長野県議会 2016-06-27
平成２８年 ６月定例会県民文化健康福祉委員会−06月27日-01号
平成２８年 ６月
定例会県民文化健康福祉委員会−06月27日-01号平成２８年 ６月
定例会県民文化健康福祉委員会
県民文化健康福祉委員会会議録（その２）
●
招集年月日時刻及び場所
平成28年６月27日（月）午前10時30分、議事堂第２委員会室に招集した。
●出席した委員の氏名
委 員 長 小 池 久 長
副 委 員 長 丸 山 大 輔
委 員 村 石 正 郎
同 鈴 木 清
同 高 村 京 子
同 藤 岡 義 英
同 中 川 宏 昌
同 山 岸 喜 昭
同 吉 川 彰 一
同 竹 内 久 幸
●欠席した委員の氏名
な し
●説明のため出席した者の氏名
（
健康福祉部）
健康福祉部長 山 本 英 紀
衛生技監兼保健・
疾病対策課長 小 松 仁
健康福祉参事兼
健康福祉政策課長 清 水 剛 一
国民健康保険室長 蔵之内 充
医療推進課長 尾 島 信 久
医師確保対策室長 牧 弘 志
地域福祉課長 滝 沢 弘
健康増進課長 奥 原 淳 夫
介護支援課長 井 上 雅 彦
障がい
者支援課長 岸 田 守
食品・
生活衛生課長 清 澤 哲 朗
薬事管理課長 斉 藤 邦 明
●付託事件
別紙のとおり
●会議に付した事件
付託事件のうち、１、５〜９、11、12、14〜24及び
健康福祉部関係の
所管事務一般について
●開議時刻 午前10時30分
●
小池委員長 開会を宣した。
▲ 審査日程の決定
１
健康福祉部関係 ６月27日（月）
２
県民文化部関係 ６月28日（火）、６月29日（水）
▲ 日程宣告
健康福祉部関係の審査
▲ 審査順序の決定
１ 付託議案等について理事者の説明
２ 質疑等
３ 付託議案の採決
４ 請願・陳情の審査
県民文化委員会においては、「長野県子どもを性被害から守るための条例案」に関し、
議論を深め、より慎重な審査を行うため、28日の理事者の説明後、集中して審査を行う
ことに決定した。
▲
県民文化健康福祉委員会の付託事件の報告
予算案１件、条例案７件、請願２件、陳情14件
▲
関係委員会への意見聴取の決定
本委員会に付託された第４号「長野県子どもを性被害から守るための条例案」については、
文教企業委員会の所管に係る部分があるため、先例190により、意見を求めることを決定した。
▲
健康福祉部関係の付託事件の報告
予算案１件、条例案４件、請願１件、陳情13件
▲ 議題宣告（
健康福祉部関係）
付託事件及び
所管事務一般を一括して議題とし、議題に関連して、理事者の説明を求めた。
◎山本英紀
健康福祉部長 別添、
健康福祉部長説明要旨に基づいて説明した。
○小池久長 委員長 第１号「平成28年度長野県
一般会計補正予算（第１号）案」中、第１条「第１表
歳入歳出予算補正」中、歳出 第３款 民生費中の
健康福祉部関係 第４款 衛生費について、理事者の説明を求めた。
◎清水剛一
健康福祉参事兼
健康福祉政策課長 議案、
予算説明書及び別添資料１により説明した。
◎滝沢弘
地域福祉課長 予算説明書及び別添資料１により説明した。
○小池久長 委員長 第７号「知事の権限に属する事務の処理の特例に関する条例の一部を改正する条例案」について、理事者の説明を求めた。
◎尾島信久
医療推進課長 議案及び別添資料２により説明した。
○小池久長 委員長 第８号「
貸付金免除条例の一部を改正する条例案」について、理事者の説明を求めた。
◎牧弘志
医師確保対策室長 議案及び別添資料３により説明した。
○小池久長 委員長 第９号「民生委員の定数を定める条例の一部を改正する条例案」について、理事者の説明を求めた。
◎滝沢弘
地域福祉課長 議案及び別添資料４により説明した。
○小池久長 委員長 第10号「
長野県立総合リハビリテーションセンター条例の一部を改正する条例案」について、理事者の説明を求めた。
◎岸田守 障がい
者支援課長 議案及び別添資料５により説明した。
○小池久長 委員長 報第５号「交通事故に係る損害賠償の
専決処分報告」について、理事者の説明を求めた。
◎清水剛一
健康福祉参事兼
健康福祉政策課長 議案により説明した。
○小池久長 委員長 報第12号「平成27年度長野県
一般会計予算の繰越しについて報告」中、
健康福祉部関係について、理事者の説明を求めた。
◎清水剛一
健康福祉参事兼
健康福祉政策課長 議案により説明した。
◎尾島信久
医療推進課長 議案により説明した。
◎奥原淳夫
健康増進課長 議案により説明した。
◎井上雅彦
介護支援課長 議案により説明した。
◎岸田守 障がい
者支援課長 議案により説明した。
○小池久長 委員長 理事者から発言を求められていたので、これを許可した。
◎清水剛一
健康福祉参事兼
健康福祉政策課長 別添資料６「医療・保健・福祉分野における保健師等の人材確保について」により説明した。
◎尾島信久
医療推進課長 別添資料７「
地域医療構想について」及び資料８「
長野県立病院機構の平成27年度決算（見込み）について」により説明した。
◎牧弘志
医師確保対策室長 別添資料９「医師確保に向けた取組状況について」により説明した。
◎奥原淳夫
健康増進課長 別添資料10「信州ACE（エース）
プロジェクト平成27年度の取組成果及び平成28年度の取組方針・実施プランについて」により説明した。
◎井上雅彦
介護支援課長 別添資料11「
特別養護老人ホームの入所希望者について」及び資料12「
介護サービス費の支払状況について（H27.4〜H28.3
サービス提供分）」により説明した。
◎岸田守 障がい
者支援課長 別添資料13「
総合リハビリテーションセンターの運営状況について」及び資料14「
障害福祉サービス事業所の
工賃アップの取組について」により説明した。
◎清澤哲朗 食品・
生活衛生課長 別添資料15「平成27年度長野県
食品衛生監視指導計画の実施結果について」により説明した。
◎斉藤邦明
薬事管理課長 別添資料16「薬事監視等の実施結果について」により説明した。
○小池久長 委員長 午後１時30分まで休憩を宣した。
●休憩時刻 午前11時44分
●再開時刻 午後１時28分
○小池久長 委員長 再開を宣し、委員の質疑等発言を許可した。なお、議論を深めるため、委員の発言に対しほかの委員から意見等がある場合についてもあわせて発言願った。
◆村石正郎 委員 それでは、
県立病院機構についてですが、各病院で
患者満足度調査をやっていると思うんですが、その調査結果の分析とか公表はどうなっているのか。それからこれは患者の視点を重視する、患者さんから学ぶという姿勢が大事だと思うんですが、患者や家族を徹底的に支援する、職員が進化と成長を遂げ、継続することが
満足度調査に対しては非常に重要だと思います。それから何よりも安全確保ですね。医療ミスとか医療事故があってはならないと思うんですが、今までそのような事例はあるのかどうか。それで患者さんの声に真摯に耳を傾けることから始まり、改善する。それで問題点は何か、定期的なミーティングを行う。このような体制がとられているのかどうか、説明をお願いしたいと思います。
◎尾島信久
医療推進課長 ３点、
県立病院機構の満足度の調査の状況、安全の確保、ミーティング等されているかということで御質問をいただきました。
すみません、手元にその
満足度調査の資料を持ち合わせておりませんので、中身についてはお答えすることができませんけれども、県立病院につきましても、
独立行政法人になってからいろいろなところで患者さんの御意向を反映するような取り組みはしていると考えております。
また、安全の確保等につきましては、手元に資料がございませんで、後ほど発言をさせていただきたいと思います。
◆村石正郎 委員 それでは答弁にならないから、また後で、資料をお願いします。
それでは次に
がん相談支援センターの充実についてです。がんに関する相談支援と情報提供を行う
相談支援センターの人材確保はどうなっているのか。院内、院外の広報、
相談支援センター間の情報共有や協力体制の構築、そしてまた精神、心理的苦痛を持つ患者さんとその家族に対して、専門家による診療を適切な時期に提供する体制は整っているのかどうか。ピアサポート、相談支援、情報提供、
がん患者サロンとか、患者さんと同じような経験を持つ者による支援体制はどうか。告知の方法、倫理指針、研究と倫理審査ですね。病名告知あるいは余命告知について、十分なコミュニケーションの重要性があると思います。心の疲労と蓄積、どんな状態でも希望を提供できること、精神的なダメージから守る必要があると思います。どういう方法で告知が行われているのか、以上の点について説明をお願いします。
◎小松仁
衛生技監兼保健・
疾病対策課長 がん診療相談支援センターの御質問でございます。まず、
がん診療拠点病院が治療については第一義的に行っておりますけれども、それぞれのところで
相談センターを持っておりまして、そこががんの患者さんの相談を受け持っております。特に
チーム医療で行われているものですから、がんに対しての治療から先ほどお話があった苦痛の改善、そして生活支援を医師・看護師、保健師、そしてソーシャルワーカーの職種において行われております。
人材の育成については各病院、また我々も教育の中で人材養成をしておりますけれども、いかんせん従事者が少ない中で、今のところ十分というところまではいってはおりませんが、各病院努力してやっていると聞いております。
それから告知についてですけれども、これも一つのパターンがあってやっているという形ではないので、ここで１例だけ出すことは難しいと思います。患者さんのがんの状況によって治療の方針も違いますし、告知の方法も違ってきますので、
医療チームの中でどうやっていくのか、最初はドクター、看護師複数で、患者さんに対しても本人だけではなく、どなたか一緒に聞いてもらえる人がいるかということをお聞きした中で説明をしていきます。
具体的には、直接がんですということよりも、だんだんえんきょく的に話をしていって説明をするというやり方をされていると思います。というのも、患者さんに「あなたはがんですよ」と説明してしまった後、ほとんど説明を聞かれない。私が考えてもそうなんですね。それをいかに理解して、協力して治療に向けるかというところが一番の課題になりますので、その辺は各病院、特に
がん診療拠点病院の治療に携わる
チーム医療の中で研さんして行っているということになります。
もう一つ、痛み、苦痛についてです。これらについても緩和ケア、昔は終末ケアと言っていたんですけれども、これも国で緩和ケアのドクター研修会等ありますので、そういうところへ出席をしたスタッフが携わるということで、今、進めていると聞いております。
◆村石正郎 委員 今、
チーム医療の話題が出ましたので、ではこの多
職種チーム医療についてお尋ねします。
科の垣根を超えてチームプレイでの医療をやる。血液内科とか、あるいは化学療法科とか、輸血科とか放射線科、あるいは精神科医、薬剤師、看護師など多くのスタッフが集まった会議ですね。そしてディスカッションをする土壌があるかどうか。キャンサーサポート、がん患者のための
医療検討会議というんでしょうか。それから患者さんを中心に患者さんの周りに
医療チームや看護師がぐるりと囲んでいる体制がとれているかどうか。いろいろな
職能スタッフが自分たちの持っている力を最大限に生かすためにどうすればいいか話し合う共同体制がとれているか。患者のための優しい医療、
県立病院機構の病院がこのような体制が整っているのかどうかについて説明をお願いします。
◎小松仁
衛生技監兼保健・
疾病対策課長 がん診療拠点病院の状況を、パーツの中でいきますと、先生おっしゃられたような
チーム医療において患者さんの心、身体、そして社会的、いろいろな痛みに対しての対応、そして各科手術的という言い方をします。一つのがんであっても、先ほどのお話のように、化学療法、放射線療法、手術療法、それらをチームでプログラムを組んで行うということで、それぞれのところがやられていると聞いております。
ケアサポートについても各病院、レポートを病院の中に掲示したり患者さんにお配りしたりして、それぞれの病院のＰＲも進めてきておりますし、その後の化学療法についてもやっていると聞いております。
優しい医療はチームで行うことになってきておりますので、いかに患者さんの希望をかなえていくかということで、術前、術中、そして術後に関しても検討会が開かれていると聞いておりますので、それを統計的にどのような形で調べるかというのは難しいんですけれども、現在のところでは特にそれについて滞っているとは聞いておりません。
◆村石正郎 委員
セカンドオピニオン体制はしっかり整っているんでしょうか。
◎小松仁
衛生技監兼保健・
疾病対策課長 がん診療拠点病院においては整っていると思います。ただ全ての医療機関にそこまでのことができるかというと難しいかもしれません。一応、ほかのところへ行きたいときの手順についても、病院は
マニュアル等を作成していると聞いております。
◆村石正郎 委員 安全確保について、
群馬大学病院で大変なことを報道されております。そういう重大事故は、あまり今、聞かれておりませんので本県にはないと信じたいんですけれども。小さな医療ミスでも、そいうものが重なることによって重大な医療事故につながるということもあり得ると思うんです。そういうものをなくす、ミスのないようにそれぞれの病院で努力はされていると思うんですけれども、そういう体制がしっかり整っているかどうかお聞きします。
◎尾島信久
医療推進課長 先ほどは失礼いたしました。
県立病院機構の
医療安全対策ですけれども、病院の中で副院長などを委員長として、各科の
安全管理者を委員とした
医療安全管理委員会を設置してございます。定例会は月１回程度開催をいたしまして、医療事故の分析、再発防止等の検討、並びに防止対策を行っております。
また、院内に
医療安全管理室も設置してございまして、ヒヤリ・ハットの報告ですとか、収集、分析、具体的な改善案の提案もやっていると聞いておりますので、病院の中でも医療安全について注視して運営を行っていると考えております。
◆村石正郎 委員 終わります。
○小池久長 委員長 引き続き竹内委員。
◆竹内久幸 委員
信州ＡＣＥプロジェクトについてですが、よくやっていることもわかりますし、実際に実践を通じて体を動かしたりすること、あるいは食に対して気をつけることが、慣習になれば、それは目的としていいと思います。ただ、特に例えば昔の減塩運動とか、そういう本当にわかりやすい言葉であればいいんですけれども、どうも長寿会とかで説明するときに、説明しにくいんですよね。だから端的に言えば体を動かす、健診を受ける、健康に食べるということの中で表現できると思うんですけれども、ただそれがパッと表現できないからこういうことになっている。かえってわかりにくくしてしまっていて、どうも何かストレートに県民の中へ広がっていかないということを痛切に感じているんですけれども、その点についてどんなふうに受けとめますか。
◎奥原淳夫
健康増進課長 ＡＣＥプロジェクトについて御質問をいただきました。確かに
健康づくりに心がけましょうとか、
健康づくりをしましょうというのは、きょうここにいらっしゃる委員の皆さんが当然、そう思っていらっしゃると思うんですけれども、次の行動に移すというところが非常に難しいのかなと思っております。今、竹内委員がおっしゃられたように、昔の減塩運動は非常にわかりやすかったこともあるかと思います。
ＡＣＥプロジェクト、これで３年目になります。平成26年の６月に
ＡＣＥプロジェクトを始めますという宣言をして、この２年間というのは、例えば運動をしていく上での枠組みとか、旗印とか、目指す姿とか、そういったものについてきちんと整備をしてきたのかなと考えております。これで３年目になりますので、先ほどの説明でも申し上げたんですけれども、きちんとこうやるとこういう数字になるとか、効果があるという見える形できちんと示してあげること。そうすると、個々の県民の皆さんがこうすればいいんだという形で取り組めるのかなと思っております。
例えば歩きましょうというのも、ただ歩きましょうというのではなくて、どのぐらい歩くとこういう効果があると。先生おっしゃられた減塩につきましても、例えばこういう取り組みをすると、１日の食塩の摂取量がこのぐらい減るということをきちんとお示しをすることが必要なのかなと思っております。その辺を留意しながら、ことしの普及啓発については心がけていきたいと思っております。
◆竹内久幸 委員
ＡＣＥプロジェクトということで全くわからないんですよね。県民運動的にやるという発想でできたスタートだったんですね。私、初めからこの名前じゃどうかなと思ったんですけれども、様子を見ていましたけれども、どうも響いていかないと思います。
それで、あくまで
健康長寿日本一を目指しているという基本姿勢に立てば、もっとスローガンや目的を新たに考えて、みんなの胸にポッと落ちるように、やってみようかなという工夫をしていただきたいと思いますけれども、その点、いかがでしょうか。
◎奥原淳夫
健康増進課長 スローガンであるとか、例えば目指す姿をもっとわかりやすくという御質問をいただきました。委員がおっしゃるとおりでございまして、だからというわけではありませんけれども、先ほどの説明の中で申し上げましたように、キャッチフレーズの設定はしてございます。逆に申し上げますと、それをもっと、ブレークダウンした形で県民の皆さんに御理解をいただくということなのかなと思っています。その辺はことし見える形で、それからより具体的に、よりわかりやすく普及啓発していきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。
◆竹内久幸 委員 そんな意見もあるということを頭に置いてやっていただきたいと思います。
それから
福祉サービス事業所の
工賃アップの取り組みですが、努力されていることはよくわかります。ただ、新たに配置する
地域連携コーディネーターについてです。今も確かに県社協か何かに一人いらっしゃってやっていると思うんですけれども、これまでの取り組みはどういうふうに評価して、新たに配置をして、今後、そうした皆さんとどうやって連携していくのかということをお話いただければと思います。
いずれにしても地域によって過当競争が激しくて、例えば授産施設の中でやる仕事が、単価の高いものはもうほとんど残っていない。したがって本当に安い、もうやりたくないようなものがあるけれどもあっせんされてしまう。相談した以上、やるしかないのかなというところもありますし、地域によってはまだ単価の高いものが、過剰にあるところも実はあるということでして、問題は高いところのを持ってくるということになると、輸送料がかかってしまって割が合わなくなってしまうから手を出せないとか、いろいろな事情があって、そこのところをどうやって工夫していくのかということが、まさにこれから問われていくかと思いますし、自主製品の開発といってもどうやってやるかと、どういう工夫をしていくのかというようなこともあります。企業の皆さんにどうやって協力いただくかという観点で行けば、協力いただけるような企業にしっかりとお願いをして、そういう工程にあえて変えていただくとか、まあ利益が出ないことはやらないと思いますけれども、現にどこでしたか、南信のほうでやっているところもありますよね。商工会員の皆さんが協力して、製造業の皆さんがわざとそういう工程をつくって、そこの授産施設をその工程の中に入れていくというやり方をしているところもありますし、何かその辺のところをどう考えているのか、
地域連携コーディネーターの仕事はどんなことなのかお聞かせいただきたいと思います。
◎岸田守 障がい
者支援課長 工賃アップの取り組みで、ことしから
地域連携コーディネーターを設置したことについて御質問をいただきました。
ことしの工賃についてですが、Ｂ型につきましては月額の平均が14,591円で、1.8％上がったということでございます。資料14を見ていただいても、平成18年当時は92事業所でございました。これが平成27年になりますと、238に非常にふえてきています。事業所を御利用の方に工賃を払っていくということで、それぞれの事業所によっていろいろなお考えを持っていらっしゃいます。
工賃アップにつきましては
工賃アップの向上計画をつくりまして、どういう方法でやるかという計画をつくりましたときも委員の皆様には御議論いただいて決定したところでございます。
最初に
地域連携コーディネーターでございますが、今までは
工賃アップの推進員を設置しておりまして、それを引き継いだ形で
事業化推進員を県下に５名を配置しまして、その方がＢ型事業所と個別の企業等を訪問して、どういう仕事があるかと、そういうことをやってまいりました。今、委員御指摘のように、競争も激しい地域もあります。それからなかなか企業からの下請け的な仕事を持ってきただけでは工賃が上がらないということで、自主製品の開発とかもあるんですが、今までやってきた推進員が個別に企業を当たって個々の事業所をくっつけるだけでは、限界があるということで、ことしはその推進員の皆さまと圏域の企業、それから国の機関ですとか
総合支援センターを連携するような会議を持ちまして横の連携を強くして、いろいろな情報を取りながら
連携コーディネーターが事業所につなげていける形を積極的に展開していこうということで、ネーミングを
地域連携コーディネーターとしております。
それで、企業の協力ということでございますので、その会議の中で圏域ごとに
コーディネーターが中心になっていただいて、例えば、今、下伊那の例がありましたけれども、そういうところの話を通じて、受注についても単独で持ってくるのか、あるいは大きな事業ですと各事業所が10人とか20人の中で、しかもその業務ができる人が限られている場合もありまして、分割してやらなければならないという場合もありますので、そういう連携を取りながら今まで以上によい仕事を事業所が受注できるように検討してまいりたいと思っております。
◆竹内久幸 委員 単価は創意工夫しながら協力を求めていくという観点だと思うんですよね。例えば、ここに農業と書いてありますけれども、繁忙期であれば、共選所であるとかそういう、単純作業でもあるところもあります。単純作業では繁忙期だけで人材確保の問題も残るかもしれませんけれども、いろいろな方法をもう一度、洗い直していくことも大事かなと思いますので、よろしくお願いしたいと思います。
次に細かい話ですが、先ほど話が出ましたが、
県立須坂病院の話です。いつからだったか駐車場が有料になりました。２時間を超えると有料になるんですね。ところが二つの診療科を受けたりすると２時間を優に超えてしまうんですよ。それで、そうすると超過料金を取られてしまうということで、その辺のところをお聞きしたら、いや追加料金を払ってくださいと、こういう話なんですよね。はっきりいって、極めて冷たいんですよ。
それで、例えばそういうケースにどう対応しているかということと、入院されている方の身内の方が来て、長期いる場合はどんな対応をしているのか、その点についてもし把握していれば答弁をお願いしたい。把握していなければ、日を置いて対応をしていただきたいということですが、よろしくお願いします。
◎尾島信久
医療推進課長 須坂病院の駐車場の料金のことでお尋ねいただきました。機構で検討し対応しているところです。私のほうでは、今、どういう状況になっているか、把握しておりませんが、今のお話はきちんと機構へ伝えまして、機構と共に考えていきたいと思っております。申しわけございません。
◆竹内久幸 委員 それはそれでお願いします。それから次に、長野市保健所の共同設置についてです。前回、初委員会のときに現況について説明をしていただきました。
うわさで共同設置がひとり歩きしている様相がありまして、長野市保健所の南側にフルネットセンターがあるんですけれども、それを長野市が廃止をすると。既にある長野県の長野保健所がそこに入ることになっているんじゃないかと。それで今度、長野県の西庁舎が壊されて駐車場にすると。そうすると、なぜかここに、こっちの今の長野の保健所が入っている建物に見学に来る方がいらっしゃるという話なんですけれども、どうもそこが狙われているという話がありまして。どうも現場ではいろいろ検討しているようですけれども、働いている職員の皆さんはかなり共同設置には慎重であり、反対している方もいらっしゃるということで、どうも頭のほうだけでひとり歩きしていて、それがどんどん広がっているのではないかということが言われています。この辺について、県としてどう捉えておられるのか、お伺いします。
◎清水剛一
健康福祉参事兼
健康福祉政策課長 上のほうだけでというお話でございますけれども、実は圏域の市町村の皆さんの御意見もお聞きする機会を持っておりますし、それから例えば県で申し上げますと、昨年、長野保健福祉事務所の全ての職員の方と、部長がみずから懇談の機会を持ちまして、いろいろな御心配、例えば自分の身分がどうなるのかとか、仕事がどうなるのかということをいただいております。
ですので、そんな中で、長野市との間では、1,000何百項目という業務があるわけですけれども、確かに長野県でやっているものと市でやっている業務で、例えば相談会の回数とか、あるいは手数料の額であるとか、違いはあるんです。違いはあるんですけれども、それは両保健所の皆さんが入る中で検討していただいたところを、共同処理できなくはないなというところまでは確認ができているところでございます。ただ、これが全ての職員の方の不安を取り除くところまでいっているのかと言われると、まだそうじゃない部分もあるのかなと私どもも考えております。
いずれにしても、今後とも両保健所の職員の方も入れる中で検討しておりますので、そういった御意見に耳を傾けながら進めてまいりたいと考えてございます。
◆竹内久幸 委員 今、かなり事務の数も多いので、また共同処理しないものの数も長野市等も多いということでして、どうもこの問題は、もともと保健所と名前は一緒でも、長野市に置かれている保健所と県のやっている保健所は体質的な問題が違うと思うんですよ。要するに、市は市民生活直結型、県は管理型という感じだと思うんですよね。そこのところが原点にあって、双方、お互いしみついている話ですから言い分がある。だから、よく職員の皆さんの意見も率直に聞いていただきたい。そこのところが変な形で行ってしまうと話がおかしくなってしまうと思いますので、それでひとり歩きしてしまっている部分がありますので、そのところをどうするかということも考えていただければなと思います。
それから、次に国民健康保険の制度改革についてですが、公費の拡充等による財政基盤の強化ということで、国が２分の１、県が４分の１、市町村が４分の１ということの規定の枠でやっているんですが、これは県にとっては負担額がふえていくのかどうか。
それから、新制度の中では、出された計画書によると、今後、市町村との納付金の算定における医療費水準や所得水準の反映、あるいはこれまでの赤字解消の取り組みとかいろいろ書かれていまして、市町村にとってかなり温度差があると思うんですけれども、その辺をどういう考えに基づいて対応されていくお考えなのかどうかお聞かせをいただきたいと思います。
◎蔵之内充
国民健康保険室長 まず公費拡充についてですが、平成27年から実際公費が入って、全国ベースでいくと1,700億円ということになります。概算で長野県分としてどうかということで、差で見ますと大体22億円ほどお金が多く入っていることになります。そうすると負担割合が、国が２分の１で、県、市町村がそれぞれ４分の１ということになりまして、県の負担は5.5億円ふえるという計算になるということであります。当然、市町村が負担する分もふえていくということであります。
それから市町村等の協議の関係ですが、今、始めたところですけれども、77あるわけで、福祉や改革の制度の中身を十分に全市町村が理解いただくということをまず十分やっていただくということと、10市町村の代表者のワーキンググループで、課題や方向性を議論をいただいているんですけれども、協議の内容については、参加されていない全市町村に、状況や意見の状況をバックして、そして全市町村と情報共有して、共通認識を持っていただいて丁寧な協議を進めてまいりたいと考えています。
◆竹内久幸 委員 そうすると、赤字がある場合の解消はどんな方策でやっていくのかということはいかがでしょう。
◎蔵之内充
国民健康保険室長 赤字の原因というのは、それぞれ市町村の状況によって、単年度の赤字は40団体ぐらいあるんですけれども、その赤字の中を見ていきますと、実際、前年からの繰越金を入れて予算を組むので、それを抜くと赤字となるという見方もあるんです。実際、本当に単年度で赤字の場合は、恐らく保険料等を上げていっていただくということになろうと思いますけれども、そこは激変緩和策を、これから市町村との話し合いになりますけれども、３年間かけて保険料を少しずつならしながら赤字でやっていくとか、または医療費の適正化という視点で医療費そのものの量を抑えていくといった２つの点に取り組んでいく。これから実際、市町村の皆さんの意見を聞きながら、まとめていきたいと考えております。よろしくお願いします。
◆竹内久幸 委員 新制度の主な課題として都道府県の役割、都道府県の中の課題として特別会計の設置については、この前いただいた資料の中にはないので、時期的なことをお聞きしたい。それであと国保連合会への加入があるんですね。国保連合会と県との関係は一体どうなっていて、これ加入ということはどんなことを県としてやっていくのかというところについては、いかがでしょうか。
◎蔵之内充
国民健康保険室長 国保連合会との関係ですが、平成30年４月１日施行で法律で国保連合会に加盟できる団体は都道府県及び市町村と改正されます。そうすると、まだ国保連合会等と具体的な話し合いは始めてはいないんですが、恐らく現状も市町村は会費を払っております。負担金ですね。そういったものもどれだけ負担できるか。お金の関係ではそういったものが平成30年度の予算で出てくるかなと考えております。
それで特別会計につきましては、平成29年の予算編成において平成30年度の予算ということで考えております。
◆竹内久幸 委員 国保連合会等と県との関係は大きなポイントであり、また役割を持っていくのではないかと思っていまして、それでお聞きをしたわけですけれども、その辺については細かな詳細について聞きたいことはあるんですけれども、また後で教えていただければと思います。
◆高村京子 委員 介護サービスの支払いですけれども、昨年から私も一般質問で、特に小規模介護事業所が大変経営的に困難が生じているということを訴えさせていただきました。
各10圏域の中でも介護事業所を訪問して、調査をしていただいて、本当に大変だということがどの圏域からも、県の職員さんの御努力によって出ております。その閉鎖とか、あるいは相談は県のほうに寄せられているんでしょうか。介護報酬の縮減による経営困難の影響についてお伺いします。
◎井上雅彦
介護支援課長 介護事業所の経営の関係で御質問をいただいたんですけれども、委員さんおっしゃいますように、小規模事業所を中心に引き下げ率が大きかったということで、経営的に苦しいという声は聞いております。閉鎖とか困難だというお話でいきますと、事業所全体でいきますと、事業所数は実は去年よりふえているという状況がございます。この改定に限らず、以前から、年200〜300件は廃止をする一方で、その件数より多く開業したいという状況は続いているということですので、数字の上では、特に変わったということではないと思っております。
経営が困難だということでいきますと、経営的には改定で下がったこともありますけれども、お聞きすると、利用者数が減っているというお話もいただいているところでございます。
◆高村京子 委員 小規模事業所は、１カ月4,000円、5,000円の減額ということですけれども、持ち出しも含めてやっているところで毎月赤字ということで、希望が持てませんので、事業所開設についてはそれなりに投資をしておりますし、人材も厳しい中でも確保してきて頑張っているというところで、引き続き、事業所の相談間口を設けていただきたいと思います。一つの社会資源ですので、開設していただくところは開設していただいて、引き続き高齢化は進んでいきますので、開設を応援していただきながらも、今、頑張って踏ん張っているところを支援していただくことをお願いしたいと思います。
それには介護職員の処遇改善が一番なんです。そこのところを引き続き、力強く国へ申し上げていただきたい、具体的な成果を事業所にバックアップできるように応援をお願いしたいと思います。これは要望です。お願いいたします。
もう一つお願いしたいんですけれども、昨年度から今年度で要支援の在宅希望者が、1,449人から295人に減ったということです。
この295人についてですが、制度上は、特養に入る資格は排除されたけれども、在宅では危険があって、県として認めていただいている方と理解していいのか。また、施設入所の対象にならないことの問題は具体的に出ているんでしょうか。
◎井上雅彦
介護支援課長 特別養護老人ホームの入所希望者についてでございます。軽度の方につきましても、制度的にも特例入所できるとなっておりまして、県で認めているということではなく、例えば認知症でなかなか日常生活に支障を来すとか、あるいは単身世帯、あるいは同居家族も高齢でなかなか家族への支援が難しい場合ですが、基本的には施設で認めるということになりますが、その認める過程の中で、市町村の意見を聞く場面も含まれておりまして、そういった形で入所ができるということになっております。
ここに書いてあります295人については、全てそういう方に該当するかどうかは、把握はできていないんですが、少なくとも現時点で各施設で、軽度であっても希望している方がこれだけいらっしゃるという人数ということでございます。
◆高村京子 委員 地域医療計画とも関連するんですけれども、2,638人が保険料を払って待っていらっしゃるという状況でありまして、これからも施設の整備計画は作っていただいているんですけれども、その計画で、今現在の入所資格がある2,638人に、市町村と、あるいは事業所と、ケアマネージャー等とそれぞれ御検討いただいていると思うんですけれども、これはもう仕方ない状況なのでしょうか。
計画もあるんですけれども、市町村とどのような協議をしていただいているか、お願いします。
◎井上雅彦
介護支援課長 まだ希望のままで、現在、2,638人が入所できない方がいらっしゃるということです。
県としましても、市町村と一緒に高齢者プランを３年ごとにつくっておりまして、その中で今後のサービス料を見込みながら整備を進めていくということをやっておりますので、７期につきましてもサービス料を見込む中で進めていきたいと思っております。
◆高村京子 委員 制度設計上、無理なところに来ていると思うんです。施設サービス等を強化すると保険料に跳ね返らざるを得ないということで、各市町村も施設を整備したいけれども、利用者さん、御家族の、高齢者の負担が本当にふえていくということで、施設整備を努力していただくということもあるんですけれども、市町村と力を合わせて、制度設計上の問題はあると思うんです。限界に来ていると思いますので、国の財政措置を強化していただく必要があろうかと思います。これは要望です。
次に、医師確保に向けた取り組みと、
地域医療構想をリンクしながら御質問させていただきます。
10圏域から出されました
地域医療構想の策定に向けての御意見、御要望、現状等を見せていただきますと、中山間地の中で医師不足ということがありますけれども、病院の医師が不足しているということで、各病院から上げられてきた医師不足の実態と、開業医の先生の高齢化によって、地域で頑張ってくださっている家庭医、住民の健康を守っていただいている診療所の開業医の先生が、これから５年、10年後にお医者さんがいなくなってしまうのではないかという不安もありまして、
地域医療構想どころか、現状の中での医師体制の将来的な不安が非常にあると思います。
そこで現在の医師不足と医師確保、御努力いただいていますけれども、このグラフにもありますけれども、乖離の状況と、その診療所、ドクターの高齢化の認識について伺いたいと思います。
◎牧弘志
医師確保対策室長 地域医療構想の関係ですが、
地域医療構想の実現に向けまして、今、病床機能の分化とか連携を進める際に、医師のバランスは変わってくると思います。それはそれとして必要な医師は今も少ないのですが、確保していかなければならない。それは十分、鋭意取り組んでいく所存でございます。
それから、
地域医療構想は、今の高齢化社会に対応するための一つの方策として、出されていることで、今、10圏域で検討されています。医師確保の観点から言うと、ポイントが二つあると思っていまして、一つは高齢化なので、医師不足の中で高齢者を診るためには必ず幅広く診療できるような総合医が必要になってくると思っております。それともう一つ、委員さん言われたように在宅ということが今度ポイントになっておりますので、そうすると、診療所の先生方が在宅を受け持つということで、今の高齢化に対する対策が必要だと考えております。
それで二つとも、どちらかというと、新たに医師を確保してくるというよりも養成するという部分が強いものですから、総合医の養成ですとか、あるいは在宅支援の診療所につきましては、今、医師会さんのほうでやられておりますので、医師会さんと連携を密にして、対策を講じていきたいと考えてございます。
◆高村京子 委員 ありがとうございます。実際に、特に中山間地ですけれども、地域医療が疲弊しております。もう一つは小規模介護事業所がやっていかれないと苦労している状況があります。そして療養病床を削減していく方向を国は出していると思うんですけれども、その方向はどうなりそうでしょうか。それとの兼ね合いはどうでしょうか。
◎尾島信久
医療推進課長 現在、国で療養病床をどうするかという検討が進んでおります。施設で運営するのか、病床のような運営をするのかを検討しておりますので、その状況も十分踏まえた上で、地域の利用を確保しなければいけないと考えておりますので、皆さんに情報提供をきちんとさせていただきながら、地域の適正な医療の確保ができるようにしていきたいと考えております。
◆高村京子 委員 そうですね、
地域医療構想ということで、地域医療がよくなるという思いを皆さん持っているし、期待しているし、そこにすがるような思いでいろいろな御意見を出されていると思います。でも、それを進めていく土台が一つ一つ地域で一生懸命ボランティア的な思いも含めて頑張っている小規模介護事業所が、在宅を支えるどころか、みずからの事業所を支えることも困難になっていたり、地域の健康を守る開業医の先生が高齢化しているので、診療所に対する医師派遣はしていただいていないんですね。どうしても大きい病院に医師派遣をするという状況があると思うんです。
そういうことと、療養病床の今後のあり方が見えてこないということと、あと、診療報酬とか介護報酬とか、看護師の確保ですとか、さまざまなことが、これから考えていく土台が国から示されていない。今、困っていることに手当てしてもらっていない中で
地域医療構想ということで、本当に今、難儀なお仕事をしていただいていると思うんですけれども、そういった各10圏域の状況と、それからこの意見を国にも上げていっていただく必要があろうかと思うんです。そんなことを要望しておきたいと思います。
本当に１年１年、介護にしても、医療にしても、介護離職ゼロということを出していただいたり、国民１億総活躍という方向を出していただいていますけれども、実際にはかゆいところに、ここを手当てしてもらいたいところの手当てが見えないと思いますので、長野県の中で悩み苦しむだけではなくて、この意見がまとまったところで、国に対して意見を言っていくと、長野県はこういうことで困っている、こういうことを要望したいということを、長野県だけで悩み苦しむのではなくて、国にも、医療構想の考え方としてこういうことをもっと充足してほしいということを強く求めていただいて、御努力いただいているんですけれども、一層、それぞれの御専門の分野の皆さんとの意見交換を強めながら、お願いしたいと思っております。
○小池久長 委員長 続いて御発言お願いします。
◆吉川彰一 委員 修学資金の貸与の関係ですけれども、産科医に貸与するということはとてもいいことだと思うんですけれども、保健医療計画の中で周産期の死亡率が、指標で3.8とかと出ていたと思うんですけれども、その数字を動かさない限りは何やってもだめな気がするんです。
いずれにしても、死亡の指標を動かしていただくということがまず肝要かと思うんですが、そこら辺どうですか。
◎小松仁
衛生技監兼保健・
疾病対策課長 指標を動かすということがどういうことなのかわからないんですが。
◆吉川彰一 委員 要するに周産期の関係の状況を変えるということにならないと、結局、修学資金の貸与の条件を緩和しても意味がないと思うんですよ。
◎小松仁
衛生技監兼保健・
疾病対策課長 周産期に関しては産婦人科医、小児科医の連携のもとで死亡をいかに減らすかということになります。長野県の場合、こども病院ができてから小児の指標は改善してきているんです。ただ、ここ数年がどうであるかというところにもかかわるかなと思います。これはある意味、委員がおっしゃられるように、どっちが先かという部分にもなるかなという部分もあるんです。努力をしてやっているからやりがいとしていくということもあるし、逆に高ければ行きたくないということも出てしまうので、我々としてはこども病院でよくなっているということのＰＲをしているつもりではあります。
実際には、出産自体の指標で全国的にもあまりよくなっていない部分もありますので、その辺が兼ね合いになるので、難しい点ではあるんですね。
◆吉川彰一 委員 今、おっしゃったように、よくなっているということはいいことだと思うんですけれども、そこら辺をもっとＰＲしたほうが、修学資金も大事ですけれども、そっちのほうがよほど大事なような気がするんですけれども、そこら辺のＰＲはいかがなものですか。
◎小松仁
衛生技監兼保健・
疾病対策課長 こども病院自体の評価は全国の中でも高いんですね。ですので、小児科医を目指す人、直接研修医と話をした中で、こども病院へ行きたいという人がいたのですが、病院の中の関係があって別のところへ行くと言われる方がいて、その人には、あと何年かすれば大丈夫だからまた来てねというような話をしました。そういう形で希望している人たちにはデータも調べていきますし、その辺、医師確保との兼ね合いでどういうチャンネルでやっていくかということは、すごく難しい点かと思います。
もう一つ、周産期の場合で小児だけでなくて産科の問題になると大分、産科医の負担というのもありますので、その辺は、うちとしても産科医の負担をどう軽減するかということでことしも予算を組んで進めていますので、ＰＲということになるのかなと思います。
◆吉川彰一 委員 産科についてはまたよろしくお願いします。
それで次ですけれども、ポリファーマシー、多剤薬剤使用について、慢性的な病気、例えば30代で糖尿病になって、お薬を処方してもらって、それをずっと定期的に飲み続けると、例えば50代になって体質が変わっても、ずっと同じ薬だから何ともないと思って飲んでいるうちに問題が起きてしまうというようなことがあるという中で、慢性的な病気に対して、県民の健康ということで何か考えないといけないと思いますが、何か考えていらっしゃいますか。
◎斉藤邦明
薬事管理課長 ポリファーマシーの問題についていただきました。ポリファーマシーにつきましては明確な定義が実はなくて、一般論としてたくさんの種類の薬を飲んでいるというケースと、それからある程度、４〜５種類飲んでいるんだけれども、副作用があって、それが問題になるといったケースがございます。いずれにしても、ポリファーマシーにつきましては、多くの薬を飲めばそれだけ副作用が出てくるという問題がございまして、これについては医療費の抑制の観点も含めて何とかしていかなければいけないということです。
一つ、ここで押さえておかなければいけないのは、たくさん薬を飲んでいるという問題については、治療に必要な場合はそれを飲まなくてはいけないということを押さえていなければいけないと思っています。その上で慢性疾患につきましては、長年飲んでいて、単体についてはいいんですけれども、慢性疾患を重ねていくことによってほかの合併症がどうしても出てきます。そうすると、それに対してどうしても上乗せという形で薬が出てくる。そうすると、その薬同士の副作用の問題も出てきますので、そこら辺につきましては今回のかかりつけ薬局、かかりつけ薬剤師という話が大分出てきております。
そこら辺がこれからの薬剤師、薬局がやっていかなければいけない部分だと思っています。
◆吉川彰一 委員 私はよくわからないんですけれども、５種類から６種類にふえるときに、この問題で病気をしてしまう人が多いという話を聞きました。５種類から６種類に移るときが、気をつけるところだと思うんですけれども、そこら辺について何か対処はないんですか。
◎斉藤邦明
薬事管理課長 今、お話したとおり、たくさんの薬があるからいけないということではなくて、必要な治療についてたくさんの薬を服用しないといけないと考えています。
ただ、統計を見ますと、委員がおっしゃったように、５種類から６種類、多くの薬を飲むことによって、相互作用が出てくる確率は高くなります。それから薬自体は一つ一つがそれぞれ副作用を持っているので、５種類６種類飲むことによりましてそれぞれの副作用が重なるといったケースもあって、当然、その薬の数が多くなれば多くなるだけ、リスクが多くなると考えています。
◆吉川彰一 委員 当然、たくさん飲めば、いいところもあれば悪いところもあるということですけれども。５から６に移るときに気をつけるというか、総合的に薬剤師さんやかかりつけ医で相談するとか、そういうことは考えていないんですか。
◎斉藤邦明
薬事管理課長 かかりつけ薬局、かかりつけ薬剤師は、お薬手帳等を活用していただいて、その中で薬剤師が、薬が５種類、６種類と多くなったときに本当にそれでいいのかと、場合によっては医療機関に照会をして血液データを見ながら腎機能が悪くなっているのか、肝機能が悪くなっているのかといった形で、そこら辺はこれからかかりつけ薬剤師やかかりつけ薬局がしっかりと見ていかなければいけないと思っております。
これにつきましてはことし、国保の事業ですが、患者のための薬局ビジョンという形で、この中でモデル事業ということで多職種連携の事業をやっていきます。その中でも５種類、６種類の部分について、しっかりと指導ができるようにしていきたいと思っています。
◆吉川彰一 委員 この問題というのは、一番対処ができるのは薬剤師さんというお話ですけれども、そうなると、薬事管理課でも率先してやっていただくことが何より肝要ということになるわけですけれども、具体的に薬剤師会にこういうアクションをこれから起こそうとかいうことは考えていらっしゃいますか。
◎斉藤邦明
薬事管理課長 実は今お話した薬局ビジョンの関係ですが、県の薬剤師会に委託をしまして、今年度事業を進める予定でございます。その中で、それをやるには薬剤師個々の技能も上がらなければいけないですし、ほかの、例えば介護されている方からの情報も必要ですし、そういう連携をとりながらやっていきたいと思っています。
◆吉川彰一 委員 ぜひよろしくお願いいたします。では次ですけれども
地域医療構想について、今月調整会議をやって、10圏域から二次医療圏ごとに意見聴取があったようです。特徴的な意見があれば、お示しください。
◎尾島信久
医療推進課長 ６月９日に策定委員会を開きまして、10圏域の長の皆さんからお話を聞いたところであります。
資料７のところでも説明しましたように、例えば現状の医療提供体制、これは長時間かけてつくられてきたものでありますので、現在の体制を基本に考えてよろしいということですとか、高度急性期の医療はできるだけ患者の住所地で行うほうがいいですので、患者住所地ベースで医療機関において完結することが望ましいという意見も出ています。
◆吉川彰一 委員 長野とか松本とか佐久はいいと思うんですけれども、例えば飯伊、上伊那、大北ではどんな意見が出たか教えてもらえますか。
◎尾島信久
医療推進課長 長野ですとか松本につきましては今も病院の病床数が多いものですから、そういうところでは今の現体制を維持しながら、連携しながらやっていったらどうかという意見が出ています。
また大北や木曽では、患者の近いところの病院にかかったほうがいいんじゃないかとかという意見が出ております。
◆吉川彰一 委員 ９月に素案を出すという話で、どんな素案を出すつもりですか。
◎尾島信久
医療推進課長 素案につきましては、ちょうど今月お話を聞いたところですので、今、課内の中でも検討しているところでございまして、策定会議の中でも、しっかりといろいろ考えてほしいという意見もございましたので、９月の策定会議に向けまして、今、鋭意検討させていただいて、そのときに素案としてお示しをさせていただきたいと考えております。
◆吉川彰一 委員 くどいようですけれども、腹案はあると思うんですけれども何かありますか。
◎尾島信久
医療推進課長 本当に検討しているところでございまして、それぞれの圏域の状況によって御意見ございます。それで両方の考え方がございまして、患者に近いところがいいという考え方もございますし、今ある病床を連携しながら活用していかなければいけないということも、それもそのとおりだと思っておりますので、そういう御意見をしっかりお聞きをしましたので、それを踏まえた上で、素案については皆さんのところでもお示しし、かつ策定委員会でもお示ししますけれども、その後、各圏域で調整会議等も必要によって開くようになっておりますので、また地域の御意見もお聞きしながら、まとめていきたいと考えております。
◆吉川彰一 委員 では、９月議会を楽しみにしておりますので、よろしくお願いします。
確か去年そうだったと思うんですけれども、医療推進課の医療相談が過去最多というお話だったと思うのですが、改めて、どういう内容だったかということを教えてください。
◎尾島信久
医療推進課長 医療安全相談の関係でよろしいでしょうか。医療安全相談につきましては、当課に医療相談員さんがお見えになりまして、医療の相談を受けております。平成27年度は当医療推進課では349件、また各保健所でも出ておりまして、791件ということで、1,000件以上の相談を受けております。
相談の内容ですけれども、医療行為、医療内容についての相談が医療推進課と保健所の相談の中で約３割、また医療知識等にかかわる問い合わせが２割程度ございます。
◆吉川彰一 委員 実際には医療的なことが多いと思うんですけれども、その後、どういう対応をされたか、フローが決まっていればお示しください。
◎尾島信久
医療推進課長 実際には、病院でこのような診療を受けましたという事例を相手方がお話されまして、それに対してしっかりとお医者さんの話を聞いたほうがいいですよとか、そういうようなものも話をした上で、相手方の話をしっかりとまず聞くということにさせていただいております。その上でもう少し病院に聞いてくださいとか、そのような対応をさせていただいているところです。
◆吉川彰一 委員 そうすると、医療事故につながるという判断の趣旨のものはなかったということですか。
◎尾島信久
医療推進課長 当課では医療事故かどうかは判断ができませんので、患者の御意見をきちんとお聞きしまして、もう少しお医者さんに聞いてくださいとか、そのような形での対応をさせていただいております。
◆吉川彰一 委員 要するに当事者同士だと、話がつかないから第三者ということで、多分、助けを求めてきていると思うんですけれども、そこら辺は何らかの対処方が必要だと思うんですけれども、いかがですか。
◎尾島信久
医療推進課長 必要によっては病院のお名前もお聞きすることがありますので、病院にも苦情相談、窓口等もございますので、そういうところにお話したりもさせていただいております。
◆吉川彰一 委員 これからますますふえてくる気がしますので、課の中でも体制をしっかり組んでいただいたほうがいいような気がしますので、今後、推移を見ながら対応をお願いします。
次に、庁内の介護休暇の取得状況等について教えていただけますか。
◎井上雅彦
介護支援課長 庁内の介護休暇についてですが、うちのほうではやっておりませんので、わかりません。
◆吉川彰一 委員 取得とか相談とか特別受けていないんですか。
◎井上雅彦
介護支援課長 休暇の関係は多分、人事課でやっていると思いますし、実際に受けるかどうするかというのは、それぞれの所属で判断しているということだと思います。
◆吉川彰一 委員 わかりました。
それでは国保の関係で、竹内委員から保険の話があったので、給付のほうをお聞きしたいと思います。特に小規模町村で給付の関係で、医師の確保ですとか、あるいは診療所ですとか、保健所機関が今あるわけですけれども、国保によって広域化することによって、なくなってしまうということをすごく心配しているんですけれども、そこら辺はどうなんですか。
◎蔵之内充
国民健康保険室長 国保直診の診療所がどうなるかということでよろしいでしょうか。
国保の診療所、国保制度ができたときに診療所をそういった地域に医療を提供するということでつくられて、これは引き続き市町村が、特別会計の中で進められていくということで、通常の医療機関からの診療報酬という体系とはまた別に行われるということで維持されるということになります。
◆吉川彰一 委員 それを聞いて安心しましたので、またいろいろ調べて質問させていただきますので、よろしくお願いします。
次に、資料１で、社会福祉法人の経営の関係で支援をするという資料をいただきました。全国的に見ると社会福祉法人、確か23％ぐらいは赤字だということですけれども、長野県、特に赤字がひどいということですが、どうしてですか。
◎清水剛一
健康福祉参事兼
健康福祉政策課長 社会福祉法人の関係ですが、それぞれの課に分かれておりまして、どのぐらい赤字があるかは、把握してございません。そもそも、この事業は国の事業でございまして、財源のところでも申し上げましたけれども、全て国費という形になっております。
この事業ができた背景については、一時、理事長さんがたくさん給料をもらっているとか、自分のものにしているみたいな報道がありまして、その関係があってガバナンスの強化ということで、国で用意をした事業でございまして、それによって社会福祉法人さんの体制、規約の改正の準備をしていただきたいということを主な目的とした事業だと聞いてございます。
◆吉川彰一 委員 長野県が、特別、社会福祉法人の経営が悪いというわけではないということですよね。
◎清水剛一
健康福祉参事兼
健康福祉政策課長 特に長野県がということで、この事業をやったというよりは、社会福祉法が改正になるということもありますし、それから介護人材の問題でもこの事業を非常に活用できるなという観点で、長野県でもやりたいということでございます。
◆吉川彰一 委員 わかりました。私の質問は以上です。
○小池久長 委員長 午後３時まで休憩を宣した。
●休憩時刻 午後２時46分
●再開時刻 午後３時１分
○小池久長 委員長 再開を宣し、理事者から発言を求められていたので、これを許可した。
◎尾島信久
医療推進課長 先ほど村石委員の質問の中で２点、
満足度調査の状況についてと、安全の確保ということで、医療事故等のケースがあるかという御質問をいただきました。アンケート調査をしておりまして、須坂病院に関するものにつきましての総合評価というところを御説明させていただきたいと思います。
５つ質問ございまして、「院内は整理整頓、清掃が行き届いていたかどうか」、これにつきましては、「強くそう思う」という方が59％、約６割、「少しそう思う」という方が27.5％ということで、約９割の方が「そう思う」というような状況になっております。
また「今後もし病気になりましたらまた当院を利用したいと思うかどうか」につきましては、58.7％の方が「強くそう思う」、また28.5％の方が「少しそう思う」ということで、これにつきましてもおおむね９割近くの方が「そう思う」となっております。
あと「全体として当院に満足しているかどうか」というものでございますが、「強くそう思う」という方が48.7％ということで約５割、「少しそう思う」という方が34.1％ということで、これもおおむね９割ぐらいの方が今のところ「当院に満足している」というような状況にございます。
また、医療事故の件ですけれども、平成26年度は機構側の責任がある死亡等の重大事故はなかったということでございます。平成27年度は現在、検証中でございます。
◆村石正郎 委員 外部へこれは公表しているんですか。
◎尾島信久
医療推進課長 これにつきましては理事会等でも説明させていただいてということで聞いております。
◆吉川彰一 委員 県立病院の関係ですが、総務省で評価指標があると思うんですけれども、そこの評価はどうなっているんですか。ネットで公開していると思うんですけれども、どうですか。
◎尾島信久
医療推進課長 総務省の評価ですが、手元に資料がございませんので、確認させていただきたいと思っています。
◆吉川彰一 委員 必ず総務省内でやっているはずだと思われますので、確認しておいてください。
○小池久長 委員長 委員の質疑等発言を許可した。
◆山岸喜昭 委員 資料10の
ＡＣＥプロジェクトの関係でございますけれども、体を動かす、健診を受ける、また健康に食べるということで、取り組まれてもう３年がたつということでございます。いいキャッチフレーズです、私はいいかなと思っているところでございます。
健康のためにということでございますので、県民の認知度が重要ですが、先ほど竹内委員も言われましたけれども、認知度もなかなか上がらないということでございます。そしてまた、実績を見ましてもコンビニ数が多いだけで、飲食店の数字を伸ばしていかないと、なかなかプロジェクトは進まないと思っております。その辺につきまして、昨年度の数字は101件ということですね。ですから、今度は300件にふやすということでございます。
その中で、これから道の駅をふやしていきたいということで県でも地消地産、地産地消ということで取り組んでおりますので、この辺は本当に道の駅の皆さんが加盟していただいて、この
ＡＣＥプロジェクトに取り組んでいただくことが、認知度が広まると思っておりますけれども、この辺につきましてどのように取り組まれるか、お聞かせ願いたいと思います。
◎奥原淳夫
健康増進課長 ＡＣＥプロジェクトの認知度といった質問をいただきました。県民の皆さんに
ＡＣＥプロジェクトを御存じですかというそういったストレートな質問という認知度調査は実はやってございません。ですので、何人の方が把握されているというところはわからないんですけれども、スタートして２年たちますけれども、２年間、先ほど申し上げましたように、いろいろな枠組みであるとか、目指す姿だとか、キャッチフレーズ等をいろいろなところに利用してきたということもあって、かなり県民の皆さんには浸透してきたところかと思っております。
委員御指摘のように、飲食店につきましては、今、100所ぐらいになってございますけれども、その多くは三つ星レストランと申しまして、健康にいいメニューを用意しているだとか、あるいは長野県の文化だとか伝統を紹介しているだとか、あとは環境に優しいというか、お持ち帰りができるようなことをやっているとか、そういったところを三つ星レストランという形でお願いをしているという取り組みをしておりますし、道の駅は多くの方が立ち寄るところですので、そういったところをことし重点的に取り組んでいきたいと思ってございます。そういうことによって、結果として認知度が上がるという取り組みにしていきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。
◆山岸喜昭 委員 道の駅は、今、東信では軽井沢も新しい道の駅ができまして、これから佐久のインターのそばにもまたできるということでございますので、ぜひ地元の食材を使った中で生かしていっていただきたいと思います。
次に医師、保健師の確保についてお伺いしたいと思います。介護士、看護師、医師ということで、人材が大変不足しているということで、各部所におかれましては、取り組みをされていることと思います。
確保につきまして、看護師についても取り組んでおり、パンフレット、そしてまた銀座ＮＡＧＮＯ等でもいろいろなイベントを開催しているわけです。そしてまた、医師確保につきましてもいろいろ条件を出していると思いますけれども、統計を見ましても医師の登録が111人、求人が633人、求職希望者が202人、成約者が100人ということで、10年かけて100人ということでございますので、数字的にも、声をかけてもなかなか実績が上がらない。よほどの待遇改善したり、いろいろな条件等が必要だと思います。これからも医師等を確保するためにはどうしても地域のよさ、そして長野県のよさをしっかりと出していかないと若い人たち、また医師も確保できないと思うのですが、その辺のこれからの取り組みにつきましてどのようにされていくのか。
ほかの県と同じようにやっても、どこの県も医師確保については大変悩んでいる部分だと思いますので、長野県の魅力をしっかりと発揮していかないと確保はとても難しいのではないかと思います。そしてまた介護士、看護師についても、銀座ＮＡＧＡＮＯでいくらやっても、どこもやっていることは同じだと思いますので、長野県の魅力を出していったり、また長野県の子供たちがまた帰ってくるような働きかけをしていかないと、人員の確保は難しいのではないかと思いますけれども、その確保について、これからの取り組みをお願いしたいと思います。
◎牧弘志
医師確保対策室長 医師の確保の件ですけれども、私どもドクターバンク事業をやっておりまして、県外のドクターの方にお話しするときに、長野県に来る一つのポイントとして自然ですとか、空気がおいしいですとか、あるいは学生時代に山に登ってその経験が忘れられないとか、食べ物がおいしいとか、そういう話をよくお聞きするところでございます。
相手が医師ということで、結構狭い世界なので医師向けのインターネットですとか、民間会社でも情報提供会社があるんですが、そういうところを通じて、長野県のよさを売り込むために、長野県で実際に働いているドクターの方ですとか、あるいはドクターバンクで来られたお医者さんにインタビューしているような冊子をつくりまして、昨年はそういうものを民間の業者さんを通じてダイレクトメールで送らせていただいたり、あるいは毎年、長野県にゆかりのある方については、長野県知事の署名入りのお手紙をお出しして、1,000ぐらいになるんですが、県の紹介をして長野県に来ていただくということをやっておりますので、今後はまたそういうことにも力を入れながらやっていきたいと考えてございます。
◆山岸喜昭 委員 環境がいい、山がいい、川がいい、水がいいといっても、医師はそれだけでは来ないと思いますね。長野県らしさというものを発揮することが必要だと思います。
ちなみに入ってくる皆さんより、出て行った医者というのはどのくらいいるんですか。やめて県外に行った方もいるわけでしょ。
◎牧弘志
医師確保対策室長 確かに何人か来て何人か出ていくという増減があるのですが、そこまで細かな情報がなくて申しわけございません。
例えば先ほど説明いたしましたドクターバンク事業につきましては、今、100名の方が県内で成約ということで、10年間のうちに来ているのですが、そのうち６月現在、県に定着している人の状況ですが、常勤が65人で非常勤が35人ということで、非常勤の方は、どちらかというとアルバイト的なことで来ますので定着しづらいのですが、65人と35人の内訳ですけれども、常勤65人のうち、６月時点で長野県にいらっしゃる方が72.3％です。非常勤は２割程度ということで、先ほど委員が言われたように、長野県の魅力だけではなく、先生とお話する中で、子育てですとか、子供の保育ですとか、教育の環境ですとか、そういうものにつきましても、可能な限りお聞きして、そういうものに対しても支援するということをやってございますので、そんなことを通じて長野県に長くいていただくという取り組みを考えているところでございます。
◆山岸喜昭 委員 ぜひ確保に向けてお願いしたいと思います。また看護師、介護士の人材不足ということで、確保をこれからしなければいけないということで、団塊の世代がこれで75歳ということになりますと、平成25年には38万人の介護士が不足するといわれているわけでございます。
こんな中で、国でも外国人の技能実習制度を介護に追加するという考えもあるようでございます。私の地元でもベトナムに介護士の学校を開きまして、介護学校を卒業した生徒さんに日本語を研修させる学校をつくりまして、そこを半年ぐらいたって卒業したらその子供たちを日本で受け入れるということを一生懸命やっているわけでございます。
これを国も県も受け入れていただければ介護の世界が開けてくるのではないかということであります。また待遇等、いろいろな部分はあると思いますけれども、これから高齢化が進んでいきますけれども、この外国人の介護の実習生を受け入れるという考え方について、国の考え、そしてまた県としてはどのようにお考えか、お聞かせ願います。
◎滝沢弘
地域福祉課長 外国人の技能実習生、介護分野の受け入れについてのお尋ねでございます。技能実習支援制度の中で対象となる分野に介護を加えるということで、現在、法律の改正案が国会で審議されている状況でございまして、現在のところ継続審議中ということで、その動向については常に注視をしているところでございます。
現在、経済連携協定、ＥＰＡに基づく同様の仕組みで、外国人の方が県内にいらっしゃる方もおります。そういった方については、国で語学学習ですとか技能実習についての支援制度があるわけでございます。今後、技能実習制度の枠組みで来られる方については、現時点ではまだそういった支援制度が具体化されていない部分もございますので、私どもも厚生労働省に対して、今後、その技能実習の制度による外国人の方が来られる場合には、受け入れ側の事業所に対して語学指導ですとか、あるいは技術指導の面で必要な支援をしっかりと行うようにというところで要望をしているところでございます。今後もそれについては引き続き取り組んでまいりたいと考えております。
◆山岸喜昭 委員 今、地元の皆さん取り組んでいるのは、日本へ来て研修しながら日本語を学ぶのではなく、現地ベトナムで看護師の資格をとって、日本語学校へ通って日本語を勉強して、その子供たちを連れてくるということなんです。ですから、そういう皆さんはある程度、日本語をしゃべれる、そして資格もあるということなので、ぜひこれからも日本の介護者を求めるのは難しいので、これから先のことですけれども、長い目で見ていただいて、そういうことに取り組んでいかないと、介護、看護人材の確保は難しいのではないかなと思っているところでございます。
続きまして、先ほど薬の関係でお伺いしましたけれども、今、国の制度も改正になりまして、かかりつけ薬局、かかりつけ薬剤師という制度がこの４月から発足されましたけれども、それについてお話いただければと思います。
◎斉藤邦明
薬事管理課長 かかりつけ薬局、かかりつけ薬剤師につきましては、昨年、厚生労働省で患者のための薬局ビジョンが出まして、将来をにらんで、高齢者社会に継続的な医療ができるということを目的に薬局のビジョンが出たわけでございます。
その中で、いかにしたら適切なものができるかということで、かかりつけ薬局、かかりつけ薬剤師という理念が出てまいりまして、このかかりつけ薬局につきましては、一つは患者さんが服薬している情報を一元的に把握しましょうということです。それから二つ目といたしましては、24時間体制でフォローしましょうということです。そして介護のほうも現場にどんどん行きましょうということです。そして三つ目といたしましては、医療機関との連携をしっかりやりまして、かかりつけ薬局機能をしっかり持っていきましょうということで出てまいりました。その中で、患者さんにしっかりとやっていくということで、かかりつけ薬剤師という理念が出てきたということでございます。
◆山岸喜昭 委員 そうなると、処方箋がなくても薬を出してもらえるということですか。
◎斉藤邦明
薬事管理課長 薬局ですので、薬を出すためには処方箋が要るのですが、その前提といたしまして、こんな症状があるんだけれどもどうしたらいいのと、ではそれは処方箋でなくて買える、普通のＯＴＣの薬で済みますよね。薬を飲んでいるけれどもこんな症状が出てきてしまったと、それはもう副作用の可能性があるからお医者さん相談をして、その薬についてはこうしましょうというような形で丁寧に患者さんのお話を聞いて、それに対して処方のアドバイスをするといった制度でございます。
◆山岸喜昭 委員 わかりました。もう１点ですけれども、最近、上田で新潟の薬科大学が設置されるということで、地元も前向きに受け入れるということでございます。
薬科大学受け入れについて、県としてはかかわりはどれくらいあるんですか。
◎斉藤邦明
薬事管理課長 全般といたしましては県民文化部の私学・高等教育課で、要は高等教育といった中の話として全体を把握をしておるところでございます。
私どもいたしましては、受け入れどうこうという部分についてはコメントはしづらいんですが、ただ薬剤師といった面におきますと、平成14年全国で46大学あったものが、その後、非常にふえまして、現在74大学ということで1.5倍にふえてございます。そして定員につきましても、平成14年には8,200人だったものが、今、12,858人ということで、定員についても1.5倍程の伸びを示してございまして、これから少子高齢化の中で生き抜いていく上では、しっかりとカリキュラムを組んで特徴を持った形にしていかなければいけないという状況がございますし、全国で薬科大学がないのは長野県を含んで16県になってございます。
先ほど看護師さん等の不足の話もございましたけれども、薬剤師につきましても県内、不足感がございますので、ここら辺の状況も含めて対応ができるのかなと思っています。
◆山岸喜昭 委員 薬科大学が長野県にないというのはわかっていましたけれども、薬剤師が足りないということですか。薬屋さんがいっぱいあるから、薬剤師は余っているのではないかと思っていたんですけれども、わかりました。
○小池久長 委員長 引き続き御意見がございましたら。
◆中川宏昌 委員 それでは、大きく３点お願いしたいと思います。
きょうの質問の冒頭でもお話がありましたけれども、がん対策の充実というお話がございました。議員提案のがん対策推進条例が施行されてから誰もが適切にがん治療が受けられる体制を今、部局内で鋭意取り組んでいただいているところでございます。今、治療方法もいろいろ確立がされてきておりまして、いろいろなお話をお聞きいたします。その治療方法の一つでハイパーサーミア温熱療法のお話をお聞きしました。この温熱療法ですけれども、化学療法、放射線治療、手術と合わせてやったりすることで、効果が期待できるということで、他の治療でダメージを受けた体に優しい、生活の質の向上なども得られるということで言われております。この治療方法ですが、既に平成２年に保険適用になっているとお聞きをしているところですが、長野県内で治療できる機関が実は１カ所だけだということをお聞きいたしました。
まず、この温熱療法の効果について、県としてどの程度認識しているか、お尋ねしたいと思います。
◎小松仁
衛生技監兼保健・
疾病対策課長 １カ所ということで、どのようにと言われるのが一番困るのですが、一般的な話をしますと、がんの治療というのは、がんの特性によって治療も変わってきます。ですから、今、委員がおっしゃられたハイパーサーミアが向いている場合とそうでない場合がございますので、その効果に関しては論文において発表されているものですから、私のほうでは細かいところまでは把握しておりません。
ただ、大雑把に言えば、ほかの治療は効きにくいけれども、温熱は効きやすいというものがあるので、それはまだどういうところに効くかというのが、試みられているところになるのかなと思います。県内１カ所ということで考えると、適用があまり多くないのかなという感じは持っております。
ほかに最近出てきた治療法が広がっている関係もあります。重粒子だとか、それからガンマナイフとか、いろいろあるんですけれども、そちらのほうが多くのがんに効いていると感じております。
がんに関しての治療というのは、いろいろながんの種類、年齢、性別も含めて、今できる治療がどこまでできるのかということも含めた形で検討されていると理解しておりますので、その中に挙がってくるかどうかというのは医学の中での話になってしまいますので、それを我々が押すかどうかというのはある程度効果が出て、そしてそれに対してまだ進んでいないというものになると考えておりますので、現在のところは特に、ハイパーサーミアに関してどう考えているということはありません。ただ、希望としてはあるかなという感じは個人的にはあります。
◆中川宏昌 委員 そうですね、あまり知られていないのかなと思っております。実際にそういうような治療を受けられているという人もいらっしゃいますので、特にきょうはどうだこうだということではなくて、またぜひ目を向けていただきたいなと思っています。
実は都道府県のこれからの
地域医療構想を考えたときに、そういう機材が必要という場合には基金の活用が可能であると聞いておりますので、ぜひひとつ、目を向けて見ていただきたいという要望でございますのでよろしくお願いいたします。
続きまして認知症対策について、お伺いしたいと思います。平成37年度までには県内の認知症の患者の方が12万人から13万人まで急増すると言われております。この認知症でございますが、早期治療、早期発見が一番大事だということで、これからお取り組みいただく一つの大きな中に認知症初期集中支援チームの設置があると思っております。
これについては、平成29年度末までに全市町村に対して設置を目指していくと思いますけれども、今の取り組み状況についてお伺いしたいと思います。
◎小松仁
衛生技監兼保健・
疾病対策課長 現在の予定として平成28年度28市町村、平成29年度12市町村、平成30年度４月33市町村ということで計画をしております。
◆中川宏昌 委員 そうしますと、例えば大きい市町村は医療資源が豊富でありますので、この集中支援チームの設置についても特段問題なく確立できていくのではないかと思いますが、私が心配するのは小さな町村であります。医療資源のない中で果たしてチームを組むことができるのかという懸念があります。
その懸念に対して、県としてはどのようなサポートをして、この集中支援チームの設置に向けて取り組まれていくのか、お聞きしたいと思います。
◎小松仁
衛生技監兼保健・
疾病対策課長 サポートということでありますけれども、一つは市町村の担当者の研修をするということと指導医の養成、それからあとは介護専門職員のスキルアップ研修ということになります。
もう一つ、チームをつくるということになるわけですけれども、理想とすれば市町村にそれぞれチームをつくるということが理想になりますけれども、実際に、委員がおっしゃられたように、小さい町村においてはそれが難しい、また診療所、支援医自体もいないという中でどうやっていくかということは、それぞれの地域と相談しながらやっていくしかないと思っています。
全市町村一つなんていっても、それは実際にうまくいきませんので、国の制度的にどうであるかということを勘案しながら考えなければいけないと思うんですが、いないところをどうするかというのも本当にどうしようもない話なので、そこは市町村と相談しながら進めていこうと考えております。
◆中川宏昌 委員 市町村と十分連携をして、今ある中でどれだけ効果が出せる初期集中支援チームになるかということをぜひ追求して、設置に向けてお取り組みいただきたいなと思っております。
それから、周りにいる御家族の方が心配になったときに、どこに相談すればいいのかということも一つ大きな課題ではないかと思います。今、認知症のコールセンターを設置されているかと思いますけれども、この運営状況についてお聞きしたいと思います。
◎小松仁
衛生技監兼保健・
疾病対策課長 疾患
相談センターの医療機関がございます。そちらのほうで行っていると理解しております。ただ、全医療圏にないものですから、それをまずふやしていくところが喫緊の課題かなと考えています。
◆中川宏昌 委員 その認知症疾患医療センターの話に移りたいと思いますが、高齢者プランによりますと、平成29年度までに四つ設置していくということで、今あるのは北信以外の地域に１カ所ずつ設置をされております。今は北信にないという状況でありますけれども、それを含めて、この四つ目のセンターについて、もうすぐ平成29年度になってしまいますので、今、どう検討をされているのか、お伺いしたいと思います。
◎小松仁
衛生技監兼保健・
疾病対策課長 北信の医療圏といいますか、四つに割った北信の地域ということになるんですけれども、一つは、検討している医療機関がございます。ただ、実際には国の補助の関係もありますので、その辺での協議が今のところ協議中ということになりますので、その協議が進めばその病院が指定を受けるという予定になっています。
◆中川宏昌 委員 では一応、了解をいただいている医療機関が今あるという認識でよろしいでしょうか。
◎小松仁
衛生技監兼保健・
疾病対策課長 そうですね。
◆中川宏昌 委員 わかりました。医療体制の充実を考えますと、この医療にかかわっている方のキャリアアップも大変重要かなと思っております。
私、先般、長野県看護大学にお邪魔をさせていただきました。大学としても新たな特色を出していかなければいけないということで、この大学の中にある国際研究センターの中に認定看護師教育課程を開設しております。特定の看護分野において実践能力を十分につけていくということです。あと高い臨床能力をつけていくということで、教育課程を設置しております。その中に認知症看護の教育課程も募集をしておりまして、平成28年度は、その教育課程全体ですけれども、20名を募集してやっているとお聞きいたしました。
現在の状況ですけれども、受講生が多いのは県内ではなくて、県外の看護師の方なんです。県内の人は少ない状態ということを聞いたところであります。受講する看護師ですけれども、ある程度の年数を病院内で従事されて、受講料も70万円以上ということで非常に高額ですし、病院としても大変な状況であります。中核の看護師さんが受講するので、その間、病院はあいてしまうということで、大変なわけです。
県の設置している看護大学で、せっかくこのような教育課程を持っている大学もあるものですから、しっかり看護大学とも連携をとって、認知症に精通した看護師の養成も進めていくべきではないかと思ったところですけれども、御意見をお伺いしたいと思います。
◎小松仁
衛生技監兼保健・
疾病対策課長 すみません。先ほどの北信の認知症の医療センターですが、私の早とちりです。了解を得られるというか、やってもいいかなぐらいのところです。
それから認定の看護師の関係ですが、認知症対策ということで考えますと、広い意味で言いますと、先ほど言ったような対策がまず必要であるというところでうちとしては始めておりますので、その先にある認知症のドクター、看護師に関してはそこまでのことは、特にお話しすることはございません。
今のお話を聞いていると、せっかくあっても県外が多いということは残念だと思いますし、今後に関しては少し検討が必要かなと思います。
◆中川宏昌 委員 せっかく有意義な内容でやっていらっしゃるとお聞きしてきましたので、今後、よく連携をとって対応をしていただきたいと思っております。今、長野県は平均寿命が日本一でありますけれども、高齢化率も高い中で、抱えている問題の中で一番大事なのは認知症ではないかと思いますので、ぜひ対策の強化に向けてお取り組みいただきたいなと思います。
最後になりますが、人工内耳についてお伺いしたいと思います。ことしの１月でありますけれども、人工内耳を装着した当事者の方と
健康福祉部と意見交換をさせていただきました。私も同席をさせていただきました。
この当事者の方はどういうことで意見交換をされたかという背景でありますけれども、現状、人工内耳、スピーチプロセッサーをつける手術に対しては保険適用がされております。ですので、負担的には保険が適用になっております。しかしながら、これが経年劣化して聞こえづらくなったときに、いざ機械を交換しようと思ったときに実は保険適用の範囲外でございまして、全て自己負担ということになります。
そのスピーチプロセッサーですけれども、今、高度化もされておりまして、一つで70万円ぐらいしまして、非常に高額だということなので、その負担を少しでも和らげていただきたいという要望であったところであります。これは制度と制度のはざまの課題でありまして、こういうところにも、県としてしっかりと目を向けていっていただきたいと思っております。
長野県で、制度と制度のはざまで全国的にリードをした助成制度があります。それは軽度・中等度難聴児の補聴器の助成制度でありまして、これは長野県が制度を確立してから全国的に広まっていった制度であります。そうったことで、長野県といたしましては、そういった制度と制度のはざまの対策を今まで十分やってきた県でありまして、人工内耳についても、ぜひともお取り組みをいただきたいなと私は思っているところでございます。
１月に懇談をして約半年たちましたけれども、そのときの意見交換会から、県としてまずどのような考え方をしたのか、またどのような対応をしようかなと思っているのか、その辺についてお聞かせいただきたいと思います。
◎小松仁
衛生技監兼保健・
疾病対策課長 人工内耳ということなので難聴児の話になります。長野県においては、平成19年から難聴児の支援センターを早くから開設して、そして人工内耳も信大の宇佐美教授の技術のもとで進めてきております。
おっしゃられるように経年劣化の話もございます。ただ現在としてはその中の事業をどのように進めていくか。この間、運営委員会がありまして、その中で具体的にこの経年劣化の話が出てきたわけではないのですが、人口内耳をつけたお子さんたちが、だんだん年齢が上がっていく、そして以前ですと特定教室に行っていたお子さんたちが普通教室のほうに行くことにいろいろな課題が出てきている、それについても支援センターの中で対応していくという方向の話も運営委員会の中でできました。
お金のかかる話ですし、お金という点でいくと、一義的には健康保険に入るかなと思いますので、要望の部分とお金に関してどこまで検討できるか、この支援センターの事業ともあわせて進めていければと思っております。
◆中川宏昌 委員 今、お金というお話がございましたけれども、国の日常生活用具給付事業に情報意思疎通支援の用具として認められているわけですね。調べさせていただきました。そうしますと、国からももらえるわけですよね。県単独でやらなければいけないということではないと思っております。市町村が取り組めるのか、それとも県が取り組んでいくのか、まだ何も決まっていない中での話なので何とも言えないんですけれども、そうやって認められている制度があるので、具体的に話を詰めていってもらいたいと思いますが、いかがでしょうか。
◎小松仁
衛生技監兼保健・
疾病対策課長 その給付事業について、認知していなかったものですから、まずそれを勉強させていただいて進めていきたいと思います。
◆中川宏昌 委員 御意見を聞いてから半年ですけれども、いただいた御意見については、真摯に一たん受けとめて、しっかりと議論していただきたいと思うんですよ。それを強く要望させていただきまして、私の質問といたします。
○小池久長 委員長 岸田課長。
◎岸田守 障がい
者支援課長 中川委員からの質問でございます。１月に保健・
疾病対策課長の前任の塚田課長と私が同席させていただきましてお話を聞かせていただきました。
その中で、今、委員が御指摘のとおり、スピーチプロセッサーについては、制度が改正されて保険適用になっているので、その負担は保険でＯＫだということです。
使っているとなかなか、機械が新しくなったり、それから使っていってなかなかぐあいが悪くなっていくということで、壊れるぐらいまでになると保険適用になるのですが、３年、５年ぐらいで修理、買いかえをするとなると、保険適用にならなくて、実際には高額のものだと100万円以上するというお話を伺いいたしました。
それで１月にお聞きしまして、保健・疾病対策課にもお話をしたのですが、保険制度の改正は直ちに無理ですので、福祉サイドのほうで今ある制度の活用ということで、今、検討している中で、障がい者支援課で調査をいたしました。調査は人工内耳の友の会が、全国にホームページを出しております。昨年でございますが、全国の市町村では58ぐらいの市町村で何らかの補助をやっているということです。調査をしまして今、返ってきているのが42市町村でございまして、御回答をいただいております。今、返ってきている調査結果で申し上げますと、調査団体の約９割の団体、37市町村で地域生活支援事業による助成をしているということでございます。この制度ですと国から50％の補助が来て、県が25％、市町村が25％でございまして、この制度を使えば、委員がおっしゃったとおり、できるようにはなっているのですが、県内では須坂市のみがこれをやっているという状況でございます。
障がい者支援課で検討をして、今、最終段階に近づいているのですが、各県の状況はかなりばらばらで上限額が100万円程度という、非常に高額な支援をしているところから、20万円程度の補助というところもございます。
これは市町村の25％という財政の支出がございますので、市町村がやっていただけるという判断が重要でございますので、須坂市がやっていただいているということでございますけれども、市町村の担当者会議で、全国の状況と長野県内の状況をお話して、市町村でこの地域生活支援事業に組み込んでいただけるような方向をまずとろうかと思っております。それでどういう形で市町村に働きかけていくかというのを検討している状況でございます。
◆中川宏昌 委員 ありがとうございました。
○小池久長 委員長 続いて藤岡委員。
◆藤岡義英 委員 資料10の
ＡＣＥプロジェクトの質問をさせていただきます。
ＡＣＥプロジェクトのＡＣＥについては、これがいいネーミングだという意見もあれば、横文字でどうかという御意見が、さまざま委員の皆さんからありました。それがどうかというコメントは差し控えさせていただきますけれども、この取り組みが広がっていくことは私も大事かと思いますので、応援の意味で質問させていただきます。
初歩的な質問になりますが、ＡＣＥのＡですけれども、漠然と体を動かすというイメージだったんですけれども、長野県初のインターバル速歩というものは、簡単にはどういったものかまず教えていただけましたらと思います。
◎奥原淳夫
健康増進課長 インターバル速歩のお尋ねでございます。簡単に申し上げますと、少し負荷の強い歩き方をして、その後ゆっくりと歩くという、これを繰り返すことが非常に効果があるというものでございます。ただ歩けばいいということではないということでございますので、御理解いただければと思います。
◆藤岡義英 委員 わかりました。ではしっかり試してみたいと思います。私もよく夜に、スーパーによりますと半額でＡＣＥ弁当がありまして、大変おいしくいただいて、それをフェイスブックにもアップさせていただいたりしています。
目標を1,000店舗ということで目指されているということですけれども、広がっていっているのかなという今の状況と導入することで、売り上げとの関係でどうつながっていくのかということで、お店にとってのメリットが、どういった状況なのかということも教えていただけますか。
◎奥原淳夫
健康増進課長 ＡＣＥ弁当のお尋ねをいただきました。ＡＣＥ弁当を今、提供しているコンビニさん、スーパーさん、合わせると700ほどございます。その中で日本最大手のコンビニさんもいらっしゃいます。まずは今後ですけれども、ほかのコンビニメーカーさん、あるいはスーパーさんにまで普及をしていきたいということが１点ございます。
企業側のことにつきましては、コンビニメーカーさん、コンビニストアさんにしてみれば、例えば今のこの健康志向がございますので、こういった商品を用意することで個々のお店の売り上げには大いに寄与しているものと私は思っておりますが、詳しいデータは、企業側の情報になりますので私どもは承知はしておりませんけれども、私もスーパーであったりコンビニへ行って棚を見ますけれども、売れているのを見るとうれしいなという状況でございます。
◆藤岡義英 委員 データを出さなくても、企業さんに状況を聞いていただきながら、それが伸びているということがあれば、ほかのまた新しい店舗さんにお勧めするときに、ほかでも評判いいみたいですよということになると思いますのでよろしくお願いします。
続いてですが、資料を見させていただくと、社員食堂にもそういったメニューの提供をしていこうといった記載を見たときに、ＡＣＥ県庁を推進しますと書かれております。この体を動かす取り組みをやっていくという点で言うと、チェックとアクション、こちらは県庁で大いに位置づけていこうということで、よく３時に体操の音楽が流れていますけれども、それいいと思います。以前、うちの会派の和田県議も質問されたと思いますが、10階の食堂のメニューもまさしく
ＡＣＥプロジェクトをやっているのであれば、ＥＡＴの面で改善されたらどうかという提案があったのですが、その後、どういう状況になったかということを教えていただきたいと思います。
◎奥原淳夫
健康増進課長 ＥＡＴの関係のお尋ねでございます。
10階の食堂で提供している業者さんと県立短大の学生さんで、そこに県の栄養士会の皆さんも御協力をいただいて、健康にいいメニューをという取り組みは今年も継続していくことになってございます。そんな中で、県の職員もＥＡＴの面でのケアができるかなと思っております。
◆藤岡義英 委員 ぜひアクション、チェック、イートを進めていただけたらと思います。
さまざまな目標があると思いますが、これも提案になるんですけれども、数値化してチェックして健康な状況を確認していく、県庁がＡＣＥ県庁になっていくということであれば、プロジェクトを通じて、数年後には県庁の中の県職員の皆さんがこれだけ健康になったということを見える化してもらえば、県庁先頭にみんな健康になって仕事もはかどって、すばらしいとなると思いますが、そういった検討はいかがでしょうか。
◎奥原淳夫
健康増進課長 県の職員の数値の見える化について御質問をいただきました。
ＡＣＥ県庁ではいろいろな取り組みをしてございます。３時の体操しかり、ことしはそれぞれの職員が、私はこれに取り組みますという宣言をするんですけれども、そこにもう１個プラスして宣言をするとかです。それから例えばチームで取り組んで、それを達成した場合に表彰しましょうという取り組みも、
健康福祉部ではなくて総務部の職員課のほうでやっていることですけれども、そういった取り組みもしてございます。
我々県の職員は6,500人ほどおるわけですけれども、数年後にはみんな数字がよくなったと言えるような形で取り組みを進めていきたいと思っています。
◆藤岡義英 委員 ぜひこのプロジェクトを進めることで確実に健康になるんだというものを示せるような形で、職員がその数値化の先頭に立っていただきたいと思いましたので提案させていただきました。よろしくお願いします。
続いて、資料16の薬事監視等の実施結果についてですが、薬事監視実施結果、劇物等の監視結果、麻薬等の監視結果ということで説明をいただきました。
感じたことは、違反率が11.2％、劇物は10.1％、麻薬等では5.2％ということで、印象では高いのかなと思ったのですが、深刻な違反ではなく、改善してもらうということで始末書の徴収、報告書の徴収、口頭（説諭）などを行い、いずれの違反についても改善が確認されているという報告でした。
それでこれまでの違反率がどうだったかということと、今後、違反率は改善されていく展望にあるのかということを教えていただけたらと思います。
◎斉藤邦明
薬事管理課長 まずこれまでの違反率ですが、全数でいくと13.5％です。
それから、薬事の関係につきましては、平成26年度の全数で5.9％です。ということで、例年、その状況によって多少変化はしているのですが、違反の内容的には、例えば麻薬の保管庫に帳簿を入れてしまっていたとか、軽微な違反になっております。
薬事の関係につきましても、例えば人がかわったけれども、その変更届けが出ていなかったとか、毒物劇物につきましては、農薬、農家さんでは、農薬の保管がその年によってうまくいっていなかったというようなケースもございまして、その年によって若干の増減はございます。
ただ、全般的な傾向としましては、だんだんそれが改善されていることを確認してございますので、その確認をすることを継続することによって少なくなっていくと思って、監視をしております。
◆藤岡義英 委員 わかりました。ただ、注意したところは改善されていっている気もするのですが、印象としてはもぐらたたきといいますか、そこは押さえてもまたほかが上がっているということですので、ぜひ、違反率を下げていくようにしていただきたい。薬物を管理しなければいけないという認知を広めていく活動、立入検査も全部は回れないでしょうから、パンフレットなどをつくって周知徹底をする必要はあると思うんですが、そういった点はいかがでしょうか。
◎斉藤邦明
薬事管理課長 先ほどの報告の関係ですが、対象につきましては、毎年同じところに行っているわけではなくて順番で、大体、更新期間中に３年に一回は必ず回りましょうということで回っていますので、前年度、同じ場所を回っていないのでそこら辺も上下は出てくることと、相手方が入れかわってしまうものですから、前回注意をして直してもらったんだけれども、人がいなくなったことによってそこがまた違反になってしまっているということもございます。
全般についての啓発ということでございますけれども、薬剤師会とか、農薬の関係ですとＪＡとか、そういう団体を通じまして、毎年この部分については注意してくださいという形で、保健所を通じて指導をさせていただいています。
◆藤岡義英 委員 啓発活動もされているということですが、ぜひ違反率を下げていく方向で、取り組みを強化していただきたいと思いました。
信州パーソナルサポート事業と絆再生事業の関係で質問させていただきたいと思います。
マイサポの取り組みが始まって、マイサポの認識としましては相談活動をメインとして、それから自立相談支援、居住確保給付金、就労支援の事業などに取り組まれているということです。一方で、絆再生事業によって民間のボランティアの組織、団体の皆さんも独自に補助金をいただいて、最初は100万円でしたが、それが半分になったということで50万円の中で、あとは自分たちは手弁当で独自の生活困窮者の支援をされているということなんですね。
その皆さんとお話したときには、そちらの絆再生事業で取り組んでいる皆さんは主に居場所づくりということで、気分転換に来られる場所として必要だということだけれども、相談活動はマイサポのほうがメインになったから、そういった理由で半額になったのではないかという受けとめをしているんです。
それで２年前に、実は再生事業の皆さんも生活困窮者の皆さんも何の目的もなく来るのではなくて、そこに行けば、いろいろな自分たちの悩み、思い、相談に乗ってもらえるという成果があるから来るというお話でした。つまり絆再生事業で補助を受けている皆さんも、一定の相談活動はされているわけです。そういう意味で、２年前には再生事業で半額に減らされたけれども、今、すぐにまた倍にしろとは言いませんが、上げてほしいとは思っています。絆再生事業の皆さんの居場所だけでなくて、相談活動がプラスされてこそ、居場所として存在しているということを
健康福祉部の皆さん、特に地域福祉課の皆さんには見ていただきたいなと思っております。
そういった点でマイサポの役割と絆再生事業によって独自に取り組まれている民間のボランティアの皆さんの現時点での評価を述べていただきたいと思います。
◎滝沢弘
地域福祉課長 マイサポと絆再生事業の関係のお尋ねでございます。
まずマイサポですけれども、23カ所の体制になって、昨年１年間実績を積み重ねてきたわけでございます。昨年１年間の相談件数を見ますと非常にふえておりまして、人口10万人当たりの新規相談の受付件数ですとか、あるいは実際に支援プランを作成した方のうち就労に結びついた、あるいは増収があった方の率も、全国的に見てもトップ10に入る状況になっております。
新規の相談受付件数が昨年度全体で4,500件を超えておりまして、平成23年からモデル事業で実施してきたノウハウが蓄積されているということと、県と市で協力してこの事業を実施しているというところと、関係団体の皆様の御協力によるところが非常に大きいということで、着実に軌道に乗りつつはあると思いますけれども、まだ23カ所で開始して２年目ということですので、任意事業の取り組み等についても濃淡がございますので、そういった点を含め、また相談に従事する職員の一層のスキルアップということに努めていく必要があるかなと感じております。
それから、絆再生事業については、ＮＰＯ等の団体の皆様が県下各地でそれぞれの取り組みをしていただいているということに関しまして、これは生活困窮者の方にとっても、安心して過ごせる居場所の確保という観点から非常に重要な取り組みをいただいていると受けとめております。
県からの補助金というところでは、相談と居場所づくりということで一定の整理をさせていただいて、補助金を減らしたという経過もございます。それは県の一般財源で実施するという必要が生じたものですから、その中で整理をさせていただいたところでございます。
こういった生活困窮者の支援というのはマイサポだけでできるものでもないですし、逆に絆再生事業を行っていただいている団体の皆様だけでもできるというものでもないと思います。関係者が一つの大きなネットワークをつくって、それぞれの役割に応じた支援を連携してとっていくということが重要かと思いますので、そういった観点から今後もお互いに協力して取り組んでいければと考えております。
◆藤岡義英 委員 そうですね、それぞれの役割があると思っております。スキルアップというお話もありましたが、それぞれのよさをそれぞれの場でそれぞれでより能力をアップをして、生活困窮者の皆さんを支援していただきたいと思っております。
再生事業によって支援を受けているＮＰＯ、ボランティアの団体の皆さんは、自分たちの居場所で悩み、相談に乗ってほしいという方が来ましたら、そこでもお話を聞いてあげて、その方たちを今度はマイサポに紹介して、そこで就労支援につながっているということで、連携ができていていい流れかなと思っています。ぜひ、そういった点で双方うまくいくようにこれからも応援していただきたいと思います。
２年前に、誰とはいまさら言いませんけれども、現場に行って、ぜひ実際の取り組みや苦労や悩みを見ていただきたいという話をしたんですが、その方はあまり行く気もなかったようです。そんなことを言うとその人の文句になってしまいますけれども、そういうことがありました。
即答はできないと思いますが、絆再生事業で頑張っている皆さんにとっては、約半分になってしまって、家賃とか支援がどうしても厳しくなったという話もあります。だからどうこうとすぐにはできないとは思いますが、どういった取り組みや集まりがあるかということを、実際、目で確認していただけたらと思います。
現場に行くということについて、一言いただきたいと思います。
◎滝沢弘
地域福祉課長 現場を知らないと何も語れないと思いますので、そこら辺は前向きに考えさせていただきたいと思います。
◆藤岡義英 委員 ありがとうございます。ぜひ都合がつきましたら行っていただきたいですし、もし行かれるときは、私も同行しますのでぜひ一緒にと思っております。
また、さまざまな課題で質問していきたいと思いますが、あしたもございますので、今回はこれぐらいで終わらせていただきます。
○小池久長 委員長 ほかに質疑等ございますか。
◆鈴木清 委員 初めての委員会なものですから、基本的な事項だけ確認だけさせていただきます。地域の総合医というのは、一般的なイメージとしてどう捉えたらいいんでしょう。
◎牧弘志
医師確保対策室長 総合医というのはすごく幅広い概念がございます。今までは一般的には内科の方が総合内科という形で、入り口の部分を見るというのがこれまでの総合医の考え方でした。今後は、今の専門医の制度の中で、総合診療医というものも専門医の中に位置づけていこうという取り組みがされていて、実際にはその取り組みの中でどういうものになっていくのかというのがまだ見えてこない状況でございます。
◆鈴木清 委員 地域の総合医という言葉が非常に広がってきているけれども、具体的に開業医がそういう立場で機能しているという現実はあるんですか。
◎牧弘志
医師確保対策室長 開業医の皆さんは、どちらかというと総合医の中でも家庭医という領域に入ると思うんですが、一般的に初期診療のような形で、来た方を診てそれで専門医へつなぐというような形で、今、機能していると考えてございます。
◆鈴木清 委員 なぜそんなことをこの場でお尋ねするかというと、行政のスタンスは、縦割りであったり、開業医の皆さんもそうですが、部分部分においてはその職業を持って診断はできても、人間の体は全ての部分をトータルで判断しなければいけない部分があるんです。
実は何年か前に提言させていただいたことがありますが、今の世界の一次医療、二次医療、三次医療、あるいはがんに特化した高度医療とか、また高額の機械を入れれば一般会計から導入しても、いろいろあるのですが、市町村界を超えて県でなければできないことというのはどういうことかというと、診療科目の異なる開業医をいかにネットワーク化するかということが大事なことだと思うんです。
なぜならば、一つ例で申し上げますと、脊柱管狭窄症というのが最近非常になっている方が多いんです。この脊柱管狭窄症というのは、10年ぐらい前までは、一般の方々はあまり存じ上げていなかった。整形外科へ行くと、坐骨神経痛ですという所見で終わってしまった。今、脊柱管狭窄症であれば、例えばリハビリセンターの何々先生、あるいは竹重病院の何々先生とか、それだけもう特化してきているんですよね。それから、例えば目の調子が最近非常に悪いと、これ眼科でなくて、実は糖尿病からきている場合もあるんです。足が非常に痛いと、歩いても痛くてしようがない。実は通風だったということもあります。ですから、いろいろな異なる診療科目を持っている地域の開業医を、点から線、ネットワーク化することによって、身近な開業医、かかりつけ医としての人と人間関係が出てくるのではないかなという気がするんです。
ですから、地域のお医者さんが自分自身で対応できない場合は紹介状を書いてくれて、具体的には長野日赤や市民病院を紹介してくれるんだけれども、そうではなくて、もっと身近な地域のかかりつけ医を、診療科の異なった皆さんをネットワーク化することによって身近な存在にし、そしてまた重病、大病をなさらないような予防的な措置も講じるようなシステム化を何とかできないものかなと思っているんですが、その辺どうでしょうか。
◎牧弘志
医師確保対策室長 確かにそのとおりだと思いますので、私の専門外の部分もあるんですが、医師会さんとか関係する方とお話をしながら検討していきたいと思います。
◆鈴木清 委員 医師会といっても、長野市だけ見ても須高医師会、それから歯科医師会もそうですが、職能団体ですから、四つぐらい医師会に分かれているんです。ですから、県が窓口になって、長野市の北部であれば、上水内も含めて、ネットワーク化の推進を、事務的な段階でいいですから、ぜひ検討してお進めいただきたいというのが提案として一つです。
話は変わりますが、特養の待機待ち、2,600何人という数字はどういう方法でカウントされましたか。
◎井上雅彦
介護支援課長 これは県内の
特別養護老人ホームにお聞きをしまして、それで出していただいた数字でございまして、実際には幾つかの施設をダブっている方もいらっしゃいますので、名寄せを市町村にやってもらって出した数字でございます。
◆鈴木清 委員 名寄せもやったということですね。では、かなり真水に近い数字ということで解釈していいですか。わかりました。
かつて5,000人待ちであったときに、ＡとＢの２つの施設に申し込んで、Ａがたまたま入所可能になったといった場合、Ｂに対しＡに決まりましたという予約の申し込みの取り消しをしなかったためにダブルカウントされたというケースが多かったと思うんです。ですから、今回そこまで厳密にやっていただいたということは、非常に一歩も二歩も前進したのかなと思います。
そこで、お尋ねしたいのは、2,600人という数字ですが、要介護３以上の人が特養の入所資格ということになるんでしょうか、これらを解決するには具体的はどんな方法が考えられるかということと、またかつては、例えば長野市の場合は長野市老人福祉計画があって、いくら規制緩和になっても、それだけの体力のある社会福祉事業団や福祉事業者が施設をつくることができなかった時代がありました。
今は、地域を問わず、意欲ある社会福祉法人が特養を設置しようといった場合は、これ無制限ですか。
◎井上雅彦
介護支援課長 2,600人まだ希望している人がいるということについて、どういう方向性を持っているかということでございます。
介護全体、サービス全体のことになりますが、在宅で行くのか、あるいは施設に入らなければいけないのかというところがどうしてもありますので、先ほど午前中の高村委員のお話にもありましたけれども、その辺は当然、保険料にも影響してくるとか、いろいろ関係してくることがございます。それについては、介護保険の場合には高齢者プランを３年ごとにつくっておりますので、その計画を策定していく中で、今後どうしていくかというものをその都度、市町村ごとに詰めていって、決めた計画を実現できるように進めていくことが基本でございます。
施設についても、
特別養護老人ホーム等、補助金等ございますので、それを活用していただきながら施設整備が進んでおりまして、実際には計画をしている市町村では、事業者を公募してやっております。ほとんどの市町村では事業者が見つかって、実際に整備が進んでいるということではございますが、最近の状況では、工事費が高騰しているとか、なかなか機材が確保できないとかそういうことがありまして、事業者のほうでも、正直いって苦労している状況はあるということでございます。
◆鈴木清 委員 戦後のベビーブーマーが75歳の後期高齢者になる、さあ大変だ。そこへ、地域社会が崩壊してきているんですよね。家庭の養育力も非常に落ちてきている。ですから、老夫婦がおられて、非常に地域でも責任ある立場で活動していただいた方がお亡くなりになってしまった。とたんに残されたおばあちゃんの認知症が進んできてしまったという例も地域で見受けられるんです。息子さんはどうしているんだといったら、長野県庁に勤めているという例もあるんですよ。
それで、わざわざ二世帯住宅をつくったのに、ばあちゃんどうしたのといったら、夫婦して早く行って遅く帰ってくるだけだと、だから、県の担当職員と電話をして40分ぐらい話を聞いてもらったことがあるんですと言うんです。ですから、そういう方々は家庭では無理なんです。施設に入って、安心して気兼ねなく伸び伸び生活していきたいといった場合の受け皿として、介護施設をこれから新たな事業者として申請した場合、当該市町村と相談の上、見直しをしてこの地域だったら開設可能です、この地域は過当競争ですから無理ですという判断を出すということですか。
◎井上雅彦
介護支援課長 各市町村では３年ごとに高齢者プランをつくりまして、その中で施設整備も今後もまだ必要だということが位置づけられれば、それについて、事業者を募集して、新たに参入していただく事業者に手を挙げていただくという形になっておりまして、それぞれのどこの地域という限定は、市町村によって違うとは思うんですが、基本的にはその市町村の圏域内でという判断だとは思っております。ただ市町村の場合も、施設を整備する場合に、場所も土地も用意して募集するというところもあるんですけれども、最近は場所についても、参入する方に探してくださいという形でやっていますので、そういう意味では、ある程度、市町村単位ぐらいで決まってくるのではないかと思っております。
◆鈴木清 委員 先ほど申し上げましたように、地域で、老夫婦がおられて、一人がお亡くなりになって、連れが亡くなって、一人が老人特有の認知症が出てきている。身近な親戚も近くにおられない。周りの方が見るに見かねて施設に入ってもらったらどうかなと思っていたというときに、一義的には、誰に相談して、どのような手続からスタートするんですか。
◎井上雅彦
介護支援課長 市町村の福祉介護関係課や地域包括支援センターがございますので、そこにまずは御相談をしていただくという形になろうかと思っています。
◆鈴木清 委員 地域の民生委員さんとか、区の役員さんが長野市なら長野市、あるいは市町村の高齢者対策課なり、あるいは介護保険を適用する場合は介護支援課とか、いろいろな課に行ってそれからスタートすると思うんですが、先ほどの名寄せをやったという作業から見た場合に、圏域ごとがいいのか市町村ごとがいいのかわからないんですけれども、これはパソコン一つあれば的確に情報を把握して判断できるので、何歳のどこの何々地区の何々さんという方が特養に入所希望、それで何年何月受付、どこどこに入所とかというデータ処理をきちんとやるようなシステムを一度、内々に検討してみたらいかがですかということだけ申し上げたいと思います。そうでないと個々に名寄せをやるのは、大変な作業だと思うんです。入所する方も受け入れるほうも、手続のスピード化ということで、非常に私は大事なことだと思っています。次は情報の要するにＩＴ化、パソコン使用でいいですから進めてみたらどうですかということだけ申し上げておきます。
○小池久長 委員長 以上で質疑を終局いたしたいと思いますが、これに御異議はございませんでしょうか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
御異議ありませんので終局をします。
ただいまから議案の採決をいたします。
最初に第１号「平成28年度長野県
一般会計補正予算（第１号）案」中、第１条「第１表
歳入歳出予算補正」中、歳出 第３款 民生費 第１項 社会福祉費 第４款 衛生費について採決をいたします。
本案、原案のとおり可決すべきものと決するに御異議がありませんでしょうか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
御異議ありませんので、本案は原案のとおり可決すべきものと決定をいたしました。
次に第７号「知事の権限に属する事務の処理の特例に関する条例の一部を改正する条例案」を採決いたします。
本案、原案のとおり可決すべきものと決するに御異議ありませんでしょうか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
御異議ありませんので、本案は原案のとおり可決すべきものと決定をいたしました。
続きまして第８号「
貸付金免除条例の一部を改正する条例案」を採決いたします。
本案、原案のとおり可決すべきものと決するに御異議ありませんでしょうか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
御異議ありませんので、本案は原案のとおり可決すべきものと決定をいたしました。
次に第９号「民生委員の定数を定める条例の一部を改正する条例案」を採決いたします。
本案、原案のとおり可決すべきものと決するに御異議ありませんでしょうか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
御異議ありませんので、本案は原案のとおり可決すべきものと決定をいたしました。
次に第10号「
長野県立総合リハビリテーションセンター条例の一部を改正する条例案」を採決いたします。
本案、原案のとおり可決すべきものと決するに御異議ありませんでしょうか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
御異議ありませんので、本案は原案のとおり可決すべきものと決定をいたしました。
ただいまから請願・陳情の審査を行います。それでは、当委員会に付託されております請願・陳情を一括して議題といたします。過日、お手元に配付いたしました審査資料をごらんいただきたいと思います。
健康福祉部関係の請願・陳情は、請願の継続分１件、陳情の継続分９件、陳情の新規分４件であります。
次に審査に対し、あらかじめ各委員にお願いを申し上げます。継続審査とする旨の御発言をされる場合は、なるべくその理由を一緒に述べていただくようお願いをいたします。また願意が複数ある請願・陳情で、その一部が採択できないために継続審査と決定した場合は、請願者及び陳情者に通知する付記事項について、その都度、お諮りすることとしたいと思いますので、御了承願います。
審査手順についてあらかじめお諮りをいたします。最初に継続となっております請願１件、続いて継続の陳情９件、続いて新規の陳情４件の審査を行うこととし、継続分の請願及び陳情の審査に当たっては、２月定例会以降、状況に変化のないものにつきましては一括して審査を行い、状況に変化のあるものについては取り出して審査を行うこととしたいと思いますが、これに御異議はございませんでしょうか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
御異議ありませんので、さよう決定をいたしました。
最初に継続分の請願の審査を行います。それでは継続審査となっております請願１件について、状況に変化がありましたら理事者から説明願います。
◎清水剛一
健康福祉参事兼
健康福祉政策課長 状況に大きな変化はございませんが、福祉医療の現物給付にかかる国民健康保険の減額調整措置、いわゆるペナルティと言われているものでございますけれども、これにつきましては今月閣議決定をされました「ニッポン一億総活躍プラン」の中で見直しを含め検討し、年末までに結論を得るとされたところでございます。引き続き国の動向を注視してまいりたいと考えてございます。
○小池久長 委員長 お諮りいたします。請第９号については、引き続き継続審査とするに御異議ありませんでしょうか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
◆高村京子 委員 国におきましても、ペナルティの問題は検討すべきであるという御意向で審議を進めていただくと期待をしております。
過日、市町村議会から御要望が出されて、要望扱いということで議長から資料提供いただきました。飯山市、高森町、原村、泰阜村、南相木村、小川村のそれぞれの議会から御要望いただいておりますし、またその後も、情報によりますと、諏訪市、大鹿村、喬木村、下條村、阿南町、大鹿村のそれぞれの議会からもこういった御意向の採択をいただいたという情報もいただいておりますので、引き続き、理事者側と議会側で力を合わせる方向で進められればと思っておりますが、意見とさせていただきます。
○小池久長 委員長 お諮りいたします。
請第９号につきましては引き続き継続審査にするに御異議ありませんでしょうか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
御異議ありませんので、さよう決定をいたしました。
以上をもちまして、請願の審査を終局いたします。
次に継続分の陳情の審査行います。それでは継続審査となっております陳情９件につきまして、状況に変化がありましたら理事者から説明願います。
◎清水剛一
健康福祉参事兼
健康福祉政策課長 状況に大きな変化はございませんが、先ほど申し上げたとおりでございまして、陳第30号、陳第101号、陳第130号、陳第155号に関しまして、福祉医療の部分でございますけれども、「ニッポン一億総活躍プラン」の中で見直しを含め検討し、年末までに結論を得るとされたところでございますので、引き続き国の動向を注視してまいりたいと考えてございます。
○小池久長 委員長 それでは、状況に変化がない陳情９件を一括して審査をいたします。
お諮りいたします。陳第19号、陳第30号、陳第48号、陳第51号、陳第73号、陳第101号、陳第130号、陳第158号、陳第195号については、引き続き継続審査とするに御異議ありませんでしょうか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
御異議ありませんので、さよう決定をいたしました。
続いて新規の陳情について審査を行います。
陳第198号について審査を行います。理事者の説明はいかがいたしましょうか。
〔「不要」と呼ぶ者あり〕
本件について質疑等ありますでしょうか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
なければ、以上で質疑を終局いたします。
それでは、この陳情の取り扱いはいかがいたしましょうか。
〔「採択」と呼ぶ者あり〕
ただいま採択との御発言がございました。お諮りいたします。
それでは、陳第198号につきましては採択とするに御異議ありませんでしょうか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
御異議ありませんので、採択と決定をいたしました。
続いて陳第200号について審査を行います。理事者の説明はいかがいたしましょうか。
〔「不要」と呼ぶ者あり〕
本件について質疑等ございますでしょうか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
なければ、以上で質疑を終局いたします。
それでは、この陳情の取り扱いはいかがいたしましょうか。
〔「採択」と呼ぶ者あり〕
採択との御発言がございました。お諮りいたします。
それでは、陳第200号につきましては採択とするに御異議ありませんでしょうか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
御異議ありませんので、採択と決定いたしました。
陳第203号について審査を行います。理事者の説明はいかがいたしましょうか。
〔「不要」と呼ぶ者あり〕
本件について質疑等ありますでしょうか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
以上で質疑を終局いたします。
それでは、この陳情の取り扱いはいかがいたしましょうか。
〔「採択」と呼ぶ者あり〕
ただいま採択との御発言がございました。お諮りいたします。
それでは、陳第203号につきましては採択とするに御異議ありませんでしょうか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
御異議ありませんので、採択と決定をいたしました。
引き続いて、陳第212号について審査を行います。理事者の説明はいかがいたしましょうか。
〔「不要」と呼ぶ者あり〕
本件について質疑等ありますでしょうか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
なければ、以上で質疑を終局いたします。
それでは、この陳情の取り扱いはいかがいたしましょうか。
〔「継続」と呼ぶ者あり〕
ただいま継続審査との発言がございました。
お諮りいたします。それでは陳第212号につきましては継続審査とするに御異議ありませんでしょうか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
御異議ありませんので、継続審査と決定をいたしました。
以上をもちまして、陳情の審査を終局いたします。
以上をもちまして、
健康福祉部関係の審査を終局いたします。
○小池久長 委員長 本日の審査はこの程度とし、明28日は午前10時30分から委員会を開会し、県民文化関係の審査を日程といたします。なお、今定例会中の委員会の開議通知は、書面通知を省略し、放送または口頭連絡により行いますので、御了承願いします。
散会を宣した。
●散会時刻 午後４時35分
△採決結果一覧
（付託議案）
▲ 原案のとおり可決すべきものと決定したもの（簡易採決）
第１号 平成28年度長野県
一般会計補正予算（第１号）案中
第１条 「第１表 歳入歳出補正予算」中
歳 出 第３款 民生費
第１項 社会福祉費
第４款 衛生費
第７号 知事の権限に属する事務の処理の特例に関する条例の一部を改正する条例案
第８号
貸付金免除条例の一部を改正する条例案
第９号 民生委員の定数を定める条例の一部を改正する条例案
第10号
長野県立総合リハビリテーションセンター条例の一部を改正する条例案
（請願）
▲ 継続審査としたもの（簡易採決）
請第９号
（陳情）
▲ 採択すべきものと決定したもの（簡易採決）
陳第198号、陳第200号、陳第203号
▲ 継続審査としたもの（簡易採決）
陳第19号、陳第30号、陳第48号、陳第51号、陳第73号、陳第101号、陳第130号、
陳第158号、陳第195号、陳第213号...