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  1. 長野県議会 2016-06-27
    平成28年 6月定例会農政林務委員会-06月27日-01号


    取得元: 長野県議会公式サイト
    最終取得日: 2023-06-16
    平成28年 6月定例会農政林務委員会-06月27日-01号平成28年 6月定例会農政林務委員会 農政林務委員会会議録(その2) ●招集年月日時刻及び場所   平成28年6月27日(月)午前10時30分、議事堂第4委員会室に招集した。 ●出席した委員の氏名   委  員  長       清 沢 英 男   副 委 員 長       花 岡 賢 一   委     員       平 野 成 基      同          佐々木 祥 二      同          丸 山 栄 一      同          髙 島 陽 子      同          和 田 明 子      同          小 林 東一郎      同          村 上   淳 ●欠席した委員の氏名    な し ●説明のため出席した者の氏名  (農政部)
      農政部長          北 原 富 裕   農業政策課長        濱 村 圭 一   農業技術課長        伊 藤 洋 人   園芸畜産課長        若 林 秀 行   参事兼農地整備課長     田 中 庫 夫   農村振興課長        中 島 賢 生   農産物マーケティング室長  西 原 光 男 ●付託事件   別紙のとおり ●会議に付した事件   付託事件のうち1、2、5、8~9及び農政部関係所管事務一般 ●開議時刻 午前10時30分 ●清沢委員長 開会を宣した。  ▲ 審査日程の決定    農政部関係 6月27日(月)、6月28日(火)の前半    林務部関係 6月28日(火)の後半、6月29日(水)  ▲ 日程宣告    農政部関係の審査  ▲ 審査順序の決定   1 付託議案等について理事者の説明   2 質疑等   3 付託議案等の採決   4 陳情の審査    林務委員会においては、「平成28年度長野県一般会計補正予算(第1号)案」に関し、   議論を深め、より慎重な審査を行うため、28日の理事者の説明後、集中して審査を行う   ことに決定した。  ▲ 農政林務委員会付託事件の報告    予算案1件、専決処分報告3件、陳情6件  ▲ 農政部関係付託事件等の報告    予算案1件、専決処分報告1件、陳情3件  ▲ 議題宣告(農政部関係)    付託事件及び所管事務一般を一括して議題とし、議題に関連して理事者の説明を求めた。 ◎北原富裕 農政部長 別添、部長説明要旨に基づいて説明した。 ○清沢英男 委員長 第1号「平成28年度長野県一般会計補正予算(第1号)案」中、第1条「第1表 歳入歳出予算補正」中、歳出 第7款 農林水産業費中、農政部関係について、理事者の説明を求めた。 ◎伊藤洋人 農業技術課長 議案、予算説明書及び別添資料1により説明した。 ○清沢英男 委員長 報第1号「平成27年度長野県一般会計補正予算(第7号)の専決処分報告」中、第1条「第1表 歳入歳出予算補正」中、歳出 第7款 農林水産業費中、農政部関係について、理事者の説明を求めた。 ◎田中庫夫 参事兼農地整備課長 議案及び予算説明書により説明した。 ○清沢英男 委員長 報第12号「平成27年度長野県一般会計予算の繰越しについて報告」中、第7款 農林水産業費 第12款 災害復旧費中、農政部関係について、理事者の説明を求めた。 ◎濱村圭一 農業政策課長 議案により説明した。 ○清沢英男 委員長 理事者から発言を求められていたので、これを許可した。なお、理事者の説明中、プロジェクターを用いたい旨の申し出があったので了承願った。 ◎西原光男 農産物マーケティング室長 別添資料2「農産物等の輸出推進について」により説明した。 ◎伊藤洋人 農業技術課長 別添資料3「農作物の生育状況について」及び資料4「平成27年度に開発した新技術について」により説明した。 ◎若林秀行 園芸畜産課長 別添資料5「ワイン生産アカデミー事業について」、資料6「国際フラワーフォーラム2016について」及び資料7「長野県果樹農業振興計画について」により説明した。 ◎田中庫夫 参事兼農地整備課長 別添資料8「多面的機能支払事業について」及び資料9「農業用水シンポジウムについて」により説明した。 ○清沢英男 委員長 午後1時30分まで休憩を宣した。 ●休憩時刻 午前11時32分 ●再開時刻 午後1時29分 ○清沢英男 委員長 再開を宣し、引き続き理事者から発言を求められていたので、これを許可した。 ◎田中庫夫 参事兼農地整備課長 別添資料10「長野県神城断層地震に係る農地・農業用施設復旧状況について」により説明した。 ◎中島賢生 農村振興課長 別添資料11「新規就農者の確保・育成について」及び資料12「女性農業者の活躍支援について」により説明した。 ○清沢英男 委員長 委員の質疑等発言を許可した。なお、議論を深めるため、委員の発言に対し、ほかの委員から御意見等がある場合についても、あわせて発言願った。 ◆平野成基 委員 それでは、最初に質問させていただきます。今、最後に御説明いただきました女性就業者、あるいは新規就農者に対することや一番最初にあった産地パワーアップ事業で、長野県の農業を一生懸命支えてくださっていることに、本当に敬意を表するものでございます。何を言いたいかというと、実は、質問は毎回同じでありまして、TPPの問題がございます。  私、ここで聞かせていただいたのが、TPPとは、これからアメリカの大統領選があるし、決まることも決まらないし、どうなってしまうのかという質問をさせていただいたと思いますけれども、実はそれと同じであります。アメリカの大統領も、候補者は決まったけど、本当に決まるのはこれから秋にかけてでありますし、また大筋合意という形で大体わかった感じなんだけど、実際、条約を批准する・しないにかかわらず、大統領候補も、TPPなんかああだこうだといって、賛成しているのか、反対しているのか、よくわからない状況の中で、テレビを見たりして聞いたり、調べたりすればするほど、実をいうとわからなくなる。でもここで、持ち上げるわけじゃないけど、部長に聞くと、何となくわかった気になることの繰り返しでありまして。もう一回、心配したり、今、選挙中ですけど、自民党でTPP、やっていないじゃないかと恨まれたりしているものですから、TPP、どう考えてどうなっていくんだろうかということも含めまして、また同じことですけど、部長に教えていただければと思います。 ◎北原富裕 農政部長 TPPの問題につきましては、国会がああいう状況で、批准につきましても、それから関連法案につきましても、先送りという状況になっております。TPPの大きな枠組みとしましては、参加12カ国の中で、私ども農業分野の中では、関税を中心とした経済のところが一番関心が強いわけですので、そこのところを少しお話しさせていただきますと、できる限り関税という障壁を、水準を下げながら貿易の加速化を図っていくことが基本になっているということでございます。その中で、それぞれ12カ国の中で、国内の農業生産体制、消費動向、生産物ということの中で、それぞれ国内生産をきちんと維持し、一方では国内生産を維持しなきゃいけないものがございますので、そういうものについては、全体の枠組みの中でありながら個別の交渉も含め、一定の措置をしていくことで、大筋合意されているというのが現状でございます。  日本の場合、米については、最終的にはミニマムアクセスとして、現状に対して枠外で7万8,000トンの輸入枠を認めるということです。これは、義務ではなくて、経済行為の中で入ってくるものと理解をしておりますし、現在、政府では、そこの部分と同等の部分について、政府の備蓄米としての買い入れを、措置をふやすことによって、TPPそのものによる全体の国内流通量はふやさないということで動かれていると認識しております。そのほか、牛肉・豚肉等につきましても、関税措置を下げる中で農業者への経営安定のための価格安定制度等の充実も、今回、法案の中に示されていると認識しております。  TPPそのものについての国の動きなり制度的なものは以上ですけれども、私ども、こういう場で何回も同じことを言わせていただいているんですけれども、昨年、一昨年から長野県としては、TPPがあるなしにかかわらず、農業者の高齢化は加速度的に進んでいますし、国内の人口が減るということは、国内消費も減るということでございます。そういう中で、生産性の向上を上げ、農業として取り組む農業者の方々にとって、これからも引き続き農業生産の中で経営として維持できる仕組みを早くつくっていかなければいけないというのが、私ども長野県農政部の職員の基本的な考え方でございます。  そういう中で、生産コストを下げるため、中山間地域であっても水田地帯でICTを使って少しでもコストを下げるための取り組みですとか、将来に向かっては、あぜ草刈り等にかかる労力を軽減するための技術開発ですとか、それから中山間地域であっても乗用の田植え機ですとか、乗用のコンバインが入れるくらいの規模、2枚の田んぼを1枚にする、そういうところの中での土地基盤整備とかは進めていかなければいけないと考えておりますし、一方できちんとした価格をとるための、オリジナル品種を初めとしての農産物のブランド化をきちんと進めていくことで、その中の一つとして輸出の問題も、同じ考え方の中で輸出促進を、私ども長野県としても進めているという考え方でございます。 ◆佐々木祥二 委員 それでは私から、質問させていただきたいと思います。地方創生とか、長野県を強くしていくというと、どうしても富の蓄積が必要だと思うんです。ということは、もうかる農業をしないと、定着も悪いし、就業する人たちもいなくなるのではないかなと私は思うわけです。そういった意味では、もうかる農業をどうやってやっていったらいいかというのが、私は農政部の一つの指針ではないかなと思うんです。それで就業者を250人集めてきた、こっちの数字でも、過去150人くらいからですか、この資料11でございますけれども、平成20年には175人、平成21年には178人、それで平成22年には190人と、それで今は250人を目標として250人近辺になってきているということでございます。過去、平成20年・21年・22年、どこでもいいんですが、この就農者の方がどのくらいの収入を得ているか、把握しているでしょうか。もしわかったら教えていただきたいと思います。 ◎中島賢生 農村振興課長 新規就農者が、就農してどのくらい年数がたっていくかということで、基本的には年々、経験を積むに従って収入がふえていくという傾向でございます。全てではございませんけれども、就農してどのくらい、どんな感じで収入が推移していくかということを聞き取り調査したことがございまして、それについて、説明させていただきます。  数字は、今調べますけれども、最初はなかなか収入が安定するまでの所得が得られなくというのが、100万円程度の所得が、5年目ぐらいになりますと、1,000万円近くまで出てくる傾向もございまして、一義的にはその方の経営能力だと思いますけれども、そういった状況でございますし、それから新規就農をされるときに、どういった経営がどのぐらい収入・所得が得られるかというモデルケースも、聞き取り調査によって実態に近い形で、就農相談会に見えられる方々にお示しをして、なかなか、経営安定には、険しい道のりですけれども、どういった経営をすればどのぐらいの所得が得られるかということもお示ししながら、相談会に応じているという状況でございます。 ◆佐々木祥二 委員 そうですね。そして長野県の平均の農業者の収入というのは、どのぐらいだかわかりますか。前回もらったこの農業の姿という統計を見てみますと、丸山先生をよく見ておるとわかるかと思いますが、561万円ではないですよね。そればかりじゃない。ここには、千円で56万1,000円、私の見方が悪いかどうかわかりませんが。全国における順位は39位ということが書いてあります。それで私が調べたところは、130万円くらいじゃないかなと思うんですけれども。これをやればしっかり収入を確保できる。そしてつくった物は6次産業化をしていきながら、加工もしながら付加価値をつけていくことを、経営指導をどうするか、私はよくわかりませんが、そういうことを示していくことが私は重要ではないかなと思っております。  レタスの農家、果樹の農家、それぞれ経営指導をなさっていくのに、いろいろあると思うんですよね。花きの皆さんたちは、500万円くらいは、年間、1人あるとか、丸山先生のところみたいに果樹は1,000万円あるとか、水稲だけというと50万円くらいだとか、レタス、高原野菜、こういう人たちは2,000万円ぐらいあるとか、そういうものをしっかり皆さんたちもデータとして持っておって、そしてこういう方向がいいとか、ああいう方向がいいということが私は重要ではないかなと思うんですが。もしぞれぞれの分野で、平均値でもいいですけれども、所得がわかる範囲内で教えていただければと思います。 ◎中島賢生 農村振興課長 所得・収入の話ですけれども、食と農業農村振興計画の中でも、品目別にこんな経営で、企業的経営の事例みたいなものもお示しをしたり、それから市町村と認定しておりますけれども、所得が他産業並みというものを目指す、500万円とか、市町村によっても違うんですけれども。それは、どういった組み合わせでやれば、その所得500万円が得られるかという営農類型もお示しをして、それぞれの市町村の農業の特性を踏まえて、野菜地帯でしたらレタス単作ですとか、果樹地帯ですとリンゴ・ブドウの複合経営とか、水田地帯土地利用型ということで、食と農業農村振興計画土地利用型作物の事例をお示ししている状況でございます。  それからさっきはっきり申し上げられなかった新規就農者の所得の関連なんですけれども、就農1年目だと、販売額で200万円に満たない方が50%。中には、200万円から500万円という方が3割ぐらい、それが就農5年目になりますと、500万円から1,000万円という方が4割、中には1,000万円以上上げるという方が2割ぐらい出てくるといったことで、経験を重ねることによって、先ほど言いましたように他産業並みの所得を得られている方がいらっしゃるということです。  いずれにしても稼ぐ力を高めるということが必要でございますので、新規就農者に対しては、農業改良普及センターが、就農後経営発展できるように、個別に巡回指導をしますし、それから主業的農家の方には、認定農業者という制度を活用して、その目標を達成するようにということで、市町村やJAとも連携いたしますし、さまざまな支援策も集中的に実施して、その目指す経営モデルに近づくように支援をしているということでございます。 ◆佐々木祥二 委員 わかりました。5年目で1,000万円稼げる人が2割あるといえば、どんどん宣伝をすれば、私はもっと来るんじゃないかと思いますし、5年間で1,000万円の所得が得られるといえば、融資ももっとするべきだと思うんですよね。どのぐらいの融資をしているんですかね。わかりますか。 ◎中島賢生 農村振興課長 規模拡大をするときに必要な資金調達については、基本的には非常に低利な制度資金が用意されておりまして、特に大規模農家、さっき言った認定農業者ですね。これは、市町村が将来、地域の農業を中心的に担っていただいている方ということで認定された方に対しては、相当低い金利で、1%とか、今、ずっと利子は安くなっていますので、大変有利で償還期間も長いものを。それで、使途が相当幅広く使えるというものを措置しております。 ◆佐々木祥二 委員 そう皆さんたちは言うんですけれども、実際、借りたいという人たちの話を聞くと、なかなか借りられないんですよ。何とか制度を使えと言うんですよ。そして畜産農家の皆さんが、壊れちゃったからダンプを買いたいとか、堆肥を積むショベルを用意したいとか、トラックもおかしくなっちゃったからダンプも更新をしたい、何とかならないかねなんて聞いたって、なかなか借りられないです。どういうことかなと思うんですけど、御指導はどうなさっているかわかりますか。 ◎中島賢生 農村振興課長 融資ということになりますと、その方がどういった経営能力があるかとか、その投資に対するリスクヘッジができているのかというものが金融機関でしっかり見るということでございまして。それが、金融機関ではなくて農業改良普及センターも、その融資実行に当たって、審査会なるものを開いて、本当にその方が当該融資によって、将来、安定的な経営ができるのかどうなのかということを審査をされるんだということで。その融資が実行されるということに来ると、融資機関を初め、その関係者も大丈夫だということで、安定的に経営できる経営体になっていくんではないかと。なかなか融資が受けられないということになりますと、さまざまな事情があるんではないかと思っています。 ◆佐々木祥二 委員 地方事務所でも結構でございますので、よく聞いていただいて、融資がしっかりできて、経営が安定できる、そして継続できるように、ぜひお願いをしたいと思います。それと、生産農業所得というのは、56万1,000円でいいんですかね。長野県農業の姿というのでございますが。皆さんたちが4月か5月にくれた資料なんですけれども。「長野県農業の概要について」の一番最初の1ページ。 ◎濱村圭一 農業政策課長 農業産出額農家戸数の10万4,759戸で割っている形になろうかと思います。下の販売農家の5万1,777戸で割っております。 ◆佐々木祥二 委員 わかりました。そうすると、水田を1反歩やっておる人たちも入るし、1,000万円とっておる人たちも多いと。そうすると、この56万1,000円というのは、私は桁が一つ違うんじゃないかと思って、丸山先生に聞いたらそうだといって言ったんですけれども。こういう数字だと、農家をやってみようなんていう気にもならないわけなんですよね。ですから、この分類をやるときには、花きなら花きの皆さん、複合のものもあると思いますね。水田をやっておって花きをやっているとか、果樹園をやっておって、なおかつ高原野菜をやっているとか、いろいろこの複合があろうかと思います。それぞれで夢のある農業って皆さん方おっしゃっているんですから、夢のある農業っていうのは、私は、富が得られるということではないかなと思うわけでございますので、もっと夢のある農業という中で、これだけのストーリーがあるんだとか、成功の道があるんだ、こういうものを示していったほうがいいんではないかなと思います。これはお願いをしておきます。  それと高齢化率ですね、長野県は68歳、67.9歳ということで、新規就農の方は60歳からなんていう、60歳でもやっていただければいいんですけれども。もっともっとこの皆さんたちも大事にしていきながら、今言われた資料11である40歳以下の方々、この方々にもっともっと、私は融資すべきだと思いますし、150万円ぐらいでは、言い方は失礼かと思いますけれども、夫婦で子供1人、2人、4人おられる方もいるかと思いますけれども、生活できないわけなんですね。ですから、私はこの方々こそもっと大事にして、1世帯、結婚をして農家をやって、5年以上やってくれるという確約をするならば、私は、1年間300万円くらいは、保障をするくらいなことを、抜本的な考え方としてですよ、できる・できないは別として。私は示していく必要があるんではないかなと思うんですね。今言ったように、5年たてば1,000万円になるんだと思えば、一生懸命働くんですよ、夫婦2人で。ですから、最初の2年は300万円、それで次は150万円、3年くらいは私はしっかり支援をしていく必要があろうかと思います。いかがでございましょうか。 ◎中島賢生 農村振興課長 新しい農業について、自立自営ということになると、一般で言いますと会社を興すということですので、相当リスクも高いし、そこをどうやって守っていけるかというのが、これから新規就農者がどのぐらい出てくるかとあわせて、将来、どういった経営に発展できるかという道筋をはっきり示さなきゃいけないということも、おっしゃるとおりだと思います。そういったことで、先ほど言ったように、目指すべき経営類型については、相当、具体的な事例をもってお示しをして、その道筋も、農業改良普及センターを中心に、どういった取り組みをすればそうなっていくかということも、個々にお話をさせていただいているということです。  所得が安定しない時期に対して手厚い支援をもっとすべきという話なんですけれども。さっき言った準備型というのは、2年間、実際、研修をしている間には、収入がないということで、国の制度なんですけれども、150万円、2年間。その後、就農するわけですけれども、最長5年間、150万円、通算でいくと7年間ということになりますし、御夫婦の場合には、きちっと役割分担をして、品目が違う物を栽培するということになると、お二人分出るという制度設計にもなっています。通常は、一緒にやる場合は1.5とか、その夫婦の場合にも制度としては配慮されているということなんですけれども。それ以上に対しての金額云々については、相当の金額でありますし、人数も多いということですので、その辺は慎重に検討していかなきゃいけないと思っています。 ◆佐々木祥二 委員 私は、日本の農業、これから長野県を支えていく方々については、そのくらいの融資、または支援でもいいと思うんですよね。融資をして、あと徐々に払っていってくださいと。貸す金利は、低利にしますよ、または無利子のものをお貸ししますよと。私はこれでもいいと思うんですよね。そういう制度をしっかり示して、長野県が農業立県だということを示して、全国に発信をしていきながら、新規就農者を手厚くしていく。または、海外から来る方々もおろうかと思いますので、そういう方々にも、私は配慮が必要ではないかなと思っております。そんなことは要望しておきますので、また検討をお願いしたいと思います。  資料8でございますけれども、農地の維持、また多面的機能ということでございます。実施状況が3万6,000ヘクタールということでございます。そうすると、例えば多面的機能を支える共同活動ということで、田んぼ10アール3,000円ということなんですが、全部やった場合、お幾らになるんですかね、掛け算すればいいんですかね。 ◎田中庫夫 参事兼農地整備課長 単純にヘクタールに掛け算をしていくということになりますので、3万6,000ですので、この農地維持支払でいきますと、1億円余ということになります。それで、この3万6,000というのが、この農地維持支払になりまして、これが3階建てになります。農地維持支払だけやっているところもございますし、この農地維持支払にプラスして、①をやっているところ、また②をやっているところ。それから農地維持支払とこの②をやっているところ、いろいろなパターンがございます。 ◆佐々木祥二 委員 わかりました。そうすると、一つの田んぼでも、10アール当たり3,000円もらう田んぼと、2,400円と4,400円、3つ、3階建てでもらうというところと、一つだけというところとあるという理解でよろしゅうございますか。 ◎田中庫夫 参事兼農地整備課長 そういうことになります。ただ、3つやった場合に、この長寿命化対策、②ですね。これについて、多少低目の単価になるところもございますので、その地区によって若干違うということでございます。 ◆佐々木祥二 委員 私もいろいろのところで見させていただいたり、質問もございますので、いろいろとお話をさせていただいたり、U字溝の入れかえをやっているところや、地域の皆さん方と一緒に公園だとか水路の周り等の草刈りをやって、写真撮影もしていきながら、書類をつくっていると思うんですよね。ですから、そういう皆さんとも協力をしていきながら、ヘクタールですか、これがどのくらいということをやって、紙簿に書いて、人数が何人出た、そして面積ということの指導でよろしいんですか。人数等々は、関係はあるんですかね。 ◎田中庫夫 参事兼農地整備課長 まずこの10アール3,000円の根拠になるのは、協定を組みまして、この地域でこういった活動をしますというものを最初につくります。ですので、この地域で10ヘクタールの農地があれば、その10ヘクタールの農地に関して、農地の維持だとか、それにかかわる水路のことをやりますので、そこに出てきている人数がどうこうということではございません。ただ、支援をしたこのお金は、材料費になるなり、活動をしていた方に支払われるわけですので、そういった作業のものによって、地域によってその単価が、支払われる金額が違いますので一概に言えませんけれども、人数が何人出たからこういうものになるということではなくて、その面積に応じて支払われるということでございます。 ◆佐々木祥二 委員 わかりました。50人くらい出て一緒に草刈りをやっておりましたので、全員写るように写真を撮っておりましたので、人数も関係あるのかな、地域の人たちも巻き込みながら、そういう水路をきれいにしているところもございますので、また人数も考慮していただけたらありがたいなと思う次第でございます。  それと、もう一つ、U字溝の入れかえ等もやっているところもあるんですが、材料費はどうなっているんですか。 ◎田中庫夫 参事兼農地整備課長 すみません、人数については、単価にどうこう関係はないんですけれども、出面表の確認になります。  それからU字溝の入れかえ等でございますけれども、資源向上支払ということで①・②になります。それで、どちらかというと地域の人たちが自分たちで直営でやるものについては、①のほうで。材料費はこの支援の中から出ます。②のほうの長寿命化、入れかえる部分については、請負に出してもいいということになっておりますので、地域の業者さんに請負に出して、その請負費に対しても支払うことができるということでございます。 ◆佐々木祥二 委員 ありがとうございます。昔は、休農土木だとか、農業土木というのは、農家の皆さんたちが、農閑期に自分たちでU字溝を入れたり、いろいろな農業土木関係の仕事をしながら、そして現金収入を得ていくっていう、これも重要な私は施策だと思うんですね。ですから、休農土木的なことももっと出していって、もっとこの多面的機能を有効に使っていく必要があるかと思うんですね。私も見たり、いろいろ話を聞く中では、その地域の皆さんが5、6人出てきて、老朽化したU字溝をクレーンでとって、捨てコンを打ちながら、その上へきれいに並べていっておるところを見ていますと、これは上手だなと思って感心をしながらきておるんです。そういった休農土木的なのも、技術者の養成にもなっていきますので、地域の人たちが自分の農道は自分たちで直す、水路は自分たちで直す、用・排水路は、しっかり自分たちで管理もしていくんだということで地域を守っていくこともありますので、この休農土木というところも、もっと出していただいて、単価を上げていただかないと、その人たちのお茶代も出ないんじゃないかなと思うんですよね。そこら辺はいかがでございますか。 ◎田中庫夫 参事兼農地整備課長 単価については、国の制度設計の中で決めているものでございますので、この単価に対してもうちょっとということになれば、国への要請という形になってくるかと思います。それと、農家の皆さんが直営施工的に出てきてもらったものには、日当でお支払いもできることもございますので、そういったものも活用しながら進めてまいりたいと考えております。 ◆佐々木祥二 委員 いずれにしても農業関係の皆様、従事する皆さんたちが、もうかる農業にしていきながら、富が蓄積していきながら、地域をともに守っていくことが私は必要だと思いますので、農政部長、もっと予算もとって、そして予算がないのはどこかから持ってくるとか、融資をするとか、その融資に対する金利等は、低くするとか、そういう施策をしていきながら、成功者、丸山先生みたいな成功した農業者をもっと出していきながら、宣伝をしたり、農業をやるともうかるよということをもっと私は出していく必要もあろうかと思いますし、そういう成功した農業者を長野県からどんどん出していくことが、私は必要ではないかなと思っておりますので、よろしくお願いをしたいと思います。  もう一つ、輸出を、私はもっとやるべきだと思っております。台北の市場へ行くと、長野県のリンゴというと、「ふじ」というのはものすごく貴重がられておりますし、桃なんか、本当、おいしいといって評判がいいです。ですから、そういうところも、もっと販路開拓していただいて、今度はベトナムやシンガポールへ行くって言いますから、そういうところも、富裕層も大分多くなってきておりますので、もっと積極的に長野県農業も輸出していくんだということでぜひお願いしたいと思いますが、農政部長の所感を聞いて終わりにしたいと思います。 ◎北原富裕 農政部長 初めに県内の農業者の成功事例をしっかりと情報発信していくというのは、非常に重要な視点だと考えておりますので、私ども、そういう中での成功事例をベースにして、経営指標の中で、発展段階、経営確立段階、さらにその上をいかれる方ということで、経営指標をつくっておりますが。先を走られている方の情報発信をしっかりとこれからしていきたいなと思っております。  それから輸出の部分につきましては、私どもの一番は青果物になりますので、どうしても農産物の部分については、東南アジアを中心にしてということに、ここ当面の間はなろうかと思っております。そういう中で、一応、平成29年に5億円という目標を上げてありますけれども、それにつきましては、平成29年を待たずに早期にできるようにしていきたいと考えております。  また、そういう中で一番、台湾は今までもずっと主力でございましたけれども、人口の問題、それから検疫の問題があります。そういう中では、香港・シンガポールのように、人口よりもその周辺の流通のハブになっている地域を中心にした中で、マレーシアですとかタイへの拡大、それからさらには、今回、知事を団長として行きますベトナムも含めて、非常にこれからの市場としての期待は私ども持っておりますし、そういうところで、一番は、今までマーケティング室中心に輸出をやってきている中で、相手国のバイヤーといかにきちんとつながるかということが一番重要であろうと思っておりますし、そのバイヤーが長野県の農産物をきちんと求めていただくということが、商業的に安定した取引につながっていきますので、そういうバイヤーを長野県に呼んだり、それからこちらも出ていって商談をしたりということの中で進めていきたいと考えておりますので、よろしくお願いをしたいと思います。 ◎濱村圭一 農業政策課長 すみません、先ほど佐々木委員から、農家1戸当たりの生産農業所得の積算を聞かれたときに、誤っておりましたので、修正をさせていただければと思います。表の中の56万1,000円は、その2つ上の生産農業所得を、一番上の農家戸数で割る形になります。ただ、この表自身が、生産農業所得自身が平成22年の数値になっておりますし、また生産農業所得の総額自身は平成26年、さらに農家戸数は27年という形になっていまして、単純には割り返すとこの数字になりませんが、56万1,000円におきましては、平成22年の生産農業所得が658億円ほどございます。それをその平成22年の農家戸数11万7,316戸で割ったものが、この56万1,000円になるといった形でございますので、修正をお願いいたします。 ◎田中庫夫 参事兼農地整備課長 先ほどの佐々木委員の、3万6,000に維持支払で幾らになるかということで、約1億円とお答えしたんですが、すみません、10アール当たり3,000円ですので、畑と水田がありますので、それによって単価が違いますので、実際には9億7,000万円ということになりますので、すみません、失礼いたしました。 ◆丸山栄一 委員 それではお願いしたいと思います。先ほど来、収入を確保することが一番の特効薬であります。そういった意味で、いろいろな制度があるわけでありますが、今、この資料にもありました産地パワーアップ事業においても、地域農業再生協議会をつくったりということもあります。また、新規就農の関係においても、いろいろな足かせがあって、農家が全部借りられるということではないんですね。特に私もハウス、施設を大分やってきたんですが、ブドウの施設をつくると、大体1反歩、500万円、サクランボだったら1,000万円ぐらいかかるんですよね。こういった施設をやるときに、融資をしてくれるというのは、なかなか、難しい。またチャレンジする意欲がなかなか出てこないということがあるんですね。
     そういった意味で、昔、国でリース事業というのがありましたよね。この国のやったリース事業というのは、これまた足かせがあって、最新技術の機械を導入しなさい、施設の中に自動管理できるようなものを入れなさいというような制約があって、2分の1補助してもらうんですが、なかなか、農家としてみれば、安い単価で最低限でつくったのと同じようなことになってしまうので、最終的にそんなにメリットがないというようなこともあったわけでありますが。  その中で、広島県で、JAと県がタイアップして、両方で2分の1ずつ補助しながら、リース事業を今年度から始めたという記事があります。初期投資の負担が少ないということで、経営も、そういった意味でやりやすいということであります。これは、リース料は1年ごとの支払いにする予定で、経営が軌道に乗るまでの一定期間、猶予期間を設けると。支払いが終われば施設は農業者の所有になるという制度なんですが。こういった制度をつくってくれれば、長野県の農業者も大変いろいろなものにチャレンジできると思いますので、こういったものを長野県では、前も一回、御質問したことがあると思うんですが、なかなか難しいというような御答弁だったんですが、またあえて、また質問させていただきたいと思いますが、いかがでしょうか。 ◎若林秀行 園芸畜産課長 お答えいたします。丸山委員おっしゃっているリース事業につきましては、現在、県の中では制度はございませんけれども、園芸で申し上げますと、需要に応える園芸産地育成事業という、丸々県単の事業がございます。2分の1の補助で4,500万円ほどの予算で、新しい産地を築くための事業だとか、需要に応じた生産を行う事業だとか、また樹園地の継承のための事業という事業はございます。園芸ではそういう事業で、今、対応しているということで、御説明をさせていただきます。 ◆丸山栄一 委員 もうける農業となると、今、「シャインマスカット」、すごい単価がよくてもうかっているんですが。それをではすぐやりたいって思っても、今回は産地パワーアップ事業が出てきたので、これは大変よかった、うれしいわけでありますが。そういったものが常にあるというわけではないですよね。あれも3年でしたかね、あれもポイント制であってなかなか難しいということも聞いておりますが。そういったことの中で、広島県でできるんですから、長野県もJAとそういう相談をしていただいて、そういったリース事業をしっかりやっていただくことが、この長野県農業の再生に大きくつながるんだと思いますので、やってないので、要望したいと思います。  それと、次、日本農業遺産について、お伺いしたいと思いますが。世界農業遺産は2002年に認定が始まって、16カ国、36地域が認定されました。日本でも8地域が認定されているところでありますが。国内認定については、中国と韓国では国内認定が既にされておりまして、日本でもいよいよ、地域固有の自然を生かした伝統的な農業、また農村の景観など、次世代に残すべき農業文化の認定をする、世界農業遺産の国内版ということでありますが。こういったものを、今度は日本農業遺産という形で創設をするわけであります。こういった日本農業遺産、今回できるんですが、その選考基準を最初に教えていただきたいと思います。 ◎田中庫夫 参事兼農地整備課長 今、日本農業遺産ということで、一つの選考基準でございますけれども、世界農業遺産と一緒に出して、それぞれまた別に認定をする中で、歴史的、また現代的にも重要度が非常に高いということ。それから日本独自の視点ということで、災害に対する回復力だとか、それから多様な主体による参加、6次産業化の推進といった取り組みがされているものについて、審査をした上で認定をしていくという形になっております。 ◆丸山栄一 委員 この世界遺産については、中国と日本で過半数が世界の農業遺産になっているということで、これからなかなか認定が難しいという状況もあるようでありますが。地方創生という観点でも、日本農業遺産に手を上げていくというのは大変有効だと私は思っております。以前、千曲市で認定に向けた動きがあったんですが、あれは途中で途切れちゃったんですかね。長野県は本当に他県に誇れる美しい自然環境、それから景観があるわけでありまして、信州ならではの、また食という観点からいっても、そういったものを維持していくという意味でも、日本農業遺産に手を上げていくということが大事だと思うんですが、確か年内に第1次の、既に募集が始まっていると聞いておりますが、県にとっての取り組みについて、お伺いしたいと思います。 ◎田中庫夫 参事兼農地整備課長 現在、認定に向けての申請が始まっているということでございます。先ほど委員からお話がありましたように、姨捨で申請の意向があったという話で、これ、全て消えているというわけなのかどうかって、これについても確認をしなきゃいけないということもございますので、こういった制度の周知のために、資料の配布を含めて、担当者会議等でもこの趣旨についてお話をさせていただいております。こういうことを、市町村を通して地域に周知を図って、この認定に向けての申請の取り組みがもしあれば、その辺をサポートしていきたいと考えております。 ◆丸山栄一 委員 話を聞いておりますと、今までではその日本農業遺産に向けた県としての取り組みはやってこなかったと、これから市町村が手を上げればやるということですかね。 ◎田中庫夫 参事兼農地整備課長 そうですね、どうしても申請ということになりますので、ここを申請しろとかいうことはしてこなかったわけですけれども。こういった世界農業遺産のほかに日本農業遺産ということで、また別の形で少し色を変えて日本農業遺産というのが始まるわけですので、その辺はしっかりと県としてもPRしていくということでこれから取り組んでまいりたいと考えております。 ◆丸山栄一 委員 長野県も全国に誇れる、大変、私は日本農業遺産にふさわしい地域だと思っております。これから農業振興であったり、観光振興においても、こういった一つの取り組みを契機として、地域の活性化、地方創生に向けた取り組みをしっかりやっていくことが重要だと思いますので、よろしくお願いをしたいと思います。 ◎田中庫夫 参事兼農地整備課長 ありがとうございます。先ほどの千曲市については、途中でなかなか申請に至らなかったという経緯もあるんですけれども、現在、国と、申請に向けて調整は内々に行っているという状況でございます。それを踏まえて、申請に至ればいいかと思っておりますので、県としてもその辺はしっかりとサポートしている状況でございます。 ◆丸山栄一 委員 ぜひしっかりお取り組みをいただきたいと思います。時間がないので次に行きたいと思いますが。アスパラの連作について、お伺いしたいと思いますが。県もアスパラガスの普及推進を積極的にやっていただいているんですが、立ち枯れとかいろいろな課題もあったり、連作障害というような問題もあったりして、なかなかアスパラも、消費者に非常にニーズがある作物でありますけれども、なかなか伸びていかないという状況もあります。中野市はかつてアスパラガスの大産地であったんですが、今や見る影もないという状況であります。私もアスパラをつくっていたんですが、だんだんと収量が減ってきて、最初つくったころは1反歩100万円ぐらいになりました。しかし、今は全く面影がないぐらいな収入しかないわけでありますが。  その中で、佐賀県の農業試験研究センターが、アスパラガスの連作障害を回避する新技術を確立したと出ておりました。同じ農地で植えかえれば、生産すると10年で大体連作障害でだめになってしまうんですが、新技術では根ごと古い株をすき込んで、湛水かんがい、水張りと自然落水を3回実施した後、ビニールで2カ月間覆って太陽熱で殺菌をすると。新たな株を植える前にさらに湛水を3回繰り返す。その原因になるアレロパシーというのが、連作障害になるということでありますが。それが水に溶けやすいということでありまして、立ち枯れや株の腐れを引き起こす病原菌が太陽熱で死滅する性質を利用したものだと出ておるんですが。これは、私もアスパラをつくっていて、これがしっかりできれば大変すばらしい技術だなと思っているんですが。長野県としてこういった情報、また取り組みというのはされているのか、お聞きしたいと思います。 ◎若林秀行 園芸畜産課長 アスパラガスの連作障害の問題でございますけれども。私どもが一番掌握している中で、アスパラガスでは、病気の関係、茎枯病が発生をして栽培面積が減ってきている部分が一番大きな問題だと考えております。連作障害の今の委員の事例ですね。他県の知見に関しては、私ども、今、特に掌握しておりませんで、そういう対策は特に検討してないというか、試験場レベルではあるかもしれませんけれども、普及のレベルでは掌握しておりません。  また、アレロパシー対策については、以前、そういうものがあったということは聞いておりますけれども、申しわけありませんが、今、特に掌握しておりません。  茎枯病対策につきましては、それぞれ各地域で、園芸振興推進協議会の野菜部会とかのプロジェクトで、アスパラガスの収量性向上のプロジェクトを組んでおりまして、その中で簡易の雨よけを設置して茎枯病対策をしたり、またもみ殻等を、土壌といいますか、圃場にまいて、雨によるそのはねを防ぐだとかの対策を講じながら、その収量をアップする対策を講じているところでございます。 ◆丸山栄一 委員 確かに県では、雨よけによってそういった対策もしているというのは、承知はしているんですが。なかなか実績が上がっていない、一部、上がっているところもあるんですが、なかなか難しい、特効薬ではないと思います。消費者はアスパラが、量があればどんどん市場に出してほしいという要望があるわけでありますが、その需要に応えられないという状況でありますので。長野県も、全国のアスパラの産地でありますけれども、そういった意味でぜひ他県の技術でありますが、いいものはどんどん取り入れてやっていただきたいと要望しておきたいと思います。 ◎伊藤洋人 農業技術課長 野菜花き試験場におきましては、アスパラガスの研究、いろいろやっております。立ち枯れ病のほうは技術を出しておりますけれども、今の連作障害に対するものはまだ技術的には県内では開発されてない状況です。今、委員からお話がありました佐賀の技術につきましては、平成28年から中野市で、今、試験的にそういったものがどうなのかというところの検討を始めているところでございます。試験という形で進めていきたいと考えておりますので、今後、技術開発に向けて取り組みをしてまいりたいと考えております。 ◆丸山栄一 委員 地元の中野でやっているとは、つい知りませんでしたが。中野も大体のスタートが水田の転作でやってきたわけでありますので、そういった湛水をするというのはたやすいことでありますので、ぜひまたいろいろ検討していただいて、取り入れられるものなら入れていただきたいと思っております。  最後にワインでありますが、信州の地酒普及促進・乾杯条例ができたわけでありまして、それぞれ懇親会等で私も推進をしているところでありますが。この間、新聞に、県産ワイン業界でつくる信州ワインバレー構想推進協議会の玉村さんと知事が懇談をする中で、「ワインの日」をつくってほしいと話が出たそうでありまして、知事のほうも、検討するというお答えをしておったんですが。この「ワインの日」に向けた取り組みというのは進んでいるのか、お聞きをしたいと思います。 ◎北原富裕 農政部長 玉村さんから、御提案という形の中で、知事との懇談の中で出たということは承知しております。具体的にどういう仕組みにするのか、どういう仕掛けにするのかも含めまして、御要望の趣旨、日本酒・ワイン振興室、新しくできましたので、そこによくつなげながら、私どももワインバレー構想推進の中でどういうことができるのか、鋭意、検討してまいりたいと考えておりますので、よろしくお願いします。 ◆丸山栄一 委員 今、聞いたら、「毎月20日はワインの日」ということのようでありますが、長野県は、栽培面積、また収穫量ともに全国1位・2位という量でございますし、ワインバレー構想、県も積極的に、今、推進しておるわけでありますので、品評会においても長野県産のワインが非常に上位を独占しているという状況もございます。そういった意味で、私は長野県独自の「ワインの日」ということも検討いただければと要望して終わりたいと思います。ありがとうございました。 ○清沢英男 委員長 午後3時10分まで、休憩を宣した。 ●休憩時刻 午後2時53分 ●再開時刻 午後3時9分 ○清沢英男 委員長 再開を宣し、委員の質疑等発言を許可した。 ◆髙島陽子 委員 先ほど佐々木委員からも質問が出た新規就農者のことで、資料の読み方も含めてお聞きしたいと思うんですけれども。過去10年間のその推移を見ますと、そこそこ、これ、グラフは、新規就農者、毎年250となっているのは、累積じゃないんですよね。その確認をまず一つさせていただいた上で、一番最近のデータを見ますと、主にパターンとしてUターンの方と、それから全く新規でやられる方と、新卒となっているんですけど、新規の参入というのがほぼ半数をちょっと超えているぐらいなんですが。この辺は、どんな効果によって推移してきたのかを、まずお聞かせいただきたいと思います。 ◎中島賢生 農村振興課長 先ほど申しました新規就農者40歳未満の方の目標、毎年250人ということでございます。累計ではございません、毎年です。それで、新規参入というときには、Iターンですかね、農家の出身じゃない方の就農ということでございまして。近年ふえているというのは、一時期、経済が相当厳しいということで、就職環境がなかなか厳しいということがあったこと。さらには最近の田園志向といいますか、豊かなライフスタイルを求める方がふえてきたということ。さらには、先ほど申しました青年就農給付金という、研修期間2年、それから経営開始して5年間、通算、最高で7年間ということで、一定の所得保障があるという就農環境が整ったというさまざまな要件が相まって、このような状況になっているんではないかと推察をしています。 ◆髙島陽子 委員 今、お答えいただいたところが肝だと思っていまして、何に誘導されるかというと、仕事を持ってその人らしく生きていきたいとか、あと、土に触れながら、新卒でもなかなか、今、就職難ですし、自分で耕して食べられる物を身近という志向、非常にいいなと思っています。それを下支えして後押しするのが青年就農給付金だと思うんですが。この資料11の裏にあるこの給付の主体の準備型と経営開始型ということなんですけど、私のほうが理解が足りないかもしれないんですけれども。これは、フルに受けられるとすれば、7年間、これを、2年プラス5年というふうに受け続けられるのか。それと夫婦と、括弧と書いてあるんですけど、これは、一人一人じゃなくて、1戸に対してということなんでしょうか。その辺はどうですか。 ◎中島賢生 農村振興課長 青年就農給付金、2種類の給付要件なんですけれども。研修期間中の2年間については、県が認めた場所で研修してくださいという新規就農里親支援事業の研修生ですとか、年間1,200時間ですかね、研修の時間が確保できると。そういったことを条件に2年間給付するということ。かつ、研修が終わった後は、最低でも2年間、場合によっては1年間か研修期間中の1.5倍はきちんと就農してくださいというのが要件で、研修したまま就農されない場合には、その給付金をお戻しいただくということもございます。就農しない場合はですね、研修だけやって就農しなかったというときには必ず就農していただくというのを要件に給付するということです。それから経営開始については、5年間最長でございまして、途中でおやめになれば、その時点で給付の打ち切りということになります。  それから夫婦、基本的には一人一人で、御夫婦の場合は、1.5人分ということとか、あるいは夫婦で別の品目を、まさしくその経営主として1人と数えられる場合には2人分出るということです。 ◆髙島陽子 委員 多分、きめ細かくいろいろな御指導をしていただいたり、先ほど、これを給付するに当たり、事前にいろいろな説明をされているということでしたので、これがある程度持続してふえていく展望が見られるといいなと思うんですが。この給付金の前からの統計もあって、今回の資料11の表面の、17年には141人、27年には244人まで、ある程度、この過去3、4年は250人ぐらいのペースで推移するようになっているんですけれども。この17年のときに新規就農された方たちが、今、どうなっているかという追跡については、先ほど課長さん、聞き取りをされているというお話もあったんですけれども、その辺については、定期的な調査をされているんでしょうか、いかがでしょう。 ◎中島賢生 農村振興課長 新規就農をして途中でおやめにならないように定着をしていただいて、さらに経営発展をする上では、就農してからのアフターフォローというのが大変重要ということで、普及センターで、個別に支援しているということなんですけれども。基本的には就農して5年間、集中的に支援しましょうということで、ただいま委員おっしゃられた17年となると、もう10年以上たっているということですので、追跡調査はしておりません。5年間ぐらいは追跡をするということなんですが、その経営がどうなっているのか、課題はどこにあるのかという、その経営の不安定時期においては、集中的に支援をしていくという体制にはなっています。 ◆髙島陽子 委員 何らかのその誘導策としては、少しずつ安定しているとグラフから読み取れると思いますし、ぜひ若い人たちが長野に来て農業をなりわいにしたいと、ずっといろいろな方に伝えて、輪が広がっていくような取り組みをお願いしたいと思います。  私、一般質問でお聞きしたことにかかわることなんですけれども、高齢者の交通死亡事故が多くなっている状況の中で、よく長野県は軽自動車の保有台数が多く、軽トラックの保有台数も多く、農作業中のいろいろな事故も結構あるということなんですが。その辺の今の状況について、御説明をお願いしたいと思います。 ◎中島賢生 農村振興課長 農作業事故ですけれども、近年、おおよそですけれども、農作業事故で亡くなられる方というのは把握をしておりまして、おおむね大体1年間に10名から15名程度ということで、近年、ずっと推移をしているという状況でございます。近年は、減少傾向で推移していたんですけれども、今年はもう現段階で8名の方が亡くなられているということで、その死亡事故が多いという状況でございます。  どういった原因で亡くなられるかと言いますと、一番多いのが、乗用型トラクターの作業中に、傾斜があったり、それから圃場への出入りのときに進入路がちょっと悪いということで、転倒してその下敷きになって亡くなられるというのがおおよそ4割ぐらい、乗用型がですね。それでそのほかに歩行型の耕運機ですね。ああいうもので亡くなられる方が2割ですし、長野県の場合、果樹があるということで、スピードスプレイヤーの下敷きになるというのが1割。そのほかには、乗用草刈り機ですね、果樹園の、その下草を刈る乗用草刈り機ですとか、場合によっては圃場の条件を変えるということでバックフォーを使うということで、そのときに機械が倒れてその下敷きになるといったことで死亡事故が起きています。  年齢的にも高齢の方が亡くなられる確率が高いということで、70歳以上の方が大体全体の7割程度を占めている状況でございます。 ◆髙島陽子 委員 きょうはお聞きするだけで、これから少し見守っていきたいなと思っている課題なんですが。また脇にそれてしまうんですけど、一般質問で小池久長議員から、シニアカーの普及拡大がすごく図られているというか、それを移動の手段にしているお年寄りが少しずつふえてきていて、移動の自由をある程度保障はするんですけれども、公道の中でどういう存在感を示していくというか、認知されているのかなというのは、私も今後ずっと課題になると思っています。  それで、この辺でいえば西山の傾斜のあるところで農業をやられているお年寄りが、私もたまに現地へ行ってみたりするんですけれども。1日いても、郵便局の郵便配達のカブとかが、1日2回ぐらい見かけたり、農協の配達の車が1回通ったり、あと宅急便が午前・午後に1回通るとか、そういうぐらいのイメージの、交通量が全然ないところで、お年寄りが自分のお屋敷から畑に行くまでシニアカーを使っている様子を多々見かけます。それで、シニアカーは、その出勤用というか、直接農作業に使うものではないんですけれども。依田議員からもスマート農業なんていって、技術革新、技術開発のことが質問に出たんですけれども。農作業をしているときに、こういろいろな農機具、農作業車で犠牲になる方もいるし、わかりやすいところでいえば、わら切りで手を巻き込まれて切ってしまうという人も、何かそういう時期になるとふえますし、その辺はまた推移なども見守っていただいたり、事故防止・抑止が、対策があれば、交通計画の中にも盛られているんですけれども、こちらの農政でも注意喚起などをしていただきたいと要望します。もし御見解があればお願いします。 ◎中島賢生 農村振興課長 さっき言ったように、高齢化の方、65歳以上が7割を超えたということで、従事される方が高齢化しているということで、若いときよりもその反射神経が衰え、事故につながるというのは大変多いんだろうと思っています。その農作業中に亡くなられる方を減らすということで、一つは、春先の田植えの時期とか、稲刈りの秋口、大変忙しい忙繁期に事故が発生するということが多いものですから、5月と9月から10月にかけて、安全月間というのを設定をして、啓発に努めているということで。具体的には、啓発チラシをつくって農家の方まで行き渡るようにということで配布したり、それから市町村やJAの広報誌も活用して、もちろん亡くなることは大変いけないんですけど、けがもされないようにということで、どういった服装でやるとか、どういったことに注意しなければいけないという啓発をしたり、さらには有線放送を使ったりということで、啓発活動に関係団体と連携しながら努めているという状況でございます。 ◆髙島陽子 委員 その推移を見守っていただいて、事故防止にまたサポート、あるいはいろいろな注意喚起・啓発も、また力強く取り組んでいただきたいと思います。  フラワーフェスティバルを前にしまして、私もとても楽しみにしているんですけれども。このイベントの趣旨は私も全部わかっていないんですけれども、長野県が得意としている、国内でも生産量がトップの物を主体に、いろいろな普及拡大を図っていくということなんですが。フェスティバルはどれくらいの、規模としてはどんな感じなんでしょうかね。参加する方とか。 ◎若林秀行 園芸畜産課長 国際フラワーフォーラム2016のお話でございますけれども。先ほど申し上げましたとおり、幾つかのイベント等で構成されておりますけれども、ちなみに7月8日の国際リシアンサスフォーラムとかに関しては、350名の方を予定をしておりまして、もう既にその人数に達しているところであります。会場のキャパの都合もあるんですけれども、それぐらいの規模でフォーラムを行ったりとかですね。あと、3日目のいろいろなセミナーにつきましては、例えば花き輸出のセミナーとか、あと花いけの実践者セミナーだとか、これにつきましても、大体100名ぐらいの規模で、これは、直接県ではなくて関係した団体がそこで主催的にやりますけれども、100名ぐらいの定員で、現在、もう既に達していると。そういうような規模感で、2日間、セミナー等を開催してまいる予定にしているところでございます。 ◆髙島陽子 委員 イメージとしては、一般公開をしていろいろなお客様が来られるというのとは違うんですか、業界の中とか、その専門家、関係者のイベントなんですかね。 ◎若林秀行 園芸畜産課長 失礼しました。7月8日のリシアンサスフォーラム、これは日本国内外の、トルコギキョウ、リシアンサスに関係した生産者、流通、また販売の業者の方々がお集まりいただいてフォーラムを開催すると。9日のセミナーについて、基本的にはオープン、一般の方にも参加していただいて、いろいろな催しに参加していただくと。事前に定員で募集をして開催するものもあるわけでございますけれども、そんなイメージで開催する予定にしております。 ◆髙島陽子 委員 話は行ってみてからと思っていますし、美しい花を見ると癒されますので。私もきのう、実はこの週末九州に行ってきて、長野に戻ってきて、高速のサービスエリアのところでトイレに入ったら、すごくきれいな花が飾ってあって、これは売り物ではないんだと思います。地元の方がいけてやっているんだと思ったんですけれども。普通に、生活の中に、花を取り入れていくということが、多分、ここにも一部ありますけれども、花活プロジェクトとか、そういうものの一つの要素なのかなと思います。  それで、花きの新需要創出については、ここに項目が並んでいるんですけれども、例えば県産の生花コサージュの利用促進とか、いろいろな開発支援とあるんですが。まずそもそも基本的に、4月にいただいた資料に基づいて見ますと、長野県の農業の姿としては、1ページにあるんですけれども、ブランドとしては、カーネーション、トルコギキョウとか、アルストロメリアは、長野県が一番トップであるということなんですけど。これは、収穫量等と書いてあって、販売額としてのトップでもいいんですかね。そこはどうなんでしょう。 ◎若林秀行 園芸畜産課長 私どもが花で全国1位の品目と言っているのは、出荷量で1位ということをお示ししているところでございます。販売額とは違うということであります。 ◆髙島陽子 委員 細かいところをほじくるみたいな質問になってしまい申しわけないんですけどね。一生懸命花き栽培されている農家の方は、日々、とてもその花もはやりすたりがあって、消費者も気まぐれで、形が変わったり、花びらの様子が変わったり、色が変わったりすると、ああこれきれいねってなって。私もたまに花を求めるんですけれども、輸入品にすごく押されているというのと、もう一つは、せっかく長野県、こういう品種でトップクラスなんだけれども、私が行っている花屋さんは、実は北陸の物を使うというんですよね。どうしてかというと、売る側としては少しでも日もちをしてほしいから、鮮度のいい物を市場に行って選ぶ。そのときに、必ずしもトップクラスの長野県の物ではないことがあるというんですよね。つまり、私がさっき販売額がどうなっているのかなって思ったのは、生産量は一定の国内の中ではシェアを占めていても、売って何ぼみたいなところがすごく大事だと思います。  そういう意味では、1日でも半日でも長もちをするような品質管理をしているところにも、絶対に負けたくないじゃないですか。信州産の花は負けてほしくないと思っていますし、ましてや輸出に力を入れていくということなんですけれども。この同じ統計の9ページの推移を見ますと、こう全体の量としては、昭和50年からの統計を見ますと、花の生産量、減ってきていて、つまり相対的には長野県が1位なんだけれども、全体のマーケットとしてはどうなのかということがすごく大事だなと思います。なので、花き農家の方も後継者などで悩まれて、結構重労働だと思うので、そういうブランドを維持するために、多面的な分析とか、あと消費者にももっとこう県内産を本当に買ってもらうような努力がすごく大事なんじゃないかといつも思っています。  それで、一つ、細かいことで、これで最後にしますけれども。この生花のコサージュについて、私もリサーチを少ししています。特に若い人たちがいろいろなイベント、ウエディングとか、そういうときに生の花をつけて華やかにしていくということが、地道ではありますけれども、とても大切な需要喚起に、継続的に消費してもらえるような機会になると思うんですが。植樹祭のときに生花のコサージュ、私、見かけたんですけれども、もっと議員にも一つずつ、これ、幾らぐらいだったら買いますかじゃないんですけど。つまり、コサージュをほしいという人は、この花だったら幾らぐらいでどういうお店なら買えるかとか、そういうこと、結構、興味を持っていて。知っている人はちゃんと調べているんですけど、加工に手間がかかるんですよね。カトレアだったらこれぐらいの値段とか、トルコギキョウだったらこれぐらいの値段とか、本当に何か買えるかな、買いたくなるみたいな、そこまで何か後押ししてあげるのがいいのではないかって。これは県が直接やるのではなくて、そういったお花の業界の団体の方が、もしかしたら個別に取り組んでいらっしゃるのかもしれないんですけれども。一人でも多くの人がコサージュをつけたくなる、そのときつけようかなっていうふうな雰囲気づくりとかも、すごい環境整備も大事なんじゃないかなと思います。  これはつまりコサージュだけではなくて、いろいろな、随所において、花を買い求めたり、贈ったりするっていうきっかけづくりがとても大事なんじゃないかと思います。母の日の1日で動く、1日っていってもそのために事前に予約をして申し込んで届けたりするんですけど、すごいそのマーケットの規模って大きいんですよね。なので、できればその生花のコサージュというのも、本当に長野県の花でこれぐらいの値段ならっていうふうに少しずつ伝わることでも、ブランドがまた増すんではないかと思いますが、御見解をお聞きできればと思います。 ◎若林秀行 園芸畜産課長 ありがとうございます。植樹祭のときに使ったコサージュですけれども、あれは私どもが、1,500円で花屋さんに頼んでつくっていただきました。非常に好評だと認識しておりますけれども。花につきましては、平成26年に花きの振興に関する法律ができまして、それに基づいて、現在、国産花きのイノベーション推進事業というような、花に日本全国挙げて、国を挙げて取り組んでいるわけでございまして。本県もそのイノベーション推進事業に取り組んでおりまして、その中で、今、委員おっしゃったような、花きの文化の振興による新需要の創出ということで、コサージュばかりじゃなくて、花育だとか、また医療の福祉現場に、オアシスに切り花を挿すというのが認知症とかにもいいという話もありますので、そういうようないろいろな場面で新需要の創出に引き続き努めてまいりたいと思います。もちろんコサージュをPRするということも含めて、取り組んでまいりたいと考えております。 ◆髙島陽子 委員 ぜひお願いします。私たちも応援していきたいと思います。女の人が消費のいろいろな鍵を握っている中で、小さな花でも買い求めるというような、長野の人ってみんな花をいけているという文化も何か創出していけるような応援を全力でしていただければと思います。以上で終わります。 ◆和田明子 委員 お願いします。最初に教えてほしいのですが、昨年、都市農業振興基本法が成立し、それによって、今、地方自治体でも、地方計画をつくるということになっているようなんですが。この問題についてはどんな状況になっているのか、おわかりになれば教えていただきたいと思います。 ◎中島賢生 農村振興課長 都市農業振興基本法、基本的には都市部の、埼玉県、神奈川県の横浜、都内との農業を、一義的にはどうやって守り育てていくかということで措置されたと承知していますけれども。地方都市においても、都市計画法で地域指定がされているところがあるんですけれども、長野市とか、松本市とかですね。あの辺のところの農地について、今後どうしていくかということを、それぞれ、計画をつくっていくことなんですけど。まだ具体的に県内の市町村でつくる意思があるところは、まだ確認できていませんし、今後、その市町村との、建設部との調整もございますので、その辺とちょっと話をしながら、今後どうやっていこうかということを検討していかなきゃいけないと思っています。 ◆和田明子 委員 都市部においても、農業も守っていかなければならないことも、国としても考えている中で、こういうことが出されてきているのだということは承知しているんですけれども。今、長野市など一部にそういうことで税負担などの軽減があれば、今、本当に市街化調整区域など、この農地でありながら宅地課税という高い負担をさせ、宅地並み課税といいますか、いずれにしても本当にもう税金が納められないというか、田んぼは手放せないし、税金は払えないし、どうしようもない、にっちもさっちもいかないという話も、結構聞くんですけれども。そういう中で、その農地を保有されている方が、農地として使っていく上で、税制上も負担軽減になるような形にしていただきたいということで。ではこれは、具体的には、関係の自治体、県としてはどんなふうにかかわるのかということについて、お聞きしたいと思います。 ◎中島賢生 農村振興課長 都市農業振興基本法では、地方計画を定めるように努めろということですので、さっき言った農地を守る観点で税制をどうしていくのかという、固定資産税だと思いますけれども、市町村の判断でどうしていくのかということになろうかと思いますので。県としても、その線引きされているところの市町村ですね。そこの意向も酌みつつ、建設部との調整もしつつ、今後どうやっていくかというのを、今後、検討していくという段階でございます。 ◆和田明子 委員 わかりました。では調整のほうもぜひ積極的にかかわっていただければと思います。次、水田農業所得向上緊急支援事業ということでありまして、これで本当に所得が大幅に伸びていってほしいという思いはあるんですけれども。それで若干お聞きしたいことは、飼料用米も、これも推進するということで、前回いただいた委員会資料によっても、平成25年には132ヘクタールが、平成28年は836ヘクタールということなんですけれども。これは、こういう目標どおりのような形になってきているのでしょうか。 ◎伊藤洋人 農業技術課長 飼料用米については、拡大を図っているところでございますけれども。特に昨年につきましては、大きく面積のほう伸びておりまして、26年が177.5ヘクタールだったものが、27年が370ヘクタールということで、約193ヘクタールの増となっております。飼料用米につきましては、国の手厚い助成があるということで、農業者のほうもかなり関心を持っていただいておりますので、生産調整の目標達成ということも含めて、今後、さらに拡大をしていけるものと考えているところでございます。 ◆和田明子 委員 この作付は拡大しているということでありますけれども、そこで飼料用米が収穫されたその先についてお聞きしたいんですけれども。飼料用米ですから、当然、飼料として家畜、豚・鳥に主に渡ると思うんですけれども。その流通というか、流れは、どうなっているんでしょうか。 ◎伊藤洋人 農業技術課長 一般的には、地域内流通というのを基本にしております。一つは、生産された方が、直接、農家さんに供給するというものと、生産された方がJAに出荷をされて、JAのほうで全体で取りまとめをして、調整等をして、その畜産農家の方に供給するという形が中心となっております。 ◆和田明子 委員 今、おぼろげに思い出してきました。確か飼料用米を作付するには、それを使うというめどが立たなければ、作付ないでということが、何か前に聞いた覚えが、今、ちらりと浮かんできましたけれども。それによって、養鶏・養豚をされている皆さんの負担というのは、経営にとって飼料用米を受け入れることによって負担軽減になっているんでしょうか。 ◎伊藤洋人 農業技術課長 畜産農家にとってのメリット、デメリットかということになるかと思います。基本的には、畜産農家の方が購入するときには、輸入のトウモロコシの価格というものが一つの基準になっております。例えば1キロ30円、35円という価格になるんですけれども。ですので、畜産農家の方は、基本的に輸入飼料と同じぐらいの価格で国産の飼料が買えるという、一つメリットがございます。  それから畜産農家の方にとっては、その餌を使うことで、国産の餌を使っている畜産物ですというPRができるということですとか、あるいは豚ですとか、飼料米を使うと、その肉質だとか、その生産物に、味が変わってきたりとかっていういいメリットが出る部分がございますので、基本的にはそういうことで、畜産農家の方にはメリットの部分はかなり大きいと思います。  畜産農家の方が負担になる部分といたしましては、例えば、ただその飼料米をざらっと家畜にあげればいいというわけではありませんので、ほかの飼料と混ぜ合わせるような機械を例えば導入したりとか、あるいは一時的にストックする場所を確保したりとかというような部分があるかと思いますけれども。基本的には大きな負担はないかと考えております。 ◆和田明子 委員 今、この畜産をされている方のメリット・デメリット、それぞれあるということですけれども。外国産の飼料を買うよりは、もう国内産のほうが安全ということと、それからそれを食べて育ったものを販売するという面でのメリットがあるという点で、県としても、JAとしても、そういう品質の確保されているよい物だということで、多少なりともその価格が高く売れるようなことで支援していると思うんですけれども。逆にその輸入用の飼料が、これで若干なりとも減っていくんでしょうかね。 ◎伊藤洋人 農業技術課長 その辺の国の考え方としては、国産化をできるだけ進めていきたいという考え方がございます。ただ、輸入量が国産供給量よりも圧倒的に大きいという状況ですので、段階的には、当然、国産比率が高まっていくと考えますが、例えば全てが置きかわるとか、大半がというところにいくのは、かなり大変かなと見ております。 ◆和田明子 委員 多少でもこの割合が高くなれば、今、食料自給率のカロリーベースでいうともう4割を切ったという中で、この畜産関連の飼料も輸入している部分で、カロリーベース、なかなか上げられないという計算もあるかと思うんですけれども。そういう点でも若干でも貢献できるのかなという思いもありましてお聞きしたところです。そしてこれで、飼料用米を作付して収入も安定するということであれば、どちらも、ある意味、日本農業にとっては、いい面であるなということであれば、それは推進してほしいし、またそういうことでやってもらいたいと思っているわけです。  もうかる農業、攻めの農業ということでいえば、確かに農業をやってもうからないから農業をなかなかやらないんだとか、若い人が継いでくれないんだとか、もう後継者が育たないんだとか、何かマイナスなイメージが農業にある中で、果樹とか、野菜とか、本当にいい物をつくって、今、海外にまで輸出していく時代だっていう中では、そうはいっても、ほかの、今の果樹とか、高い値段で売れる物でなくて、米中心でなければできない産地もそれなりに県下には、ほかの県と比べてどうということではないですけれども、県下にも米中心でなければならない気候風土のところもある中で、そういうところでも何とか頑張ってみようという方に、支援になるような形でできればよいことだと思うんですけれども、ぜひそういう形で、所得が本当に保障されるようなこともやっていっていただきたいと思っているところです。  それで、もう少し国会のほうもお休みになって、TPPのほうは、批准もまだあれじゃないからここでまた蒸し返してもというようなこともあるかもしれませんけれども。先ほどもまた平野委員の御質問がありまして、私も、先ほど部長から、7万8,000トンの輸入枠については、政府が備蓄米で買い上げるからということまでは伺うんですが。でも政府備蓄米は、加工用なり、業務用なり、どういう形で国内にその後出ていくのか、その点はどうでしょうか。 ◎伊藤洋人 農業技術課長 政府備蓄米には、棚上げ備蓄という方法と回転備蓄という方法がございまして、現在、国はこの運用につきましては、棚上げ備蓄という方法でやっていくと言っております。基本的には買い取った物を一定期間棚上げにしておいて、古くなった段階で主食用以外に販売するというのが、棚上げ備蓄と国が説明しておりますので、基本的には主食用以外、餌とかそういった形のもので、備蓄米については、今後、販売されていくような形になると考えております。 ◆和田明子 委員 一定期間というのがどのくらいの期間かはわかりませんけれども、そうはいっても7万8,000トンからを入れてくるものを、備蓄しきれないのではないかという思いがありまして。それが政府の言うとおり、国内の米の価格を下落させない、その対策としてそれが有効なのかというのが疑問として残るんですけれども、その点はどうなんでしょうか。 ◎伊藤洋人 農業技術課長 まず政府の備蓄という部分につきましては、私、今、国産米の備蓄の話を申し上げたんですけれども、それとは別にミニマムアクセス米についても、一部、備蓄されているものがございます。ミニマムアクセス米につきましては、その販売の用途については、加工米、主食米、飼料米、援助米、それから備蓄米という形でさまざまな用途に使われておりまして、多くは援助、あるいは飼料米に使われております。これらについては、国は、国産の需要に影響を及ぼさないように配慮して運用していくと言っておりますので、基本的にはミニマムアクセスの備蓄につきましても、国産米に極力影響がないような形で運用されていくと考えております。  ちなみに7万8,000トンの今回の新しい枠の部分につきましては、御存じのとおり、売買同時契約方式、SBIという方式になっておりますけれども、要するに買い手が最初から決まっているという形の輸入の形になってまいりますので、それは基本的にはその買い手のほうに渡りまして、備蓄はされないということになるかと考えております。 ◆和田明子 委員 いずれにしても、米価が今でも下がり続けている中で、米の消費が、これから先、大幅に伸びるということがない中で、国内の米作付面積も、それこそ田んぼを荒らさないためにということで、皆さん、御苦労されている中で、本当に新しく入れてくることについて、大いなる疑問というか、その米価の下落を招かないということには大いなる疑問、国が対策をとるからということで、長野県としては、米についても影響額は及ばないということが、このTPPの関連では言われているんですけれども。8県くらいは、この米については、そうはいっても米価が下がる部分については影響が及ぶではないかということで、独自試算をしているわけです。  その中で、今、SBIではなくてSBSですよね。SBS方式でアメリカから入ってきたときに、その輸入米の増加で業務用向けの、熊本県産の業務用向けの米についても影響する恐れがあると、その部分だけでも価格が下がる、こういうことで試算されている部分。熊本県は、作付面積は3万5,600ヘクタールで、米の産出額は353億円なんですけれども、本当にこれ、わずかに見積もっても13億円余りが、独自試算で米価の下落の影響を受けると言っています。そのほかにも、米が入ってくることによって、本当に全体の米価が押し下げられるという影響額でもっと大きく見積もっている県もあります。長野県としても、では業務用米で、長野県内で、米で流通しているものは、どのくらいの量があって、それの米の産出額がどのくらいなのかということは、おわかりになっていると思うんですけれども、その点はいかがでしょうか。 ◎伊藤洋人 農業技術課長 業務用米として正確に何トン売られているかというものについては、個別の調査をしておりませんので、正確なデータは持ってはおりません。ただ、大きなものとしては、全農さんが集荷をされたもの、このうち県外で販売されたものというものについては、業務に向いているだろうと考えております。具体的な数量については、全農さんの要するに会社さんとしての数字でございますので、正確なものは私どもも頂戴をしていないという状況でございますけれども。恐らく何万トンという単位であることは間違いないと思っております。  業務用米への影響というお尋ねでございますけれども、何度も繰り返しになりますけれども、基本的には多く入ってくる部分は、国産の備蓄の回転の中にのみ込んでいくと国が説明をしておりますので、私どもとしては、そういう形で国産米に影響を及ぼさないように運用をしていただくように、国に申し入れをしてまいりたいという考え方でございます。 ◆和田明子 委員 備蓄米を、今、そのようにほかのものと合わせてのみ込んでいくということは、なかなか、はい、そうですかって、この、今、やりとりの中ではそういうことで、疑問ばかりが膨らむという形になって、長野県は、国が対策をとるのであるから、それにあわせて国と同じTPPの影響額を試算して出してきていると。米については影響額はないよと言っておられますけれども、本当に生産者が安心して、作付して生産するということに対して、もう少し、そうはいっても心配される部分はこのようにありますよということで、取り組みをしていただいたほうがいいのではないかと申し上げておきたいと思っています。  そして、TPPがあってもなくても、農業者は高齢化し、人口減少していくというお話も先ほどありました。そういう中で、中山間地のその水田の維持についても、夢のような機械化のお話と、その除草作業の負担軽減のお話がありましたけれども、本当にそんなことができるのでしょうかっていうのが、私自身、疑問でならないっていう点なんですよね。本当に中山間地の、棚田と言われているところで、2枚を1枚にしてって簡単ではない話だから、1枚1枚で田植えをしなきゃならないんですよね。乗用機械でそこが入れるような田んぼだったら苦労はしないっていうことなんですけれども。だったらやればいいというけど、できないからそのままで、今、現状を維持してきているわけだと思うんです。  そして、あぜ草の除草作業に至っては、本当に1枚の田んぼの、苗を植えるところよりも除草するそのあぜのほうが数倍もあるような田んぼが延々と連坦して続いているところを、本当にそんな機械で刈れる日が来るのかなという思いがあるんですけれども。その点は、ではいつまでに対策を打つということになるんですか。 ◎伊藤洋人 農業技術課長 まず中山間地域と言いましても、いろいろな条件があるかと思っております。例えば川上村みたいに高いところで、中山間地域ですけれども、平らなところもございますし、水田も同様だと思っております。それから圃場の条件についても、例えば麻績村へ行ってみても、きちんと圃場整備された、区画がはっきりしたところがある一方で、山の中に取り残された一筆、本当にこのぐらいの田んぼがあったりとか、今、委員御指摘のとおり、棚田があったりもすると考えております。ですので、基本的にはその軽労化ということで、できるだけ労力をかけずに楽に作業できるという方向性は、どこにでも適用したいと思っているわけでございますけれども。  実際問題、ではその棚田にそういった機械を使うことが効率的なのかと。例えば機械の価格ですとか、あるいはその棚田を機械で全部やっていいのかという部分も、正直なところ、あるかもしれません。地域でそういったものを守り続けている人々がいらっしゃったり、都会との交流ということに使われている棚田もたくさんございますので、そういうところは、逆に言うと、そういったことを必ずしもしなくていい可能性もあるかと思っております。ですので、いろいろな条件があるわけでございますので、基本的にできるところから順番にどんどん進めていきたいという考え方になるかと思います。  乗用草刈り機についての実用化については、部長が本会議で御答弁も申し上げましたように、平成30年に実用化に向けた試作機をつくっていきたいと考えているところでございます。 ◆和田明子 委員 またこれは続きを次回にやっていきたいと思います。すみません、輸出の関連で少しお聞きしておきたいと思います。順調に輸出国もふえ、そしてその輸出額もふえ、県としても、国としても、目標を前倒しで達成できる見込みのようなことでお話は伺っています。今度は新たにマレーシア・ベトナムについても調べていくということであります。今まで主には、台湾・香港・シンガポール・インドネシア・フィリピンなどなどで、順調に、それこそリンゴ・ナシ・桃・ブドウ、あと野菜・米などについても伸びてきているとお聞きはしております。それで、高級であれば高級であるほどいいというような、その果物が飛ぶように売れる、夢のような、宝石のような果物は私たちの口にはなかなか入らないんですけれども。それはそれで、相手の国にそれだけ活力があって売れるのであればいいんですが。それをしてどんどん伸ばしていこうという中でですけれども。  今回の委員会資料7の果樹農業振興計画のところで、主な果樹の生産目標という、栽培面積と生産量、平成26年度と平成37年度ということで資料を出していただいています。この中で、栽培面積は、ブドウを除いては頭打ちというよりはもう10%以上、ナシはちょっと特別ということですかね。それ以外でも栽培面積は減っていくと。でも頑張れば、生産量は何とか維持できる物もあるかのように書かれています。この海外に輸出する果樹をふやしていく中で、一方では国内流通量はどうやって確保していくのかという点について、お聞かせいただきたいと思います。 ◎若林秀行 園芸畜産課長 果樹農業振興計画の目標のお話からお話しさせていただきますけれども。説明の中で、国の指針があって、それに基づいて県もこの計画を策定すると申し上げました。国のその方針を見てみますと、基本的には面積は全体で減って、それで生産量を伸ばしていくという計画になっております。長野県のこの目標につきましては、ブドウは、先ほど来申し上げておりますけれども、面積の推移はほぼ横ばいなんですけれども、種なしで皮ごと食べられる品種と、また新しい品種等も育成中でございますが、そういうようなこともありまして、面積の増加を見込んでいると。醸造用のブドウとかもございます。また、そんなことで、面積も一部ふやしながら、生産量を確保していくということであります。  輸出の部分と国内消費の部分のその兼ね合いでございますけれども、基本的に、今、果樹ですと、県ですね、果樹でいきますと、リンゴで平成27年の見込みで165トンだとか、桃で118トン、ブドウで266トンというような、そういう数字でございます。ですから、全体の生産の中で見ますと、まだウエイト的には多くないので、国内のその生産の部分をしっかりやりつつ、輸出向けの物は、いい物は輸出をしていくという考え方で引き続きやっていくことが必要と考えております。 ◆和田明子 委員 わかりました。計算が、今のだとわからないんですけど、では全体の生産の中に占める輸出量は、何%くらいと、そこだけ教えていただいて、今、現状のパーセント、将来的には何%まで引き上げていくのか、おわかりになればということなんですけど、それをお聞きして今回は終わりにしたいと思います。 ◎北原富裕 農政部長 平成29年度の5億円の目標の中で、リンゴでは720トンです。16万トンのうちの、29年度目標で720トン。これを将来的に意欲的に上げていっても、1%あるかどうか、推して知るべしだと思っておりますし、ナシもブドウにつきましても、ほぼ同様ですね。一番、これから伸びるであろうブドウが、答弁、内輪ですけれども、29年度目標120トン、現状の生産量が2万9,500トンということですので、ほどんど、現状では、私どもの国内生産の中では、輸出によるブランド力をきちんとして、ブランド力を持ちながら、国内でのブランド化、それから価格安定、そういうところにつなげていくことになろうかと思っておりますので、よろしくお願いします。 ◆和田明子 委員 わかりました。今、全体の生産量に対しての輸出の割合が、本当に、この中でいえば微々たるということで、それだけの、これは輸出額を確保していくということですから、本当に最高級の物がどんどん出ていくのかなと思いはしましたけれども。そういう物が生産できる農家にとっては、所得が一定程度確保できるのかなと思いますけれども。そういうふうにして引っ張りながら、そうはいっても全体に底上げをして所得を向上させていくという、ここの部分の全体の底上げというところに、引き続き御努力をいただきたいということを申し上げまして、終わりにします。 ○清沢英男 委員長 本日の審査はこの程度とし、明28日は午前10時30分から委員会を開会し、農政部及び林務部関係の審査を日程といたします。  なお、今定例会中の委員会の開議通知は、書面通知を省略し、放送または口頭連絡により行いますので御了承を願います。  散会を宣した。
    ●散会時刻 午後4時10分...