になりますよと室長のほうでおっしゃっていました。何か、私たちとしては、その算式を見て何でこうなっているみたいなものがあると、非常にわかりやすいかなと。まだ11月定例会、そして２月定例会も控えていますので、できますればそんなことで、また今月は、銀座ＮＡＧＡＮＯに現地調査で行きますし、そんな点で、下準備として、後で結構ですがわかるものをいただければありがたいと思います。
◎塩川吉郎
信州ブランド推進室長 承知いたしました。
◆両角友成 委員 ぜひよろしくお願いします。次の質問ですが、資料６で中島副知事の
トップセールスのことが書かれています。説明にあったように、２日間で40名を超える県内の
観光事業者が参加したということです。
トップセールスはどこでもやっているということで、ネット上でヒットした部分で、2014年ですが、海外で知事や市長の
トップセールスが引き続き活発に行われていると。その目的は、地元産品の輸出促進や、地元企業の海外進出支援による地元経済の活性化にあると。首長がいろいろなところへ行っているところは、中国が依然として多いが、台湾、米国、タイ、シンガポールが結構な数だと。ここに出ているタイは、10の自治体がタイ工業省と覚書を締結し、産業交流を深めようとしている。これは2014年度のものでしたが、こうやって見て、どこの首長がどういう日程でどこに行っているのか、かなり細かく書いてあって、阿部知事のことも書いてあったり、舛添知事のことも書いてあったりするんです。
私も、海外にそんなに出かけたわけではないんですが、２日間で行ってきて、かなりのことを望んでおられますよね。タイのスキーとかスノボクラブの皆さんに、雪の関係で長野県へ来てもらいたいとか、いろいろな思惑があると思うんです。タイに行ったということはわかるんですが、２日間でこなすという点で、実が上がるのかなと。せっかく行くんだったら、じっくり相手の方に接する、あるいは観光地と言われているところはきちっと回るとか。そこで、さっきもお話がありましたおもてなしというのがどういう形になっているのか、いろいろなことを、一緒に行かれた
観光事業者の方々が、肌で感じて持ち帰るということがいいのかなと。
昨年度、試験的に、荒井委員が議員を代表してお出かけになって、２日間ぐらいですかね。レポート用紙30枚ぐらいの報告書をつくって、では、その実という点でどうなのかっていう部分で、
トップセールスですから、２日で十分なんだとおっしゃるのかという点はどうなんでしょう。部長のほうがいいですか。どちらでも結構ですけど、答弁願います。
◎遠山明
国際観光推進室長 トップセールスの期間の問題と思うんですが、いろいろなケースがあります。今回のように商談会、エージェントとの懇談にピンポイントで行くケースもあります。要は、
トップセールスである以上、ある程度の成果を求めて仕込んでいきますので、ピンポイントで成果の上がるところということで、商談会ですとか、旅行会社に行って、具体的な今後の共同の取り組み等を求めていきますので、今回はたまたま２日間だったんですが、一緒に懇談する場合によっても１日、２日、もちろん延びたりはするんですが。
◆両角友成 委員 私の言いたいのは、実務的なことであれば、職員の皆さんが行っていただければいいのかなと。
トップセールスっていったら、ちょっと意味が違うと思うんですよ。長野県を代表して行かれるときに、単に事業をやっていらっしゃる皆さんと一緒に行って引き合わせるとか、そこに冠のようにお座りになっているというレベルのものじゃないんじゃないかという私の思いがあって、行かれるからにはきちっとしたものが何かないと。それはさっき言いましたようなこととどこか近寄ってしまうんですが。少し意味合いが違うのかなという思いがあって、確かに外国に出かけるのはどうなんだろうという県民の厳しい目が当然あって、それでも行かれるというときには、当然県民の皆さんも、それなりのことを期待されるし、自分たちもそういう自覚でおいでになると思うんです。トップが行くという、その道筋は、かなり周到に準備されてやられるはずなんで、単に行くのとはちょっと違うような気がするんですが。それが２日間で、さっさと行って済んでしまうのかなという思いがあってお聞きしたんですけど、部長。
◎吉澤猛 観光部長 知事もしくは副知事による
トップセールスということで、私ども、インバウンドの誘客は非常に重視している分野でございます。他方におきましては、県民の皆さんの貴重な税金を投入することになりますので、行ったからにはきちんとした成果が出る形ということで、先ほど委員から御指摘がありましたように、単に２日間行くだけではなくて、その前にきちんと現地の事務所と周到に事前の準備等をした上で、きちんとトップが行ったことに見合うだけの成果が出るような形で進めたいと考えております。今回も、５の（２）に書いてございますように、実際、250件余りの商談がその場でなされておりますので、私どもとしますと、実際どのくらい誘客に結びついたのかというところまで
トップセールスの効果が出るような形で、今後ともインバウンド施策を進めてまいりたいと思います。よろしくお願いいたします。
◆両角友成 委員 先ほども言いましたが、11月定例会もあり、２月定例会もありますので、そういうものがどういう効果を上げていくのか。観光って、こうやって皆さんのお話を聞いたり答弁を聞いていると、本当に難しい分野で、ほかの県だって一生懸命やっていらっしゃるし、さっきの山の話もありましたが、そういう点では、本当に皆さん、大変な仕事をされているんだなという印象を持ちました。そんなことを申し上げまして、私の質問といたします。
◆今井愛郎 委員 最後になるかと思いますが、よろしくお願いいたします。一つ目として、山岳遭難についてお伺いしたいと思います。９月７日の新聞記事によれば、７月１日から８月31日の統計では、統計がある中で、夏山登山では過去３番目に遭難が多かったと出ている。その中で、死者９人のうち登山計画書が出ていたのは４名だったと出ています。そして全体でも60.7％という数字で出ているわけです。この数字について、率直にどう思われるのか、特に亡くなられた方の中で45％くらいしか登山届が出ていない状況で、果たして周知が行き届いていたのかどうなのか。確かにことしの夏から登山計画書の提出が義務化されたわけでございますが、この辺についての考え方。もともと罰則規定がないものですから守る必要はないんですが、やはり観光、警察の部分とも絡むかもしれませんが、この辺について、いかがお考えか、御見解をいただきたいと思います。
◎玉井裕司 観光参事兼
山岳高原観光課長 登山計画書の届け出の関係だと承りました。60％というのは、今までの県警の推計値として人数ベースで４割ということからすれば、上がってはいるのかなという感覚もございます。当然のことながら、登山計画を立てることは100％望ましいわけでございますので、我々としては提出率が100％になるようにしっかり取り組んでまいりたいと思います。また、お亡くなりになった方の中で、登山計画書を出してない方がいらっしゃった。それは非常に残念なことだなと思います。我々としては、そういうことがないために、登山計画をつくっていただきたい。自分の体力、技術、山を知るための登山計画でございますので、そういった意味合いで、実際の遭難実例も示しつつ、啓発活動をしてまいりたいと考えております。
◆今井愛郎 委員 ここで聞くことが正しいことかどうかわからない部分もあって申しわけないんですが、一つは、例えば亡くなられた方の救助費用は、長野県の場合は確か負担を求めてないと。個人的に出た分については、当然、山岳協会の人たちが出すらしいんですが、県警が出た場合には払わなくてもいいと聞いています。少なくとも登山計画書を出していない人にはペナルティーを科すといった姿勢を、決して５割というのは高いとは思わないんですよね。全体では６割でている中で、別に亡くなった方がいいとかいけないというわけではなくて、そういうことをやっていかないと、逆に言うと、今、玉井参事からお話があったように、無理な登山をされている方がいるのかもしれない。逆に冬山ではほとんど登らないわけですから、本当に山を知っている方が一生懸命考えてやるわけだから、その人たちはちゃんとした計画も出されてやる方が多いんだろうけど、こういう夏山だとそういうことが多いとすれば、やはりそういうことへの対応の必要性って、たまたま長野県はペナルティーを科していませんが、そういう費用負担を求める必要性が県民目線からもあるんじゃないかと思うんですが、この辺についてはいかがお考えでしょうか。
◎玉井裕司 観光参事兼
山岳高原観光課長 御指摘のように、救助費用につきましては、県警の山岳救助隊が出た場合には、費用は発生しない。ただ地区遭対協なり県の遭対協、夏山常駐隊が救助に当たるような場合は、費用が発生する場合がございます。そういった場合は請求をするという形がございます。さらに委員御指摘の届け出を出していない方へのペナルティー、例えば県警が出た場合の費用の請求といったことかなと思います。私どもとしては、そういうことではなくて、登山計画書をしっかり立てることが本来の目的ですので、そういったことの啓発を含めて、ペナルティーではなくて、啓発活動によりやってまいりたいと考えてございます。
◆今井愛郎 委員 ことしから正式に始まったとのことです。まだスタートラインに立ったところですから、今すぐ結論を出すことではございませんが、登山計画書の提出率が上がっていかなければ、課として、また、部として色々と考えていかなければいけないと思いますので、様子見ということはわかりますが、その辺ぜひ頭の隅に置いておいていただきながら、今後、そのためにも周知徹底をしっかり図っていただくような努力をお願いしたいと思います。
続いて、銀座ＮＡＧＡＮＯに関連して、先ほど来、質問もございまして、いろいろ答弁をいただきました。銀座ＮＡＧＡＮＯは、長野県の直営店になるでしょうし、名古屋のほうは、観光協会に委託してやっていただいている形になっていると思うんです。幅広く入れていく中でいうと、この前も申し上げましたが、やはり中京圏との関係強化が必要だと思うんです。銀座ＮＡＧＡＮＯは一生懸命、県の直営だからいろいろな情報も来ると思うんですが、名古屋や大阪の情報提供量が、何か少ないんじゃないのか。名古屋の人に聞けば、飯田には、すごい親しみを感じる方もいらっしゃるし、近さを感じている。移住も含めていろいろ考えている方もいらっしゃるということを考えれば、もう少し名古屋圏、大阪圏との接点の情報があってしかるべきじゃないかと思います。この辺について、県の考え方をお伺いしておきたいんですが。
◎塩川吉郎
信州ブランド推進室長 中京圏・関西圏の情報発信の不足という御質問かと思います。確かに銀座ＮＡＧＡＮＯにつきましては、お手元に配付した「つなぐ」という冊子を使いまして、首都圏の皆様への情報提供はやっているところではあります。これが首都圏向けということで、中京圏・関西圏へ行くに当たっては、なかなか、これを使えないという話も、県庁内で他の部局からお聞きしているところであります。その点につきましては、今後、工夫なり、検討させていただければと思っておるところでございます。
◆今井愛郎 委員 名古屋圏って、特に近いのは名古屋だと思うんですが、その先の大阪まで含めてになるかもしれませんが、やっぱり名古屋の方は、比較的、長野に行くことにあんまり抵抗もないし、ほどよい距離感と聞いているところもあるので、その辺も東京一極集中ではなく、広く見ていただきたいと。別に、北海道から連れてこいという話じゃないので、せっかく事務所もあるところですから、ぜひそこら辺はもう一度やり方を考えていただけたらと思います。
続いて資料４の「信州プレデスティネーションキャンペーンについて」の内容について伺っておきたいと思います。一つ目として、広報、新聞を出されているようですが、どれくらい使われてやっているのか。あと、テレビでの告知をやっているんですが、新聞ってどれくらいかかっているものか、伺ってよろしいですか。
◎塩原一正
観光誘客課長 手元に詳細な金額を持っておりませんので、今、確認いたします。
◆今井愛郎 委員 金額がないとあれですが、実はこれ信濃毎日新聞ですから、当然、県内に向けてですよね。確かに、この細かい字を見ると、おもてなしをしましょうみたいな話があるので、確かに県内向けってわかるんですが。そもそもＤＣキャンペーンは、誘客が目的であって、県内の人に周知する目的ではないんじゃないのかって思うんですね。例えば20万円なのか30万円なのかわかりませんが、それであれば、もっと誘客にしっかりお金を振り向けたほうが、一生懸命取り組んでいただいているおもてなしの方々を8,000人くらい登録というのは、これは必要かもしれません。県内の人にＤＣキャンペーンをやりますっていう宣伝効果が必要なんでしょうか。特に、プレＤＣキャンペーンで、来年がＤＣをやるんですよという御案内をしていると思われますが、その費用等の考え方という部分について、金額もわからないのでわかりませんが、その考え方について伺っておいてよろしいですか。
◎塩原一正
観光誘客課長 委員御指摘のとおり、信州ＤＣ新聞については、信濃毎日新聞ということで、県民向けに発行させていただいているものでございます。県民向けに周知をするのは、まず、今、ＤＣをやっています、来年本番ですということを、県民の皆さんに知っていただくのも、受け入れ側として必要なことかなと思っております。
県外向けに対しましては、ここに細かなことを書いてなくて恐縮でございますが、例えば、県外向けに先ほどお配りしましたパンフレットを20万部お配りしておりますし、また、この20万部は主にＪＲの駅に置くものになります。それから県内向けの６万部につきましても、県内の旅行会社を通じて、県外の支店等に置いていただくということで、ＤＣ新聞については、確かに県内向けでございますが、パンフレットについては、県外向けにＰＲをしております。また、専用ホームページも開設しておりますので、県外に向けてのＰＲは、意識しておるところでございます。
◆今井愛郎 委員 別に県内にアピールしてはいけないというわけではないんですが、ただ、物事の優先順位もあるでしょうし、ちょっと金額がわからないので何とも言えませんが、例えば新聞は見開き一面じゃないかという感じですよね。この新聞の朝刊のニュースを見れば、中開き一面なのかということで。これは高いか安いかということもあるけど、もともとＤＣはＪＲのキャンペーンですよね。ＪＲさんがたまたま、今回、信州ということだったと記憶しているんです。そう考えればやはり、ＪＲ沿線のところに対して、どうやったら来ていただく効果があるのか、それは首都圏も含めてですが。あるいは新幹線が開通して、もっと言えば金沢から来てもらうことを考えるのかということであればいいんですが。県民に周知をしても、長野県の人が長野県の中で移動することを期待しているキャンペーンではない、趣旨が違うんじゃないのかなという気がするんで、来年に向けてやる中で、御検討しておいていただけたらなと思います。数字がわかったら聞いておきますか。
◎塩原一正
観光誘客課長 すみません、先ほどの信州ＤＣ新聞でございますが、３カ月に１回ずつ掲載いたしまして、３回合計で150万円でございます。
◆今井愛郎 委員 ありがとうございます。１回50万円で３回となるんだろうと思います。先ほど申し上げたとおり、県外に向けて、あるいはＪＲ沿線沿いに向けての周知の仕方という。同じ50万円かけるなら、例えば、沿線の群馬県に行っていただいて、新聞広告をしていただく。あるいは山梨県のほうがいいのかもしれないということを、検討の中に入れていただけたらと。当然、パンフレットは必要だと思いますが、お願いしておきたいと思います。
最後に一つ、パンフレットも見せていただいた中で、全体的な中で部長にお伺いしておきたいと思います。最初の委員会の説明でも、地産地消とか、地元ということがあります。直接、観光部が言うことではないかもしれませんが、例えば産業労働部で、日本酒で「
金紋錦」を使うとか、あるいはジビエとか、信州大王イワナとか、今、いろいろと信州で取り組んでいるものがたくさんあると思うんですね。確かに、このパンフレットを見れば、下のほうに「おいしい信州ふーど（風土）」と、わずかに載っているんですが、私の感覚でいくと、旅行へ行くんであればやっぱりどのようなおいしい物があるのかとか、信州だから食べられる物、信州でしか食べられない物が何なのかということも、観光の中ではすごい大きなウエイトだと思うんですね。別に、信州イコールそばというイメージ、皆さん持つと思うんですが。
長野県として取り組んでいる、先ほど言ったイワナだったり、あるいはナガノパープルであったりという食料、品種の問題といった物を、もう少しうたい込んだほうが観光につながるんじゃないのか。高原リゾートということで言えば、食は別だと言われればそうなんですが。せっかく他部局でやっていること、それで横串を通すような連携をしたいということだとすれば、もう少しその辺のアピールの仕方が、観光部も一緒に考えながらアピールをしていってもらうようなこと、このＤＣに当たってもですね。
このパンフレット、ばらばらっと見せていただきましたけど、あんまりその辺の信州産の食べ物について触れられているページはなくて、後ろの８分の１くらいのコマーシャルだけとなると、当然、松本城とか、皆さんが知っているものはむしろ知っていると思うんですけど。その中に、今、長野県だから食べられる、長野県でしか食べられない物があるんだよというアピールは、これは海外も含めて必要じゃないかと思うんですが、その辺の考え方だけお伺いして、質問を終わりにしたいと思います。
◎吉澤猛 観光部長 旅の目的のいろいろな調査によりますと、やはり食を重視するという結果が出ております。それで、先ほどＤＣキャンペーンの中でも、「信州山ごはん＆地酒」という形で、県旅館ホテル組合会とタイアップして、ＤＣに向けて長野県産の食材を使った食事と、ワイン、日本酒、場合によっては、今、クラフトビールが県内でもつくられておりますので、そういった地酒をあわせたものをＰＲしていきたいことも始めつつあります。来年、ちょうどＤＣキャンペーンも開かれるわけでございますので、今、御指摘ありましたように、長野県の食の魅力向上につきましては、農政部、あるいは健康福祉部のＡＣＥプロジェクトもございますので、そういった形で、広く運動を起こすような形で広めてまいりたいと考えておりますので、よろしくお願いいたします。
○毛利栄子 委員長 ほかに御発言もあろうかと思いますが、以上で
観光部関係の質疑を終局いたしたいと思いますが、これに御異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
御異議ありませんので、以上で
観光部関係の質疑を終局いたします。
ただいまから、陳情の審査を行います。当委員会に付託されております
観光部関係の陳情を議題といたします。過日、お手元に配付いたしました審査資料をごらん願います。
観光部関係の陳情は、新規分１件であります。
なお、審査に際し、継続審査とする旨の御発言をされる場合は、なるべくその理由を一緒に述べていただくようお願いいたします。また願意が複数ある陳情で、その一部が採択できないために継続審査と決定した場合は、付記事項として陳情者に通知することについて、その都度お諮りしたいと思いますので御了承願います。
それでは新規の陳情の審査を行います。陳第239号についてであります。理事者の説明はいかがいたしましょうか。
〔「不要」と呼ぶ者あり〕
質疑等はありせんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
以上で質疑を終局いたします。
この陳情の取り扱いはいかがいたしましょうか。
〔「採択」と呼ぶ者あり〕
ただいま採択との御発言がありましたので、陳第239号については、採択とするに御異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
御異議ありませんので、さよう決定いたしました。
以上をもちまして、陳情の審査を終局いたします。
以上で
観光部関係の審査を終局いたします。
次に、本委員会の閉会中継続調査事件は、お手元に配付いたしましたとおりとし、なお慎重に調査を要するためとの理由を付して、議長に申し出ることといたしたいと思いますが、これに御異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
御異議ありませんので、さよう決定いたしました。
次に、委員長報告について、何か御発言がありますか。
〔「一任」と呼ぶ者あり〕
それでは、正副委員長に御一任願いたいと思いますが、これに御異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
御異議ありませんので、さよう決定いたしました。
この際、何か御発言ございますか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
閉会を宣した。
●閉会時刻 午後３時49分
△採決結果一覧（
観光部関係）
（陳情）
▲採択とすべきものと決定したもの（簡易採決）
陳第239号...