産業政策監兼産業労働部長 石 原 秀 樹
雇用・
就業支援担当部長 坂 口 秀 嗣
産業政策課長 内 田 雅 啓
産業戦略室長 松 澤 繁 明
産業立地・経営支援課長 渡 辺 高 秀
創業・
サービス産業振興室長 町 田 直 樹
ものづくり振興課長 沖 村 正 博
日本酒・
ワイン振興室長 宮 澤 勉
人材育成課長 浅 岡 龍 光
労働雇用課長 酒 井 裕 子
（
労働委員会事務局）
労働委員会事務局長 土 屋 嘉 宏
労働委員会事務局調整総務課長 町 田 隆 一
●付託事件 10月３日に同じ
●会議に付した事件
付託事件のうち、１、４、７、12並びに産業労働部及び
労働委員会関係の所管事務一般について
●開議時刻 午前10時27分
●
毛利委員長 開会を宣した。
▲日程宣告
産業労働部及び
労働委員会関係の審査
▲産業労働部及び
労働委員会関係の付託事件の報告
予算案１件、陳情３件
▲議題宣告（産業労働部及び
労働委員会関係）
付託事件及び所管事務一般を一括して議題とし、議題に関連して、理事者の説明を求めた。
◎石原秀樹
産業政策監兼産業労働部長 別添、
産業労働部長説明要旨に基づいて説明した。
◎土屋嘉宏
労働委員会事務局長 別添、
労働委員会事務局長説明要旨に基づいて説明した。
○毛利栄子 委員長 第１号「平成28年度長野県
一般会計補正予算（第２号）案」中、第１条「第１表
歳入歳出予算補正」中、歳出 第８款 商工費について、理事者の説明を求めた。
◎沖村正博
ものづくり振興課長 議案、予算説明書及び別添資料１により説明した。
◎宮澤勉 日本酒・
ワイン振興室長 予算説明書及び別添資料２により説明した。
○毛利栄子 委員長 理事者から発言を求められていたのでこれを許可した。
◎内田雅啓 産業政策課長 別添資料３「最近の経済情勢について」及び資料４「航空機産業の振興について」により説明した。
◎松澤繁明 産業戦略室長 別添資料５「Ｇ７長野県・
軽井沢交通大臣会合の開催について」及び資料６「コロラド州訪問について」により説明した。
◎渡辺高秀 産業立地・経営支援課長 別添資料７「
プロフェッショナル人材戦略拠点事業の実施状況について」及び資料８「平成28年度
中小企業融資制度資金のあっせん状況について」により説明した。
◎町田直樹 創業・
サービス産業振興室長 別添資料９「
信州ベンチャーコンテスト2016の実施について」により説明した。
◎沖村正博
ものづくり振興課長 別添資料10「しあわせ
信州食品開発センターの支援状況等について」により説明した。
◎宮澤勉 日本酒・
ワイン振興室長 別添資料11「千曲川
ワインバレー分析センターについて」により説明した。
◎浅岡龍光 人材育成課長 別添資料12「第10次 長野県
職業能力開発計画答申」により説明した。
◎酒井裕子 労働雇用課長 別添資料13「最近の雇用情勢について」により説明した。
○毛利栄子 委員長 委員の質疑等発言を許可した。なお、議論を深めるため、委員の発言に対し、ほかの委員から意見等がある場合についても、あわせて発言願った。
◆風間辰一 委員 説明ありがとうございました。非常に多岐にわたって、９月議会も御説明いただいたわけであります。中でも
航空機システムの拠点形成に非常に力を入れてこれからも展開していただけるということで、これからの長野県の産業の未来図が見てとれる大きな一歩前進になるかなと思います。
来年の４月から、信州大学と
航空機システムにかかる研究と開発、産業化を進めるための共同研究講座を開設するということで、既に県としても総合ビジョンを公表したり、いろいろやっています。先般、委員会の現地調査で、飯田を中心とした航空機産業に類する企業の皆様方ともお行き会いをしたり、いろいろなお話をさせていただいたわけです。そんな中で、産業振興の知の拠点事業ということで、今回も御説明の中にありました。何といっても一番心配されていたのが、飯田工業高校の建物の譲渡についてで、これについては無償譲渡ということで、大変いい結果が出たので、大変よかったなと思っております。この知の拠点を中心として、いよいよ次の段階を踏みながら、
航空機システムの拠点を、南信から中信、あるいは東信や北信へ、全県に広めていただきたいという思いがございます。
そんな中で、新たに知の拠点として整備されるこの飯田工業高校の跡地に、今後、どのような試験設備を整備していくつもりなのか。関連の航空産業の方々ともお行き会いしたときに、Ｔｉｅｒ１・Ｔｉｅｒ２・Ｔｉｅｒ３といろいろあるわけですよね。それぞれ必要としているニーズが違っていて、多摩川精機さんが求めるものと、その下請の下請で求めるものが違うんだと。どういったものがそこに整備されるのかということが、非常に関心の高いところであるというお話がございました。
そこで、今回、4,600万円の予算をかけて、岡谷に整備されるということですが。今後、飯田に整備される知の拠点のほうではどんなものを、施設整備していこうとされているのか、お伺いしたいと思います。というのは、地方事務所でも、どんなものを想定しているのか聞いたら、特殊工程の熱処理だとか、非破壊検査でやるとか、表面処理といった程度のことは想像がつくけれども、それ以外のところでどういったものを整備したらいいのか、まだ現段階ではわかりませんと。であるならば、しっかりとそういった企業さんを回って、どういったものが必要なのか、しっかりと事情聴取してくださいと申し上げてあります。こちらではどう考えているのかということです。
◎沖村正博
ものづくり振興課長 ただいま御質問の設備の状況でございます。先ほど予算の説明のときにも御説明したとおり、日本にはないものを導入していきたいということで、あるものについてはあるところで検査をしてほしいといった観点から、今、国で設備整備に関するワーキンググループを設置しておりまして、その中で、
航空宇宙工業会という航空機関連のメーカーで組織する団体でございますが、こちらが中心となりまして、数ある検査設備の中から、６点に絞って、調査を継続しているところでございます。
その中では、本年度、広域のほうで導入予定の着氷、氷結という氷の試験機がございます。これはことし導入されるということで、来年度以降、早急にどんなものを次に入れたらいいかとやっているところでございますが、候補として挙がっているものは、防爆試験と申しまして、燃料が空気の中に充満している中で、電気のスパークによってそこが爆発しないことを証明するための設備といったもの。それから砂漠に着陸するといった厳しい環境もございますので、砂が当たっても、いろいろな着陸装置といったところに影響を及ぼさないという砂塵の試験。それから雷が飛行機に落ちる可能性がございますので、その電磁測定のための試験機。また、カビが発生すると、健康被害があったりといったものもございますので、客室内にカビが充満しないような
カビ抵抗性試験。それから座席が燃え出したときに、有毒ガスが発生するかとか、燃焼度合いが難燃性になっているかどうかといったものを判断する耐火性試験。今申し上げた、着氷、防爆、砂塵、電磁測定、カビ抵抗、耐火性という、六つの試験機に絞って、今、最終的な調査を進めているところでございます。こういったものを、優先度の高い順に順次入れていきたいと考えております。
◆風間辰一 委員 いずれにしろ、日本国内に今までないような試験機器を設置しようという方針ですね。国と一緒になって、今、どういったものに絞り込むかとやっているということですね。ということは、国も、この知の拠点に関しては大きな関心を持っていて、そういった整備がされると、非常に国にとっても有用であると。つまり全国から試験機器を使う企業さんたちがやってくることを想定しているということでいいんですかね。
◎沖村正博
ものづくり振興課長 今、委員おっしゃられたとおりでございまして、国としては、現在、アメリカまで行って測定をしなければいけないということは、輸送費なり、人件費、時間が相当かかることを、ぜひ国内でやりたいということで、そこに長野県が手を上げたということで、非常に関心を持っていただいています。今回の交付金につきましても、経済産業省の強力なバックアップがあって、進めているところでございます。また、国内全般はもとより、最近は中国・台湾でも、航空機産業が見直されておりまして、成長産業と言われておりますので、できればそういったところからも依頼試験をとっていきたいという希望も持っております。
◆風間辰一 委員 そういった試験を、探査機をどの程度、どういったものをつくったらいいかということについて、調査を行うことで、補正予算が123万円ということなんですね。もっとあってもいいような気がしますけどね。足りるのかなと思いますが、非常に大きな責務を持っている旅になりそうだなと思いますので、頑張ってやっていただきたいと思います。
ただ、現場の空気は、その六つのことを想定していないんですよ。それはそれでいいんですよ。そういった機器も設置してどんどん呼び込めばいいんで、結構なんです。ＮＥＸＡＳさんに伺ったときに、この整備に関連して、どんな施設・体制を求められますかと伺ったんですよ。そうしましたら、もちろん、実際に試験できることは大変ありがたいんだけれども、どうしても具体的な装置の稼動に関し、使っていると悩みが出てくるんですって。それに対する質問を投げかける場所が長野県内にないというんですよ。残念ながら、一番近いところが新潟県ということで、新潟県には、例えば５
軸マシニングセンタをどうやって有効に稼動させるかについて、しっかりと受け答えができる施設が、上越市にあるということで、そこまで電話して聞いているとおっしゃっていました。
ですから、そういったＱ＆Ａに答えるわけではないですが、だってこれ、彼らにしてみれば、相当お金がかかる機材のわけですよ。何千万円という機材を先に購入しちゃって、それを自分で使いこなしながら部品を生産化していって、しかも５年ぐらい、何とか我慢しながら、その５年は全くボーイング社から買ってもらえないわけですからね。ようやく量産化になって、それから利潤が出てくると。むしろ維持のほうに、経営の大きなお金が入ってくる一番の余地があるということのようで、最初の５年間は、非常に苦しいところでもある。したがって、その機材を買うとなると、ものすごくリスキーな話だと。
これを、今、やっちゃっているんだけれども、どうやって稼動しながら、この疑問を解消していくのかについての、長野県としてのサポートがないということが、お話としてありましたので、そういったところも、新たな知の拠点にあってくれればありがたい。頼もしいというお話でございましたから、ぜひ参考にしていただいて、ＮＥＸＡＳさんでも結構ですし、ほかにも飯田は32社が、航空宇宙産業に関連している企業があるわけじゃないですか。その32社がどういったものを求めているのかを、聞き込んだほうがいいですよ。その六つも大事だけど、地場のかかわっている社の皆さんが、どういったものを
飯田工業高校跡地に求めているのかという像をきちんと把握した上で、それを反映していくことが極めて大事ですから、ぜひお願いしたいと思いますが、部長、お願いします。
◎石原秀樹
産業政策監兼産業労働部長 現在、県が地元の方々と一緒に進めております航空機産業の拠点についての御質問でございます。今、委員からお話のございました、せっかく機器を整備しても、それが地元の企業の方々の意向と違う、または機械を使う人がまた必要だということで、将来の自立を見据えた御意見と伺ったところでございます。現在、私どもといたしましては、機器の選定につきましては、先ほど課長から説明したとおりでございますが、その機械をどうやって使っていくのか、稼働率をどの程度上げたらペイできるのかというところまで、今、国と話し合いを進めているところでございます。その過程におきましては、
産業技術総合研究所さんだとか、それからＪＡＸＡ（
宇宙航空研究開発機構）さんだとか、そういう専門的な方々と、意見交換をしながら、機器の選定、それから今後の自立に向けたプログラム行っております。
確かに委員のおっしゃるとおり、ただ機械を設置するだけではなくて、その機械を使ったことによって出てきた情報を、いかに使って次の生産に生かすのか、そこまでやっていただきたい。または、海外でやっている検査を日本でやるわけですが、日本でやった資料が、そのまま海外でも使えるような状態にしたいということで、そこに配置される人に対する意見というのがかなり聞こえてきております。私どもといたしましては、航空機の拠点の中には、人づくりも一つの目標として掲げておりますので、人づくりの中でどのようなことができるのか、今後、しっかりと検討してまいりたいと思います。
また、航空機産業でございますが、飯田だけではなくて、長野県全体に広げようと考えております。現在、特区の拡大を国に対してお願いをしているわけでございます。南信ということで、まず第一義的には諏訪地域まで拡大をいたしまして、そこに点在する航空関係の企業の方々の支援を行っていく。そして、それ以外のところにおきましても、来年度予算の中で、
コーディネーター等を配置して、しっかりと全県的に盛り上げてまいりたいと考えているところです。いずれにしましても、今まで培ってきました県の強みを生かして新しい産業づくりをするということで、国としっかりと調整をとりながら、また全国的な航空機企業との連携、それから地元の企業さんの御意見を聴取しながらしっかり進めてまいりたいと思います。
◆風間辰一 委員 部長、ぜひ、その意気でリーダーシップを発揮して推進していっていただきたいと思います。諏訪圏域に広げるところまではどうやら目標が定まったようですが、その後も東信地区といったところまで加味していただけるように、先ほどのさまざまなそういった人を活用しながら、広めていただくように。また、地元の意識の向上も非常に必要になってきますから、東信あるいは北信地域については、まだこの航空宇宙に関して、自分の会社が参画できるかということに対しての興味・関心は、若干薄い部分がありますから、そこら辺はやっぱり広めていくと。どの会社にもチャンスがありだと広めていただくのも、皆さんの大きな役割かと思いますので、あわせてお願いをしておきたいと思います。
また、先ほどの設備設置に関してのお話ですが、そういった体制をつくっていただくことは、
マシニングセンタのような非常に高価なものを、設備投資をしていくという
インセンティブになっていくわけですね。そういうバックボーンが長野県でとってくれているんだったら、では買って動かしてみるかという大きな
インセンティブになっていくわけですから、ぜひそういう意味でも、必要だという体制づくりでございますので、よろしくお願いをしたいと思います。
先ほど申し上げましたとおり、この航空機産業、非常に長期の回収が必要になるビジネスということで、試作の間の５年間は全くの赤字で、量産してもなかなか利益が出ないということのようです。正直、先ほど申し上げましたが、維持の部分での
パーツビジネスだというのが正直なところではないかというお話もされていました。いずれにしても、５年間は利益が出ない覚悟は必要だというくらいの意気込みで試作品をつくって納入していくことの繰り返しであると。その中で増産してくれとボーイング社から声がかかれば、それを使って生き抜いていくことになっていくという話で、非常にわかりやすく、なおかつコアなお話を聞けたと思いました。
そのときに思ったんですが、きょうの説明にもありましたが、制度資金ですね。非常に県内の産業界に資する制度資金もあると説明があったとおりです。しかし一方で、それこそ石原部長さんが担当の課長をやられたときに、一緒になってつくった東日本大震災の制度資金といったものは、一応あるけど、ほとんど用途を終えつつあるということであれば、その部分を見直ししつつ、なおかつ今の産業界にとって、特になかんずくこの航空宇宙産業に関して、一生懸命、産業労働部が前に進めていきたいということであれば、参画していただける企業に対する使いやすい制度資金を新たにつくっていく必要があるんではないかと思うわけです。
ではどんなものが必要なのかと私なりに考えたんですが、設備と運転ではどっちが大事なんだろうか。もちろん設備はうんとお金がかかってしまう。それには、こういう制度資金があったほうがいいなと思うんです。実はＮＥＸＡＳの社長さんと、以前、シアトルに一緒に行ってお話をしたときに、いや、風間さんそうじゃないんですよと。我々、設備の部分での資金を県に求めているわけではなくて、実は運転なんですよと。それがさっき言った５年間ということなんですね。その５年間が、非常に利益が出なくてもう必死だと。試作を重ねなければいけない。増産体制をボーイング社はしっかり見ている。だけれども、かなりの人数の社員を養っているわけですね。その給与も５年間払っていかなければいけない部分があるわけで。実は、この運転資金が死活問題なんですと。ですから、行政としてぜひ応援体制を整えていけるんであれば、航空宇宙産業に関してのこの５年間の運転資金をどうやって穴埋めしていくのかということに資するような制度資金があっていいんじゃないかという考えを、ＮＥＸＡＳの社長さんの話を聞いて思ったわけです。
いずれにしても、この制度資金の今後のあり方を、そろそろ考えていく時期に来ているんではないかと思います。さっきの設備資金に関しても、飯田合庁で聞いたら、
次世代産業向けの制度資金を借りた件数が３件あったと。これは何だと聞いたら、
ソーラーパネルの設置だというんですよ。もういいじゃないかと。これからは、そういう使われ方になっているような制度資金ではないでしょう。だから、そういったところも見直していかないといけないんじゃないかと思うんですね。私の言いたいことは、県の
地方創生総合戦略に合致した制度資金の設定を早く練り直すべきだと思います。その辺について、お考えをお伺いしたいと思います。
◎渡辺高秀 産業立地・経営支援課長 航空分野を含めまして、新たな制度資金等についてしっかり見直すというようなお話かと思います。資料８にもございますが、これまで
地方創生推進資金という形で、今年度から全体を整理する中でやってきたところでございます。先ほどお話のありました中にも、
次世代産業向けというものがございますが、お話のとおり
ソーラーパネル等の設置等の内容になってございます。こういう
地方創生推進資金と変えましたが、今後も、今の御指摘も含めまして、こういったようなところについては、より効果的に、利用されやすい資金となるように、金融機関等ともお話ししながら検討してまいりたいと思います。
◆風間辰一 委員 ぜひそういう方向で検討し始めていただきたいと思いますので、一歩一歩、よろしくお願いしたいと思います。
それから、現地調査で諏訪へ行ったときに、
諏訪圏工業メッセのお話を聞きました。きのうの新聞にも出ていましたが、正直、会場が手狭で困っているというお話です。メッセが有名になって、いろいろな企業が参加してくれるのは結構なんですが、会場が狭くて弱っちゃっているという問題があるわけです。これは、地元の問題でもありますから、諏訪市長さんだとか、地域の皆さん方とぜひ検討していただきたい。だけど、県としても、長野県下一のメッセでしょう。だから、困っていることを放置しているのはよくないですから、しっかりちょっと対応をとってやってください。これは要望です。
それと、今回、市長会から
信州ものづくり産業投資応援条例に基づく助成金の要件緩和について陳情が出ています。これ、昔、石原部長とやったんだよね。生産設備の取得額の要件を10億円以上から５億円以上に引き下げたんだよね。だけど、やっぱり５億円では、まだ高いということですよ。
新規常勤雇用者を10人雇わなきゃだめだっていうわけでしょう。そのときはそういう条件も必要だったかもしれませんが、今は、県内の、特に工場を持っていらっしゃるような、新しい新規需要を見込めるような設備投資もしたいと考えている業者の方々からしてみれば、設備の老朽化から何とか新しいものを導入して、そして生産性を高めていきたいということなんですよ。むしろ、そういう意味では、人材登用から逆行するような話かもしれないんだけれども、生産性だから。だけども、それがなければ、商品を生んだときに、その価格設定が海外物に負けてしまうわけですね。ですから、これを何とかしたいんだと思って問題が出ています。そろそろ要件の緩和をすべきではないかと思いますが、これについての考え方を伺います。
◎渡辺高秀 産業立地・経営支援課長 今回、市長会から、要件の緩和の関係の陳情が出てございます。委員御指摘のとおり、生産性の向上といった視点での考え方も非常に重要になってくるかと思います。ただ、今回の助成金の関係は、結論から申し上げますと、条例で制定をしてございまして、対象期間が平成29年度末となってございます。生産性の向上とともに雇用の場の確保の必要性も、地方創生等を進める上では私どもも重要と思っておりますし、今、御指摘の点も含めまして、これまでの成果等も検証しながら、効果的な制度になるように検討してまいりたいと考えております。
◆風間辰一 委員 平成29年度までということですが、それ以降どうするんだという話を今からやっていかないと間に合わない、今、平成28年度だからね。だから、平成29年度以降、どういうふうに新しく更新していくかということを想定しながら進めていただきたいと思いますので、よろしくお願いしたいと思います。
次に、ネット事業の関係についてお伺いします。非常に潜在的に大きな
ネットビジネスというのは、それをなりわいとされる方々が我が県にも多くなってきております。一番近いところで、盛んにやっているところは岐阜県ですね。岐阜県は、インバウンドで中国人が岐阜県に来たときに、そこで買っていった物を、ＥＣ戦略によって、
インターネットで後で買ってくださいっていう話になっている。せっかく来た中国からのお客さんを
インターネットを使って逃がさないというところまで発展しているということです。知事と楽天の社長さんの三木谷さんが、その契約を結んだりしています。
四つのステージのうち、今、第４ステージまで来ているということでありますが、連携協定をした後、販拡セミナーをやって、
ネットショップの交流組織を設立したり、テクニカルセミナーをやったり、日本郵便との連携セミナーをやったり、あるいはショップの改造塾をやったり、マスターズクラブをつくったり、楽天とウェブ物産展を開催したりするなど発展的段階に隣の岐阜県は行っちゃっているにもかかわらず、長野県はまだこれについては未開発の状況であります。ここをどうやって開拓していくかというのは、産業労働部の大きな仕事だと思いますので、ぜひ進めていただきたいと思うんです。
現状で、こういった
ネットビジネスを展開している方々への支援の実態はどうかと言えば、例えば松本や長野でセミナーを開催しました。90名から100名参加しました。そのセミナーの講師への費用弁償しかしてないじゃないですか。その費用弁償って、３万円ですよ。３回やったから10万円支援していますなんて、こんなものは支援にならない。もう岐阜県とは、話にならないくらいの体制の不備です。しっかりとスキルを身につけ、なおかつ成長分野として成長させていくという形にしていかなければいけない。これは来年度の、新たなメニューとしてやっていく必要があると思いますが、このことについての見解を伺います。
◎町田直樹 創業・
サービス産業振興室長 ネットビジネスの関係につきまして、お話をいただきました。確かに先進県である岐阜県と比べれば、当県の取り組みは非常にまだ進んでいないと認識しているところでございます。昨年度から本年度と、
ネットショップに関するセミナーを都合３回開催させていただきました。業者の方々とお話しする中で、何が必要かということを、ようやく平場で話をする段階に来たというのが実情でございます。今後、県としてどんな支援が必要なのか、その業者の方々とのお話を踏まえまして、今後、どういうふうに展開していくか、より研究してまいりたいと思っておりますので、よろしくお願いします。
◆風間辰一 委員 まず、スキルを身につけることのできる場が必要と彼らは言っていますから、そこが体系として、しっかりとメニューとしてバックアップするということなんですよ。だから、講師一人一人の費用弁償じゃなくて、長野県の産業労働部としての一つのメニューとしてあることが大事なんですね。ＥＣビジネス推進展開何とかかんとかというものをつくってくださいということですよ。もう岐阜県は、そんなもの山とあるわけ。よろしくお願いします。
それと、コロラド州へ行ったんですね。それでコロラド州も、結構、航空宇宙をやっている。ミズーリ州へ私と知事と行って、向こうの州知事や企業の方とお行き会いして、向こうの物品とか、いろいろ見聞きしてきましたが、その連携も深めていっていただきたいと思います。あのとき、確か、産業労働部から行ってないよね、国際課が行っているんだよね。だから、国際課はよく知っているんだろうけど、それじゃだめなんで。これ、変なもんだよね。姉妹都市にここの室長さんが行ってなくて、姉妹都市じゃないコロラド州へ行っているということで、両方とも大事だから深めていってください。
特にここ、ＣＳＩリーシングという会社があります。ここの社長は、実は長野の出身の人です。知事も知っています。向こうの州知事に会わせろというんで、州知事に紹介状を書いて会っていますけどね。要するに彼らは何を考えているかというと、ミズーリ州には、長野県から行っている学生が結構いるわけ。その学生を、インターンシップでもって受けとめますということなんですね。もしよければ長野県にも御紹介しますということを橋渡ししましょう。あるいは、さまざまな産業を長野県にも紹介するように、長野県の橋渡しを向こうに持っていきますとも言明してくれているんですよ。メールも来ている。とにかく、長野県との縁故が深い。ＣＳＩリーシングって、全米一のリース会社なんです。そこを、日本の企業が買って大株主になったんです。日本の経営が、今、入ってしまっている、その中心地がミズーリ州なんですよ。そういう方がおられるわけですから、見逃さずにお願いしたいと思います。
また、前も話したかもしれませんが、エンブラエルだって、ブラジルで遠く離れているところではありますが、エンブラエル社出身の州議会議員の方にお行き会いしましたが、西本さんという州議会議員は日系なんですよね。ぜひ長野県へ訪れてみたいと言っていました。相手はボーイング社だけではないわけで、長野県が取り組んでいるのは、航空宇宙産業ですからね。今、まつもと空港から飛んでいるフジドリームは、全部、エンブラエルですからね。そういうコネクションをしっかりとつかんで、産業労働部として忘れずに取り組んでいただきたいと思います。
最後に１点、現地調査で、信州大学のアクアイノベーション拠点に行きました。非常に先進的な取り組みであります。北信地域にとっては、本当に一石を投じるどころか、日本の産業に一石を投じるぐらいの大きな展開を見せているところでございます。全世界の人口の65億人の中で、飲料水を飲めないのは約11億人いる。その11億人の民に向けて、このイノベーションを使って真水を提供していくことが可能になるということで、非常に大きな可能性を持っているわけです。
この信州大学の国際科学イノベーションセンターのレンタルスペースを貸し出した。国で整備してもらったんですね。だけど半分があいているんですよ。何であいているかといったら、長野県の企業が、我々の考えているイノベーションに関する情報が行き届いてなくて、なかなか参画してくれてないんだと。おまけに、近くに同じようなレンタルスペースのある工業技術総合センターもあるしね。ある意味、競合になっちゃっているのかもしれませんが、ぜひ県も後押ししてくださいと信大の工学部長からも要望がありました。ぜひそちらのほうの関係も後押しをしてやっていただきたいと思います。その辺について、最後に部長にお考えを伺って終わります。
◎石原秀樹
産業政策監兼産業労働部長 アクアイノベーション拠点の関係についての御質問でございます。私どもとしましては、北信地区のアクアイノベーション拠点、中信地区の健康・医療、南信地区の航空機ということで、新しい産業づくりに、現在、取り組んでいるところでございます。アクアイノベーション拠点でございますが、カーボンナノチューブの技術を使いまして、あと２年後には実証実験が入ってくると考えております。実証実験の段階になりますと、このレンタルスペースにも長野県の企業さんが入る可能性がかなり高いと考えているところでございます。
現在、アクアイノベーション拠点では、世界に貢献するということで、飲める水、利用できる水ということで、水問題をやっているわけです。逆に考えますと、水をとるという技術がありますので、物々を圧縮する、密度を濃くするということもございます。そうしますと、長野県の農産物の中で、圧縮することによって輸出することができるという形がありますので、そういうような提案を長野県の企業にしていただこうと、今後、私どもしっかりと、この技術をわかりやすく丁寧にお伝えしたいと考えております。
また、その前にございましたミズーリ州やコロラド州との関係でございます。今回、コロラドを選んだのは、一つは、全米の中でイノベーションがとても進んでいるところだというところに着目いたしました。また、アメリカで一番住みたい州ということで、アメリカ人にとても人気がある。さらには、山岳観光の先進地でもあるということで選んだところでございます。ミズーリ州との姉妹提携、技術的な交流も、しっかりとやってまいりたいと思いますので、よろしくお願いいたします。
最後に
諏訪圏工業メッセでございますが、さまざまな場面で地元の意見を聞きながら、今後、一緒になって、世界に開かれた地方の工業メッセということで、しっかりとこれからも進んでいきたいと思います。よろしくお願いいたします。
○毛利栄子 委員長 午後１時30分まで休憩を宣した。
●休憩時刻 午後０時４分
●再開時刻 午後１時28分
○毛利栄子 委員長 再開を宣し、委員の質疑等発言を許可した。
◆小池清 委員 それでは私からも伺いたいと思います。資料８の平成28年度の
中小企業融資制度資金のあっせん状況を御説明いただいたところですが、経営に対する支援という部分での資金の需要が高まっておるということですかね。ということは、県内の景気状況が悪くなっているということだと思うんですが。下のほうの経営改善サポート資金も、赤字企業が多くなっているということですよね。こんな部分で、県内の景気状況全般ではないと思いますが、厳しい企業が出てきている。資料３の日銀の短観によりますと、長野県の景気状況は、基調としては緩やかに回復しているということで、日本国全般、特に田舎はまだ遅れておるような状況です。一部に、資料８の制度資金の融資制度のような動きが出てきておるものですから、やはりこういう部分をしっかりと支えていかなければいけないと思うんですが。
もう一つは、県は創業支援に非常に力を入れておりますよね。新たに商売をやられる方々ということですが、なかなか、私ども考えますと、人口が減りまして、地方の企業も減っていくから、創業支援で受け皿をつくっていこうということなんです。人口が減るということは、イコール消費者が減るものですから、当然、消費が落ちていくわけですよね。ですから、既存の経営実績がある企業の皆さん方が経営してもなかなか厳しい時代の中で、新たに創業させていくことは、非常に企業間の競争が激化する部分にもなってくるものですから、創業の補助金等の需要というよりも、長期的には経営が厳しい企業が出てくる可能性が非常に高いというのは、通常の状況でもそうですよね。起業をどんどんさせるということはそういうことですから。そこら辺の状況をしっかりと分析して対応をしていかなければいけないんじゃないかなと思います。ということは、例えば経営が厳しい企業の状況は、どういう分野にあるのかとか、何年ぐらい経営している企業さんがこういう状況にあるのかといった部分をきめ細やかに見ていかないと、県が創業を何社させたということに捉われていく部分は、全体的なバランスに影響を及ぼすんではないかということを、特に地方の経済的な規模のパイは決まっていますから心配するんです。
そういう部分で、そこら辺のところはどのようにお考えになっておるのかということと、もう一つは、創業をした企業は、その後どんな状況にあるかというのを、県としてもしっかりとサポートしていかなきゃいけないと思うんです。サポートする部分と、その後の状況は、目にわかるようなものに整理していく必要があるんではないかと思うんですが、そこら辺のところを御説明いただきたいと思います。
◎石原秀樹
産業政策監兼産業労働部長 二つご質問をいただきました。一つ目は、人口減少で国内市場が減っているのに、それに対する対応について、二つ目は、創業した企業の創業後の状況についてということで、２番目につきましては、担当課長が答えさせていただきます。
最初の、人口減少することによって国内で市場が小さくなっているので、そこをちゃんとわきまえた上で産業政策を打つべきだというお話でございます。まさに人口減少によりまして国内の今まである市場は小さくなると考えております。したがいまして一つの方法としましては、新しい市場を求める、海外の市場をとりにいくということで、現在、進めているところがございます。例えば県内では、エムケー精工さんが、国内で展開している事業を海外でもやろう。小さなものでは、おやきをやっている企業も海外市場に打って出るというものがございます。
もう一つの対策といたしましては、国内で新しい市場をつくるというものが一つあると考えております。例えば、県内の企業ではございませんが、建設機械をつくっているコマツが最近のＩｏＴ（Internet of Things）、を活用いたしまして、作業現場全体の効率性を高めるということで、スマートコンストラクションという形で、新しい業界に出ているというのがございます。県といたしましては、この２つの手法をしっかり見きわめながら、新しいものづくり産業のプランの作成の中で生かしていきたいと考えているところでございます。
◎渡辺高秀 産業立地・経営支援課長 二つ目の創業後のサポートのお話につきましては、現在、中小企業振興センターに置いておりますながの創業サポートオフィスに、創業ベンチャー推進員を３名置きまして、創業後につきましても直接訪問をして相談・助言を行うようなフォローアップをしてございます。
これとは別に、創業後５年以内の廃業率が高く、そこが一つの勝負の分かれ目というところもございますので、創業後間もない事業者向けの専門家派遣事業も、昨年度創設いたしまして、事業者の方が負担なしで必要な専門家を利用できるような制度にしたところでございますし、今年度につきましても、派遣回数をふやすなどの要件緩和をして、力を入れているところでございます。あわせて信用保証協会とも、同じように派遣事業を行ってございますので、連携してしっかり取り組んでまいりたいと思います。
◆小池清 委員 お取り組みには敬意を申し上げる次第でございますが。それでどういう状況になっているのっていうことなんですよ。例えば、先ほど部長が言われた部分では、新しい分野ということなんですが、特に心配するのは、県内でバッティングするような業界という部分の状況がどうなっているのかということと、創業支援をした企業がどういう状況になっているのか、県の創業支援の成果はどのようになっているのか、御説明願いたいということなんですが。
◎石原秀樹
産業政策監兼産業労働部長 小さくなった国内市場で、同業同種の企業がどういう状態になっているかという御質問でございます。先ほど、私からは、今後の対策ということで、新しい市場、または国内で新しい市場をつくるというお話をさせていただきました。どんな状態になっているかということについては、私どもでも、景気動向調査の際に各企業を回りまして、その状況を聞いているところです。各企業さんも、大体、私たちと同じような考え方で、新しい市場を国外に求めるという形で進めていると私どもは聞いているところでございます。
◎町田直樹 創業・
サービス産業振興室長 創業後の企業に対する支援についての御質問でございます。中小企業振興センター等におきましては、創業した会社のその後の実態について、３年間ほどアンケート調査等を行っておるところでございます。ながの創業サポートオフィスができたのが平成24年でございまして、そこのサポートオフィスを経由した創業件数は、平成26年が９件、平成27年が13件という数でございます。それについては、創業サポートオフィスで、しっかりとその後をサポートしているところでございます。
◆小池清 委員 サポートしていただいていることは結構なんですが、経営状況はどうですかということは、当然、聞くわけですよね。経営状況を聞かなきゃサポートにならないんだから。そういう部分がどうなっているのか、そういう取りまとめはやられておるんですか。
◎町田直樹 創業・
サービス産業振興室長 サポートの内容といたしまして、経営内容につきまして専門家派遣を行うといったサポートは十分にやっておるところでございます。ただ、だめになったというお話は、今のところ聞いてはおりません。
◆小池清 委員 先ほども言いましたように、県の融資制度に如実にあらわれてくるわけですよ。資金繰りがおかしくなってきておる企業がふえておるということでしょう。だから、全般的に厳しい企業もおられるという状況を踏まえると、特に経営基盤の弱い企業の資金繰りは、短期間じゃなくて長期になるほど厳しくなってくるんですよ。そこら辺を考えますと、そういった部分をしっかりと皆さん方のほうで状況を把握しておることが非常に大事だと思うんです。経営するよりも創業するほうが簡単なんですよ。資金を用意して創業すればいいだけなんだから。だけど、経営というとずっとやっていかなきゃいけないという部分からすると、非常にそちらのほうが大事な点ですから、もっとしっかりと捉えた形のお話を出していただかないと。また、ぜひまとめておいていただくようにお願いをいたしたいと思います。
それから、資料４の航空産業の振興ということで、今回、このような新しい体制でやっていただくということで、大変結構だと思うんです。なかなか、ここへ来るまでの道のりは、紆余曲折があってこんなような形になってきたということですが、「知の拠点」と呼ぶ必要はないと思うんですが、前はいろいろなものを五つも六つも事業を入れていたから、知の拠点という名前だったんですが。今回、航空産業の集積拠点にするということなんでしょう。ですから、そういう位置づけでやっていただくという部分を、しっかりと出していただくことが大事だと思うんです。新たに長野県航空機産業推進会議という形でお取り組みいただくということで、期待を申し上げるんですが。
もう一つは、この地場産業センターの運営は、今までは飯田市の工業課でやられておったんですが、これだけ、県が今までとは違う展開ということで、今までと大分違ってきておるし、もう市だけではとてもできるものじゃないですし、県だけでもできないものですから、国とかＪＡＸＡも入れてということだと思うものですから、よっぽど運営体制をしっかりとしたものにする必要があると感じるんですが。そこら辺、ここの施設の運営体制はどうなっていくのか、御説明願いたいです。
◎内田雅啓 産業政策課長 長野県航空機産業推進会議等の御質問でございます。先ほども御説明申し上げましたように、今回、あそこの上物の一部を譲与しまして、その他関係するところについては、無償貸与しておりますので、現場の管理については、南信州広域連合が管理していただける。その中に入りますものが、南信州広域連合で運営するところもございますし、今の予定では信州大学のコンソーシアムも入りますし、私どもの工業技術総合センターの支部も入ろうとしております。あとＪＡＸＡもそこに入っていただこうと誘致をかけてございます。それぞれが一つ一つ、自分たちで主体的に中に入って、横のつながりを持ちながら、研究開発や人材育成等をやっていこうとなってございます。
その取りまとめということで、今回の航空機産業推進会議は、知事を筆頭にしまして、南信州広域連合、経営者協会、経済産業省、関東経済産業局、ＪＡＸＡ、ＳＪＡＣ（日本
航空宇宙工業会といったところも入ってやりますし、その下に事務方として動かす組織として幹事会を設けてございます。それは、先ほどの構成メンバーに加えまして、関係する人たちが集まりまして、横の連携を密接にとり情報交換などをする形でやっていく。それから地域のいろいろな機関とも連携を図りながら進めていこうとしているところでございます。できるだけ、いろいろな団体が入りますので、幹事会は連携を密にしてやってまいりたいと考えてございます。
◆小池清 委員 そうしますと、思っていたイメージと違うんですが、県が主体的にやる部分というのはどの部分になるのか、詳しく説明していただきたいんですが。
◎内田雅啓 産業政策課長 県の工業技術総合センターの関連で、その中に設備を持ち込めるような形で整備をいたしまして、そこに人を張りつけていこうという感じでございます。ですから、先ほど
ものづくり振興課長から六つの試験研究の話をさせていただきましたが、それ以外にも、関連する設備等については、私どもでも考えまして、そこに試験設備を持ち込むような形も予定してございます。
◆小池清 委員 そうしますと、思っていたより大分期待外れの話なんですが。そうすると、公設試験場を県が運営するというだけの話ですね。実際の運営というのは、今までどおり飯田市にやってもらうということですね。県はそちらのほうへ試験設備を入れることをやるだけだという話だと。
◎内田雅啓 産業政策課長 県が主体的に進める分がそこでございまして、それ以外の分については、先ほどのＪＡＸＡとか、ほかのものが入ってくるんですが、それらと連携しながら進めましょうというのが、先ほど推進会議になります。当然に、南信州広域連合とか、飯田市の産業センターさんのほうで整備される部分もあわせて、全体の組織になっていくという感じでございます。
◆小池清 委員 そうすると、例えば航空宇宙産業を諏訪まで拡大させるということだったんですが、そこまで広げる推進体制の本部は、あくまでも産業労働部にあって、産業労働部で全県をやるということですか。それで飯田にあるのは、県が持っておるのは試験場で、具体的にはその試験場の人員配置というのは、どうなるのですか。
◎内田雅啓 産業政策課長 まだ最初の段階でありますから、とりあえずは２名の技術的研究員を張りつける形でございます。ただ、今回、譲渡したところはまだ一部でございますから、ほかの残っている部分がまだございますので、具体化したところからどんどんやっていくということでございます。今後については、いろいろな機関と検討しながら、どのような整備をするかを決めてまいります。
◆小池清 委員 航空ビジョンとか、今まで聞いてきておった話ですと、県が主体的に航空産業の振興に取り組んでいくということでしょう。その推進体制はどこにあるんですか。どこで誰が、どういった方がやっていくのか、説明願いたいと思いますが。
◎内田雅啓 産業政策課長 知の拠点について、今の工業技術総合センターの支部というのはそういう形になんですが。ビジョン全体の推進体制は、産業労働部各課で行います。もともとはものづくり振興課が中心になって全県への波及を考え、いろいろな施策を打っていくということになります。知の拠点の中に入るのは、先ほどの工業技術総合センター等でございます。当然、そこも一緒に参画しながら、全県への波及を考えるということでございます。
◆小池清 委員 そうしますと、航空産業の振興ビジョンの話ですと、ここを拠点に航空産業の振興を全県に広めていくと聞いていたものですから、もっとここへ県が主体的に関与して、国とかＪＡＸＡとともにここでやっていくのかと思ったら、お二人、機器の技術者が行かれるだけということなんですね。
◎内田雅啓 産業政策課長 当面でございまして、今回、譲与したところは、建物の一部でございます。ほかにまだ譲与されてない部分がございますので、今後、具体的にどんな施設を入れていくかということを、関係機関で連携を図って考えてまいります。県が、来年度予定しておるところという部分でお話を申し上げております。
◆小池清 委員 それでは、当面ではない部分を具体的に出していただきたい。こんなに航空ビジョンと実際にやることに落差があってはまずいと思いますよ。知事まで来てやるって言っていったんだから。具体的にどういう推進体制をどういう形でやっていくのか具体的に示してもらわないと、機械を取り扱う方が二人きりという体制だけで、それでは具体的には、ほとんど変わりがないじゃないですか、そうでしょう。だから、どういった形の推進体制をもっとやるかをやってもらわないと、あまりにも、航空産業の振興ビジョンといったものとちょっとつながりが悪過ぎると思いますけれども。
◎石原秀樹
産業政策監兼産業労働部長 いわゆる
航空機システム産業の集積につきましては、当初は、南信州広域連合の運営しております地域の産業センターで、従来の産業センターの機能と、新しく航空機の機能もつけ加えて展開したいということで、産業労働部に対しましては、地元にございました高校の土地・建物について、破格の配慮をしてほしいとお願いがあったところでございます。県といたしましては、地域の産業センターではなくて、当面、広域連合がやろうとしている航空機産業に着目いたしまして、航空機産業の拠点をつくることによって全県に波及効果があるものであれば、先ほどの風間委員にもお答えしたとおり、無償で土地・建物をお貸しする、またはお譲りすることができるという判断をしたところでございます。
したがいまして、現在、第１期ということで、まずは、航空機関係の拠点づくりを急ぐべきという判断に立ちまして、今回、そのビジョンをつくり、そしてさまざまな方々に協力していただきまして、具体的なプランづくりを、現在、行っているところでございます。今回つくろうとする航空機のシステムの拠点づくりは、これまで国内になかったものでございますので、産業労働部だとか、または地域センターでできるものではございません。したがいまして、現在、国、または日本の航空機のトップ企業である方々にもお集まりいただきまして、いろいろな議論をしていただきながら、そこに入れる機械、または運営方法、将来自立をするためにはどういう形でやっていったらいいのかを、現在、長野県航空機産業推進会議の中で決めていきたいと考えているところでございます。経済産業省におきましても、最大限の応援はするということで、さまざまな委託事業で私どもの事業をバックアップしてくれる体制をとっていただいているところでございます。
したがいまして、当初、聞いていた話とかなりトーンダウンしているんではないのかというお話、または県のかかわり方がすごく弱いのではないかというお話でございますが、私どもといたしましては、大きな方向性でありますビジョンをつくることによりまして方向性が定まりましたので、その方向に向かいまして、国と、より具体的なプランを作成しているところでございます。したがいまして、担当課長からは当面２名という話でございましたが、それは確かに当面２名でスタートしまして、将来、どのような形になるのか、しっかり見きわめた上で、今後、増員等を図ってまいりたいと考えております。
◆小池清 委員 御期待申しておりますが、課長さんがなかなかお答えができない部分は、部長さんがそういう方向でやっていただくということなんですね。どうもお二人の答弁を聞いておるとね。だから、もっと具体的にお願いしたいのは、それではこの航空機産業推進会議でそういった方向をつくっていただくということですね。ぜひともやっていただきたいと思うんですよ。それで、いつごろまでにそういった方向性、プランを出していただいて、いつごろまでに具体的にやっていただくのかを教えていただきたいんですが。
◎石原秀樹
産業政策監兼産業労働部長 この推進会議ですが、ことしじゅうに第１回目を立ち上げまして、その中で議論をしていただく形になっております。どうして遅いのかと言いますと、そこで話し合う具体的な案をつくっていないと議論が進まないということで、現在やっているところでございます。それから課長と私の発言がかなり違っているのではないのかというお話ですが、私どもといたしましては、同じことを言っていることだと思っています。
もう一つ、委員にお伝えしたいのは、南信州広域連合さんがここの管理運営をやっていただくという一番初期のフレームワークはずっと維持しております。それに対しまして、私ども、どのような形で御協力ができるのか、最大限考えているところでございます。
◆小池清 委員 私どもが期待しているのは、ただいま御説明があったもので、別に皆さん方のことを疑っているわけじゃないんだけれども。しっかりやっていただきたいということと、今までの体制ですと心配だから、県が相当関与してやっていただくということなものですから、県も国も、また大学とかもやっていただくということなものですから、これは格段にすばらしい体制が整うのかなという期待もあるものですから、ぜひともそういった方向にしてもらいたいということなんです。その方向にしてくれるということであれば、これは大変結構なものですから、いろいろとお忙しいと思いますけど、しっかりとやっていただきたいお願いしておきたいと思います。以上です。
◆髙橋岑俊 委員 続きまして、また航空機産業の件でございますが、データをいただければと思うんですが。現在、日本国内の航空宇宙産業の市場が１兆7,000億円と言われております。この１兆7,000億円の構成について、国内のメジャー企業の出荷額がどのぐらいを占めているのか知りたいわけでございますが。
◎内田雅啓 産業政策課長 すみません、今、手元にございませんので、後ほどお答えをさせていただきます。
◆髙橋岑俊 委員 では、その数字を一応念頭にということでございますが、１兆7,000億円と言われる市場の中で、日本国内のメジャー企業が占めている割合が圧倒的に多いだろうと。当然、その納入先は、日本国内には航空機がございませんから、メンテナンスやいろいろ、国内の飛行場で整備したりするところの用品等はあるかと思います。基本的には、海外へ輸出しているということではないかと思います。その大半をメジャー企業が占めているとするならば、一般の中小零細企業が直接販売することは非常にまれである。おそらく、私の記憶が違うとまた失礼でございますが、下伊那管内では、航空宇宙産業が10億円程度と聞いているわけでございます。どういうことを訴えたいかと言いますと、なかなか中小企業が、直接、航空機会社に対して、直接売ることの困難さを物語っているということは、これから航空宇宙産業に対しましては大いなる期待を持っていると思いますし、大半の皆様方が、今の心境はアクセルを踏んでいるという状態で、ブレーキのことは恐らく考えてないんじゃないかという、機運がですがね。そんな中でちょっと御質問させてもらいたいんですが。
風間委員の質問にもありましたが、実は、ボーイング社は、これからの航空宇宙産業に対してどういう対応をしていくかという記事を読んだわけでございます。航空機につきましては安く売る、要するに大きくもうけない方針で、あと20年間と言われる耐用年数の間のメンテナンスによって収益を上げていくという経営方針を出していると思います。そういたしますと、これから新しい航空機がどんどんできていくわけでございますが、そのときに参入していく部品メーカー等が、結局、新しい航空機の値段が安いということから、当然、納入する部品単価等もいい値段では売れないんではないかと危惧するわけでございます。また、その何年か後から始まりますメンテナンスにおいては、それなりの利益確保ができるかもしれませんが、新しい飛行機の部品として認定してもらうには、風間委員の話にもありましたが、約５年はかかることから見ますと、非常に体力のある企業でないと、持続できないんではないかという危惧がございます。そういう意味から、ぜひ皆さん方にデータをこれからとっていっていただければと思うんです。
この航空宇宙産業のクラスターの中にどんどんお入りになっている企業があると思うんですが、この皆様方は、将来産業ということから足を踏み入れてきているということであって、必ずしも体力が伴っているとも思わないわけでございます。したがって、選択を誤ったり、あまりにも深入りをすると、新規参入した産業ばかりでなく、今までやってきた業種そのものも危うくなる心配があるんではないかということから、ぜひこれから参入していこうという企業は100件も200件にもならないと思いますので、出発点から、その会社の体力・体質がどんなものであるか、今ですと航空機の関係で利益を上げるなんていうところに当然いかないわけでございますが、今現在、経営されている内容と、航空機関連のものを入れたことによって、どういう損益になり、資金繰りがどのように変わっていくかをある程度会社ごとに把握をして、誤りのない経営ができるようにしていくことは非常に大事ではないかと。
また、一面では、企業の前向きな志はすばらしいにしても、体力的に見てどうかなという思いがあったときには、企業そのものの存続にもかかわることですので、その分野から一時撤退するとか、休止するというようなアドバイスも、企業経営という大きな面から見ると、あっていいんではないかなという思いがするわけでございます。
それで、場合によりますと、これから航空宇宙産業は、個々の企業が直接売ることが非常に難しいわけでございまして、先ほどお願いした資料がもし来ればでございますが、大手の例えば三菱重工業だとか、富士重工、川崎重工というような会社があるわけでございまして、どれかの企業の傘下、系列の中で協力し合っていくようなことをやらないと、各中小企業が独自で直接取引ができるものではないだろうと。こんなところで、系列に入ることを積極的にやる立場に県があるかないかはわかりませんが。いずれにしても、長野県で航空宇宙産業を将来の新産業として展開することになれば、携わる県内企業が安心してその分野に入っていけるようなことを考えていただく一つの方法になるのではないかと思いますが、その辺の所見をいただければと思います。
◎沖村正博
ものづくり振興課長 いろいろお聞きになっている中で、一つ、参入企業の関係でございます。航空機を専属としてやっている企業は、今のところほとんどない状況でございます。実は、今回も特区を広げるために、上伊那、諏訪の企業を調査いたしましたところ、幾つかの企業が挙がってきたわけでございます。それを見ますと、現在は、例えば車の部品を扱っているといった企業が見受けられます。新たな分野として一歩踏み出すところに、航空機産業を狙っていると私ども感じております。航空機産業に行ったことによって設備投資等がかさんで経営を圧迫することは、考えられるわけでございますが、その辺は、例えば今回お願いしております、精密電子技術部門に入れる機械等で、現在の機械でも難削材という難しい金属を加工できるような条件設定をすることによって、できる限り設備投資を抑えながら、新たな分野の展開を図りたいという形をとっていきたいと考えています。
それから、大企業の系列に入るか、入らないか、直接取引という問題でございますが、６月定例会の際に御説明したとおり、航空機の取引構造は、ボーイング社やエアバス社を筆頭としてピラミッド構造になっておりまして、ボーイング社やエアバス社の直下にＴｉｅｒ１という、パートナーと呼ばれる企業がございます。これが、例えば三菱重工、川崎重工、もしくはそのナブテスコという部品メーカーだったりという中に、県内では多摩川精機が１社入っている状況でございます。
その下にＴｉｅｒ２というサプライヤーという部品を供給する企業群がいるわけで。まずはこのＴｉｅｒ２あたりに参入していくという形が、中小企業の進むべき方向ではないかと思っております。Ｔｉｅｒ２になるにも、部品一品だけ単独という発注は行われなくなってきているということで、幾つかの部品を組み合わせたユニットで納める形になっておりますので、横の連携を深めながら、部品と部品をうまく組み合わせてＴｉｅｒ２になって、Ｔｉｅｒ１企業へ納めるという形をできるだけ進める方向で展開していきたいと。
その中で、私どものビジョンにも書いてございますが、販路開拓という事業もこのビジョンの中にはございまして、例えば三菱航空機、川崎重工といったところへ、キャラバン隊といったものをやることによって、Ｔｉｅｒ１企業と取引をつなげる形を、中小企業振興センターを中心にやっていきたいと考えております。
◆髙橋岑俊 委員 その中でちょっと解釈が時によって変わるのかなと思うんですが、資料にも書いてあるんですが、システムという言葉があるんです。装備品という言葉が出てくる場合と、それから装備品をさっきのユニットのようにある程度まとめて自分のところの会社が中心になって納入したいと。確か、私、多摩川精機の萩本さんと話をしたときには、そういう中核のシステムの組織になる会社に入っていきたいという話を聞いていたと思います。そこで、なかなか難しいなと思ったのは、結局、国内のメジャー企業は、航空機専門じゃなくて、航空機の事業部門を設けてやっていると。体力がほかにもあるからそういうものも成り立っているんだろうという形で来ている中で、多摩川精機さんは、優秀ではありますけれども、今のところは単体の部品として納入している。これをある程度集約してシステム化して中核になって自分のところが参入していきたいと聞いていたと思うんです。
だから装備品という言葉が使われたときには、航空機内のいろいろなところに使われる内装的な配線もあるかもしれませんが、そういう意味での装備品というときに使われるシステムもありますし、それから企業組織として、規模の立ち位置という意味でシステムという言葉が使われることがままあるのかなと。私、ちょっと混乱するところがあったかなと思うわけでございまして、先ほど系列へ入るには、いわゆるパートナーという形で、そういう善意のお互いの信頼関係から入っていけるということが、非常に取引上では有利ではないかなと思っているわけでございます。
そんな中で、どうしても部品納入を認定されるまでに年数がかかる。それから今回ＭＲＪの飛行機がようやく向こうへ着きましたが、いろいろなふぐあいが向こうで何点も出てきたということで、今度、５回目の延期になるということで、全日空から大分強いお叱りの言葉があるようでございます。こういうことから、航空機産業は、本当に命にかかわるということから、これでもかというほど精度の高いものをつくっていくということで、産業の技術としては非常にすばらしいものだと。大いに日本の技術力を高めていただきたい。そんな思いの中で、企業の体質を何としてもつけていってあげていただきたい。それから深入りしたがために後戻りができなくなるところまで行かないように、ぜひ見ていってあげていただきたいと思うわけでございます。
それから、特区につきましては、結局、南信一円で、今度諏訪も入ってくるということでございます。将来的には、全県下に広げて云々というお話が出ていますから、長野県全体も、将来の普及状況によっては、全県下を特区に持っていかれるのか、その辺をお伺いしたいと思います。
◎石原秀樹
産業政策監兼産業労働部長 航空機産業の将来に対する見通しについての御質問でございます。幾つか答えさせていただきます。確かに委員御指摘のとおり、航空機産業は、初期コストが大きい、そしてリターンが遅いという問題がございます。したがいまして、県または国も、支援をするのにとても大切なことだと考えております。ただ、１回うまくビジネスがとれますと、長期的に安定したビジネスができるという特質があるわけでございます。私ども、あまり深入りすることなく、失敗したときのことを考えてということでございますが、先ほどの系列に入るか、入らないか、または企業がどのように判断するのかは、私どもは一定の方向性を示すだけでございまして、最終的には企業の判断になります。それで企業と話をしている中におきましては、例えば多摩川精機さんでも、航空機のほかに自動車、農業、バイオだとか幾つかの業種を持っております。そのような危険分散の考え方は、各企業さんのトップの経営者の方々は十分お持ちかなと考えております。
その中において、ではなぜこの時期に長野県は航空機産業をやろうといったのかと言いますと、航空機産業の全体のボリュームは、現在の自動車産業に比べましてまだ小さいです。伸び率は確かに大きいですが、それは見せかけでありまして、実際はまだ小さいと考えております。ただ、資源のない日本が、これから国内市場が小さくなる中で、どうやって海外と伍してやっていくのか。特に新興国が技術力をつけている現在におきまして、日本の技術がすばらしいということをしっかりと証明するために、一つ、航空機産業を狙ったというのが私たちの真意でございます。
飛行機もできるような企業が長野県にはあるということで、航空機ができるならば、難しい需要にも耐えられるだろうということで、新しいビジネスが舞い込むということも狙っているところでございます。そういう意味合いで、今後も資源のない日本、長野県としましては、技術力をつけるということで、今回、地元からも航空機産業をぜひやりたいという要望がございましたので、私ども一緒になってやっていこうと踏み込んだということでございます。
あと、メンテナンスで、ボーイング社だとかが将来のビジネスモデルをつくっているようだというお話でございます。確かに、今後、ボーイング社もエアバス社との競争が激しくなりまして、部品がたたかれる恐れはあるかなと見ております。その中において、メンテナンスのビジネスというのは、大変これから大きくなるだろうと。しかも、航空機の需要が一番大きいのは、このアジア圏でございます。したがいまして、アジアの中でメンテナンスができる場所があって、そこで技術力がある部品を供給できるならば、日本の空港を使ってメンテナンスを行うことが将来可能だと、業界の方々からもお話をいただいております。かなり先のことでございますが、メンテナンスも視野に入れた航空機産業づくりを目指したいと思っております。
◆髙橋岑俊 委員 ありがとうございました。まさにメンテナンスを、まつもと空港の将来的な活用という中で、今はすぐ無理かもしれませんが、これをやることによって、周辺が、ましてや精密部品ということで活性化できるんではないかということを以前申し上げまして。ちょうど、日本のどこかかもしれませんが、できることなら長野県内にできてくれれば、こんなありがたいことはないと思うわけでございますので、どこか頭の中に入れておいていただいて、まつもと空港の活性化にもつながるかと思いますので、よろしくお願いします。
◎内田雅啓 産業政策課長 遅くなりまして申しわけございません。先ほど髙橋委員の御質問にありました、全体の売り上げの中の割合でございます。2014年の日本
航空宇宙工業会のデータのよりますと、1.6兆円の市場規模がございまして、三菱重工業が一番多く売り上げており、約5,300億円ほど。それから川崎重工業が3,300億円ほど、ＩＨＩが4,300億円ほどと、この三つでかなりの部分を占めている形になります。あと、富士重工、東レ、ナブテスコ、住友精密工業、シャムコ、パナソニックといった企業が売り上げをしている状況でございます。よろしくお願いいたします。
◆諏訪光昭 委員 それでは私からもお願いいたします。まず、資料２の「信州日本酒全国Ｎｏ．１奪還プロジェクト」についてです。先般、大町市でも３蔵の蔵元が飲み歩きを実施いたしました。年々、工夫を凝らしながら、３蔵の皆さん、一生懸命やっていただいております。しかし、聞く話というのは、経営が最盛期から比べると非常に厳しいというお話です。一生懸命努力をしていただいておるわけでございまして、大切な地域の産業で、最も身近な産業ですし、また地域をアピールするには一番いい蔵元であると思っております。お聞きすると、サミットのときには、佐久の皆さんがつくった「ＳＡＫＵ13」、この間、委員会で現地調査に行ったときにそのお酒を飲ませていただいて、Ｇ７サミットに参加したような気持ちで飲ませていただいたんです。
いずれにしても、特徴のある酒を普及していくということで、非常に業界の皆さんも期待しておりますし、恐らく県も力を入れて、新しく室もつくって御努力いただくわけでございます。先ほどの説明の中で、福島県が金賞最多18個で４連覇というお話があったんですが、福島県のどういうところがよくてナンバーワンにつながり、あるいは高い評価を受けているのか、お話を聞かせていただければと思いまして。
◎宮澤勉 日本酒・
ワイン振興室長 資料２の中で、全国の鑑評会を４連覇している福島県を当県はライバルと考えているんですが、一番は、目標を明確にしたことです。今回、日本一と挙げましたけれども、福島県も同じように、一時期落ちたものですから、それをみんなで目標を共有するということで、金をとる会という名前をつける金とり会を酒造組合で考えて、それを明確な目標としてやった。二つ目は、酒蔵の方だけの問題ではなくて、県全体の産業育成の観点から、技術部門が協力して行った。三つ目は、今後、我々も取り組みたいと思うんですが、販路まで考えて、いいお酒を、売れるお酒に変えるという形で、酒蔵に合わせて酒販組合みたいなところとも連携し合いながら、売れるお酒に変えていきたいという方向を考えた。この三つが福島県の大きな考え方で、そこに、外からプロをお招きしたり、重点的にやるという新しい施策を組み合わせて、今回の事業を、組合の皆さんと考えながら進めたところでございます。
◆諏訪光昭 委員 私も、今、室長と同じようなことを考えておりまして、実は、私も何回か福島へお邪魔しております。そのときに、それが金賞につながったのかどうか、ナンバーワンにつながったのかどうかというのはよくわからないんですが、飲み屋さんで必ず地酒が置いてあって、そこの人が非常に丁寧な説明をして、このよさはこうですよと。恐らく全部はカバーできないと思うんですが、何本か特徴のあるお酒を我々に提供いただいて、そうするとおのずとそのお酒を飲んでみようという取り組みが必要じゃないかなと。もちろん、これはホテル・旅館も同じことが言えると思うんです。それにあわせて小売事業者とのコラボレーションが販路拡大に結びついていく大きなポイントになってくるんじゃないかなと。ぜひそんな好事例を参考にしていただきながら、蔵元だけじゃなくて、全体で応援する体制が、もちろんおいしい、飲みやすいということが大前提になると思うんですが、それを目指してぜひ進めていっていただきたい。
そして、スーパーバイザーを配置するということですが、私、専門的なことはわからないんですが、今後、奪還シナリオの策定、県産酒米活用マニュアルの策定と書いてございます。具体的に、いつごろどうしていくんだというお話もお聞かせいただきたいと思います。
◎宮澤勉 日本酒・
ワイン振興室長 具体的には、ただいま予算を見ていただいているものですから、時期的なものは、今、酒米を刈り取り中で、来月の頭には大体酒蔵に酒米が届きます。これから水で洗ったりする作業が11月から動き出します。仮に予算が10月中旬ぐらいに議決されれば、11月中にはそういう方を実際にお願いして、酒蔵の皆さん方と話し合っているんですが、そこから人選というわけにいかないものですから、全体のお酒のトレンドに詳しくて、なおかつ長野県にしっかり指導経験のある方を何人か目星をつけさせていただいて、予算案が議決されたところで、すぐにスタートできるような段階で考えています。今回の９月補正予算は、来年の当初予算ではことしの酒づくりに間に合わないものですから、ことしの酒づくりをしっかりそういった方にサポートしていただいて、来年の５月の次回の全国鑑評会では一定の成果をしっかり出す。今、３年間の目標設定はしていますが、できるだけ早く成果が出るように、なるべく早目の人選と対応策を、関係の方々と練っているところでございます。
◆諏訪光昭 委員 個性豊かな、信州らしいお酒ができて、大勢の皆さんに喜んでいただける環境整備に向けて、御尽力をお願いしたいと思います。
次に、資料12の「長野県職業能力開発計画」の答申案をお示しいただきました。この中で、障害者への対応について、お聞かせいただきたいと思います。中心は健康福祉部だと思うんですが、答申案の20ページに、障害者の新規求人の申し込みが10年間で２倍にふえているということで、労働意欲とともに、今後ふえてくるという感じがいたします。そのような中で、産業労働部として、障害者のニーズと、環境整備が必要と示されているわけでございますが、これについての基本的な考え方をお聞かせいただきたいと思います。
◎浅岡龍光 人材育成課長 障害者の職業能力開発についての取り組みの考え方についての御質問でございます。障害者につきましては、現在、就業者数がだんだんふえておりまして、ここ５年ぐらいは過去最高の就業者数を更新している状況でございます。そうした方の就職の機会をできるだけ得られるようにということで、職業訓練の機会も多く、できるだけ個々の特性とかニーズに沿った形の訓練ができるように設定してまいりたいというのが私どもの考え方です。特に委託訓練という手法がございますが、そうした委託訓練において需要に応えていきたいと考えております。
◆諏訪光昭 委員 この審議会の中で、障害者に対応できる受け入れ態勢を希望と、これは企業に対しての希望だったのか、どういう声が出されたのか、お聞かせいただければと思うんですが。
◎浅岡龍光 人材育成課長 障害者に対応できる受け入れ態勢を希望というのが、審議会の中で出されておりますが、障害者と言いましても身体障害、知的障害の方とか、いろいろな方がいらっしゃいます。まずはそうした障害の態様に応じて、関係する団体とも連携しながら、支援の仕組みを整えていっていただきたいという御意見もございましたし、それから障害者が自立して働けるようになれば、連動して保護者も働けるようになるということもございますので、そうした意味でも、全体として有業率のアップにつながるということで、障害者に関する就業の訓練の実施についてもやっていっていただきたいという意見がございました。
もう１点としては、手話通訳者の派遣ですとか、バリアフリー化といった形で、多様な障害者に対応できる受け入れ態勢が必要ということで、訓練する側、それから企業側と、両方の意味があろうかと思います。
◆諏訪光昭 委員 そうすると、産業労働部としては、企業の皆さんにそのような声を聞いたり、情報提供をしていくのかお聞かせいただきたいと思います。
◎浅岡龍光 人材育成課長 私どもは障害者の方の訓練につきましては、企業や障害者支援をしている団体等とも連携をとりまして、訓練における要望等は受けて、できるだけ効果的な訓練ができるようにという体制は整っております。直接、企業へ行って、態勢整備についてお願いすることは、今のところ、やってはございません。
◆諏訪光昭 委員 わかりました。いずれにいたしましても、この答申に示されている第10次職業能力開発計画の実現に向けて、全員の皆さんが社会に参加でき、生き生きと働ける環境づくりに、ぜひお取り組みいただければと思いますので、よろしくお願いします。
次に、昨年、荒井委員さんがシンガポール・マレーシアへ行かれて、報告書の主要成果の中に、駐在員の皆さんのお仕事について記されております。ますます海外との大きなポイントになってくると思いますし、先ほど聞いた、日本酒の関係でも各蔵元が需要のある地域へ盛んにアプローチしながら、ただ規模が小さいものですから、大きなコンテナで行くということで、全国の業者が一緒になって、その地域へ輸出しているという話を聞いているわけです。そのような中で、この成果の中にも、それぞれの情報、件数等々が示されているわけですが、今、海外で活躍している駐在員の皆さんの状況と、現状、そして求められている声はどういうものがあるのか、ちょっとお聞かせいただきたいと思います。
◎松澤繁明 産業戦略室長 駐在員に関するお尋ねでございます。現在、海外駐在員は２名おりまして、上海に１名、シンガポールに１名、駐在しております。最近の業務といたしましては、観光分野もございます。また輸出の関係、企業等の関係、展示会等の協力といった、非常に幅広い業務をこなしていただいております。特に、シンガポールの場合ですと周辺国への対応も行っており、各国を飛び回っているという状況もございまして、非常に忙しいと聞いております。
そういう中で、業務とすれば、そういった幅広い業務に対応していただく中で、国内からの情報提供も十分しなければいけないですし、向こうからいただいた情報を我々が国内にバックすることも非常に重要ということで、そういった意識を持って取り組んでいただいている状況でございます。駐在員だけではなくて、例えばＪＥＴＲＯ（日本貿易振興機構）といったところとも連携をしながら、対応している状況でございます。
◆諏訪光昭 委員 そうしますと、海外からの情報提供という中で、最近の動向に変化は見られますか。収集した情報の結果についての見解はどうでしょうか。
◎松澤繁明 産業戦略室長 海外からいただいた情報に関しましては、特に大きく変わっているところはないかと思いますが、当然、経済状況の変化等によりましていろいろ状況も変わってくることもございますし、各国の国内事情に伴う変化もございますので、駐在員の方からは毎週のようにメール等をいただき、今、こんな状況であるという情報もいただいていますので、そういった情報を我々の県の機関の中でも情報共有をしながら、必要に応じて企業さん等にも情報提供させていただいている状況でございます。
◆諏訪光昭 委員 先ほどＪＥＴＲＯさんのお話もあったんですが、長野県でも、金融機関の皆さんが結構海外に出向いて活動されているんです。そういう県内の金融機関の皆さんとの情報交換も含めて、適切、的確に対応していただくようにお願いしておきます。
次に、この
地方創生総合戦略の評価報告書をいただきました。昨年からスタートいたしまして、いろいろな評価がございます。その評価の中で、「努力を要する」という項目がございます。ちょっと気になるのは、新聞報道もされておりますが、正規の就職がなかなかできない、長野県はランク的には非常に低いという指摘を受けているわけでございます。そのような中で、この評価の中にも、若い世代の経済的支援という中で、正社員の就職件数が「努力を要する」という評価をされております。いろいろな要因があろうかと思いますが、今後の取り組みに向けてのお考えをお聞かせいただきたいと思います。
◎酒井裕子 労働雇用課長 非正規の問題ですが、評価書につきましては、正社員の就職件数を目標にしましたところ、１万6,400人の目標に対して１万6,069人と目標に達しなかったとなっております。長野県の非正規の状況ですが、先ほど申し上げました正社員の求人割合もそうなんですが、実際、働いていらっしゃる方の非正規の率は、全国では38.2％に対しまして、長野県は38.8％ということで、若干、当県の方が高くなっております。男女で見ますと、男性は全国平均よりもやや低く、全国の22.1％に対して20.8％。女性は全国が57.5％に対しまして、長野県が58.1％と、どちらかといいますと、男性は全国よりも状況がいいんですが、女性が悪い状況もございます。これらは、皆、平成24年の調査結果です。また、年齢構成的にも、若い方の非正規率が高い状況は、全国、長野県とも同じような状況でございます。
これらに対する対応といたしましては、今年度になりまして、ジョブカフェ信州の松本本所、長野分室に加えて、上田サテライト等をつくりまして、就業の相談からキャリアコンサルティング等、一貫して対応してまいることとしております。また、座学と、ＯＪＴを組み合わせて、企業にそのまま正社員として就職していただくような取り組みを通じて、なるたけ非正規の方を正社員にふやしていきたいと考えております。
◆諏訪光昭 委員 関連して、48ページに、県内産業が必要とする人材の育成確保ということで、いわゆる職業能力開発施設卒業生の県内就職率がまだ上がらない。これも「努力を要する」と記されておるんですが、これはなかなか難しい内容を含んでいるとは思いますが、どのような状況で推移しているのかお示しいただきたいと思います。
◎浅岡龍光 人材育成課長 職業能力開発施設の卒業生の県内就職率に対する御質問ですが、今回、目標に対しまして「努力を要する」という状況でございます。主な要因ですが、県内の工科短期大学校と技術専門校で訓練を行っております訓練生の就職状況の中で、上松技術専門校には、県外から訓練に来られる方も多ございまして、上松技術専門校で訓練された方が、修了後、県内に就職されずに県外に出ていく方が半分ぐらいございました。その影響で目標を達成しなかった状況でございます。他の工科短期大学校、技術専門校においては、おおむね90％以上の県内就職率という状況になってございます。
◆諏訪光昭 委員 状況はよくわかりました。若い人たちが働ける環境づくりにお力添えを賜りたいと思います。最後にお願いしたいと思います。しあわせ信州創造プランは来年度がラストイヤーで、今、事業評価シートを見させていただいております。そのような中で、県民１人当たりの所得が記されておりまして、これも「努力を要する」となっております。ここに指摘されている中で、第１次・第２次産業については、ある程度、国の水準を上回っているものの、第３次産業が下回っているという指摘があります。したがって、第３次産業の生産性の向上を図っていかなければいけないというふうにうたってございます。いずれにいたしましても、働きやすい環境、また、所得を上げていくことは大きなテーマの一つだ思いますので、ラストイヤーに向けて、また次の総合計画に向けて取り組んでいく段階になるわけでございますが、総括マネージャーとしての部長のお話をお聞かせいただいて、質問を終わらせていただきます。
◎石原秀樹
産業政策監兼産業労働部長 県の５カ年計画の目標についての御質問でございます。確かに１人当たり県民所得でございますが、当初、全国で第10位以内を目指して進めてきたわけでございます。現在のところ、残念なことにそこまでは行っていなくてかなり下回っているのが現状でございます。委員御指摘のとおり、第３次産業の生産性の向上がこれから私どもに課せられた大きな課題と考えております。
今度、新しい５カ年計画をつくるわけでございますが、産業労働部としましては、ものづくり産業のプランもリニューアルをして、しっかりと整合性を図りながら進めていきたいと考えております。今回、全国で10位以内という相対的な評価の手法をつくったわけでございますが、相対的なものではなくて、実質的な数字の目標をつくったほうがよりわかりやすくなるんじゃないかなと。今回、目標設定においては、そう考えました。
今後ですが、これから人口減少をする中において、これまでと同じような経済活動を進めるためには、１人当たりの生産性を高めなければいけない。その中において、ものづくりのほうは比較的進んでおりますが、サービス産業の生産性を高める必要があると考えております。ただ、サービス産業におきましては、そんなにすぐ生産性が高くなるかと言いますと、多くのサービス産業が対人的なサービスで、人を介して行うものですから、なかなか機械化が難しいところがございます。ただ、新しい技術が出てきておりますので、それを最大限活用することによってクリアするという方向も、今後、考えていきたいと思っておりますし、また、現在、諏訪地域で進めております東京大学の藤本教授の「カイゼンの大学」でございますが、ここからの卒業生も今度帰ってまいります。そういった方々に、製造業はもちろん、サービス産業における生産性の向上もしっかりと勉強してきてくださいとお願いをしてございますので、その成果を、今後、待ちたいと考えております。
いずれにしましても、最後の１年、しっかりと生産性の向上を見据えて進めるとともに、新しい５カ年計画におきましては、県民の方々がわかりやすい指標をつくり上げてまいりたいと考えております。以上でございます。
○毛利栄子 委員長 午後３時まで休憩を宣した。
●休憩時刻 午後２時47分
●再開時刻 午後３時２分
○毛利栄子 委員長 再開を宣し、委員の質疑等発言を許可した。
◆荒井武志 委員 まず、資料１の
航空機システム拠点形成推進事業についてであります。これに関しまして、
航空機システムの拠点企業等誘致事業ということで、ターゲットは企業とか大学研究室等という記載があったと思います。日刊工業新聞へ一面の広告をするということで４百数十万円の予算であります。これを周知するという意味では、当然いいと思います。そうはいっても、出すことによってどういう成果目標を考えているんだということが必要ではないかと思っているんですね。ですから、その結果として、問い合わせが何件あったとか、企業の進出申し出が幾つあったとか、あるいは結果として企業連携がどのくらい成立したという数をある程度出しながら、そこに向けた取り組みと、こういうことが必要ではないかと思っているんですが、出すに当たっての成果目標をどのように考えているのかということをお願いしたいと思います。
◎沖村正博
ものづくり振興課長 航空機システム拠点企業等誘致事業の目標でございますが、今、内閣府に対しまして、地方創生交付金の申請を９月30日付けで行ったところでございます。その中の目標といたしまして、ことしから５年間、企業立地件数を５件という目標を立てているところでございます。
◆荒井武志 委員 立地が５件ということですね。５年間ですから１年平均で１件ですね。
航空機システムの広告ですので、当然、南信地域における立地ということだと思うんです。今度、具体的に、それに向けた取り組みについて、どの部署が直接かかわり、どうかかわっていくのかという点はどうでしょうか。
◎沖村正博
ものづくり振興課長 拠点整備につきましては、私どもものづくり振興課で行うところでございます。それをベースとした企業誘致の関係につきましては、産業立地・経営支援課で担当させていただきます。
◆荒井武志 委員 そうしますと産業立地・経営支援課でしっかり情報を整理しながら、積極的な取り組みをお願いをしておきたいと思います。
次は、資料５のＧ７
軽井沢交通大臣会合についてですが、大変うまくいったという総論があったと思っております。そうはいっても、成果について、もう少しかみ砕いてお話しいただければありがたいし、反省点とか課題があるんではないかと思うところでございます。まず、その辺を教えていただきたいと思います。
◎松澤繁明 産業戦略室長 Ｇ７交通大臣会合にかかります成果、反省点、課題等についての御質問でございます。成果につきましては、先ほども申し上げましたが、一つはハイレベルの国際会議を長野県で無事開催できたということでございます。これが今後の長野県の国際会議の誘致ですとか、国際交流といったさまざまな面でプラスになるのではないかと。我々にとりましても非常に得がたい貴重な経験をさせていただいたということがございます。
反省点といたしましては、この会議自体が国土交通省主催の会議でございまして、我々は開催地として支援するということで、準備等も非常にぎりぎりということもございましたので、こういった国際会議をやるに当たってのノウハウを、初めての経験でございますので、そういったところで今後に生かしていきたいと考えているところでございます。
今後の課題ですが、この会議を通じて、世界に向けてさまざまな情報発信をさせていただいたり、国際会議が軽井沢を初め、長野県内でも開かれるということで、さまざまな国際会議の誘致に引き続き努めてまいりたいと思っておりますし、先ほども申し上げましたが、この開催を契機といたしまして、今まであまりかかわりがなかった各国の大使館といろいろなネットワークもできました。そういったものを生かして、例えば、先ほども申し上げましたが、オリンピックの合宿の誘致といった部分にも結びついていくと考えておりますので、具体的に成果としてつなげていきたいということが課題として認識しているところでございます。
◆荒井武志 委員 したがって、産業労働部だけではなくて他の部署も含めて、誘致等にしっかり取り組んでいくと受けとめさせていただきたいと思います。長野県内における国際会議を開けるような会場等の把握はどんな状況でしょうか。
◎松澤繁明 産業戦略室長 国際会議、ＭＩＣＥ等の開ける場所というお尋ねかと思います。詳細は観光部の所管になりますが、私のほうで承知しているのは、国際会議のレベルのものを開けるのは、長野市、松本市、上田市が国際会議を開催するということで、積極的に手を上げて指定を受けているところでございます。それと軽井沢町が国際観光宣言という形でやっておりますので、そういったところは、ある程度の規模の国際会議が開ける場所だと認識をしております。
◆荒井武志 委員 観光部が所管と聞きましたので、また観光部とも連絡をとらせていただきながら、しっかり誘致につなげる手だてを考えていきたいと思うところでございます。
続きまして、資料６のコロラド州訪問についてであります。一つは州知事と覚書を締結したとありました。産業、観光、人材育成分野ということで聞いております。具体的な取り組みについては、人材育成分野において新県立大学との交流という説明を聞かせていただきました。中身とすれば、現地で向こうの方と交流を深めてということだと思うんですが、もう少し具体的な成果としてどんなものを期待して、今後やっていくのかをお願いしたい。今の人材育成分野で、新県立大学でございますが、あわせて産業と観光分野が項目でありますので、その二つについても、どのようなことを相互協力していくのかを披瀝いただきたいと思います。
◎松澤繁明 産業戦略室長 コロラド州訪問の関係のお尋ねでございます。今回、知事とコロラド州知事と、相互協力に関する覚書ということで、三つの項目について合意いたしました。一つは、長野県とコロラド州の産業イノベーションの推進を図るために、人的交流、情報交換を進めましょうということです。もう１点が、先ほど来申し上げておりますが、産業、観光、人材育成など、相互に有益と認められる分野において、協力して連携事業を進めましょうということです。もう１点が、民間分野での交流も積極的に促進しましょうということで合意をしているところでございます。
こういう中で、先ほどは新県立大学のお話もさせていただきましたが、当産業労働部の関係について言いますと、向こうのコロラド州は、全米で一番イノベーションの推進に力を入れている州と言われておりまして、そういった意味でも、今回、訪問させていただいたわけでございます。今回の視察先にも記載させていただいておりますが、ガルバナイズという企業を支援するような機関を拝見したり、州のほうでコインという産学官の連携するような企業の支援だとか、創業者を支援するといった目的で設置されている機関がございます。そういったものを参考にさせていただいて、ぜひ県内でも創業支援とか、今後のイノベーションを推進するために、組織の体制も含めてどんな形でやっていったらいいのかを検討させていただきたいと考えております。かなり長期間にわたる計画になるかとは思いますが、新たにつくった組織等を通じて、できれば向こうの機関と交流をするといったことも考えております。
観光分野につきましては、こちらも観光部の所管になりますが、今回、ベイルというところを視察いたしましたので、特に夏のサマーシーズンの取り組みが非常に参考になったと聞いておりますので、そちらの取り組みについて、観光部がこれからいろいろな戦略等を練っていく中で具体化していく。あるいはベイル自体も日本と姉妹提携を模索したいというお話もありますので、そういった部分で交流を進めるといったことも、具体的な取り組みの中で検討してまいりたいと考えております。
◆荒井武志 委員 遠方なものですから、毎月１回顔を合わせましょうというわけにはいかないと思うんですね。ですから、具体的にその進め方ですよね。計画づくりをこれからいろいろな形でしていくというお話ですので、覚書をどの年度ぐらい、３年、５年ぐらいは、多分少なくても必要だろうと思います。そういう意味で、年次計画も含め、これをいかに実行するかという観点で、計画づくりをしっかりしてもらいたいし、顔を合わせる機会も年に１回ぐらいは持つ必要もあるのかなという思いはするんです。そんなことも含めて、計画に入れていっていただければいいのかなと思うところであります。ぜひ御期待をさせていただきたいと思います。
もう一つだけお願いをいたします。資料にはないんですが、信州「働き方改革」共同宣言を２月４日に、経営者協会、中小企業団体中央会、長野県商工会議所連合会、商工会連合会、日本労働組合総連合会長野県連合会、長野労働局、長野県の皆さんで共同宣言されました。共同宣言されたことを受けて、どんなことをしていこうとしているのか。宣言を具体化するための目標年次、それから各年の取り組み課題の設定についてお聞かせいただければと思います。
◎酒井裕子 労働雇用課長 ２月４日に行った宣言を受けての今後の進め方でございます。こちらにつきましては、２月４日の会議の中で、各経済団体の御意見を聞いた中で、一つ出た意見が、大きな会社と中小企業は、なかなか同じように進めることは難しいという御意見をいただきました。そういう中で、働き方改革、労働組合の方も御一緒だったんですが、皆さんで進めていく上では、まず意識の醸成が必要ではないかと考えているところでございます。２月４日に１回目を行いまして、今年度は第２回目も行いたいと思いますし、それから今年度の具体的な取り組みといたしましては、そのような意識の醸成が必要という御意見をいただいたことから、６月に補正予算でお認めいただき、意識の醸成事業ということで、年度内に一度シンポジウムのようなものを進めていったり、それからテレビＣＭ等で、いろいろな方に働き方改革というのを意識していただくような方向でやっていきたいと思います。また２年目、３年目につきましては、働き方改革の会議の中で、皆さんの御意見を図りながら、次にやる目標等がもしありましたら考えていくことも含め議論していきたいと思っております。
◆荒井武志 委員 いろいろと働き方改革については、国も、積極的にやるんだと、１億総活躍ということも言われているんで、まさに長野県で本当に生き生きとした、笑顔で仕事ができるような取り組みを含めて、しっかりとお願いをしたいと申し上げまして、私の質問とさせていただきます。
◆両角友成 委員 私からも３点、質問させていただきます。１点目は、６月の定例会でも触れさせていただきましたが、労働問題に関係して、松本市のフクダ電子長野販売株式会社について、９月23日と30日に長野地裁松本支部で裁判がありました。この裁判を県が傍聴しているのかということで。たまたま大北森林組合の裁判が９月14日・15日に長野地裁で行われて、私も傍聴に出かけたんですが、県職員の皆さんが結構何人も、一言も漏らさんぞという感じでメモをとる姿があったんです。私、労働問題のある企業については、社会的制裁ということを、前回かなり強く申し上げさせていただいたんです。そういう点で、県がこういうものにしっかりと関心を示すという点で、どういう動きになっているのか、傍聴に出かけるのも一つかなと思うんですが、そういう行為が実際にはあるのか。あるいはこれからも傍聴しないとか、するのか、その辺のお考えがあればお聞きしたいと思います。
◎酒井裕子 労働雇用課長 労働問題のある企業につきましては、６月の委員会でもお答えしましたように、県といたしましては、直接の指導権限や調査権限は持っておりませんので、特に傍聴等はしなかったということでございます。
◆両角友成 委員 あのときも紹介したと思うんですが、知事も、労政事務所とか労働基準監督署などいろいろな機関と連携して、労働問題に苦しむ労働者の皆様を助けていくと本会議でも言っています。ぜひ、社会的制裁という意味で、そういうところにも県自身が関心を持っているんだと。県内の事案だから関心を持っているという姿勢を示していただきたいと思うんですが、しないですね。
◎坂口秀嗣 雇用・
就業支援担当部長 すみません、個別の訴訟案件を職員が全部出席してという対応は難しいと思います。しかしながら、そういう労働環境にあるという状況を、県が全く知らなくていいのかという問題は、それはやはりそういう全体の中で把握して情報収集に努め、関係機関に働きかけていくことが必要だと思いますので、そういう情報を集めて対応したいと思います。
◆両角友成 委員 ぜひ、事件性とか、いろいろな意味で、県の職員がかかわる、かかわらないということもあって、大北森林組合のときは、傍聴券を得るのに大変苦労しましたが、県の職員が何人もおいでになってやっていたという事実も見てまいりまして、社会的制裁という点では、県としても裁判にも関心を持っているんだという姿勢を示すことも大事と思いますので、ぜひ検討していただきたいと思います。
次に、何人もの委員がお話しされていました、
航空機システム拠点形成推進事業に関連してです。三菱の小型ジェットが、ＹＳ－11から見ると、何と50年ぶりということで、国もこの国産の旅客機開発では、1,500億円の開発費がかかるところの３分の１は、国家プロジェクトとして補助するんだということで。カタログ価格だと１機、約47億円というデータがあって、かなりの国家プロジェクトとして、ここの部分にたくさんお金を出し、そしてその一環として、長野県内にこういう
航空機システム拠点の形成という動きになっているのかなと思うんですが、そういう認識でよろしいでしょうか。
◎沖村正博
ものづくり振興課長 国産航空機に関する問題でございます。国でも、経済産業省、文部科学省等々初め７府省が共同して、昨年、国のビジョンを策定したところでございます。これによりますと、やはり戦後、ＹＳ－11以来途絶えていた国産航空機につきましては、今後の需要拡大も含めまして、成長産業分野ということで、国としても力を入れていくとうたっているところでございます。
私どもも、若干遅れたんですが、県としてのビジョンを策定している中で、やはり航空機は、機体とエンジンと装備品という
航空機システムで成り立っているわけでございますが、国とすれば、長野県はこの
航空機システムの拠点として応援する体制を整えていただいているところでございます。それにつきましても、応援の内容でございますが、地方創生交付金を、一生懸命、経済産業省でも応援していただいているということでございます。この
航空機システムに関しては、国は、長野県と連動して、国家プロジェクト的にやっているという認識でいると思っております。
◆両角友成 委員 今の答弁の中に機体とエンジンと装備品と。この間、委員会の現地調査で飯田に出かけて、民間の企業を見させていただいたんです。そこの職員の方のお話だと、注文を受けている部品が、鋳型から出されているので、切削、研磨したりとか、いろいろなことをされていました。実は機体のどこに使われるかわからないと言われたんです。そういうふうに県も思っていらっしゃいますか。
◎沖村正博
ものづくり振興課長 確かに部品ごとに見ますと、ここに使われるという部品と、削りという金属加工の分野におきましては、実は、Ｔｉｅｒ１・Ｔｉｅｒ２、またその下の企業が、多分、そういった部分に携わっていると思うんです。その上に行ってユニットとして組み上がる部品もございますので、そのＴｉｅｒ２以下でつくっている部品につきましては、実際のところ、加工している企業も、航空機のここにということは特定できないものもあると考えています。
◆両角友成 委員 最初に申し上げたとおり、ＹＳ－11は懐かしい飛行機ですよね、何か旋回しないと上がっていかないという記憶があるんです。あれからまさに50年で、旅客機をつくっていこうということですが、私があのときに、どこの部品をつくっているかわからないと案内をしてくれた社員がそう言われたものですから、ちょっと心配になったというのがどういうわけかといったら、今、国の動きが、武器の輸出三原則というのを、昨年の４月１日に政府の方針として、防衛装備移転三原則が閣議決定され、いわゆる輸出三原則にかわるものだということが閣議決定されているんですよね。そういう動きがあるものですから、単に航空機産業云々といったら、その他というようなところでそんなことも引っかかってきてしまうのかなっていうことがありました。ここの部分の県当局の認識をしっかり確認しておきたいかなと思いまして、今の質問をさせていただいているんですが、いかがでしょう。
◎沖村正博
ものづくり振興課長 航空機に限らず、３次下請と言われる企業群におきましては、家電製品におきましても、実はこの部品は携帯電話に使われるようだけれども、どこに入っているかはわからないし、どこの会社のものかもわからないということは、ほかの中小企業でもお聞きすることがございます。一方、軍事面で使われて、それが輸出されるかという、今の御質問でございますが、航空機は、今現在でも、川崎重工とか三菱あたりでは、防衛省向けのものはつくられているわけでございます。特にライセンス生産という形で自衛隊向けの航空機につきましては、岐阜県あたりで生産をしている形でございますので、そういった部品も多少なりともつくられていることは考えられます。
◆両角友成 委員 いろいろなものづくりを長野県はやってきて、今の閉塞的な国内の動きの中で、何かないかというときに、新しいものということで、国も力を入れ、県も力を入れということで、どちらかというと、夢といいますか、何かものづくりの県として、国として、自前のジェット機を、旅客機をつくるというね。その部品もかなり外国から入ってくるという話もあるんですが、これがまさに国内で全部生産できるようになっていけば、その手詰まり感な部分も払拭されていくこともあるのかなと。全体ではちょっと遅れ遅れになっているようですが、夢という部分で、ぜひその辺のところにも、目を向けていただきたい。あんまり露骨にされたら、その夢に向っていこうとしている部分がよくないのかという思いがございますので、ぜひその辺はしっかりお願いしておきたいと思います。
あと、一般質問で、ものづくりという点で要望させていただいたんですが、中部電力の宮城という発電所で、110年間発電機が回っている。ドイツ製ですというお話をさせていただきました。110年と言わなくても、長野県でつくったものが、100年とか回るようなものができたらどうだろうという発想で、たまたま松本市内にある会社が、自社で開発して、設置も含めて約4,000万円を投入して小水力の部分をつくり上げて、それが梓川の農業用水路にしっかり設置されたとありました。長野県のものづくりをみたら、可能性はないわけではないという感触を得ました。
ただ、担当の皆さんとお話をしていると、長野県は、部品とか、超精密と言われるようなところが主力であって、あえて、この分野がそんなに進んでいるわけじゃないですが、こういったものに取り組むのはどうなのかなと、答弁をいただいているんですが。これからのものづくりという点では、例えば、腕時計だったら100年でも200年でも動くようなものをつくっていくのを中心にしていくという方向なのか、確認したいと思うんですが、いかがでしょう。
◎内田雅啓 産業政策課長 これからの長野県のものづくりについての御質問でございました。私ども、ものづくり戦略プランをつくってございまして、次期のプランに向けて改定中でございます。当然、既存産業の皆様の振興を図っていくことはもちろんですが、その中では成長期待分野ということで、今後、成長が期待される分野を重点的に力を入れて進めてまいりましょうというのがございます。前回のプランにおきましては、健康・医療、環境・エネルギー、次世代交通というもので分けて進めてまいったんですが、今回の改定に当たりましては、この分野の中でももう少し具体的な部分を掘り出してつくっていったらどうだろうと考えてございます。
一つは、先ほどの航空機分野がこの中に一つ入りますので、それをぶら下げていきたい。そのほか、先ほどの質問にもございましたが、今後、日本の国内、それから世界で発展していくことが期待されているもの、また稼ぐ力が強くなっていくものというのは、いろいろあるんですが、例えばロボット系、ＩｏＴ、ＩＣＴ、バイオインダストリーといったところを、今後、力を入れてやっていったらどうかと検討中でございます。
確かに、部品についても、長野県の超精密部品は、非常にたけている分野でありますので、それを使っていろいろなものにはめ込むとか、さっきの航空機産業の中でも、結構、部品をつくっているところが多いですから、そういう技術を生かしてその方向へ動いていくようなことを、今後、考えていきたいと思ってございます。
◆両角友成 委員 検討される時期ということですので、それでよろしいんですが。私、なぜ、水力に何かこだわるのかなって思うんです。松本市と合併した旧波田町の町長とお話ししても、町中にいっぱい水車が回っていたというんですよね。あの地域、安曇野も含めて、水が非常に豊かなところで、今回4,000万円をかけて小水力発電をつくった会社を見ても、２メートルぐらいの落差を利用してやっているんです。したがって、全部コイルを巻いて発電機をつくるところからやれとは、とても申さないんですが、設置をするとか。あそこを見ても、例えば水深が２メートルぐらいあれば、真ん中の１メートルぐらいを使って取り入れると。そうすると上に浮いているごみも入らないというような、非常におもしろい設計をされているということで。この長野県のものづくりからしたら、私は何か可能性があるのかなと。
そして、現にその会社が先駆けて4,000万円を投じてやっているところを見れば、県としても、そういう芽が出ているという、一つくらいしかないとおっしゃるかもしれませんが、農業用水路では幾つかあることは間違いありませんし、ポテンシャルもあることは、県の当局からも答弁いただいていますので、ぜひ技術援助、資金的援助を部局横断で何とかしていただきたい。ちょうど、今、計画を立てる時期だとおっしゃいましたので、ぜひそんなことも一つのテーマとして入れていただきたいと思うんですが、答弁をいただければと思います。
◎内田雅啓 産業政策課長 確かに、成長期待分野の中に環境・エネルギー分野がございます。再生可能エネルギーをどんどん普及していかなければいけない中で、機器についても考えていかなければいけない部分がございますので、その中で考えさせていただくことにさせていただきたいと思います。
◆両角友成 委員 再生可能エネルギーは幾つかありますが、ぜひ県としても今まで以上に力を入れていただきたいことをお願いいたしまして、私の質問といたします。ありがとうございました。
◆今井愛郎 委員 それではよろしくお願いいたします。最初に新しい事業の二つについて伺っていきたいと思います。資料１の
航空機システム拠点形成推進事業につきましては、先輩委員から質問がありましたので、大体のところは理解したところです。新聞広告について、日刊工業新聞は確かにいい新聞だと思います。私の友達もそこに出したとたんに受注がふえたということです。これは一面広告という、結構大きなお金を割いてやると思われるんです。いつごろ予定されているのか。また、新聞社の企画に乗って、例えば自治体の工業誘致みたいな特集の中の一つとして折り込んでいくのかによって、大分宣伝効果は違ってくると思われるんですが、その辺がどんな形で出されているものなのかお伺いしたいと思います。
それから日本酒の関係について伺いたいんですが、先ほど県産酒米「金紋錦」についての説明のときに、栽培が難しくて、また醸造技術も難しいという話があったと思うんです。この酒を支援していく価値があるのか。言い方が申しわけないんですが、難しいものに対して支援すれば失敗のリスクも当然高いので、なかなかそこについていうと、芽が出ない可能性があることも考えられると思うんです。そこまでして県産米にこだわってつくることによって、例えばこれはすごいとか、ほかにない味が出せるといったことなど魅力があるからこそやるということであれば、理解するところであります。その説明をいただけなかったと思うので、その辺の考え方をお伺いしたい。
また、スーパーバイザーの配置によって、とにかく全国一を目指すんだと。これはこれでいいと思います。当座、それに集中していきたいということがあったと思うんですが、とりあえず今年度から始まる中で、何蔵くらいの支援を考えていくのか。例えば、ことし金賞をとったところは対象から外して、入らなかったところを支援していくのか。あるいは金賞をとったところを支援して、さらに落とさないようにしてもらうのかによって、これもまた、ふえる、ふえないの考え方も違うと思いますが、当座、何蔵程度に支援をしていくのか、その二つの項目について、伺っていきたいと思います。
◎沖村正博
ものづくり振興課長 まず
航空機システム拠点の企業誘致事業の新聞広告でございます。企画かどうかということですが、新聞社の企画ではなくて、長野県が企画し、飯田の拠点をＰＲするための紙面を獲得したいと思っております。実施時期ですが、先ほど、内田課長からもお話がありましたが、今度できる推進会議を12月ごろ開催する予定もございますので、そういった方向性を定めた上で、新聞広告の企画を行ってまいりたいということで、１月から２月前半ぐらいの時期になろうかと思っております。
◎宮澤勉 日本酒・
ワイン振興室長 私からは２点お答えします。１点目は「金紋錦」のお話です。今、委員お話しのとおり、全くそのとおりでございます。二兎を追う者は一兎も得ずという話もありますが、今回、あえて難しいところに挑戦する理由は二つあります。一つは、酒蔵の皆様からの御要望です。というのは、今、委員お話しのとおり、長野県のお酒の特徴は、純米で、なおかつ長野県産のお米を使ったところをすごく大事にされてきたところです。一方で、いい賞をとれなかったことも事実としてあったりして、その辺の兼ね合いは全くおっしゃるとおりでございます。まずは、栽培が難しい部分は、農政部としっかりやりますし、栽培の手法については、今回、簡単なマニュアルを整えて、県内の酒蔵が見ればある程度しっかり醸造できるような形をとろうと思っています。
現実を申し上げると、「金紋錦」は、一部では長野県米を使って、すごくインパクトのある味を出しています。ですが、一部の方には人気があるんですが、それをできるだけ広げたいという気持ちもあるので、一義的には、まずは賞をとることでございますし、２点目は、県産米をしっかり使って地消地産を広げる突破口にしたいと思います。
２点目は、支援する、蔵の選定の方法、蔵の数のお話かと思います。今、お話のあったとおりで、賞をとることが一番の目標ですから、今度、スーパーバイザーと話した上で、酒造組合の方々ともお話をしているのは、今、金賞をとっているのが11蔵です。当然、11蔵の中でも温度差があり、余裕でとっているところと、ぎりぎりセーフのところと、あと下に約10蔵ほど銀賞の蔵があります。合わせて、今のところは、お一人が動くことを考えると、大体10蔵を考えています。そのときには、当然、地域への波及を考えると、地域のバランスも考えながら、拠点となるような重点蔵を指定しまして、波及先のことも、入賞することを考えながら選定する予定でございます。
◆今井愛郎 委員 ありがとうございました。新聞広告の件については、１月から２月ということで期日は了解いたしました。内容については、先ほど風間委員からお話がありましたが、やはり航空機産業に参入することの大変さがある中で、そのメリットが何か、長野県は何を支援していくのかということがないと、特区をとっているという程度では、多分、なかなか企業はついてこれないんじゃないのかなと。先ほど言われたように、今度、機械を入れるわけですよね。この機械を入れて、近くでできるんだとか、あるいはこれからアメリカに行って見てきた中で、先ほど説明いただいた６種類の機械の中で、こんなのを入れることを考えているみたいなことまで書いておかないと。それでこの広告は、拠点を持ってきてもらう、来てもらいたいというイメージを沸かせるためには、制度的な資金の支援がある。あるいは工場立地についてこんな支援があるということに重きを置いていただきたいと。経営者が食いつくような話は、やはり資金的な面は大きな要素だと思いますし、環境的な要素、試験的な要素が整っていることは、非常に大きな要素だと思いますから、全国初の機械が入るんであれば、ぜひそういったものをアピールしてもらう中で、広告を打っていただきたいことを要望しておきたいと思います。
酒蔵について、ことしの「金紋錦」でも、ことしは間に合わないわけですよね。つくるのはもうないわけですから、来年以降にその指導をやっていくことになると、長期の取り組みになるのかなという感じもするんですが。先ほど来、荒井委員が質問されていたように、その成果をどう見るのかだと思うんです。大体どの程度の期間で、汎用性のある醸造技術を踏まえて支援していきたいとお考えでしょうか。３年なのか、５年なのかというところについて、お伺いしてよろしいですか。
◎宮澤勉 日本酒・
ワイン振興室長 今回、スーパーバイザーをあえて外部人材を登用するということは、結果もしっかり見据えているということで、今年度も入れまして３年の中で、まずはしっかり金賞をとること、二つ目は、活用方法につきましても、幸い「金紋錦」の栽培は徐々にふえて今回大分ふえました。パイもふえているものですから、その辺も見通しは立っています。多くの酒蔵は、ほとんど「美山錦」という酒米を使っているんですが、それには及びません。そうはいっても入賞ができるような酒に使えるような状況を、できれば３年間のうちに、農家の皆さんの栽培技術が追いつかないといけませんので、農政部との協力を得て進めてまいりたいと思います。あともう一つは、逃げるようでいけないのですが、「金紋錦」もそうですが、今、新しい酒米を酒米研究会でつくっています。それも視野に入れていますので、まずは県産のお米でしっかり賞がとれることを目指して、まずは３年間をしっかり見据えてやっていきたいと思います。
◆今井愛郎 委員 ありがとうございます。ぜひとも早期に結論が出るように支援をしっかりしていっていただきたい。また、新しい酒米、この間テレビで名前を募集していたと思うんですが、そういったものも含めて、長野県産をつくっていくことについては、反対する立場ではございませんので、ぜひ積極的な支援をお願いしたいと思います。
続いて、資料７のプロフェッショナル人材の戦略拠点事業について、感覚的なものをお伺いしたいんです。資料裏面の２番と３番を見ると、175名の求人案件数に対して12名のマッチングということです。マッチング率でいくと７％くらいしかないですね。全国でも208件しかないと言われちゃうと、そんなものなのかという気もするんですが。専門家がおる中で、この程度のマッチングでいいのでしょうか。この事業に取り組みだしたのは、昨年11月に、全国で２番目に設置したことの中で考えたときに、この辺について、御所見を伺ってよろしいですか。
◎渡辺高秀 産業立地・経営支援課長 プロフェッショナル人材の活動状況、成約状況のお尋ねでございます。先ほど申し上げましたとおり、11月に設置しまして、その後、精力的に、活動状況にありますように、相談企業等をふやしました。175名の求人ニーズで、175と比べますと12が数値としては非常に小さく見えるのですが、実際には、175の求人を掘り起こして、実際に人材業者とマッチングを初めているのが、若干のタイムラグがございまして、６月に第１号が出てまいったのが12ということです。今、12という数字ではございますが、既に何件か含んでいる案件もございますので、引き続きしっかりと拠点と連携してやってまいりたいと思っております。
◆今井愛郎 委員 企業からは、昨年のうちからマッチングの要請をされているわけですね。平成27年度からスタートして、11月以降ですから、どこのタイミングかはわかりませんが、もう少しで１年がたってしまうわけですよね。そのときに少なくとも58名のニーズの応募があったわけですが、それはどうなんでしょうか。そのスピーディーさの部分でいくと、企業との信頼関係、せっかくこういう人がほしいんだよということをヒアリングしたにもかかわらず、結果的にうちの紹介はまだないじゃないか。ゼロのところもあるわけですが、ないじゃないかということだとすると、なかなか本当にプロフェッショナル支援になっているのかどうかとなると、あとは人材派遣会社がマッチングすることなので、県は何とも言えませんとなってしまっては、聞き取りは県が主体で行っておきながら、マッチングはあくまでも民間の人材派遣だとすると、経営者側からすると、すぐ決まればいいですが、決まらなければある意味での不信感が出るような気もするんですが、こういったことについてのお考えはいかがでしょうか。
◎渡辺高秀 産業立地・経営支援課長 委員御指摘のとおり、これについては地方創生の取り組みでもございますし、企業の社長さんとすれば、すぐに右腕になる方であったりとか、自分のところの経営革新を進めたい方を雇いたいという強いお気持ちで上げていただいているものですので、こういったところについては、スピーディーにやっていかなければいけないのは、おっしゃるとおりだと思います。
我々も、この辺のところのマッチング、なかなか当初はミスマッチも発生したんですが、一番は、私どもも人材業者に、これでお願いしますとお願いするのではなくて、先ほど資料でも御説明しましたが、プロフェッショナル人材戦略協議会をつくりまして、そこで人材業者、金融機関、経済団体と県が入りまして、月１回程度、それぞれで課題を出していただいております。例えば人材業者からすると、こんなニーズや内容だと、マッチングが取り次ぎづらいとか、金融機関であったり経済団体からは、なかなか人材業者から連絡が来ないといったいろいろなところのふぐあいを、こういった協議会で共有をしながら進めているところでございます。要望を上げていただいた企業の皆様の期待に応えられるように、しっかり取り組んでまいりたいと思っております。
◆今井愛郎 委員 スタートしたところなので、ぜひ、少しでも早く、スピード感を持ってやっていただきたい。せっかく取り組んでいただいていることですので、お願いしたいと思います。
そういったプロフェッショナルとは別に、一般の雇用については、1.4倍近い求人もあるということで確かにそうだと思うんですが。実は、私も３年から４年くらい求人を出していますが、ほとんど引っかかってこない。給料が安いのかどうか私の会社の問題もありますが、地元の中小企業の人に話を聞くと、なかなか求人してもかかってこないのが正直な話じゃないのかなっていう気がするんです。確かに数字は有効求人倍率が出ていますし、一方で、それに見合う求人がないのか、それとも条件が悪いのかは私もよくわからないんですが、一般的に、そんなに見劣りするような低い数値でもないとは自分でも思ってはいるんです。中小企業では出せない金額も多分あると思うんですよね。確かに大企業と同じくらい出せれば、もしかしたら飛びついてくるのかもしれませんが。今、人手不足という、特に若者の不足ということで言えば、高卒も99％の就職率ということで、先ほど御説明があった割には、なかなか中小企業や零細企業は、採りたくても採れない現状があるんです。このことについての支援やその考え方、あるいは指導、ただ求人を出して何とかしてほしいといっても、なかなか中小企業には人が回らない。片や、いいところは、先ほどそういうプロフェッショナル人材をあっせんしているようなところもある一方で、なかなか中小企業は、入ってないような気がするんですが、こういったことへの支援についてはいかがでしょうか。
◎酒井裕子 労働雇用課長 人材不足は非常に厳しい状態と、私どももいろいろな方からお話を伺っています。幾つか要因はあるかと思うんですが、一つは、新規学卒者に関して言いますと、雇用情勢がよくなりますと、なかなかＵターン就職率が下がってしまう状況がございます。特に、ここ数年、就職のスケジュールが変わりまして、広報解禁から就職活動をするまで３カ月間しかない中で、なかなか首都圏に行かれている学生さんが地元の企業の研究をする時間がなく、すぐに内定をいただくために活動しなければいけなくなることがあります。まず新規学卒者の方を確保するためには、長野県の企業の情報を早いうちから流すために、ポータルサイトをつくったり、ことしについてはインターンシップの助成金を始めさせていただいたり、あと業界研究会をやる予定でございます。
もう一つ、雇用のミスマッチもございまして、例えば、業種で見ると建設、運輸、飲食などのサービスや、福祉などの業種では、人手不足感が特に強まっているとお伺いいたします。そういうところにつきましては、県といたしましては、企業に対する職場環境の改善の働きかけ、職場生き生きアドバンスカンパニー制度の普及などの働きかけを行うとともに、福祉といった職種に特化した企業説明会、また女性の方ですとどうしても事務職に目が行ってしまう傾向もあると聞いてございますので、女性に向けては、女性が少ない職種にも目を向けていただくよう、工事現場のいわゆる土木女子を見に行ってもらうというような職域拡大に向けた啓発などにも取り組んでいるところでございます。
◆今井愛郎 委員 ありがとうございます。先ほど就職の時期のことについてお話もいただきましたが、また来年や再来年、再検討の見直しを決定するという状況も聞いています。基本的に、中小企業は、どんどんと影響を受けてしまうことがありますので、なかなか大企業もいいんですが、県内の中小企業で勤めている方も多いわけですから、そこら辺についての考え方。それで、実際の数値と実際の応募状況の現実的な乖離があると思いますから、その辺は常にチェックをしていただきたいと思います。
それでは、最後に部長にお伺いしたいと思います。資料３の日銀短観を含めて、長野の感覚からしても、ちょっと景気の悪化傾向が強いんじゃないのかという気がします。製造業についても、マイナス関係が入っていることを考えると、ここが踏ん張りどころじゃないのかなという気もするんです。もともと地方には、いわゆるアベノミクスの恩恵は回ってこないという話もある中で、そろそろだろうと皆さん思っているところでいうと、ちょっと息切れしそうな雰囲気があるところで、ここはしっかり支援をしなければならないと思いますし、それに向けた支援策を来年度の当初予算で打っていくことを考えていくことが必要じゃないのか。このままにしていれば、すっと上がるという状況ではないような気もするんです。その辺の考え方について、部長にお伺いして質問を終わりにしたいと思います。
◎石原秀樹
産業政策監兼産業労働部長 最近の経済情勢を見てみますと、長野県の場合は、いかに海外に依存しているかと感じているところでございます。確かに、例えばＴＰＰの関係で関税の問題だとか、いろいろと話し合いが行われているわけですが、円高が県内企業に与える影響が極めて大きいと考えております。したがいまして、今後は、円高につきましては、私どもとしては積極的に手を打つことができないわけですが、円高に対してどのような対応ができるのか。以前は、市場に近いところに工場を建てるという形で、県内の企業さんが出ていってしまったような現象もございました。ただ、今後、円高に対しても対応できるような産業づくり、長野県でしかできないような産業、技術を蓄積するべきかと考えております。新しいプランにおきましても、そこら辺のところをしっかりと精査してつくってまいりたいと考えております。以上でございます。
○毛利栄子 委員長 ほかに御発言もあろうかと思いますが、以上で産業労働部及び
労働委員会関係の質疑を終局いたしたいと思いますが、これに御異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
御異議ありませんので、質疑を終局いたします。
ただいまから議案の採決に入ります。初めに、第１号「平成28年度長野県
一般会計補正予算（第２号）案」中、第１条「第１表
歳入歳出予算補正」中、歳出 第８款 商工費について、採決いたします。本案、原案のとおり可決すべきものと決するに御異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
御異議ありませんので、本案は原案のとおり可決すべきものと決定いたしました。
ただいまから、陳情の審査を行います。当委員会に付託されております産業労働部及び
労働委員会関係の陳情を一括して議題といたします。過日、お手元に配付いたしました審査資料をごらん願います。産業労働部及び
労働委員会関係の陳情は、継続分２件、新規分１件であります。
なお、審査に際し、継続審査とする旨の御発言をされる場合は、なるべくその理由を一緒に述べていただくようお願いいたします。また願意が複数ある陳情で、その一部が採択できないために継続審査と決定した場合は、付記事項として陳情者に通知することについて、その都度お諮りしたいと思いますので御了承願います。
審査手順についてあらかじめお諮りいたします。最初に継続審査となっております陳情２件を、続いて新規の陳情１件について、順次、審査をお願いしたいと思いますが、これに御異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
御異議ありませんので、さよう決定いたしました。
まず、継続分の陳情の審査を行います。継続分の審査に当たっては、６月定例会以降、状況に変化のないものについては一括して審査を行い、状況に変化のあるものについては取り出して審査を行うことにいたしたいと思いますが、これに御異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
御異議ありませんので、さよう決定いたしました。
それでは、継続審査となっております陳第４号及び陳第71号について、状況に変化がありましたら、理事者から説明願います。
◎内田雅啓 産業政策課長 状況に変化はございません。
○毛利栄子 委員長 それでは特に状況に変化のない陳情２件を一括して審査いたします。お諮りいたします。陳第４号及び陳第71号については、引き続き継続審査とするに御異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
御異議ありませんので、さよう決定いたしました。
続いて、新規の陳情の審査を行います。陳第231号についてであります。理事者の説明はいかがいたしますか。
〔「不要」と呼ぶ者あり〕
質疑等はありませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
以上で質疑を終局いたします。
この陳情の取り扱いはいかがいたしましょうか。
〔「採択」、「継続」と呼ぶ者あり〕
ただいま委員各位からさまざまな御意見がありましたので、この取り扱いについて、順次挙手により決定することといたします。最初に、本件につきまして、継続審査について採決いたします。念のため申し上げます。挙手しない方は継続審査に反対とみなします。本件について、継続審査と決するに賛成の委員の挙手を求めます。
〔挙手少数〕
挙手少数であります。よって、本件は継続審査としないことに決定いたしました。
これより本件について、採決をいたします。討論はございますか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
以上で、討論を終局いたしたいと思いますが、これに御異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
御異議ありませんので、討論を終局いたします。
これより本件について、挙手により採決をいたします。念のため申し上げます。挙手しない方は不採択とみなします。本件を採択すべきものと決するに賛成の委員の挙手を求めます。
〔挙手多数〕
挙手多数であります。よって本件は採択とすべきものと決定いたしました。
以上をもちまして、陳情の審査を終局いたします。
以上で、産業労働部及び
労働委員会関係の審査を終局いたします。
本日の審査はこの程度とし、明５日は午前10時30分から委員会を開会し、観光部関係の審査を日程といたします。
散会を宣した。
●散会時刻 午後４時４分
△採決結果一覧（産業労働部及び
労働委員会関係）
（付託議案）
▲原案のとおり可決すべきものと決定したもの（簡易採決）
第１号 平成28年度長野県
一般会計補正予算（第２号）案中
第１条 第１表
歳入歳出予算補正中
歳出
第８款 商工費
（陳情）
▲採択とすべきものと決定したもの（挙手採決）
陳第231号
▲継続審査と決定したもの（簡易採決）
陳第４号、陳第71号...