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  1. 長野県議会 2016-10-03
    平成28年 9月定例会県民文化健康福祉委員会−10月03日-01号


    取得元: 長野県議会公式サイト
    最終取得日: 2023-06-16
    平成28年 9月定例会県民文化健康福祉委員会−10月03日-01号平成28年 9月定例会県民文化健康福祉委員会 県民文化健康福祉委員会会議録(その1) ●招集年月日時刻及び場所   平成28年10月3日(月)午前10時30分、議事堂第2委員会室に招集した。 ●出席した委員の氏名    委  員  長            小 池 久 長    副 委 員 長            丸 山 大 輔    委     員            村 石 正 郎       同               鈴 木   清       同               高 村 京 子       同               藤 岡 義 英       同               中 川 宏 昌       同               山 岸 喜 昭       同               吉 川 彰 一       同               竹 内 久 幸 ●欠席した委員の氏名    な し ●説明のため出席した者の氏名
      (県民文化部)    県民文化部長             青 木   弘    国際担当部長             大 月 良 則    こども・若者担当部長         轟   寛 逸    文化政策課長             中 坪 成 海    県民協働課長             神 田 一 郎    くらし安全・消費生活課長       戸 田 智 万    人権・男女共同参画課長        宮 村 泰 之    国際課長               山 本 晋 司    次世代サポート課長          青 木   隆    こども・家庭課長           草 間 康 晴    私学・高等教育課長          青 木   淳 ●付託事件   別紙のとおり ●会議に付した事件 付託事件のうち、1、3、4、7、15、20、22及び県民文化部関係所管事務一般について ●開議時刻 午前10時29分 ●小池委員長 開会を宣した。  ▲ 審査日程の決定    1 県民文化部関係 10月3日(月)、10月4日(火)前半    2 健康福祉部関係 10月4日(火)後半、10月5日(水)  ▲ 日程宣告    1 会議録署名委員の決定    2 県民文化部関係の審査  ▲ 審査順序の決定    1 付託議案等について理事者の説明    2 質疑等    3 付託議案の採決    4 請願・陳情の審査  ▲ 会議録署名委員の決定    委員長の指名により次の委員に決定した。    3番 高村委員、4番 藤岡委員  ▲ 県民文化健康福祉委員会付託事件の報告     予算案1件、請願3件、陳情19件  ▲ 県民文化部関係付託事件の報告     予算案1件、請願2件、陳情4件  ▲ 議題宣告(県民文化部関係)     付託事件及び所管事務一般を一括して議題とし、議題に関連して、理事者の説明を求めた。 ◎青木弘 県民文化部長 別添、県民文化部長説明要旨に基づいて説明した。 ○小池久長 委員長 第1号「平成28年度長野県一般会計補正予算(第2号)案」中、第1条「第1表 歳入歳出予算補正」中、歳出 第3款 民生費中の県民文化部関係について、理事者の説明を求めた。 ◎草間康晴 こども・家庭課長 議案、予算説明書及び別添資料1により説明した。 ○小池久長 委員長 理事者から発言を求められていたので、これを許可した。 ◎中坪成海 文化政策課長 別添資料2「信濃美術館の整備に関する検討状況について」により説明した。 ◎戸田智万 くらし安全・消費生活課長 別添資料3「長野県自転車条例(仮称)の制定に向けた検討について」により説明した。 ◎山本晋司 国際課長 別添資料4「国際戦略プランの策定について」及び資料5「2020年東京オリンピックパラリンピック競技大会における「ホストタウン」について」により説明した。 ◎青木隆 次世代サポート課長 別添資料6「「長野県婚活支援センター」の開所について」及び資料7「子どもを性被害から守るための取組の周知・啓発について」により説明した。 ○小池久長 委員長 午後1時30分まで休憩を宣した。 ●休憩時刻 午前11時8分 ●再開時刻 午後1時28分 ○小池久長 委員長 再開を宣し、委員の質疑等発言を許可した。なお、議論を深めるため、委員の発言に対しほかの委員から意見等がある場合についてもあわせて発言願った。 ◆村石正郎 委員 性暴力の被害者支援センターりんどうハートながのが7月に開設されました。現在までどうですか。相談とか対応したようなものがあるとすれば、答えられる範囲で内容を説明していただければと思います。 ◎宮村泰之 人権・男女共同参画課長 りんどうハートながのを7月27日に開設いたしまして、9月27日までの開設の2カ月間の電話相談の状況をお答えさせていただきたいと思います。2カ月間で、電話相談は29件ございました。その中から電話だけで終わらずに、実際に現地支援員がお会いをしてお話をお聞きさせていただいたケースが12件ございます。1回目の電話の1件当たりの相談時間が大体20から30分ぐらいという状況でございます。  開設前の相談見込数は年間300件を見込んでおりまして、月に直すと25件です。2カ月で50件ぐらいの見込みでしたが、現時点では29件ということで、見込みよりも少ない状況です。案件がそれしかないということであればそれに越したことはないのですが、まだまだ周知が足りないということも考えられますので、引き続きリーフレットですとか、広報カードのようなものをつくって、周知に努めてまいりたいと考えています。  それから、面接移行が12件で40%程度ですが、当初の見込みでは面接移行が大体30%と思っていたのですが、今、4割ということで、なるべく面接をしてお話を詳しくお聞きさせていただきたいという形で御案内を申し上げている部分もあると思うんですが、面接移行については、若干、見込みよりも上回っているという状況でございます。  周知がこれからも必要だと思っていますが、7月27日にチラシを1万部ほどつくりまして、各市町村ですとか関係機関に配りました。2,000部ぐらい配ったのですが、追加でくださいという依頼が3,000部ぐらいありまして、今現在で5,000部程度配っております。  また、今後、A4の3つ折りぐらいのリーフレットですが、こういったものを4万部、それから、キャッシュカード大の電話番号とかを書いている広報カードを6万部ほどつくって、さらに周知を進めていきたいと考えてございます。  相談の内容ですが、あまり踏み込んだ話ができないので本当に簡単な話になってしまいますが、案件とすれば、御本人の話を聞いている限りという部分もありますが、強姦被害に遭いましたという相談もございました。それから、職場でセクハラを受けているんですけれどもという相談が内容としてはございました。今のところの状況としてはそんな状況でございます。 ◆村石正郎 委員 支援員の研修会は、その後、どうなっているんですか。なかなか支援員は難しいようでありますし、立証のハードルが高いとか、人に知られたくないとか、いろいろ性に関することは微妙な問題があるので、支援はなかなか大変な仕事と思います。  こういうものに対する関係で研修会を開いたようですけれども、実態はどうでしょうか。 ◎宮村泰之 人権・男女共同参画課長 支援員の研修に関しては、開設前に大阪SACHICOから来ていただいて、一通り全体的なものをやらせていただきました。その後は電話相談員、それからチーフコーディネーター、それから現地支援員を初め、案件についての情報共有をする中で、どういった対応していくのがいいかということを情報共有している状況でございます。  確かに、かなりハードな仕事だと思います。聞き取りの内容も含めてハードな内容だと思っておりますが、性暴力に関する相談を受けるのは初めての皆さん方でありますが、そういう意味で不安があったり、緊張感を持ちながらも非常に一生懸命やっていただいています。相談のようなお話をお聞きする部分もそうですが、また先ほど言ったように、面接相談への移行の勧奨を進めていくとか、そういった部分においても相談員さんは大変熱意を持ってやっていただいていると考えております。 ◆村石正郎 委員 それでは、しっかり対応をお願いしたいと思います。  次に児童虐待についてですが、厚生労働省の調査によりますと、2015年度に対応した児童虐待の件数が前年比16%増の103,260件と言われています。18歳未満の子供の死亡が平成14年度で71人にのぼったと書いてありますが、何ともこれ痛ましい話でして、虐待件数は25年連続で過去最多ということです。新聞報道ですけれども、県内の実態はどうでしょうか。そして、このように増加している背景は何が考えられるのか、いかがでしょうか。 ◎草間康晴 こども・家庭課長 児童虐待の件数等についてのお尋ねでございます。  6月の委員会におきましても、児童虐待につきまして平成27年度の数値を御報告させていただいたところでございますが、平成27年度1年間で、長野県においては1,761件ということで、平成26年度が1,638件でございます。平成27年度は100件以上ふえておりまして、1,761件につきましては、統計をとり始めて以来最高の数字になってございます。  その背景といたしましては、虐待の内容といたしましては、身体的虐待、また性的虐待あと心理的虐待、ネグレクト、養育放棄という四つの形態に分かれてございます。最近多くなっているものにつきましては、心理的虐待が一番多くなってきております。  その背景といたしましては児童虐待があれば、地域等で通報してもらいたいということで、県民等の意識も高まってきているということもございますし、また警察から心理的虐待等について通報の件数がふえてきている状況で、今、増加していると認識をしているところでございます。 ◆村石正郎 委員 最前線に立つ児童相談所児童福祉士につきましては、主に心理学や教育学を専攻して、児童福祉施設などで経験を積んだ職員が任用されるという話です。配置基準厚生労働省は見直す方針を示しておりますけれども、実態に見合った要員確保については、どうなっているのか。人員の重点配分や専門知識を持つ人材の育成等についてどうなっているのか、見解をお願いしたいと思います。 ◎草間康晴 こども・家庭課長 児童相談所における児童福祉士の配置等のお尋ねでございます。現状でいきますと、児童福祉士、おおむね各児童相談所には4万人から7万人に1人の配置基準となってございまして、長野県におきましては、平均をいたしますと5.4万人に1人を配置をさせていただいてございます。  それが今回、児童虐待等に対応するため児童相談所の強化ということで、先般の児童福祉法等の改正によりまして児童相談所の強化もいただいたところでございまして、経過措置がありますけれども、各児童相談所ですが5万人に1人の配置、平成31年4月からは4万人に1人の児童福祉士配置基準になります。  現行、五つの児童相談所で42名の配置体制になっておりますが、この配置基準の見直しによりまして、来年度以降、増員を検討させていただきたいと考えているところでございます。  それから、児童福祉士の研修等でございますけれども、できるだけ困難ケースも対応できるように対応させていただいてございまして、今年度、児童相談所広域支援センターもできまして、一つの機能として後方支援がございまして、児童相談所の職員に対する研修を充実させることもさせていただいているところでございます。 ◆村石正郎 委員 時には親の意に反して子を引き離すことが児童相談所の仕事ですが、児童相談所が親から憎まれて、その後のいろいろな支援が難しくなるケースが多いと聞くんですけれども、このような場合はどうするのか。どのような要件に該当すれば、親から引き離すことができるのか。この点はどうでしょう。 ◎草間康晴 こども・家庭課長 まず子供がいろいろ虐待等を受けている場合には、親から緊急的に引き離さなければいけないということがあるかと思います。一つには緊急保護等で短期入所ということで、児童相談所の中に中央児童相談所松本児童相談所に一時保護所がございます。そちらへ児童を避難させることがございます。こういう場合については、基本的には児童相談所の指針によれば、原則として親の同意を得るという形になってきておりますが、今度の児童福祉法の改正等の中では、原則としてではなくて、できるだけ親の理解を得ながら、緊急的に避難させなければいけない場合は、児童相談所長の権限で避難させる場合がございます。  あともう一つが、家庭裁判所に申し立てて実際には、審判を仰ぐ必要がございますけれども、児童養護施設等へ措置という形がございます。基本的には親の同意を得るという形になってございますが、虐待等を執拗にする場合には、児童福祉法28条の措置ということで、児童相談所長の権限といたしましてもう強制的に、措置をとって、子供を親から離すという権限もございます。 ◆村石正郎 委員 ことしの上半期ですが、児童虐待通告について、虐待を受けた恐れがあると通告された18歳未満の子供は、前年度比42.3%増の24,511人で、過去最高であったことが検察庁のまとめでわかったという報道がありました。特に無視や暴言を吐く心理的虐待が16,669人、うち子供の前で父親が母親に暴力をふるうなどの面前DVが11,627人もあったということです。暴行など身体的虐待が5,025人、食事を与えないなどの育児放棄が2,688人、性的虐待が129人、虐待で摘発した事件は512件あったということです。警察官が現場で児童相談所への通告の必要までないと判断しながら、児童相談所や市町村と情報共有した件数が前年同期比4.6倍の7,397件で過去最高という状況でございます。  見逃しを防ぐ体制、あるいは虐待に対する意識の高まり、一般市民から警察への通報等々があるわけですけれども、こういう問題に対してどういう対応が考えられますか。 ◎草間康晴 こども・家庭課長 長野県におきましても警察本部からの情報をいただいておりますところでは、認知件数被害児童ともに前年を大きく上回っている状況でございます。  そういう中で、先ほど申し上げましたが、児童福祉法の改正がございまして、未然の防止が重要であるということと、起きてしまった場合については、児童虐待発生時の迅速かつ的確な対応が必要になってくるかと思います。  その中で、市町村、県、国のそれぞれの児童虐待に対する対応につきまして基本的な考え方が示されてございまして、児童相談所だけではなくて、市町村、警察との連携が一番重要かと考えてございます。  そういう中で、今、申し上げました市町村、警察、あるいは児童相談所も含めてですが、市町村の中には要保護児童対策地域協議会という協議会が設置されてございまして、長野県においても県内全ての市町村において設置されているところでございますが、こちらの機能を充実させるとともに、それに対して児童相談所も応援をしていく形で、児童虐待等については適切に対応してまいりたいと考えてございます。 ◆村石正郎 委員 子供の貧困率について質問します。調査についてですが、青木部長一般質問の答弁の中で、県として実態を把握する別の方法を研究すると発言されました。推進計画学習支援実施箇所数などの達成目標を掲げているが、次期計画策定には適切な目標設定を考えると答弁をしています。県の貧困対策推進計画について現時点で、自治体調査は方法や対象がまちまちなので、国の全国一斉調査を要望すると言っておりますけれども、県としてはどのような方法を考えておられるのか。現在の時点で考えられるものを示していただきたいと思います。 ◎青木隆 次世代サポート課長 子供の貧困対策の貧困率について、次期計画でどう考えるかというご質問でございます。  子供の貧困対策推進計画につきましては、現行の計画は平成29年度までの計画になっておりますので、次期計画の平成30年度からを想定しておりますけれども、来年度中には策定したい中で、貧困率そのものをどうするのかとか、それにかわる数値をどうするのかということは、現在、検討している最中でございまして、その方向性をできるだけ速やかに出していきたいと考えておるところでございます。現時点では未定でございます。 ◆村石正郎 委員 それでは、先ほど説明のあった信濃美術館についてですが、資料に世界水準作品展示と記載されています。入館者を増やすためには、メインとなるような世界的に有名な作品を提示するなどの工夫が必要だと思います。信濃美術館においてそういうメインになる世界水準の作品はどんなものが現在あるのでしょうか。そしてまた、建物だけ立派なものをつくっても中身がよくなければいけません。例えばこれからこういうものを収蔵するとか、そういう計画があるのでしょうか。その点を御説明お願いします。 ◎中坪成海 文化政策課長 信濃美術館についてのお尋ねでございます。まず一つとしまして、コンセプトの中に世界水準作品展示を掲げさせていただいております。現在の美術館としてどういった作品があるかということについて申し上げますと、既にあるわけですけれども、東山魁夷画伯の1,000点近いものがございます。東山画伯コレクションとしては日本の中でも1位のコレクションでありまして、それについては引き続き展示をしていきます。  4,000点程度の作品を既に収蔵しておりますが、中には著名な作品もございますし、世界的というところまでいくかというといかがかということもありますけれども、すぐれた作品を収蔵しているところでございます。  世界規模の巡回展や海外からの有数のコレクションを集めた展覧会があってもなかなか長野県まで巡回してくることが難しいという状況がございますので、美術館が整備されまして一定規模の展示の規模を確保できれば、世界水準美術作品についての展示の機会が確保できるのではないかと思っております。  それからソフト面でございますけれども、特に県立の唯一の美術館として果たしていかなければいけない役割ということで、新県立美術館コンセプトにも掲げられておりますけれども、美術による学びの支援、美術館教育に非常に力を入れていく必要があると考えておりますし、信州の中にさまざまな美術館がございますので、そうした美術館とネットワークを図りながら独自の歴史ですとか、文化も含めて発信していくことが必要だと思っております。  また、長野県出身の現代作家の方がかなりたくさんいらっしゃるというお話も聞いておりますので、そうした方々の紹介などを通じて、長野県の文化振興を図っていく必要があります。そうするための県立美術館の整備をしていく必要があると考えております。 ◆村石正郎 委員 物足りない感じがします。東山魁夷館は別立てであるわけですから、信濃美術館として考えなければいけない。ミレーが展示してあるのは山梨ですか。それからこの前、我々が視察した秋田の美術館は藤田嗣治ですか。ちゃんとここに世界水準の作品の展示と書いてあるんですから、今の答弁では世界水準にならないような感じがします。  中身が大事ですから、そういうものを目指さないといけない。メインはこれだと誰にでもわかるものが必要だと思います。この点、もう一度答弁をお願いします。 ◎中坪成海 文化政策課長 コレクションポリシーということで申し上げますと、この基本方針の冊子の9ページの一番下に「進化・成長する美術館」をめざしての作品収集を掲げております。  この中では国際的な活躍などを踏まえた将来性のある美術館の作品を収集するということもうたっておりますし、国内外のすぐれた作品、特に世界水準に達するようなものを収集していくということもこれから考えていくべきだと思います。まだ具体的なコレクションポリシーはしっかり策定はできておりませんので、そうしたものも今後、検討していくべきであろうと考えております。  現在の収蔵品ということについて申し上げますと、日本画が216点ございます。岸田春草ですとか横山大観、菊池契月といったようなコレクションがございます。あと版画が非常に多くございまして、これは池田満寿夫パーフェクトコレクションという形で、基本的には池田満寿夫版画作品について全てを収集してございます。  こうしたところでありますけれども、美術品の収集という点についても、今後しっかりコレクションポリシーを定めまして、世界的なものの展示もできるように考えていく必要があると思っております。
    村石正郎 委員 信濃美術館にはこういうものがあるんだということをきちんと示すべきだと思うんですよ。そういうことによって非常に建物自体も生きてくると思いますので、ぜひ御検討いただきたい。そのように思いますので、よろしくお願いします。 ○小池久長 委員長 ほかに御質疑等ありましたら。 ◆竹内久幸 委員 まず、私立大学の公立化、あるいは学部の新設、あるいは上田では薬科大学の新たな進出とか、いろいろなことが話題になっています。これまでの、松本大学との経過とか東京理科大学のきょうの対談の経過だとか、県としていろいろと支援をしてきたという歴史的な経過があると思いますけれども、最近のこれらの動きについてどうなっているのか、それから今後の見通しについてはどうなのかお聞かせいただければと思います。 ◎青木淳 私学・高等教育課長 最近の私立大学の公立化ですとか、学部の新設等の動き、具体的動きという質問でございます。何件かあるわけですけれども、まず公立化につきましては、長野大学が平成29年4月に公立化するということで、過日、上田市から長野県に認可申請が出たところでございます。あわせまして、法人であります長野学園でも文部科学省に設置者の変更の認可申請等をしていると聞いております。  もう一つ、諏訪東京理科大学でございますが、こちらは平成30年4月ということで、地元の6市町村で御希望されておりまして、現在、公立化に向けて検討委員会等を開いて大学側とも、学校法人東京理科大学とも検討しているという状況でございます。  それから学部の新設でございますが、来年の4月に松本大学教育学部の新設ということで、こちらにつきましては文部科学省が認可済みという状況でございます。  それから、新潟薬科大学長野薬学部につきましては、法人側は平成30年4月に希望をされていると聞いております。あと、長野市内で看護学部看護学科の設置をそれぞれ清泉女学院、それから長野保健医療大学が平成31年4月の設置ということで希望されていると現状ではお伺いしています。  それぞれ進捗状況は違いますけれども、県としては情報収集に努めているというところでございます。現状は以上でございます。 ◆竹内久幸 委員 過去における松本大学であるとか、あるいは茅野の理科大であるとか、県としていろいろと、それぞれその経過の中で補助金なども出しておる経過があると思うんですけれども、その状況はどうなっているのか。また当時としてはどんな考え方に基づいて、金額を決めてきたのか、その点についてお聞かせいただければと思います。 ◎青木淳 私学・高等教育課長 松本大学諏訪東京理科大学ともに平成14年4月に、松本大学につきましては4年制の大学の設置、それから諏訪東京理科大学につきましては、短大から4年制への移行という時期に県から助成をしております。いずれも地元の市、松本大学であれば松本市に対して、諏訪東京理解大学であれば茅野市に対して県から、それぞれの市が大学に助成をされて、それに対して県が地元の市に助成をしているという状況でございます。  金額面で言えば、松本大学について言えば、総事業費56億円に対して県が23億円、松本市と広域市町村、それから民間あわせて同程度の助成をしています。それから諏訪東京理科大学につきましては、総額で85億円ほどの事業費に対しまして県が35億円、それから地元の茅野市、それから民間あわせてトータルで、少ない額ですけれども助成をしているという状況でございます。 ◆竹内久幸 委員 これは、総事業費の何分の1とか、何か基準があったんですか。 ◎青木淳 私学・高等教育課長 それぞれ地元の市町村、それから当然大学側とも協議させていただいておりまして、明確に基準はございません。ただ、それぞれ建設事業費に対して3分の1ですとかということで、個々の事案に対して実施をしているという状況でございます。 ◆竹内久幸 委員 例えば松本大学教育学部、あるいは上田に来る薬学部の関係、あるいは公立化する大学等の絡みの中で、何か具体的にそういう要請が来ているのかどうかお聞かせください。 ◎青木淳 私学・高等教育課長 財政支援で具体的にお話があるのかという御質問だと思います。現状、県に対してそれぞれ正式に財政支援の要請をいただいているという状況にはございません。 ◆竹内久幸 委員 前例があるので、地元の自治体を通じてきっと言ってくるかと思います。ただ、公立大に対しての認可とか、そういう問題はさておいて、そうはいっても県は県でそれぞれいろいろな、単年度主義とはいいつつも、財政的な事情もこれあり、いろいろ計画的にやっていかなければいけない中期5カ年計画もあるということを考えたときに、整合性も含めてしっかりと慎重に判断をして計画的に、支援しないというわけにいかないと思いますけれども、計画的にやっていかなければいけないということを相手の方にも理解いただくということが現状では大事なのかなと思っていまして、それであえて質問させていただいたんですけれども、慎重にやっていただきますことをお願い申し上げておきたいと思います。前例があるからということだけではなくて、その時々によって状況に変化が出てくると思いますので、その辺も踏まえて判断をしていただくということをお願いしておきたいと思います。  次に国際課についてですけれども、きょうも説明等をしていただきましたけれども、国際戦略プランの策定をしていくということでございます。これ見ていますとかなり多岐に渡っていまして、最近は知事もかなり国外に出張する機会もございますし、またG7ということもありますし、東京オリンピックに対する対応などもしていかなければいけないということです。過去に比べるとかなり昔の国際課の業務の中身が変化してきている気がします。  過去に比べてどんなところが、違ってきているのか、その辺についてお聞かせいただければと思います。 ◎山本晋司 国際課長 国際課の業務、内容の変化等についての御質問をいただきました。先週、中国から唐家セン中日友好協会会長が来日をされ来県をされたように、急遽お見えになるというようなこともございまして、今、御指摘いただいたような業務に加えて、突発的な業務もさらにふえている状況がございます。  ただ、今まで、御指摘のとおり、私ども国際課としましては、中国や米国との友好提携関係を中心に知事の通年事業として国際交流事業を展開しておりましたし、加えて、最近は多文化共生推進事業ということで、県内にお住まいの外国籍の県民の方に対する支援もやってきたところでございます。  2年前、国際課は観光部にございました。県庁の組織見直しに伴いまして、県民文化部に移管させていただいてございます。  その主な理由としましては、今、申し上げました多文化共生事業を中心に展開をしていくということで、若干スリム化した経過がございましたが、昨年から、国際関係再構築年という形で県と海外との関係を見直すということになっておりますので、そういった面では、委員御指摘のとおり、国際交流事業に大幅にシフトをしてきていると認識している状況でございます。 ◆竹内久幸 委員 時代の変遷とともにグローバルな視点を持って、あるいは産業振興という観点からも、あるいは観光という観点からも国際的な課題に対して力を入れていくということは十分理解できますし、そのとおりだと思います。ただ、国際戦略プランを担当している課として、部局横断でやればいいと言えばそのとおりかもしれませんけれども、多様なことがこれから中核的な役割として問われていくということだと思います。  その意味で、東京オリンピックに向けた対応もありますけれども、人材的に、既存の中で果たして足りているのかどうかということについては、疑問に思っている点があります。外国語の問題もありますし、あるいは国際的な観点に立ってコミュニケーションを図っていかなければならない人材が果たしてそれで、多様に広げてビジョンをつくってはいいんですけれども、広げて対応できるのかどうか、それは通訳の人とか、そういう方を外部で頼めばいいと言うかもしれませんけれども、やはり中核を担っていくという観点からすれば、しっかりと指導力を発揮していかなければならないということだと思いますし、人任せでいいのかというとそうもいかないだろうなということでいけば、優秀な人員の確保について、真剣に考えていく必要があるのではないかなと思っているわけですけれども、その点について何か動きがあるのか、あるいはなければどんな考えを持っておられるのか、お聞きしたいと思います。 ◎山本晋司 国際課長 今後の国際事業の展開に伴います人員の確保等についての御質問をいただきました。  今、申し上げましたとおり、国際課の業務の増加・拡大に伴いまして、必要とされる人材の能力もだんだん変化してきていると思っております。先ほど申しましたように、中国と米国との友好提携関係を基本に、通訳を英語と中国語、さらに国際交流に信頼のあるイギリスと中国から来ていただいているほか、国際課の職員11名で奮闘しているところでございます。  議員御指摘のとおり、今後、国際関係の展開等に伴いまして、必要とされる語学の範囲ですとか、職員の中でも、海外駐在員のOBを中心に国際課に配置をさせていただいたりしているところですけれども、それ以外にも国際的な人材、または外部からの登用も検討させていただきたいと思っています。  例えば国際交流員のOBですとか、または海外でいろいろな経験を有している民間の方を、嘱託員でも結構ですが、お迎えさせていただければ、正規職員でなくても十分国際経験等がございます。そういった方の力を貸していただくということも一つ方法かと思って検討させていただいているところでございます。 ◆竹内久幸 委員 しっかりやっていただきたいと思いますが、せっかくおられるので、国際担当部長のお考えもお聞きをしておきたいと思います。 ◎大月良則 国際担当部長 2020年に東京五輪があるわけですが、例えば訪日外国人観光客数は昨年95万人になっております。観光部では、平成31年にはこれを200万人にしたいという目標でおります。県内に訪日外国人客がふえる、しかも政府はゴールデンルートだけでなくて地方に訪日外国人客を誘致したいということになりますと、地域での国際交流の機会は非常にふえてくると思っております。そういうところを国際課がどうサポートできるかということはこれから考えていかなければいけないと思っております。  特に県内に町村は58町村ありますが、非常に小規模な町村が多いということで、首長さんとお話をしても国際交流の重要性は十分認識をされているのですが、なかなか手がないということです。アンケートをしても、マンパワー不足ということがありますので、そこの部分をどうやって国際課がサポートできるかということは、これからの大きな課題だと思っています。  同時に、先ほどからお話がありましたように、昨年、戦後70年を契機に国際関係の再構築ということで、今年度、国際担当部長を配し、同時に国際戦略をつくるという中で、県組織の中での国際的な取り組みの統合とか連携が必要になってきますので、それに対応できるような人材の配置はこれから必要だと考えております。 ◆竹内久幸 委員 よろしくお願いします。次に、信濃美術館の整備について伺います。今回、基本方針が出されまして、今後については、早期に県としての基本構想を策定していくということでございます。長野市、あるいは善光寺さんとも検討を重ねてきたわけですけれども、その中で、この間も議連の中で整備費はどのくらいかかるかということも、県民との懇談の中では示す必要があるんじゃないかということが言われて、検討するということを言っていました。それにはそうした長野市、善光寺との検討経緯を踏まえて、基本的に、整備の役割分担について、確認が明確にされていないとなかなか全体の整備費の概要が出てこないのかなと思うわけですけれども、その点についてはどうなっているのか。  もう一つは、善光寺東庭園については当初は一体的に整備するということでしたけれども、東庭園については善光寺さんに御理解いただけなかったということで、塀のほうから一体的に整備する回遊性という表現に変わってきた経過があるわけです。それについての経過について御説明をお願いしたいというのが2点目です。  3点目は、課題として駐車場をどうするのかということが大きな問題としてあると思います。この駐車場についてはどういう位置づけをして、どの辺のところにどのくらいの規模の整備をしていくのかという論議が行われているのかどうか。あるいは、当初は予定していたレストランの問題については、どんな論議の経緯かについてお聞かせをいただければと思います。 ◎中坪成海 文化政策課長 信濃美術館につきまして、4点、御質問をいただきました。まず長野市、善光寺との検討の中で、特に役割分担ということについてのお尋ねでございます。今回の報告の中には明確に記載はされておりませんけれども、基本的には美術館と、それからその外構部分については県の整備ということになってまいろうかと思います。それ以外の公園部分、それから周りにつきましては全て長野市の市道で取り囲まれておりますので、回遊性を確保する意味では、市道の改良、交差点の改良が必要になってまいりますので、公園部分なり市道の改修については、長野市の負担でというのが基本的な考え方でございます。  ただ、具体的な整備費につきましては、ただいま基本構想の策定に向けて検討を行わせていただいているということで、今、具体的に申し上げる段階に至っていない状況でございます。  それから二つ目としまして、善光寺の東庭園と城山公園を一体的に整備するという考え方が示されていたわけですけれども、そこが回遊性という形で改まってきた経緯ということでございます。善光寺さんとは東庭園、城山公園の一体化について議論をしてまいりましたけれども、東庭園の中には、松を初めとした樹木、それからさまざまな構造物がございます。  お聞きをいたしますと、ほとんどが歴史的な経過があったり、あるいは寄贈を受けて植えられたものであるということです。場合によっては、下にお骨が埋まっているとか、さまざまな経過があるようでございます。したがいまして、一体的な整備という形で東庭園を再整備することについては、善光寺としては非常に難しいという見解をいただいたところでございます。  ただ、善光寺の関係の皆様も、美術館の整備ということに対しては大変、前向きに協力したいという意向をお持ちでございまして、現在の東庭園から城山公園への動線、歩道橋などもありますけれども、大変、歩道部分が狭い状況になっておりますので、その出入り口を広げて交差点部分を改良して互いの行き来をしやすいようにする、そのことによって回遊性を高めていくという整備については、善光寺としても積極的に協力をしたいということでございました。  それから三つ目としまして、駐車場の整備についてでございます。駐車場につきましては、現在も引き続き長野市と検討を進めているところでございます。整備検討委員会からの報告をもとに考えますと、今の信濃美術館よりも建築する面積が2倍以上のものになってくるということで、今、本館側には約50台の駐車スペースがあるわけですけれども、そうしたスペースがとれなくなるというようなことも考えられるわけでございます。ただ、仮に駐車場を屋外に設置していくということになりますと、今、城山公園として使用できる面積が減少してくることにもなりますので、その点については慎重に検討をしていく必要があると考えております。  一方で、長野市との話の中で、美術館は、現在もそうですけれども、城山公園の中に設置をされた公園施設の一つであるという位置づけがございますので、長野市としても今後、少年科学センター、動物園、プール、それから蔵春閣、さまざまな城山公園全体の駐車場対策、そういったものを考えていく中でそれとの整合性も図っていく必要があるということでございますので、駐車場については、今申し上げたような点も踏まえて、さらに長野市と検討を進めていきたいと思います。  それからレストランにつきましては、今、報告書の16ページに、美術館の中にはつくらず、公園の魅力向上のための施設として県として協議をしていくという記載になっております。長野市におかれましては、美術館周辺だけではなくて、今、申し上げましたような広い城山公園一体のゾーニングですとか、整備検討にこれから取り組んでいかれるということでございますので、そうした中で、レストランについても検討されていくものと考えているところでございます。 ◆竹内久幸 委員 善光寺の庭園の話はわかりましたが、ただ、この計画では、善光寺の敷地も整備をすることになっていまして、これは善光寺側が負担をしてやるということの確認になっているのかどうか。  それから駐車場について、私は善光寺との一体的な連携をしていくのであれば、長野市さんには冗談ではなくてまじめに、長野市さんが負担をして、公園の下に接続できるような地下の駐車場をつくったらどうですかということも申し上げてきて、避けてはいるようですけれども、そんなことを申し上げた経過があります。  ただ、真剣に考えれば、門前町を生かしたまちづくりであるとか、あるいは、長野市にとってはもっと魅力あるものを、例えば野外彫刻もいっぱいあるわけですから、市内の観光施設を掘り出して、そんなことも含めて、これからの都市づくりの中で美術館や門前町を拠点とした金沢みたいな雰囲気が出るようなまちづくりを将来の展望として描けば、地下駐車場をつくるなんてどうってことないんじゃないですかということは申し上げておるんですけれども、なかなかそういう長期展望が立っていないというのが現状でありまして、難しい部分はあろうかと思います。  この点について、整備費の問題になると思うんですけれども、この間、整備費は幾らだという話が出たときに、前に計画を立てて中止したときの金額が確か60億円という話が出ましたけれども、ただ、これからまだ、その全体的な役割分担の中でいろいろ変わっていく部分も当然出てくると思いますし、その辺のところについては、あまり数字だけがひとり歩きしては、現時点では私はまずいだろうなと思っています。  したがって、今のこの方針の中から見えてくる現況からして、セットで整備費が幾らということが言える段階ではないと私は思っていまして、その点については、これから懇談会でもそういう質問が出ると思うんですけれども、しっかりと慎重に、それまでに考えていただいて対応いただく、そういう質問に対しては対応できるようにしておいていただければと思います。 ◎中坪成海 文化政策課長 おっしゃられましたように、交差点の改良を含めて、動線の改良をしていくときに善光寺の部分もかかってくるものがございます。ただ、実は城山公園そのものの区域の中には、一部善光寺の東庭園を含んでいる部分もございますので、ここは今まさに長野市さん、善光寺さんとお話をさせていただいているところですけれども、公園部分ということで長野市さんで改良していくのか、善光寺についてもそこに対する負担があるのかどうかということはよく整理をしていく必要があろうかと思っております。  現時点で、おっしゃられましたように、明確に申し上げられませんけれども、善光寺さんの御負担、あるいは長野市の公園整備をどの部分までどのようにやるのかということは今後しっかり、三者の間で検討していきたいと考えております。 ◆竹内久幸 委員 それから、北野美術館の絡みですね。寄附、寄贈したいということでありまして、それをお受けするという話になっているのですが、庭園も含めて、既存の中ではどんな対応をすることになっているか、現状についてお話をいただければと思います。  それから基本設計は、早期に基本構想を策定するということですけれども、基本構想を含めた関連予算を早くやらないと御開帳までに間に合わないということでして、その辺の見通しについてはどうなのか、お聞かせいただければと思います。 ◎中坪成海 文化政策課長 2点、御質問をいただきまして、1点目は北野美術館からの寄附への対応ということでございます。  ことしの3月ですけれども、公益財団法人であります北野美術館から美術品、600点ほどと庭園の寄贈の申し出をいただいたところでございます。県からは、大変ありがたい話であるけれども、受け入れるかどうかということについては、これは財団の手続が必要でございますので、財団の手続などの条件が整ったところで正式に回答申し上げたいという旨を理事長に申し上げたところでございます。現時点につきましては、北野美術館からの寄贈については、それ以降、具体的な進展はございません。県としましては、財団として定款等に基づいた手続がどのように行われていくかを見守っていきたいという状況でございます。  それから、基本構想を含めた関連予算等の時期ということでございます。午前中にも申し上げましたとおり、施設の老朽化が非常に進んでおりまして、県民の貴重な財産であります美術品の管理に支障を来すような恐れもあると整備検討委員会から指摘をいただいておりまして、こうした老朽化を踏まえますと、改築は私どもの急務であると認識をしております。  したがいまして、できるだけ早い時期に基本構想を策定しまして、予算化も考えてまいりたいと思っておりますけれども、今、まさに基本構想に向けた取り組みをしているところでございまして、具体的な時期については現時点では申し上げるまでには至っておりません。  検討委員会の最終報告をいただきましたので、早期に県として次のステップに進めるように精いっぱい努力をしてまいりたいと考えておりますので、よろしくお願いいたします。 ◆竹内久幸 委員 いろいろ早くお願いしたいと思います。時間がありませんので、美術館の関係を2点だけ質問して終わりたいと思います。  信濃美術館が10月1日に50周年を迎えたということでございまして、この美術館は当初は民間の皆さんによって建てられたという歴史的経過がありまして、私はこのことをとても大事にしていかなければいけないと思っています。これは、前に本会議でも質問いたしましたけれども、民間の皆さんから寄附をお願いする、あるいは御協力をいただくということは、将来的にも愛着が持てる、また親しまれる施設としての大きな魅力の一つにもなるのかなと思っています。いろいろ創意工夫によってもやりようがあると思うんですけれども、せっかく今回、美術関係者などとも懇談する機会があるわけですから、そうした思いもぜひそういう場所で発信いただいて対応していただければなと思いますが、お考えをお聞かせいただきたいと思います。  それからもう1点は、検討委員会でも出ておりましたが、基本方針に載っている概要でいけば、優秀な学芸員さんをどう確保していくかということだと思います。そのために指定管理を5年から10年ぐらいに延ばしていくということであって、これは検討会でも質問が出ていました。直営じゃだめなのかという話もありました。  これについて竹内委員長は、知事と話した結果、人件費を気にしていて、できれば指定管理がいいという話の中で、では企画展示とかそういうものがしっかり継続してできるように、では5年延ばしましょうかということになっているという話がありました。では人件費がどうのこうのという話をしていて、優秀な人材が果たして集まるのかどうかということが、私はそのとき、とても気になりました。  指定管理者の文化振興事業団の人件費が幾らか知りませんけれども、そういうことで優秀な人材が集まるのかどうか。指定管理というのは、言ってみれば5年、10年という期間を区切って対応しているということは既成の事実でして、それを継続的に持続的にやっていくんだと言っても、20年、30年やっていくんだと言ってもなかなかそうは受けとめられない要素が私はあると思うんです。そうなると、将来的なことも考えれば、優秀な人材が集まるのかどうかということは、私、ものすごく不安に思います。  人件費の話がひとり歩きしてしまった以上、果たしてそのことをどうやっていくのか、もっと多角的に考えて、県職員の皆さんも含めた中で多様に運営していくとか、そんなことも含めた創意工夫がなければ、私は先行きが不透明なのかなという気がしていまして、その辺についてはどんな考えを持っておられるのかお聞きいたします。 ◎中坪成海 文化政策課長 2点御質問をいただきまして、1点目につきましては、愛される施設にするためにも民間等からの寄附について検討していくべきだということでございまして、おっしゃられるとおり、県民の皆様に親しまれて、また関心を持っていただくという上でも寄附等について検討していくことは、非常に私どもも重要だと思っております。ただ、現時点におきましては、まだ具体的な検討は行っておりませんので、今後、その手法についてもしっかり検討してまいりたいと考えております。  それから新しい美術館の運営、あるいは学芸員の人材の確保ということでございます。先月12日の整備検討委員会の中で、竹内委員長のほうからお話がございました。私の承知している限りにおきまして、知事の発言は、美術館の直営化という方向性については、県の行政財政改革の方針にあります指定管理を含めたアウトソーシングの推進ですとか、あるいは県職員の定数の適正化、あるいは計画的な管理という大きな方向性に照らして、美術館を直営化することは、それとは反する方向ではないかというお話があったと承知をしているところでございます。  今回の整備検討委員会からの報告の中でもスタッフの充実、学芸員等を含むということで、学芸員だけではなくて、この新しい県立美術館を運営するのにふさわしい職種の人材についても確保を図っていくべきだということで、御指摘をいただきました。  それで、今は指定管理を中心に考えるということでございますけれども、今現在、非公募という形で基本的には文化振興事業団が運営を続けていけるという形をとっているわけですけれども、さらに加えて、5年の指定管理の期間についても、もう少し長期化の方向を検討するといった形でより安定的な運営、それから学芸員の身分についてもより安定的に保障ができるような方向をこれから検討してまいりまして、新しい県立の美術館にふさわしい運営、優秀な学芸員の方に集まっていただける体制を今後検討していきたいと考えております。 ◆竹内久幸 委員 わかりました。いずれにしても優秀な人材をどうしたら確保できるのかという観点に立って、検討いただきたいということをお願いしておきたいと思います。  あと、全国一の美術館数を持つ長野県として、県内美術館との連携についてもさらに多くの方に、長野県にそのために訪れていただくような創意工夫を持って対応していただきたいことをお願いしまして、質問を終わらせていただきます。 ○小池久長 委員長 それでは引き続き、質疑等ありましたらお願いします。 ◆高村京子 委員 まず松本児童相談所の一時保護所の環境整備についてです。私も松本児童相談所に視察に行かせていただいたこともありますけれども、子供さんと対応する中でどのお部屋に入ってもらったらいいかということで、お子さんの状況、男女別、年齢別ということで大変な御苦労があると認識しておりますので、このことについては、現場の御意見も吸い上げていただいての事業ということで歓迎をするものであります。  これはお願いですけれども、できれば具体的な改修平面図をお示しをいただければありがたいと思います。資料請求という形になろうかと思いますのでお願いできればと思います。  伺いたいのは、中央児童相談所も全面的な改修がされましたし、また、今回松本児童相談所も改修されるということでいい方向で御努力いただいているわけです。村石委員も言われましたように、子供を児童虐待とか、さまざまな困難な家庭状況の中から、命、健康、心をすこやかに育てていくということで、親子別にするという対応をせざるを得ないんですけれども、一時保護で扱うお子さんの年齢構成を教えていただきたいと思います。 ○小池久長 委員長 ただいま高村委員から平面図等の資料請求がありました。これを委員会として資料を要求するに御異議ありませんでしょうか。     〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕  異議ありませんのでさよう決定としました。あすまででよろしいですか。 ◆高村京子 委員 結構です。 ○小池久長 委員長 いいですか。では、あすまでにお願いします。引き続き草間課長お願いします。 ◎草間康晴 こども・家庭課長 一時保護所の年齢構成ということでございますが、申しわけございません、後ほど資料をお示しさせていただきたいと思います。  状況ということでございますけれども、平成27年度につきましては、中央児童相談所松本児童相談所あわせまして、一時保護をした入所実人員は217名になります。年齢構成については後ほどまたお話させていただきたいと思います。  トータル的には、2所あわせてでございますが、延べ日数といたしまして、6,921日となりまして、1日当たりの人員が19.0人でございます。1人当たりの日数が31.9日という形でございます。 ◆高村京子 委員 年間217名の皆さんの対応ですが、多分ここの数字にあらわれない相談も各児童相談所からあるかと思いますので、実際にかかわっていただくお子さんの数というのは、この何倍もおありになるのではないかと思います。  そこで、先ほども御説明いただきましたように、国の法律改正によりまして職員さんをふやしていただくということがありますので、これも歓迎する次第でございます。ぜひ子供さんの命と健康と心を守るということで、御努力をお願いしたいと思っております。では年齢構成についてはまた後でお示しいただきたいと思いますので、お願いいたします。  次に、信濃美術館の整備に関する検討ということで御報告いただきました。東京オリンピックの施設建設費のように上限がなくどんどん建設費が膨らむということでは、これはいけないと思います。国際的なレベルの立派な美術館がほしい、それからお客様に観光施設としてもぜひ訪れていただきたい。風呂敷は初めは広げるとしても現実性といいますか、そういうところではお金も潤沢にあるわけではなく、むしろ県のさまざまな建設計画も持ち上がっておりますので、ある程度この規模でという姿勢も持っていただきたいと思っているわけでございます。  一番かかわっていただいております文化振興事業団ですが、指定管理で御苦労していただいているわけですけれども、大切なことは、今、かかわっていただいている皆様がどういう思いでいらっしゃるのか。  今、指定管理の皆さんが、よりよい美術館にするために御努力はされてきているんだけれども、どんな問題を抱えているのかということを総括的に向き合っていただいて、把握する必要があろうかと思います。  事業団との話し合いを持っていただいていると思いますけれども、今、この指定管理の体制で、これから計画を立ち上げていく中で、どのように問題点を整理していただいているか伺いたいと思います。 ◎中坪成海 文化政策課長 信濃美術館の整備についてでございます。現在、運営につきましては文化振興事業団が担っております。文化振興事業団が管理運営を始めましたのは昭和61年でございまして、通算で30年になります。当時は管理委託ということでございましたけれども、平成18年度から指定管理者制度が導入されたことに伴って、指定管理に移行したという経過でございます。  整備検討に当たりましては、20ページにもつけておりますけれども、文化振興事業団の近藤理事長にも委員としてお入りをいただいて、もちろん議論をいただいておりますし、それ以外にも実際に美術館の協議会の委員の皆様はもちろんですし、職員の皆様とも実際の施設の使い勝手の上でのこと、それから運営での課題も伺っております。  施設面につきましては先ほどいろいろ申し上げましたけれども、運営面につきましては、信濃美術館東山魁夷館という2つの館を抱えているわけですけれども、それに対する学芸員の数は現在7名ということで、うち正規職員は2名だけということでございます。それが有期雇用の嘱託の学芸員ということでございますので、学芸員としては大変すぐれた方はもちろん大勢いらっしゃいますけれども、身分的な不安定さが、何年間を見据えたような企画展示を計画していくといった場合には、問題があるのではないかという話もあります。30年間管理をしていただいておりますので、ノウハウについては文化振興事業団に一番蓄積されていると思っておりますので、今申し上げたような課題を十分踏まえながら運営についてともに検討して、よりよい運営ができるようにしていきたいと考えているところでございます。 ◆高村京子 委員 指定管理者制度としてやってきた中で、課題がどこにあるかということは、県民に開かれた形で情報公開していただきながら一緒に考えていくということで、初めから指定管理者ありきということはいかがなものかと、私自身は思っております。  資料に、運営の考え方とありまして、一番下のところで長期的な展望、継続性を持った責任ある運営や専門性の高いスタッフの育成が行える体制と記載されております。そこが大事だと思ったんですけれども、括弧の中に、長期の指定管理者制度の導入等と書いてあるんです。一から建物を考えていくときに、運営管理についてもこれどうなのかなということを考えていく必要があるのではないかと思います。  優秀なスタッフ、優秀な学芸員さんを確保し、そして力を出していただくにはそれなりの人件費の確保も、有名な美術品を収集するということ以上に大変なことではないかと思っていますし、長野県が力を入れていく施設としては、職員が2人とか、そういうことでいいのかなと思いますので、初めから指定管理者制度ありきということではなく、きちんと責任の所在がはっきりする形での体制を当初はつくっていく必要があるのではないかなと思います。意見ですけれども、よろしくお願いしたいと思います。  次に国際戦略プランということでございまして、これも大変ですね、大風呂敷でございまして本当に御苦労さまでございます。  私は持続可能な社会ということをそろそろ考える、スローライフ、今あるものを大事にする。しあわせ信州の平成28年版の政策報告評価でありますけれども、そこでも地産地消の大切さを問うていただいております。そういう視点も持つべきだと思っているわけです。かけがえのないこの長野県の自然、景観、そして本当にそこに住む皆さんのお心といいますか、信州学というようなこともこれからみんなで守り育てて発展させていこうという風土が、今、長野県の中にあります。  世界市場の拡大は課題ですよね。国際競争の激化とかTPPの導入ですけれども、ここに掲げるのは、いかがなものかなと思うんです。今の県民の皆さんの感情と一致するのでしょうか。本当に今、長野県の中小事業所の皆さんや農家の皆さんやさまざまな分野で働いている皆さんが、これからの自分の居場所、働き場所、産業、環境、そういったものが守れるのかなという思いがあると思います。  一般質問の中でもどうしたらいいものかということで質問がございましたけれども、若者の引きこもりだったり、なかなか社会に出られなかったり、心にかなりダメージを受けているということの中で、職場に適用できなかったとか、自分の存在を肯定できないという方々がふえている中で、こういった今の社会の悩みがある上に国際競争の激化、それからTPPはこれから国会で、安倍首相は頑張ってやるんだと言っておられますけれども、農協の皆さんや、ここにかかわる皆さんはやめてほしいという声が起きております。持続可能な農業が本当にやっていかれるのかという思いでいらっしゃいますので、私はこういうことをプランの中に掲げていただくのはいかがなものかと思います。  前段の部分で、私はあまり長野県ではこういうことを言ってもらいたくないなと思っていますが、いかがでございましょうか。 ◎大月良則 国際担当部長 持続可能な社会の実現、地産地消、あるいは環境の問題、社会の悩みにつきましては、私どもももっともなこととして受けとめさせていただきたいと思います。同時に、今、私どもが一生懸命提供したいと思っている質の高い教育サービス、医療サービス、介護、そうしたものはどうしても県民の皆さんからいただく税金の中で、やっていかざるを得ないものでございます。  そうしたものの質を維持しながら、新しい行政課題であります子供の貧困の問題、子供の出生率の低下、それに対する子育て支援、こういったことをやっていくためにもどうしても財源が必要になるという中で、その財源を確保するために、海外の成長市場と積極的にかかわることで、現在の行政サービスを維持しながらやっていきたいという考えでございます。そこには決して収奪的な意味だけではなくて、世界への貢献という視点、つまり長野県が持っている技術、ノウハウで海外の開発途上国の発展を応援する、あるいは世界的な共通課題の解決にも一緒にかかわっている、そういう視点の中で、言ってみれば最終的には持続可能な社会をつくっていくというところが最終目標であると私どもは考えております。
    ◆高村京子 委員 上田でもそうですけれども海外展開ということの中で、地元の中堅企業が海外へ出て行かれました。働く場所が失われました。そして海外から安い果物やお野菜が入ってきました。安いことはありがたいんですけれども、本当に安全なのかなという思いもあります。  それからTPPですけれども、国や県とか市町村の事業で、それにかかわる商社が、自由競争を阻害するものだということになった場合には、行政や政府を訴えることができると。これは国際的にも起きていることですけれども、そういうことがふえてくるということがあろうかと思います。TPPに関しては、私は農業だけではなく、医療もそうですし、公共事業もそうですし、さまざまなところで不安が大きくなるので慎重に対応すべきだと思っておりますので、ここへ書いていただくのはいかがかと思います。  それから、財源を確保しなければいけないということで、各企業や事業所や各御家庭が温まった上で、お金が循環していかなければいけないと思うんですね。でも、今、大企業は本当に空前の利益を上げておりますけれども、消費税分以上の内部留保を抱えるに至っておりますけれども、でもそれは働く皆さんや御家庭に回ってきていないと思うんですよね。アベノミクスは本当にこの方向で走っていいのかということが世論にもなり始めていますので、私は世界的に観光客の方と大いに交流したり、文化芸術の交流をしたり、そういう友好を広めていくということはいいんですけれども、競争力とかTPPの導入とか、そういうことをここにお書きになるのは、長野県の心としてあまり掲げていただきたくないという思いでございます。私の意見として述べさせていただきたいです。 ○小池久長 委員長 午後3時10分まで休憩を宣した。 ●休憩時刻 午後2時56分 ●再開時刻 午後3時10分 ○小池久長 委員長 再開を宣し、理事者から発言を求められていたので、これを許可した。 ◎草間康晴 こども・家庭課長 お願いいたします。先ほど高村委員から御質問がございました、一時保護所の年齢別の児童数についてです。先ほど全体の数、217人と申し上げたんですが、確定値につきましては、222人になります。国の厚生労働省へ報告したものでいきますと、ゼロ歳から5歳まで16名、6歳から11歳、74名、12歳から14歳、79名、15歳以上17歳まで53名、あわせて222名になります。  222人が最終の数字ということで、延べ日数につきましては6,568日、1日当たりの人員が18.0人、1人当たりの日数が29.6日でございます。 ○小池久長 委員長 委員の質疑等発言を許可した。 ◆山岸喜昭 委員 資料3で自転車条例についてですが、制定に向けたいろいろな検討がされるわけでございます。最近、自転車はともかく、車の事故が大変多いわけでございます。  この間、新聞報道で、歩行者をはねる夜間事故ということで、車のライトを下向きで走っていて起きた人身事故が92件あったということでございまして、ロービームだと発見が遅れて事故が起きるという事故が多発しているようでございます。  この後の交通安全計画におきまして、これについて取り組みをされるのかどうか、お聞きしたいと思います。 ◎戸田智万 くらし安全・消費生活課長 先般、新聞にも出ておりましたけれども、車のライトが下向きですと、40メートルぐらい先しかしか照らせないそうです。ハイビームですと100メートルくらいの距離を照らせるということですが、夜中、暗い中で、ロービームで40メートルですと、人を発見して急ブレーキを踏んでも間に合わない場合があるということでございます。それで、ただいま交通事故の死者が昨年より大幅に上回っている状況でございまして、昨日現在までで95名ということで、昨年に比べまして47名多い状況になってございます。今、委員御指摘のように夜間に歩行者が死亡してしまうような事故が多発してございます。  本会議で知事からも一般質問に対して申し上げましたけれども、非常事態宣言も視野に入れまして、今後、ただいま委員さんから御指摘がございましたような、ライトをできるだけ上向きにして走るようにということも周知の一つとして、対策として考えながら検討してまいりたいと思っております。 ◆山岸喜昭 委員 交通事故も大変ふえておりますので、ぜひひとつよろしくお願いしたいと思います。  続いて、資料4の国際戦略プランの策定ということで、先ほどからも多くの委員さんからお話が出ておりますけれども、これから5年間ということで、オリンピック・パラリンピック、ワールドカップも控えておりますし、国際的な大会が日本で開催される中でございます。  そんな中で、平成28年度から3年間、集中的に長野を売っていくという施策でございますけれども、3年間は集中的にどのような売り方をしていくのか、お聞かせ願いたいと思います。 ◎大月良則 国際担当部長 3年間の集中期間に、どのように長野を売っていくかという御質問でございます。  売っていくという部分もございますが、受け入れ基盤の整備という部分もかなりございまして、現状の課題、3年は東京オリンピックの前年までに集中的に行うべきことは行ったほうがいいでしょうということでございます。それは先ほど申し上げました観光客が今、急増している中で、平成31年には、昨年、95万人の訪日外国人滞在客数延べ数ですが、200万人になるという中で、今、大きな課題として言語バリアがあると言われております。訪日外国人客、これまでは例えば中国もそうですが、大型バスでツアー客として来るという形が多いものですから、必ずそこにツアーコンダクターがいて、問題が起きればその人に言えば解決するわけです。  これからの流れが少人数の家族旅行であったりグループであったりとなったときに、なおかつ政府が地方へできるだけとなったときに、地方で快適に安全に安心して旅行してもらうためには、言語バリアをどう除去していくかという問題、あるいは公共サインの問題も非常に問題だと言われております。  公共サインについては、現在、経済産業省が来年の夏ぐらいをめどに統一的なものを出すとしています。現在、世界共通の公共サインと国内のサインの半分ぐらいが違っているというところで、そこを調整しながらというようなことを今、進めています。  こういったこと、それから観光面のPRを含めて、東京五輪の前までに集中的に取り組むことが必要であるという考え方で整理をしております。 ◆山岸喜昭 委員 公共サインの関係につきましても私も質問させていただいたこともありますので、ぜひ統一されればいいなと思っているところでございます。  世界に広めるということでやられておりますけれども、長野県の場合は、姉妹都市はミズーリ州と河北省ということで交流をしているわけでございます。広い意味での姉妹提携とか交流都市とか、そういうところから広げていったほうがいいんじゃないかなと思っているところですけれども、いかがでしょうか。 ◎大月良則 国際担当部長 姉妹都市との交流は、確かに有効な手段だと思います。ただ、なかなか、姉妹都市でがっぷり交流となったときに継続しないケースもございまして、例えば県ですと、今後できるだけ交流分野を絞った形で覚書を締結して、その分野についてお互いウィンウィンの関係をつくっていきたいと考えております。  市町村さんでいきますと、まさにきょうの話ですが、南相木の小学校とオーストラリアのサンディークリーク小学校の交流が20年間継続しているのですが、この交流の訪問団がきょう来て、今、式典をやられていると思います。これは20年前に長野県の地方の小さな小学校であっても、ぜひ世界を触れさせてあげたいということで、語学を勉強するのも大事だけれども、とにかく海外に行ってみるのが大事だという大きな村の方針の中で、小学校6年生以上を必ず海外のこのオーストラリアのサンディークリーク校へホームステイで出すということをずっとやっております。  この結果、人口約1,000人の村ですが、300人以上の村民の皆さんがオーストラリアでホームステイをしています。これはまさに人材育成、教育であると同時に地域づくりにつながっております。  こういう形で最終的に姉妹提携に発展させていくというのも非常にいいと思っておりますので、私どももこういった交流をできるだけ応援したいと考えております。 ◆山岸喜昭 委員 人と人との交流がこれからの経済にもつながってくると考えますので、ぜひ輪を広げていただきたいなと思っているところでございます。また、知事もこのところ、海外の出張が多いようでございますし、またそんなトップセールスが活性化に結びつくということでございます。  昨年ですか、部長も一緒にソウルへ行かれたときに大変お世話になりましたけれども、知事と議員とで行った中で、この間も萩原会長からも、ソウルからの姉妹交流の打診もあるようでございますけれども、そんなことも広げていっていただければすばらしい交流が広がるかなと思っているところでございます。  それでは資料5でございますけれども、ホストタウンということで取り組まれておりますけれども、ホストタウンにつきましては、まだ現段階では上田、下諏訪、山ノ内ということでございますが、県内の市町村の反応はどうでしょうか。 ◎山本晋司 国際課長 県内の市町村の反応ということで御質問をいただきました。9月の段階で全市町村にホストタウンへの意向について調査をさせていただいた結果が、3市、上田市、下諏訪町、山ノ内町から共同申請をしたいという御意向をいただいたところです。それ以外に既に登録になっている市町村は佐久市さん、駒ヶ根市さん、安曇野市さんは引き続きその当該登録団体というところで、それに加えて中国という意向まではいただいておりませんでした。  また、ほかに現在のところ、他の市町村では、中国以外に独自に相手国を検討しているところも幾つか伺っておりますが、それについてはまだ市町村さんの公表等の御了解をいただいていないものですから、申しわけございません。幾つかは単独で市町村レベルでホストタウンをお考えのところがあるということだけ、御報告ださせていただきたいと思います。 ◆山岸喜昭 委員 オリンピック競技にかかわるホストタウンということでございます。市町村には受け入れるだけの施設がなければだめということですかね。そういう受け入れる施設を備えている市町村はなかなかないですよね。どのくらいの施設ならいいのでしょうか。 ◎山本晋司 国際課長 受け入れ施設についての御質問でございます。委員御指摘のように、各市町村では受け入れるだけの十分なスポーツ施設等がないという懸念をされて、ちゅうちょされているという市町村が多くございました。  先ほども御説明したように、オリンピック・パラリンピック事務局から担当者に来ていただきまして、説明会を開催させていただく中でも御説明いただいたのですが、必ずしもいわゆる事前合宿を要件としていないということです。当該市町村に施設があって、その施設を利用してオリンピック・パラリンピック選手に来ていただくような合宿を、各市町村は必ず用意しなければいけないという認識があったのですが、そういうことまでは要求しないという説明でしたので、それ以外の独自の文化交流ですとか青少年交流ですとか、そういったところでスポーツ選手との交流をしていただくということで十分成り立つと伺っております。  施設については、当然、競技施設というものを使った何かは必要ですが、個別の市町村で必ずなければいけないということではないとのことですので、今回、その共同戦線ではございませんが、他の市町村と一緒になって申請をさせていただくというのがよろしいかと判断をさせていただいた次第でございます。 ◆山岸喜昭 委員 私どももまたPRしておきますので、ひとつよろしくお願いしたいと思います。  それと資料6の婚活支援センターについて伺います。この間、新聞で見たのですが、独身の男女の統計を見ましたところ、異性との交際相手がいないと答えたのが男性で69.8%、女性では59.1%ということで、どんどんふえているそうです。本当に異性間の交際を望んでいない人が大変多いわけであります。結婚をするつもりがないという人も12%ということです。  そんな中で、私どもの地元では婚活支援を一生懸命やってはいるんですけれども、なかなかいい出会いが生まれないということでございます。今回、この支援センターができることによって、より婚活が進むのではないかと思うところですけれども。なかなか今の若い人たちを、統計にあるように結婚を今はしなくてもいいという人がたくさんいるわけでございますので、この支援センターを通じてしっかりと婚活をしていただきたいんですが、このセンターをどうやって生かしていくかということで、ひとつ聞きたいと思います。  各市町村の取り組みの中で一生懸命やるんですけれどもなかなか成果に出てこないということでございますので、支援センターを中心に、市町村に大いに広げていただきたいと思いますけれども、その辺についてお願いします。 ◎青木隆 次世代サポート課長 婚活支援センターの関係で御質問をいただきました。市町村にどのように広げていくかということでございます。  長野県には市町村ですとか社会福祉協議会、公的な結婚相談所が県内に67カ所ございます。これは全国的にも非常に多い数かと思います。こういった相談所のバックアップということをセンターとしてはまず考えていきたいということでございます。それから情報発信、これは結婚相談所のある市町村だけではなくて、県内、それから首都圏に向けての情報発信をしていきたいということを考えております。  それから、結婚相談所だけではなかなか婚活が進まないということもございますので、ボランティアでございますけれども婚活サポーター、昔ながらのおせっかいなおじさん、おばさんといった立場の方々もいらっしゃいますので、なかなか結婚相談所は敷居が高いという方にも、婚活サポーターの方にサポートしていただくようなことを考えて、1組でも多くのカップルができるように支援をしてまいりたいと思っているところでございます。 ◆山岸喜昭 委員 ぜひサポーターの皆さんに期待をしているところでございますので、よろしくお願いしたいと思います。  最後に特殊詐欺の関係でございますけれども、まだまだ特殊詐欺が、減らないということでございます。消費者センターさんもいろいろ、警察と連携をとりながら減らすということでやっておりますけれども、それでもまだまだ減らないという特殊詐欺について、この取り組みについてひとつお願いします。 ◎戸田智万 くらし安全・消費生活課長 特殊詐欺に対する対策についての御質問でございます。特殊詐欺につきましては、まだ9月の統計がしっかり出ておりませんので8月末までの状況ですけれども、162件でございまして、昨年よりは29件少なくなっております。また、金額につきましても昨年よりも1億9,799万円、大体2億円ほど減っているという状況で、全体的には昨年よりは減っている状況ですけれども、まだおととしよりは多いような状況になっているところでございます。  それで現在の対策でございますけれども、高齢者を対象といたしました訓練型の出前講座、それから年金支給日の街頭啓発といったようなこと、これはもう昨年からずっと行っております。これに加えまして、今年度から新たに働き盛り世代による特殊詐欺の撲滅プロジェクトを実施しております。具体的には働き盛りの世代の皆さんへの講座、それから特殊詐欺の被害防止の協力企業・団体を登録していただいて、さまざまな形で御協力いただくというようなことも行っております。  それから最近作製をさせていただいたんですけれども、峰竜太さんと下嶋兄さんの親子初共演によりますCMを製作いたしまして、ただいま民放4局、それからインターネットでも流して、若い世代の皆さんへ家族を守るのは自分だというような意識をしっかり持っていただくためのPRをしているところでございます。  また、このCMにつきましては、11月以降になりますけれども、映画が始まる前に流れるコマーシャル、シネアドと申しますけれども、そこでも放映をしてまいるなど、さまざまな形で若い人たちへしっかり、そういう意識を持ってもらえるようなPRに努めてまいりたいと思います。 ◆山岸喜昭 委員 今、高齢者だけじゃなくて、40代、50代の人がだまされているような事もふえておりますので、テクニックがよくなってきていて、そんな時代ですので、ぜひお取り組みをお願いしたいと思います。  最後に1点ですけれども、今、「信州やまほいく」ということで森のようちえん等、子供たちを自然の中で遊ばせて教育するということでございます。  長野県のやまほいくの現状として、どのくらいあるのか。幾つぐらいあって、ふえているのかどうか、やまほいくについてお願いします。 ◎青木隆 次世代サポート課長 「信州やまほいく」についてお尋ねいただきました。この制度、昨年度からスタートしておりまして、昨年度の認定は、特化型の園が7園、それから普及型の園が65園、あわせて72園ということでございます。  今年度も募集しておりまして、近々発表をする予定でございます。園的には、今年度、なかなか申請書類が間に合わないからもう一回、申請期間を設けてくれということを言われておりまして、2回に分けた形で認定をさせていただこうと思います。  一次認定分については近々発表いたしますけれども、将来的には県内の幼稚園・保育園、それからこども園と、そのほかに無認可施設もございますけれども、おおむね3分の1程度の園を認定することを目標に、運用をしているところでございます。 ○小池久長 委員長 引き続き、中川委員。 ◆中川宏昌 委員 それではよろしくお願いいたします。まず先ほどからもお話が出ておりますが、ホストタウンについてお聞きしたいと思います。  先般、相手国として想定している中国から唐家セン元国務委員、また程永華大使がお見えになって、新聞ベースでありますけれども、非公開の知事との会見の中でもホストタウンについて要請があったということです。  この10月末の第3次登録に向けまして、相手国を中国としているほかの自治体はあるのかどうか、お聞きしたいと思います。 ◎山本晋司 国際課長 中国を相手国とする他の自治体についてのお尋ねでございます。私ども直接確認をさせていただいたところではございませんが、県の日中友好協会等からの情報によりますと、茨城県の潮来市に湖がございますので、そういった競技で中国とどうかというような話が全国日中で話が出たという話を伺っておりますし、また、これも直接、私どもが関わった話ではないのですが、中国大使館側もぜひその辺は気にかけていらっしゃるところがあって、本県がそういう動きをしているということは非常に歓迎いただくというのは、先般も程大使がお見えになって伺ったところです。大使館側としても長野県以外の他の自治体、県レベルだと伺っていますけれども、お声がけをしたいというようなことは伺っております。 ◆中川宏昌 委員 現在、第1次登録、第2次登録も終わっていまして、既に登録されたところではさまざまな取り組みを想定して、今やられていると思っています。その登録になったところで何を一番の核として事業をやっていくのかということで、それぞれあると思います。ある市町村では、長野オリンピックで発祥していった一校一国運動ということで、子供たちと選手たちの交流を進めて国際感覚を養う事業ですとか、またスポーツ合宿を全面に出してやっていくんだという自治体もあります。  今回、県としてどんな事業を一番の核として進めていくのかという点についてお聞かせいただきたいと思います。 ◎山本晋司 国際課長 現在、県で検討しているホストタウン事業の中核的な事業ということに対する御質問をいただきました。  先般から、事業につきましてはスポーツ合宿ですとか事前合宿ですとか、市町村内の競技施設を活用した相手国との交流というものも、一つ大きな核となる事業だと伺っております。現にそういった特定の種目を特定の施設を使って展開をしていくというような、他県の市町村の動きも聞いているのが現状でございます。  ただ、私どもの県におきましては、今現在の共同参加の意向に手を挙げていただいております3市町ですが、上田市さん、下諏訪町さん、それから山ノ内町さんにおかれましては、特段、特にこの夏季のオリンピック施設、スポーツ競技で事前合宿の最適地となるような施設をお持ちのところは、残念ながらないというのが状況です。というのは下諏訪町さんでお持ちのレガッタの施設は十分、国体等では使えるんですが、東京オリンピックでは会場が海で行われるものですから、湖水での合宿地では選ばれにくいということです。  そういった事前合宿ということではなくて、例えば中国のレガッタ、ボートの選手、またはそういったものの愛好家の方をお迎えして、現に下諏訪では毎年行っているボート大会とかといったものに参加をいただく。そういった形での、直接のスポーツ合宿ではないのですが、それ以外の交流事業を中国とさせていただきたいということで、今現在、参加市町村の方々と検討を進めている状況でございます。 ◎大月良則 国際担当部長 補足と修正をさせていただきたいと思います。  まずは補足の部分でございますが。私ども県と手を挙げていただいているのが上田市さん、そして下諏訪町さん、山ノ内町さんは、場所が離れていますので、中心としての考え方として、長野県というのは公民館活動が非常に盛んなんです。1,200ぐらいありまして、2位の山形が500ぐらいしかありませんので、公民館の地域での活動というのはものすごくしっかりしている。もう一つ、先ほど中川委員からもお話ありましたように、長野五輪の一校一国運動というのがありますので、公民館と学校交流というのを二つの大きな核として進めていきたいと考えています。  ですから、公民館では例えば中国の文化とか言葉ですとか、あるいはギョーザをつくってギョーザパーティーをやるとか、地域で交流ができますし、学校は学校で一校一国のノウハウもございますので、またスカイプを使って直接交流するということもできますので、そこを大きな柱として考慮していきたいと考えています。  それから下諏訪町さんについてですが、誘致できないという不正確な御説明を申し上げましたが、下諏訪町はやまびこ国体の際にボート競技の会場になっております。国際公認のB、1,000メートルの公認はとってあります。オリンピックのときは2,000メートルのコースの確保が必要ですが、2,000メートルの公認はとっておりません。ただ、事前合宿に関しては、公認をとっているかとっていないかではなくて、その国の、いわゆる中国のボートの関係者がいいと判断すれば、公認コースでなくても事前合宿ができるとなっております。  現在、諏訪湖は2,000メートルの水域は十分確保できます。それからロングと称される長距離のボートの練習はできる環境があり、なおかつ、最もすごいのは、ここはトレーニング施設も含めた施設がしっかり整備をされ、それをサポートするボランティアも大勢いらっしゃるんですね。このためにロンドンパラリンピック以降、日本のナショナルチーム、パラリンピックは全て諏訪湖で合宿をしていますので、そういう意味で、下諏訪町さんとしてはオリンピックもそうですし、パラリンピックも視野に、ボート競技の事前合宿も誘致したいと考えておりますので、私どもも中国大使館に対してそういう要請をしておりますので御承知おきください。 ◆中川宏昌 委員 今、部長からの答弁ですと、人的交流が一番の核になってくるんじゃないかというお話がありました。そして先ほど山岸委員のときもお話ありましたが、施設がまた大きな課題だという認識を受けました。  このホストタウンの登録ということになりますと、内閣府が進めている事業でありますので、国からしっかりと予算もついてくるのではないかと思います。特別交付税で交流等にかかわる経費ですとか、またバリアフリー化ですとか、そういったところの一部がついてくるんじゃないかと思います。加えて、施設という部分でいきますと、地域活性化事業債も活用できるということで、既存の施設の改修についてもしっかりとこれは手当できていくのではないかと私は見ております。先ほどのボート場ではないですけれども、そういった事業債も活用しながらぜひ進めていって、もし登録になったら進めていっていただきたいと思うところであります。  それで施設ということに関連しますけれども、今、中国を相手国として登録をしていくわけですけれども、2022年、東京オリンピック・パラリンピックが終わった2022年には、北京で冬期五輪が開催されるわけです。御存じのとおり、私どもの長野県は長野冬季五輪を経験して、さまざまな冬季五輪のノウハウとか、また強みを持っていると私は感じております。こういった点にも将来的なそういった部分でも考えながら取り組んでいく必要があると感じます。  先ほどもお話がありましたけれども、今、共同実施として上田市さん、下諏訪町さん、山ノ内町さんに手を挙げていただいているということであります。この北京の冬季五輪という部分まで考えますと、例えば長野五輪の本拠地であった長野市に施設があります。それからまたスキージャンプを開催した白馬村にもさまざまなノウハウがあるんじゃないかと思います。そういった冬季五輪を経験した市町村も数多くある中で、そのような市町村との連携も非常に大事なのかなと私は感じたところでございますが、その点について御意見があればお願いいたします。 ◎大月良則 国際担当部長 申し上げましたとおり、例えば長野市さんも中国のほうと友好提携を結んで交流をしております。白馬村さんも交流をしています。県内で中国と交流している市町村は10ございまして、必ずしも今回、私どもと一緒に挙げているという状況ではございません。  ただ一方で、それぞれの市町村さんの御事情とか意思もありますので、私どもの基本的なスタンスとしては、まずは市町村さんが自分のところで交流したい国を選んでくださいということになります。そこと交流することに県は応援しますというスタンスです。次に、県は中国とホストタウンをやらせていただきますが、もし単独でなかなかできないという市町村さんがあれば、一緒にいかがでしょうかという形で門戸をあけております。  ただ10月下旬の申し込みに向けて、一緒に参加したいという市町村はもちろんウェルカムでお迎えをしたいと思いますが、これから来年度事業の予算編成とかいろいろ始まってきますと、あまりずるずると行っていくと来年の事業、いわゆるこのホストタウン事業として全体の事業費が見えてきませんし、負担割合がわかってきませんので、再度、中国と交流している市町村さんに関しては、私どもが今考えている交流事業もお示ししながらもう一回意向を確認して、もし一緒に加わりたいというところがあれば、一緒に加わっていただけるようにしたいと思います。そうした中で、今おっしゃったような白馬村さんですとか長野市さん、ノウハウを持っているところは一緒にやっていくということは非常にいいことだと思っています。  ただ、2022年の北京五輪の応援に関しては、ホストタウンとはまた切り離す部分で、官民挙げてその五輪開催について、長野が持てるノウハウとか経験で応援すると知事も申しておりますので、そちらの応援に関しては、またホストタウンに加わる、加わらないかかわらず、連携をさせていただきながらしっかり応援をさせていただきたいと考えております。 ◆中川宏昌 委員 ありがとうございました。次の質問に入ります。高等教育という観点で、長野県教育振興費補助金についてお伺いしたいと思っております。  私も以前、豊野高等専修学校を訪問させていただきまして、不登校の子供さん、また発達障害など、さまざまな困難を抱える子供さんの受け入れを前向きに取り組んでいらして、一人一人に対して親身になって個別支援を行っている状況を視察させていただきました。そして、今、大きな成果も出てきていると伺っております。  当然、専門的な研修を受けた教員さんですとか、また臨床心理士等の特別な配置も必要になるということで、特別な経費が必要となるところであります。ベースとなる専修学校運営費補助と私立高等学校で大きな格差があります。公立、私立、高等専修学校の3者を比較しますと、県からいただいている税金の投入に大きな開きがあります。私立高校と比べれば7倍ぐらい違いますか。また県立高校と比べれば23〜24倍違うんでしょうか。そのくらいの大きな開きがあるということで、この件についてはたびたび一般質問でさまざまな議員から指摘がされておりまして、知事も一般質問の場で、最大限しっかり支援していきたいということを受けまして、平成27年度から若干ふえました。特別補助加算分3万円です。これをあわせますと年間7万円ぐらいですね。ただ、これでいいのかという疑問がございます。そのさまざまな環境に置かれている子供の支援にしてはどうかなということでありまして、これが最大限にしっかり支援していく結果なのかという疑問が私にはあります。この状況について、考えられる点についてお聞かせいただきたいと思います。 ◎青木淳 私学・高等教育課長 豊野にあります豊野高等専修学校についてのお尋ねでございます。今、委員御指摘のとおり、ここ平成27年に3万円の増額ということでさせていただいております。  私どもも当然、それで終わりと考えているわけではございません。今、委員がおっしゃいましたように、特別な支援を必要とする子供さんたちの教育をされているということは、高等学校においても、例えば俊英高校とかでも行われている状況ございます。そういうものも含めて、これからも支援は続けていかなければいけないと考えております。  いつ予算をつけられるというお話はなかなかできないわけですけれども、学校の実態と、委員がおっしゃいました教員の配置の状況とか、困難度というのも十分調査をさせていただいて対応していかなければいけないと考えております。 ◆中川宏昌 委員 これから来年度の予算編成について動いていくと思うんですけれども、考えてもらいたいんです。ある自治体では年間32万円もやっているところがあるわけです。  一番大事なことは、さまざまな困難を抱えている生徒に対してどうやっていくかということが非常に大事なことでありまして、今まで加算してきた分、これでいいのかという分析と、今後どういった支援ができるかということをもう一度、真剣に考えていただきたいなと思います。そして来年度の予算編成の中でどのようにやっていけるかということをぜひ検討していただきたいと思います。  次に自転車条例であります。御存じのとおり、モータリゼーションの進行で自動車に対する事故対策というのはかなり進んできた結果、ことしは自動車の交通事故が大変多いんですけれども、昔に比べれば減少傾向だということです。一方で自転車を見ますと、このルールの遵守が自動車ほど行き届いていないことが一つ大きな原因かなと思っています。自転車の事故というのは、交通事故全体で見れば減少していない現状があるというのが、一番の大きな現状課題かなと思っております。  一番大きな変化でありますけれども、今まで自転車は被害者的立場だったわけですけれども、午前中の戸田課長のお話にもあったとおり、今、加害者的立場に変化していったということです。課長の事例でも、兵庫県で9,500万円の事例を話していただきましたけれども、かなり環境が変わってきたということが一番大きなところではないかなと思います。  今後、条例制定に向けてさまざま検討されていくと思います。ハードの面、ソフトの面、一番いろいろ考えていくと思いますけれども、大事なことは、事故が起きた後の対策を早急にやっていかなければいけないかなと思っています。ですので、これから検討されるこの条例案について、私は一番の肝は自転車の保険の義務化ではないかなと感じております。きょうのお話ですと、自転車保険の義務化については慎重にというお話がありましたけれども、どういった点を慎重にされているのか。慎重ということについてお聞かせいただきたいと思います。 ◎戸田智万 くらし安全・消費生活課長 自転車保険の義務化についての御質問でございますが、慎重にと申し上げましたのは、県民の皆様に自分でお金を出していただいて保険に加入をしていただくということになってまいりますので、努力義務であればよろしいかと思いますけれども、努力義務ではなくて、兵庫県ですとか滋賀県等のように完全に義務化ということになりますと、罰則はないにしても、県民の皆様に御負担いただくことになってまいりますので、そこら辺を、できれば入りやすい保険を用意するなどして、その兼ね合いを見ながらどのように判断するかというような意味で、慎重に考えてまいりたいと御説明させていただいたところでございます。 ◆中川宏昌 委員 課長さんが事例に出すほど高額な訴訟になってきているということで、非常に大事ではないかなと思います。  また一方で、課長さんからお話があったとおり、県民の皆様の負担もあります。ここでどう考えるかでありますけれども、状況は変わってきていると思います。交通状況もさまざま変わってきている中なので、より積極的にこの件については検討していただきたいと思いますので、ぜひこの観点で議論をしていただきたいなと思います。 ○小池久長 委員長 引き続き、吉川委員。 ◆吉川彰一 委員 自転車ではなくてダンプのことなんですけれども、ドライブレコーダーとかの装着率って、今、長野県でどれくらいあるわけですか。 ◎戸田智万 くらし安全・消費生活課長 ドライブレコーダーは、多くのダンプカーですとか、事業用のトラックに装着はされていると思いますけれども、私のところにただいまその数値がございませんので、県警から情報をもらったりしながら、また後日、お届けしたいと思います。
    ◆吉川彰一 委員 リニアの工事がこれから始まるということで、先般、県道松川インター大鹿線の説明会のときに非常にたくさんダンプが通って、大鹿で大変危ないのではないかという意見が出されたところでありまして、そういったことに配慮するという意味で、何らかの手当を何か考えていらっしゃるかどうかということをお聞きしたいのですが、何かありますか。 ◎戸田智万 くらし安全・消費生活課長 ドライブレコーダーにつきましては、一般質問でも知事からもお答えをいたしましたし、部長からもお答えいたしましたけれども。  第10次の交通安全計画の中でドライブレコーダーを、交通安全の教育ですとか、それから事故が発生した場合の後の対策ですとか、そういったものを効率的、効果的に実施するために、第10次の交通安全計画の中でも事業者の皆さんにそれを活用するように積極的にPRをしてまいりたいと考えているところでございます。 ◆吉川彰一 委員 特に南信地区はこれからダンプが非常に多くて、特定の路線は過密ダイヤで走るということで、非常に懸念されている方も多いわけですので、特にその路線については配意をお願いしたいと思います。  続きまして、8月の終わりに、阿部知事がアメリカのコロラド州に行ってきたということですけれども、コロラド州と長野県ってどういうつながりがあるか、まずお聞きしたいと思います。 ◎山本晋司 国際課長 先般、8月の知事のコロラド州訪問についての御質問をいただきました。  コロラド州との関係でございますけれども、私ども、御案内のとおりアメリカにおきます姉妹州、姉妹提携は中西部のミズーリ州というところとやってございます。コロラド州は西部の山の山岳州というところで、今回、長野県経営者協会様の視察団の一環にそこに知事等職員も同行させていただくということで、8月に知事がコロラド州を訪問されたと伺っております。  知事がコロラド州に興味を示された経過を御参考までに申し上げれば、昨年、実はコロラド州の知事と東京でお会いをされています。そこでお話を伺ったところ、コロラド州というのは大変本県によく似ている州であるということです。山岳高原観光のスキーリゾート地も有しますし、最近では、カリフォルニア州から精密機械といった稠密、精密産業の集積も進んでいるという観点から、ぜひ訪問をというようなオファーもいただいたようですので、それを受けて経営者協会さんのほうでもミッションを組まれて今回行かれたというところなものですから、今まで具体的にコロラド州と本県が何か交流があったということではございませんので、御了解いただきたいと思います。 ◆吉川彰一 委員 わかりました。例えば行程をちょっと拝見しますと、デンバーの空港に8月21日についたということですけれども、例えば空港が非常に広くて、確か中に地下鉄が走っていて、路線が3つあるというようなとても大きなところだと思うので、長野県とは似て非なるところもなきにしもあらずかという気がしています。  行程の中でコロラド大学の大気宇宙物理学研究所を視察したようですが、何で行ったんですか。何か目的があったわけですか。 ◎山本晋司 国際課長 今の大学への訪問目的の御質問ですが、大変申しわけありません。先ほど来申し上げましたとおり、本来、経営者協会様の主催の行程と私ども理解しておりまして、そこにつきましては、私ども国際課は知事に随行しておりません。詳しい資料は当該担当部局に御照会いただければと思います。 ◆吉川彰一 委員 いろいろ、コロラドについて聞こうと思ったんですけど、ちょっと聞けなくなってしまったので困ってしまいました。産業労働部でいろいろアレンジしてもらったということですけれども、一般質問とかの答弁を聞く中で、オリンピックの関係とかもやっているベイルというところに行ったようです。ベイルというところよりも、コロラドだと例えばボルダーのほうがよほどメジャーだと思います。行程がよくわからないところがあるのでお聞きしようと思ったんですが、また別な機会に聞かせていただきます。 ○小池久長 委員長 本日の審査はこの程度とし、明4日は午前10時30分から委員会を再開し、前半は県民文化部関係の審査、後半は健康福祉部関係の審査を日程といたします。なお、今定例会中の委員会の開議通知は、書面通知を省略し、放送または口頭連絡により行いますので、御了承願いします。  散会を宣した。 ●散会時刻 午後4時4分...