長野県議会 2016-06-24
平成２８年 ６月定例会本会議－06月24日-05号
平成２８年 ６月定例会本会議－06月24日-05号平成２８年 ６月定例会本会議
平成28年６月24日（金曜日）
出席議員（58名）
１ 番 花岡賢一 27 番 毛利栄子
２ 番 今井愛郎 28 番 和田明子
３ 番 寺沢功希 29 番 備前光正
４ 番 山口典久 30 番 小池久長
５ 番 百瀬智之 31 番 太田昌孝
６ 番 小山仁志 32 番 諏訪光昭
７ 番 小川修一 33 番 髙橋岑俊
８ 番 丸山大輔 34 番 今井 敦
９ 番 酒井 茂 35 番 丸山栄一
10 番 吉川彰一 36 番 竹内久幸
11 番 堀場秀孝 37 番 小林伸陽
12 番 依田明善 38 番 高村京子
13 番 石和 大 39 番 今井正子
14 番 埋橋茂人 40 番 村上 淳
15 番 両角友成 41 番 小池 清
16 番 藤岡義英 42 番 宮本衡司
17 番 髙島陽子 43 番 清沢英男
18 番 浜 章吉 44 番 垣内基良
19 番 中川宏昌 45 番 鈴木 清
20 番 清水純子 46 番 西沢正隆
21 番 堀内孝人 47 番 風間辰一
22 番 小島康晴 48 番 佐々木祥二
23 番 小林東一郎 49 番 向山公人
24 番 下沢順一郎 50 番 高橋 宏
25 番 山岸喜昭 51 番 宮澤敏文
26 番 荒井武志 52 番 平野成基
53 番 本郷一彦 56 番 服部宏昭
54 番 村石正郎 57 番 望月雄内
55 番 萩原 清 58 番 古田芙士
───────────────────
説明のため出席した者
知事 阿部守一 林務部長 池田秀幸
副知事 太田 寛 建設部長 奥村康博
副知事 中島恵理
建設部リニア整
危機管理監兼危 備推進局長 水間武樹
機管理部長 野池明登 会計管理者兼会
企画振興部長 小岩正貴 計局長 清水 深
総務部長 小林 透
公営企業管理者
県立大学設立担 企業局長事務取扱 小林利弘
当部長 髙田幸生 財政課長 岡地俊季
県民文化部長 青木 弘 教育長 原山隆一
健康福祉部長 山本英紀 教育次長 小林資典
環境部長 関昇一郎 教育次長 菅沼 尚
産業政策監兼産 警察本部長 尾﨑 徹
業労働部長 石原秀樹 警務部長 西口 学
観光部長 吉澤 猛 監査委員 田口敏子
農政部長 北原富裕
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職務のため出席した事務局職員
事務局長 大日方正明
議事課課長補佐
議事課長 鈴木英昭 兼委員会係長 降籏 淳
企画幹兼議事課
議事課担当係長 倉石博之
課長補佐 坪井俊文
総務課担当係長 小澤利彦
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平成28年６月24日（金曜日）議事日程
午前10時開議
行政事務一般に関する質問及び
知事提出議案に対する質疑
決算特別委員会の設置等
議員提出議案及び
委員会提出議案（日程追加）
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本日の会議に付した事件等
行政事務一般に関する質問及び
知事提出議案に対する質疑
決算特別委員会の設置等
請願・
陳情提出報告、委員会付託
議員提出議案及び
委員会提出議案
午前10時開議
○議長（向山公人 君）これより本日の会議を開きます。
本日の会議は、
行政事務一般に関する質問及び
知事提出議案に対する質疑並びに
決算特別委員会の設置等であります。
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△
行政事務一般に関する質問及び
知事提出議案
○議長（向山公人 君）次に、
行政事務一般に関する質問及び
知事提出議案を議題といたします。
順次発言を許します。
最初に、
丸山大輔議員。
〔８番丸山大輔君登壇〕
◆８番（丸山大輔 君）おはようございます。
初めに、
信州まつもと空港の発展、国際化に向けた
取り組み方針についてお伺いいたします。
このほど、「
信州まつもと空港の発展・国際化に向けた取組方針」が示されました。言うまでもなく、
信州まつもと空港は、中信地域のみならず、本県観光、ビジネスの
中核的交通インフラであり、これをいかに活用し利用客をふやしていけるかは、本県の最重要課題の一つであります。
取り組み方針では、
信州まつもと空港を長野県の空の玄関口であり
交流ネットワークの核であると位置づけ、国内路線の拡充や空港の国際化、空港施設の拡充、ＧＰＳを活用した新たな
着陸進入方式の導入や運用時間の延長など、さまざまな前向きかつ発展的な取り組みが示されており、交通の利便性を向上するのみならず、新たな流動を生み出し、交流人口を増加させ、人口定着や産業、観光に寄与するなど、県政課題の解決の一助、長野県の今後より大きな力を生み出す源泉として大きな効果が期待できるものであります。
折しも、
外国人観光客の入り込み数も年々増加傾向にあって、国や県も
外国人観光客を大幅に増加させることを目標としている中、最先端技術を取り入れた国産初の
ジェット旅客機ＭＲＪなど、
信州まつもと空港を最大限に生かせる次世代型の
リージョナルジェットの開発が進んでおり、この取り組みを進めていく上で絶好の環境が整いつつあります。
特に、年に30便程度の
国際チャーター便の運航と今後の定期便化に向けて大きくかじを切ったことは、画期的とも言える決断であったと感じております。また、このたびの６月補正予算として、
国際路線開設等に向けた需要の調査及び分析が挙げられており、
外国人旅行者やビジネスマンの動向や需要を調査することで、より効果的な取り組みにつなげられることが期待されます。
こうした状況を受けて、何点か伺います。
今回、
取り組み方針が公表され、
信州まつもと空港の国際化が進んでいくことが大いに期待されるところですが、空港の国際化に向けた知事の意気込み、決意をお聞かせください。
企画振興部長に伺います。
取り組み方針で示された国際定期便や
国際チャーター便の就航を実現し空港の国際化を早急に進めるためには、空港の需要をふやすことが必要と考えますが、どのように取り組んでいくのでしょうか。
今定例会に提出された補正予算案として、空港の国際化を進めるための
調査分析事業が計上されていますが、この調査内容はどのようなものか。お伺いいたします。
また、この調査に時間をかけ過ぎて国際化の実現の取り組みがおくれることがないよう、同時進行で進めていくことが必要と考えますが、この点についてどうお考えでしょうか。
国内路線に関しては、産業や観光の戦略と一体となった路線の開拓を行っていくということですが、これは当然国際路線でも必要なことであると考えます。特に、観光と一体となった空港利用を考えたとき、どこでどのようにお金を使ってもらい経済効果を上げていくかということまで掘り下げていく必要がありますが、これらを実現するための体制はどのようになっていくのでしょうか。
観光部長にお伺いします。
国際チャーター便の経済効果を上げるためには、
外国人旅行者を県内に滞在させる魅力あるコンテンツを持った旅行商品の造成が重要であろうと考えますが、県内への
インバウンド誘客についてどのように取り組んでいかれるでしょうか。
〔
知事阿部守一君登壇〕
◎知事（阿部守一 君）
信州まつもと空港の国際化に向けた意気込み、決意について述べよという御質問でございます。
グローバル化の進展に伴いまして、私ども長野県も含めて、多くの地方でも、海外との交流を抜きにさまざまな施策の推進をすることは難しい時代になってきております。本県でも、多くの県内企業が海外に進出しておりますし、また、観光においては、外国からの旅行者、昨年の観光庁統計では約100万人泊ということで、海外からのお客さんが急増しております。また、
冬季オリンピック・パラリンピックがこの東アジアで開催されること、あるいは
東京オリンピックの開催を控えているという状況の中で、スポーツ、文化での海外との交流ということも大変重要になってきております。
そういう中で、長野県の海外との交流の窓口ということを考えたときには、
信州まつもと空港は県内唯一の空の玄関口であります。全国各地はもとより、海外との交流を拡大していく上では、この
信州まつもと空港をどう生かしていくかということが大変重要になってきているというふうに思っております。また、日本一美しい空港、日本一空に近い空港といたしまして、世界水準の
山岳高原観光地づくりを目指す本県としては、観光面でも
信州まつもと空港は重要な財産だというふうに考えております。
他方で、丸山議員の御質問にもありましたように、ＭＲＪを初めとして
リージョナルジェットの性能が非常に上がってきている中で、松本空港への就航が可能な機種も今後ふえてくる可能性が大きくなってきております。こうしたことを考えたときに、
信州まつもと空港が持っているポテンシャルを最大限引き出して活用していくということが長野県の発展にとっては不可欠というふうに考えております。
そうした考えのもと、今回、
信州まつもと空港の発展・国際化に向けた取組方針を策定させていただいて、国際化に向けた方向性を明確に打ち出させていただいたところでございます。この目標、国際定期便２路線週４便、
国際チャーター便年間100便ということで、他の
国内地方空港と比べるとやや高めのハードル設定をさせていただいたところではありますけれども、しかしながら、地元の皆様方と一緒になって、まず早急に
プロジェクトチームをつくっていきたいと思っておりますし、県の組織体制自体も、この松本空港の国際化にフォーカスした体制をしっかり検討して具体化をしていきたいと思っております。
この方針、今後10年間の取り組みということにはしておりますが、粛々と10年間進めていくということではなくて、できるだけ早い時期に国際定期便の就航が実現できるよう、地元の自治体あるいは経済団体を初めとする関係の皆様方としっかり協力をして、目標の実現に向け全力を挙げて取り組んでいきたいと考えております。
以上です。
〔
企画振興部長小岩正貴君登壇〕
◎
企画振興部長（小岩正貴 君）
信州まつもと空港の国際化に関連いたしまして、私には大きく３点御質問をいただきました。
まず、需要の獲得についてでございます。
国際便就航の実現に向けましては、観光やビジネスなど就航を目指す東アジア各地域の旅客需要の特性に応じて、その獲得や新たな需要の創出に取り組んでいくことが必要と考えております。
昨年度実施いたしました路線拡充に関する調査結果からは、例えば台湾については、現状突出した
インバウンドの観光需要があること、また、中国については、県内企業を中心とした
ビジネス需要が期待できることといったことがデータ上確認できておりますので、こういった点を踏まえまして、定期便や
チャーター便就航に向けた取り組みを行ってまいります。
具体的には、アウトバウンドの旅行商品の造成促進といったこれまでの取り組みに加えまして、例えば長野県の魅力や強みを生かした
インバウンド旅行商品の造成、また教育旅行との連携など、観光施策と一体となった取り組みを検討いたしますとともに、県内企業の
海外向けビジネス利用を誘導できるような方策につきましても検討してまいりたいと考えております。
次に、補正予算案に計上いたしました
調査分析事業についてでございます。
今回の調査の目的は大きく二つでございます。
一つ目は、県内企業の海外への
ビジネス需要の調査分析でございます。昨年度の調査で把握いたしました旅客流動の傾向を踏まえまして、県内企業における海外出張の際に、現状利用している空港やその頻度、また、松本空港を選択していただくための要素などの詳細を把握するものでございます。これによりまして、国内の他空港に流出していると思われる
ビジネス需要を獲得するための方策の検討につなげていきたいと考えております。
二つ目は、
外国人旅行者の
乗り継ぎ需要の調査分析でございます。
本県を訪れる外国人がどこの空港を利用し、どのようなルートで国内を移動しているのか、また県内を訪問していただいているのかなどを把握するものでございます。これによりまして、訪日外国人による
乗り継ぎ便利用の可能性を分析し、近隣の
国際ハブ空港との
乗り継ぎ路線の開設の検討につなげていきたいと考えております。
これらの調査は、
ビジネス需要や
乗り継ぎ路線検討の観点からの具体的な方策を練るためのものでございます。御指摘のとおり、これと同時並行の形で観光需要の獲得、創出のための取り組みや
チャーター便の誘致などは直ちに着手する予定でございます。空港の発展、国際化に向けて、できることから順次取り組んでまいりたいと考えております。
３点目、経済効果を上げるための体制構築についてでございます。
議員御指摘のとおり、国際便の就航を単に空港の利用拡大にとどめることなく、その経済効果を県内に波及させることは重要と考えております。そのためには、松本空港におり立った観光客にいかに県内を周遊し滞在していただくかがポイントと考えております。したがいまして、
松本空港発着の観光ルートの開発や
旅行商品づくりが大切になると考えております。また、
空港そのものを観光資源として本県の魅力をアップしていくことも重要でございます。
県といたしましては、こうした取り組みを進めるため、部局横断的な体制を構築するとともに、地元自治体なども加わった
プロジェクトチームを速やかに設置したいと考えております。
信州まつもと空港の活性化につきましては、これまでも県内市町村や経済団体等で構成する
信州まつもと空港利用促進協議会を通じ、関係団体と協力して取り組んできたところでございます。今後は、連携をさらに強化した上でさまざまな取り組みを進めてまいりたいと考えております。
以上でございます。
〔
観光部長吉澤猛君登壇〕
◎観光部長（吉澤猛 君）
チャーター便の効果を上げるための
インバウンド誘客の取り組みについてのお尋ねでございます。
信州まつもと空港を利用する
国際チャーター便は、海外各地から県内へ直接観光客を呼び込むことができることから、本県の
インバウンドを推進する上で極めて重要であると考えております。
国際チャーター便の運航を見据えて、その運航先として有力な
東アジア地域については、各市場の特性を踏まえた
プロモーションを展開することで本県への誘客を図ることとしております。
具体的には、まず中国に関しては、富裕層向けの健康長寿や癒しをテーマとした新たな
滞在型ツアーの
現地旅行会社への提案や、
冬季オリンピックが決定し、
ウインタースポーツ熱が高まっていることから、
スキープロモーションの現地での開催を行ってまいります。次に、台湾に関しては、サイクリングやアウトドア、健康などに重点を置いた
個人旅行者誘致のための
現地メディア招聘や
訪日教育旅行の受け入れ拡大を行います。また、韓国に関しては、本県の山岳高原を生かした登山やトレッキングを目的とするツアー造成のための旅行会社の招聘などに取り組んでまいります。
今後とも、個人旅行化の進展や
リピーター層の増加など、
インバウンド市場のトレンド変化を見据えながら、本県の強みである山、アウトドア、健康長寿といったテーマ性のある滞在型の商品造成を行っていくことにより、県内への
インバウンド誘客に積極的に取り組んでまいります。
以上でございます。
〔８番丸山大輔君登壇〕
◆８番（丸山大輔 君）地元も大変大きな期待を寄せているこの
取り組み方針であります。先ほど知事からもできるだけ早い段階にという非常に力強いお言葉をいただきました。観光立県長野、地方創生の切り札にもなろうかというこの取り組みでございますので、ぜひ果敢に前進させていただきたいというようにお願いいたしまして、次の質問に移ります。
建設業の活性化についてお伺いいたします。
建設業は、地域経済の基幹的産業であり、雇用の確保や消費の拡大、災害時の対応等、地域において果たす役割は非常に大きいものでありますが、公共事業の縮小などによって建設業界は長きにわたり厳しい経営環境に置かれております。
建設業が今後も健全に発展するために、県でも、
入札制度研究会等での検討を受け、
総合評価落札方式の導入や
失格基準価格の改定などを行ってきているところであり、これが一定の効果を上げ、建設業の経営の状況はやっと徐々に好転してきていると聞いております。
しかし、近隣他県に比して落札率はまだ低く、仕事量も十分とは言えない状況、将来仕事があり続けるのかという不安から、後継者の雇用、育成までできている会社はまだまだ一部に限られ、小規模企業にはその余裕がないまま社員の高齢化を迎えているという大変厳しい状況であります。
後継者の雇用、育成ができる企業環境とするためには、建設事業費の確保とともに、
小規模事業者も含め、建設会社が受注できるチャンスをより多く提供することが必要と考えます。また、2020年の
東京オリンピック後には建設需要が大幅に減少する可能性が予想され、これに耐えられる体力をつけておくことや、県として備えることも必要ではないかと思っております。
そこで、建設部長に伺います。
建設業の安定的な経営を確立していくためにも、積極的な
建設事業予算の確保が重要であると考えますが、どのようにお考えでしょうか。
また、事業費ばかりでなく、工事件数の確保も必要と考えます。受注できるチャンスを拡大するため、一つの工事を分割発注することも有効であると考えますが、これについての御所見はいかがでしょうか。
さらに、規模の異なる業者がいる中、発注に当たってどのような配慮がなされているでしょうか。
〔
建設部長奥村康博君登壇〕
◎建設部長（奥村康博 君）建設業の活性化につきまして、３点、順次お答え申し上げます。
まず最初に、建設業の安定的な経営を踏まえた
建設事業予算の確保についてでございます。
建設業者が安定的な経営を行うためにも、
建設事業予算を安定的かつ計画的に確保することは大変重要なことというふうに認識しております。これまでも、限られた財源の中で必要な予算確保を図るとともに、事業の執行に当たりましては、効率的な事業執行によりまして、さらなる事業費の確保に努めてきたところでございます。また、地域経済に対する公共事業の役割も大きいと承知しておりまして、公共事業の
ストック効果を最大限発揮することで、地域経済の活性化にも寄与したいと考えております。
今後とも、必要な建設事業をしっかり進めるべく、当初予算における事業費の確保に加え、県内景気の動向等も踏まえた補正予算など、
建設事業予算の確保に努めてまいりたいと考えております。
次に、分割発注による受注機会の拡大についてでございます。
建設工事費は、材料費や人件費などの直接工事費と諸経費の合計となりますが、諸経費率は直接工事費が小さいほど高くなることから、工事を分割した場合、一括発注に比べて割高なものとなります。このため、分割発注は、河川工事や舗装工事など工期が制約される場合や、事業効果の早期発現のために工期の短縮が必要な工事などにおいて実施しております。
御指摘のとおり、建設業の経営の安定化という観点から、
建設事業予算の確保とあわせ、工事件数の確保も重要と考えておりますので、引き続き必要に応じて分割発注も活用しながら受注機会の確保に努めてまいります。
次に、発注に当たっての事業規模に応じた配慮についてのお尋ねでございます。
県では、企業からの申請に基づきまして、工事実績や経営規模、地域貢献度などに応じた
資格総合点数を企業に付与し、その点数に応じまして入札できる工事の種類と価格帯をあらかじめ定めております。御質問の発注に当たりましては、難易度の高い工事におきましては技術力を評価する
総合評価落札方式を、また、比較的規模の小さな工事においては小規模な業者の受注のみを対象とした
参加希望型競争入札を、さらに、より地域に密着した施工が求められる工事におきましては災害応急活動などの要件を満たす者を対象とした
地域貢献型競争入札を用いるなど、工事の性格に適した企業の受注につながるよう工夫しております。
地域の安全、安心の確保には、その担い手であります建設産業が活躍できる環境の整備が不可欠でございまして、引き続き建設業の将来にわたる持続的な発展とともに、地域経済の活性化にも寄与するよう各種施策に取り組んでまいります。
以上でございます。
〔８番丸山大輔君登壇〕
◆８番（丸山大輔 君）2020年以後の問題は長野に波及するかはわからないところではありますが、可能性がある以上は、これに備えるスタンスというのも必要であろうかというように思います。
今定例会でもさまざま耐震や災害対応の質問がありました。また、先ほどの松本空港の施設整備、また中部縦貫道、そして国道153号線バイパス、また、中信地域では県営球場が欲しいというような要請もあります。こういったことをさまざま捉えた上で計画的に行うことで、地域建設業の持続的、安定的な発展、そしてまた建設不景気に備えるということが可能になってくるというように考えております。ぜひ知恵を出して、地域建設業が持続的、発展的にいけるように御尽力を賜りたいというように思います。
続いて、農業政策について伺います。
今後、県農業にとっても全国の農業にとっても、輸出の果たす役割はいや増していくことになりましょう。
人口減少時代を受認するわけではありませんが、当面の人口減少は避けられない現実であり、
合計特殊出生率2.07に達するまで、達してもまだなおしばらくの間は、人口減少に伴い、農産品の県内、国内需要は低下していくことが予想されます。
人口減少による農産品需要の減少は、ＴＰＰの影響などよりさらに深刻な問題であり、ＴＰＰと違って、これを補う国内的な経済発展もないため、国内農業の生産を維持向上していくためには、輸出によるしかありません。長野県農業を守っていくためには、ブランド力や長寿日本一という優位性を生かして、今のうちに輸出を拡大しておく必要があります。全国各地が輸出に取り組んでいくしかない状況の中で、いつまでもこの優位性を保持することは困難であろうと考えられるからであります。
輸出の促進に当たっては、２月定例会にて、マーケティングの調査で得られた情報を産地にフィードバックし、相手国のニーズに応じた品種の導入や
省力栽培技術、長期貯蔵方法の検討、実証を行うなど、輸出に向けた農産物の生産を戦略的に進めるという御答弁があり、また、県産食品のブランド化についても、長寿世界一ＮＡＧＡＮＯの食をキャッチフレーズとして、部局連携でオール信州として海外に積極的に発信していくという御答弁があり、積極的な取り組みがされていることを伺いましたが、これをより強力に推し進めていき、大きな成果に結びつけるためには、地道な取り組みと並行して、生産体制、販売体制から啓蒙活動なども含めた長期の輸出促進戦略を立案することが必要と考えます。
そこで、農政部長に伺います。
県産農産品の輸出に関する長期戦略の必要性についてどのようにお考えでしょうか。また、対象国にもよりますが、現在の趨勢は輸出の際に適切な農場管理とその実践であるグッド アグリカルチュアル プラクティス、いわゆるＧＡＰが必要となってきています。日本でもＪＧＡＰが用意されており、県としてＧＡＰの取り組みを積極的に推進していくべきと思いますが、御所見を伺います。
長寿世界一ＮＡＧＡＮＯの食をキャッチフレーズにした県産食品のブランド発信事業について、現在の取り組み状況や予算規模、今後の予定や今のところの反応などをお伺いしたいと思います。
〔農政部長北原富裕君登壇〕
◎農政部長（北原富裕 君）農業政策について３点の御質問に順次お答えをいたします。
初めに、県産農産物の輸出に関する長期戦略についてですが、今後、人口減少により国内市場の縮小が進む中で、本県農産物の生産拡大とブランド力を維持するためには、輸出により販売チャンネルを拡大することは重要と認識しておりまして、そのための具体的な戦略が必要と考えております。
農政部では、平成27年１月に第２期長野県食と農業農村振興計画において、平成29年度の農産物の輸出額を５億円とする目標を設定し、現在、目標達成に向け取り組んでいるところでございます。長野県食と農業農村振興計画は、平成30年度から次期計画を予定しており、本年度からその検討を始めますので、農産物輸出の長期戦略については、この計画策定の中で検討してまいりたいと考えております。その際には、県全体の国際化への対応を踏まえつつ、輸出目標額、輸出対象国や品目、生産流通体制等について検討してまいります。
次に、ＧＡＰについてですが、農業者が農業生産活動を行う中で、守るべき法令やリスクを認識し、みずから農業生産の工程を記録、点検し、改善を行う取り組みがＧＡＰですが、長野県では、平成20年度から導入推進を図っているところでございます。ＧＡＰには、第三者機関が基準を示し認定する仕組みとして、ヨーロッパで普及しておりますグローバルＧＡＰや我が国で取り組まれているＪＧＡＰなどがありますが、輸出に関して申し上げますと、本県の農産品の主な輸出先である東南アジアにおいては、現在のところＧＡＰ認証を受けていないことが取引上の障害とはなっておりません。
一方、ＧＡＰは、農産物の安全性の確保のみならず、環境保全や農業者の労働安全も図るものでありますので、将来においては、輸出も含め、農業者が取り組むべき基本的な規範となるものと考えております。このため、ＪＡグループと連携し、研修会の開催などを通じまして、県内の生産者がＧＡＰの意義への理解を深め地域として取り組む体制づくりに向け、さらなる推進を図ってまいります。
次に、長寿世界一ＮＡＧＡＮＯの食輸出拡大事業についてですが、平成28年度は732万円の予算を計上し、長野県農産物等輸出事業者協議会と連携して農産物の輸出拡大に取り組んでまいります。
昨年度は、シンガポール、香港などにおいて長野フェアを開催したほか、現地スーパーでのリンゴやブドウのテスト販売や消費者ニーズの調査、また、輸出先の有力バイヤーを長野県へ招聘しての産地紹介と商談などを実施してまいりました。これらの取り組みを通して、消費者やバイヤーから、県産農産物の品質とおいしさに高い評価をいただき、特にリンゴやブドウ、モモなどは新たな取引につながっており、今後の輸出量の増加が期待されるところでございます。
本年度は、平成27年度の事業を継続して実施するほか、新たにタイにおいて長野フェアの開催、また、ＴＰＰ参加国のベトナム、マレーシアにおけるマーケティング調査を実施してまいります。
以上でございます。
〔８番丸山大輔君登壇〕
◆８番（丸山大輔 君）農業は国の基であります。何としても県内農業を守っていくこと、そのためにスピード感のある取り組みをお願い申し上げまして、私の一切の質問を終わります。
○議長（向山公人 君）次に、小川修一議員。
〔７番小川修一君登壇〕
◆７番（小川修一 君）政府は、１億総活躍プランで、介護離職ゼロの実現を目指して、人材確保や処遇改善を掲げています。厚生労働省がホームページ上で意見を募集したところ、介護現場の方から、介護従事者の離職の原因は、給与、人間関係、燃え尽き、業務の煩雑さが多いといった意見が掲載されておりました。介護人材確保の推進については、昨日の小山仁志議員から質問がありました。まさに部局横断的な総合的対策が必要であります。
ところで、過日、仕事のストレスが原因で鬱病などの精神疾患を発症したとして労災を申請した介護職員が、2014年度までの５年間で２倍以上にふえたということが厚生労働省の集計で明らかになっているといった新聞報道がありました。政府が１億総活躍プランで介護職員の人材確保や処遇改善を掲げる中、メンタルヘルス、心の健康対策の推進を国に求めていく必要があると考えますが、いかがでしょうか。
県の平成23年労働条件等実態調査によれば、メンタルヘルス、心の健康の保持増進への取り組みの有無について、産業別に見た場合、医療・福祉で取り組みをしている事業所は18.6％でした。その後の平成26年長野県雇用環境等実態調査によれば、医療・福祉で取り組みをしている事業者は31.7％に上昇しています。メンタルヘルスの保持増進の取り組みをしている事業所がふえたということは、裏を返せばさきの労災申請件数の増加と同様、医療・福祉業界で心の病が増加しているということではないでしょうか。
そこで、特に業界全体の深刻な人材不足が続いている介護職員のメンタルヘルス、心の健康についての県の取り組みについてもあわせて伺います。
また、メンタルヘルス対策を実効性あるものにするためには、市町村との連携も不可欠であります。市町村とはどのように連携していくのでしょうか。
以上、山本
健康福祉部長に伺います。
〔
健康福祉部長山本英紀君登壇〕
◎
健康福祉部長（山本英紀 君）介護職員のメンタルヘルス、心の健康対策についてお尋ねがございました。
県の取り組みといたしましては、介護事業所の職場内研修に講師を派遣するキャリア形成訪問指導事業に、職場ストレスの緩和、メンタルヘルス研修などの講座を設定し、事業所のニーズに応じて支援できる体制を構築してきており、平成27年度は11事業所で約500名の介護職員に受講していただいたところであります。
加えて、介護事業所に専門家を派遣するアドバイザー派遣事業に、平成27年度から職場における心の健康づくりのメニューを新たに加え、特に心の健康に関して課題を抱える事業所に対しては、産業カウンセラー等を派遣し、個別に支援する体制を整えております。
なお、議員御指摘のとおり、介護職員の心の健康の維持は全国的な課題として国による対策の推進が不可欠であると考えておりますので、必要な措置が講じられるよう要望してまいりたいと考えております。
また、市町村との連携でございますが、地域の介護サービスの提供に影響を及ぼさないよう介護職員の心の健康維持を図ることは、市町村にとりましても重要な課題であると考えられますので、現在県が取り組んでおります事業を市町村にも周知するなど、より一層活用が促されるよう連携を図ってまいります。
以上であります。
〔７番小川修一君登壇〕
◆７番（小川修一 君）ぜひ取り組みを継続していただきたいと思っております。
次の質問に移ります。
官民協働による居場所づくり応援プラットフォーム構築事業について伺います。
子供を守り育てる取り組みの充実として、子供の居場所づくりといったことが近年クローズアップされております。しかし、結局のところ、子供の居場所になり得るかどうかは子供自身が決めることではないでしょうか。行政や団体が居場所を用意いたしましたという形式的なものではなく、子供にとって本当に居場所となり得るような場にしていく取り組みにしていただきたいと願っております。
そこで、青木
県民文化部長に伺います。
子ども・若者支援関係ＮＰＯ等に関し、どのような内容を調査する予定でしょうか。また、調査結果を受け、どのように官民協働による居場所づくり応援プラットフォームというものを構築していくのでしょうか。
〔
県民文化部長青木弘君登壇〕
◎
県民文化部長（青木弘 君）官民協働による居場所づくりの関連でお答え申し上げたいと思います。
子供、若者の多様なニーズに的確に応えていくためには、行政やＮＰＯ等の個々の支援では対応困難なケースが多い状況でございます。ＮＰＯ等の民間同士の連携でございますとか、官民の連携を促進する環境を整えまして、より効果的な支援が提供されるようにすることが重要というふうに認識しているところでございます。
特に、放課後の子供支援でございますとか、子供の貧困対策を推進する上で重要となります学習支援、食事の提供、相談対応など、多機能な居場所づくりにはこうした連携が欠かせないものというふうに考えております。
そこで、この事業におきましては、まず子供、若者支援に取り組みますＮＰＯ等が提供しているサービスの内容やほかの主体との連携状況等を把握をするとともに、支援対象となります子供、若者のニーズでございますとか希望等をあわせて調査をさせていただきたいと考えております。
この調査結果をもとにいたしまして、複数のモデル地域におきまして、子供の居場所づくりの担い手となるＮＰＯ、ボランティア、企業、市町村等をコーディネートさせていただき、連携を図る場としてのプラットフォームを構築してまいりたいというふうに考えております。この仕組みを通じまして、居場所づくりを促進しますとともに、他の地域へも普及を図ってまいりたいと考えております。
また、これと並行いたしまして、全県的な官民協働推進組織でありますながの子ども・子育て応援県民会議等を中心に、信州全体、オール信州の連携体制の強化を図ってまいりたいと考えておりまして、それによりまして、また地域の取り組みも応援してまいりたいというふうに考えているところでございます。
以上でございます。
〔７番小川修一君登壇〕
◆７番（小川修一 君）次の質問に移ります。
ベトナム経済交流派遣調査団について伺います。
前回の２月定例会で、私は、海外との未来志向の連携、海外との互恵関係の構築について、長野県としては具体的にどのように進めていくのか。また、他県がベトナムの省と地方レベルでの交流を行っているが、長野県では、例えば農業、工業、教育分野などにおいて今後ベトナムとの交流を進める用意はあるかという２点について質問させていただきました。
阿部知事からは、非常に前向きな御答弁をいただきました。知事は、昨年11月に次いで、再度３月にベトナムのクオン駐日大使と懇談され、年内にベトナム訪問の意向を伝えたと新聞報道で知りました。それを受けての今回のベトナム経済交流調査団の派遣であると理解しております。近年、目覚ましい経済成長を続けているベトナムとの交流促進については、大いに期待できるところであります。
そこで、まずベトナム経済交流調査団の調査内容はどのようなものでしょうか。例えば、教育、健康福祉などの分野も対象となる可能性はあるのかを含めて伺います。また、調査団の人数、構成といったものはどのようなものでしょうか。予算に知事の旅費は含まれているでしょうか。青木
県民文化部長に伺います。
次に、知事は既にベトナム駐日大使との懇談を重ねていることから、今回の海外出張は単なる懇談で終わらせることなく、例えば何らかの協定締結へ道筋をつけるなど、ある程度具体的な成果も問われると考えますが、いかがでしょうか。
また、知事がこれまで行ってきた米国ミズーリ州、オーストリア、韓国などの海外出張は成果が上がったとお考えでしょうか。成果が上がったとすれば、どういった成果でしょうか。また、これらの成果を踏まえ、今後のさらなる海外交流への意欲についても阿部知事に伺います。
〔
県民文化部長青木弘君登壇〕
◎
県民文化部長（青木弘 君）ベトナム経済交流派遣調査団についてのお尋ねにお答えいたします。
調査内容として予定しています主な分野でございますけれども、ベトナムの主要産業であります農業分野と将来有望な市場、生産拠点であります製造業等の産業分野と考えているところでございます。
農業分野では、リンゴ等農産物の輸出に向けた規制緩和の状況調査や農産物等の市場調査を、産業分野では、現地進出長野県関連企業の工場視察や代表者等との意見交換を通じました市場調査を予定してございます。このほか、経済分野に限らず、長野県がベトナムの発展のためにどのような貢献が可能か、政府要人との意見交換なども行う予定でございます。
調査団は、知事を団長とし、今議会で議決をいただきましたらば、県議会の皆様に御参加をお願いするとともに、長野県ベトナム交流協会、農業関係者、企業関係者等の皆様にも参加のお声がけをし、おおむね40名程度の団編成を考えているところでございます。
予算とのお尋ねでございますが、予算額は394万6,000円でございまして、団長である知事の旅費もその中に含まれているものでございます。
以上でございます。
〔
知事阿部守一君登壇〕
◎知事（阿部守一 君）海外との提携と海外訪問について、２点御質問をいただきました。
まず、ベトナム訪問の成果目標という趣旨の御質問でございます。
海外への私を初め県職員の出張、これは県民の皆様方の税金でその経費が賄われているということをしっかりと肝に銘じて、成果につながるよう取り組んでいくことが大事だというふうに思っております。
今回予定しておりますベトナムの訪問につきましては、昨年の11月、グエン・クオック・クオン駐日ベトナム特命全権大使が長野県庁にお越しになりました。また、この３月には私が大使館を訪問させていただき、共通する課題等について懇談をしたわけでありますが、その際、大使から重ねてベトナム訪問について要請を受けているところでございます。
こうした中で、ベトナムは勤勉な国民性で極めて親日的だというふうに伺っておりますし、また、約１億人の人口を抱え、近年目覚ましい経済発展を遂げているわけで、将来の市場としても大変有望な地域であるというふうに考えております。こうしたことから、今回訪問させていただくこととしたところでございます。
今回の訪問では、政府の要人とトップレベルの会談を行っていきたいというふうに思っております。具体的なテーマとしては、まず農業の関係で、農業関係試験場での研修生の受け入れであったり、あるいは技術支援等について協議を行っていきたいと思っておりますし、また、本県産のリンゴ等農産物の輸出促進のための規制緩和等についても要請をしていきたいというふうに思っております。
また、これまでもベトナムに進出している県内企業がございます。そうした企業の代表者あるいは関係者の皆様方とお話をさせていただく中で、進出企業の置かれている現状をしっかり把握していきたいと思いますし、将来ベトナムに進出していく企業に対する支援策等も検討していきたいというふうに思っております。こうしたことに加えまして、今後の経済交流を発展させる基盤となる協定の提携に向けた交渉も行ってまいりたいと考えております。
それから、これまでの海外出張の成果と今後の海外交流への意欲という御質問でございます。
先ほども松本空港の関係でもお話し申し上げましたように、地方の仕事といえども、観光であったり、農産物の輸出であったり、あるいはものづくり産業は特にもうグローバルな中で活動しているわけでありますので、さまざまな分野でも海外との関係抜きに施策を進めることはできない時代だというふうに思っております。そういう意味で、これは海外との連携をしっかり行っていくということが長野県の発展につながっていくというふうに考えております。
海外出張の目的は、これは直ちに具体的な成果につながるもの、あるいは信頼関係を醸成しながら将来の交流の基盤にしていくもの、さまざまあります。必ずしも画一的な目的があるわけではありませんけれども、冒頭申し上げましたように、とはいえ、具体的な成果につなげていくということをしっかり意思を持って行うということが重要だと考えております。
これまでの海外出張の成果について幾つか事例を申し上げますと、平成23年、イタリアに訪問させていただきました。この際は南チロルを訪問いたしましたが、長野県のオリジナル品種でありますシナノゴールドの欧州での栽培許諾の交渉を行わせていただきました。それを踏まえて、これまで南チロルで試験栽培等を行って、この３月にようやくライセンス契約までこぎ着けまして、イタリアでのシナノゴールドの大規模商業栽培につながったところでございます。
また、一昨年アメリカを訪問いたしました。これは、ミズーリ州と長い間友好提携をしているということもありまして、ニクソン知事と対談をさせていただいて、ミズーリと長野県のこれまでの歴史を振り返りながら、将来的な友好交流を誓ったわけでありますが、その際、ミズーリ大学コロンビア校を訪問させていただきました。ここでは国際連携の強化についての協定を締結したわけでありますが、この協定を踏まえて、ミズーリ大学コロンビア校と検討してきた結果、このたび新しい県立大学の留学生の受け入れをしていただけるということにつながったところでございます。
また、オーストリア訪問の際には、これは中央政府でございますが、中央政府のアンドレ・ルプレヒタ農林環境水資源管理大臣との間で技術協力に関する覚書を締結いたしました。長野県から林業先進国であるオーストリアに人材を派遣して、人材育成について積極的な御協力をいただいているところでございまして、本県を森林県から林業県へと発展させていく大きな支援をいただいているところでございます。
また、ウィーン訪問の際には、ウィーン楽友協会トーマス・アンギャン芸術総監督との間で友好交流を一層強化しようという覚書を締結いたしましたが、ことし12月には、この覚書に基づいて小諸高校音楽科の生徒をウィーンに派遣いたします。受け入れていただけるという形になっております。
また、昨年韓国を訪問いたしました。これは、県議会の萩原日韓親善促進議員連盟会長を初め、県議会の皆様方とも御一緒に伺ったわけでありますが、これは長野県知事としては初めての韓国訪問という形でございます。最も近い隣国である韓国との友好交流の扉を開くことができたんじゃないかと。ソウル市長と
冬季オリンピック開催予定になっております江原道の知事と直接会談を行いまして、今後の交流についての足がかりをつくらせていただきましたし、また、韓国、日本への観光客は比較的多いんですが、長野県は総体的にはちょっと韓国からのお客さんは少ないということで、旅行社への訪問をさせていただき、観光誘客にも取り組んだところでございます。こうして、折に触れて、今
インバウンドの受け入れというのが大変重要なテーマになっておりますので、できる限り旅行会社あるいは誘客キャンペーン、こうしたことにも参画をさせてきていただいております。
こうしたことがこれまでの成果の一端でございますが、海外訪問の際には、やはりできる限りしっかりと成果を意識しながら訪問させていただきたいと思いますし、今後とも長野県の発展のために何が必要なのかということをしっかり認識しながらこうした交流を促進していきたいというふうに考えております。
以上でございます。
〔７番小川修一君登壇〕
◆７番（小川修一 君）ただいま知事から非常に前向きな御答弁をいただきました。ベトナムに関して言えば、既に他県との交流は各県で進められております。例えばお隣の群馬県では、本年２月15日から18日までの４日間の日程で、群馬県ベトナム経済訪問団がベトナムを訪問し、２月17日にはベトナム政府と経済交流に関する覚書を締結しております。
ベトナムとの関係構築については、他県に比べやや出おくれた感もありますけれども、やはり中身、これからの展開が大事であり、今後の展開次第ではまだ間に合うと考えております。ぜひ阿部知事のトップセールスをスピード感を持って進めていただきたいと思っております。
そしてまた、市町村の海外交流、民間の海外交流、こうしたものも盛んになってきております。こうした市町村や民間とも連携して、情報を共有しながら、長野県ならではの魅力、優位性を生かし、オール信州で各国との交流の成果を上げ、信州創生につなげることを大いに期待しております。
以上で質問を終わります。
○議長（向山公人 君）次に、髙島陽子議員。
〔17番髙島陽子君登壇〕
◆17番（髙島陽子 君）ことし県内で発生の交通死亡事故は、ハイペースで増加しています。１月、軽井沢のバス事故で15人ものとうとい命が一気に奪われた惨事の上に、７人が亡くなり、交通死亡事故多発警報が出されました。さらに、この４月に15人も犠牲となって、短期間に２回目の警報発令、きのうまでに交通事故の死亡者は計63人と、前年同時期に比べ41人超となっています。
まず、尾﨑警察本部長に３点お聞きします。
この多発事態となっている県内の交通死亡事故の発生状況とその特徴について。
きのうの小池久長議員からの質問に重なりますが、死亡事故全体に占める高齢者が関係する発生割合、その状況及び傾向について。
それから、高齢者の死亡事故抑止のためにどのような措置を具体的に講じてきているか。
以上、お答え願います。
〔警察本部長尾﨑徹君登壇〕
◎警察本部長（尾﨑徹 君）交通死亡事故に関連して３点お尋ねがございましたので、順次お答えいたします。
最初に、議員御指摘のとおり、本年５月末までに県内で発生した交通事故の死者は、軽井沢バス事故がございましたが、61人で、昨年の同じ時期と比較しても42人増加、過去５年平均と比べても24人の増加となっております。
特徴につきましては、夜間に発生した死亡事故、高齢者が死亡した事故、車両単独事故を含む高齢運転者が起こした死亡事故、歩行者が死亡した事故が増加しております。
次に、交通事故による高齢者数は、５月末現在31人で、昨年同期と比べて17人増加しており、全死者の50.8％を占めております。時間帯別では、17時台から20時台が最も多く、全高齢者死者の41.9％を占めております。事故形態別では、車両単独と歩行者の事故死者がともに13人と最も多くなっております。
高齢者の車両単独事故につきましては、全車両単独事故件数の68.4％を占めている状況となっており、道路外へ転落するなどした路外逸脱で６人、工作物などへの衝突で５人が亡くなっております。また、特徴的な傾向として、84.6％が郊外など非市街地で発生しております。
高齢者の歩行中の事故につきましては、全歩行者の65.0％を占めており、８人が左側通行等の誤った通行方法により亡くなっております。これらの事故原因につきましては、加齢による身体機能の低下やなれた道路を通行することによる油断などが考えられます。
最後に、高齢者の交通死亡事故抑止対策につきましては、高齢歩行者対策と高齢運転者対策を重点に行っております。
まず、高齢歩行者対策としましては、高齢者宅の家庭訪問による個別指導のほか、歩行者事故の多くが自宅付近の道路で発生していることから、夜間に公民館などに集まる高齢者を対象に、周辺道路を利用して夜道を横断する危険性の確認や夜光反射材の効果を実感させる参加体験型の交通安全教育を実施しております。
また、高齢運転者対策といたしましては、事故を起こした高齢運転者に対する教習所での運転指導や、通過車両の中から高齢者が運転する車に停止を求めて安全な場所に移動させて、チラシなどを活用して交差点における安全確認の励行などのアドバイスを実施しております。
さらに、県内では、高齢者を含め交通死亡事故が多発していることから、誰もができる簡潔な実践事項を自発的に行う「交通安全「私から！」」運動を展開し、交通死亡事故の抑止を図っております。
以上でございます。
〔17番髙島陽子君登壇〕
◆17番（髙島陽子 君）御答弁いただきましたことを踏まえまして、次に、28年度から32年度まで５年間の交通安全施策大綱として策定された第10次長野県交通安全計画の中の重点課題として、また、平成28年度長野県交通安全推進計画にも重点事項とされている高齢者の事故防止対策について、いずれも取り組み姿勢や行動計画などは大いに評価されるところです。
そこで、青木
県民文化部長に２点お尋ねします。
この春先から一層拍車がかかった死亡事故続発は深刻な状況にあります。高齢者の交通事故防止策を緊急性の高い取り組みとして位置づけ、県警察とも協調、協力して、暮らし安全の観点から打ち出すべきではないかと考えます。より現実性の高い目標を掲げ、県民行動プロジェクトが必要と考えるが、いかがでしょうか。
ところで、運転免許証の返納が進んでおります。昨年は4,102件で、このうち65歳以上が3,917件をカウントしています。その数は、平成17年に比べいずれも40倍に及び、年々伸びている傾向にあります。返納した理由の上位としまして、「身体機能の低下を自覚」で、これに加え、「家族等に勧められて」というものもあります。
これを補完するかのように、75歳以上の高齢者を対象とした講習予備検査（認知機能検査）など、高齢者の安全運転と事故防止に向けた試みがあります。高齢化をキーワードに、加齢に伴う認知低下などを医療的にチェックするなど、安全運転と事故抑止に生かす試みが行われていますが、県としてこれをどう応援し取り組んでいかれますか。
以上２点、お答えをお願いします。
〔
県民文化部長青木弘君登壇〕
◎
県民文化部長（青木弘 君）高齢者の交通事故抑止対策について、２点御質問いただきました。
まず１点目でございますけれども、高齢者の交通死亡事故抑止対策につきましては、高齢者がかかわる交通事故の発生状況や高齢の運転免許所持者の増加などの実態を踏まえまして、第10次長野県交通安全計画などの重点課題と位置づけまして、さまざまな取り組みを行っているところでございます。
具体的には、市町村の広報紙等を通じました啓発、医療機関や行政窓口におきます高齢者交通安全ひと声運動、交通安全関係団体等によります高齢者宅家庭訪問、老人クラブや地域の会合等の機会を通じました交通安全教育などのほか、消費者被害や特殊詐欺被害防止活動の機会を通じました啓発などにも取り組んでいるところでございます。
このような取り組みに加えまして、長野県交通安全運動推進本部を構成する県や県警、市町村、交通安全関係団体等が互いに連携しながら、先ほども県警本部長からの答弁もございましたが、「交通安全「私から！」」運動を展開をする中で、県民一人一人が交通安全を自分のこととして捉え、行動に移していくための意識啓発に一層取り組むことによりまして、高齢者の交通死亡事故の抑止に努めてまいりたいというふうに考えております。
高齢の運転者に対する取り組みについてでございます。
高齢者につきましては、運転免許証の自主返納が進んでいるとのお話がございましたけれども、公安委員会におきましては、任意講習などの取り組みが行われておりますほか、一部の市町村では自主返納した高齢者を支援する取り組みも実施されてきているところでございます。県におきましては、これまでも運転免許証の自主返納などについて記載いたしました交通安全のお守りを高齢者に配布していますが、先ほど申し上げましたさまざまな広報啓発事業の中でも、高齢者の安全運転と事故防止に向けて今後一層の周知を図ることとしております。さらに、本年度は、市町村が実施しております運転免許証自主返納事業などにつきまして、その事業内容や実施方法を集約し、県から他の市町村へ情報提供することによりまして、高齢の運転者に係ります効果的な施策が県内全体に広がるよう努めてまいりたいというふうに考えているところでございます。
以上でございます。
〔17番髙島陽子君登壇〕
◆17番（髙島陽子 君）御答弁いただきましたが、特効薬はやっぱりないなというふうに感じるところですし、関係機関が協力して動いていただいていることはよく理解できます。
きのうの小池議員からも御指摘があったように、我が県の健康長寿が全国屈指を誇り、高齢者は安全で自由により健康的に移動できる、そういうお年寄りに優しい交通環境を長野県として整備する。この深刻な機を捉えて、ぜひ県民合意や行動で交通死亡事故をこれ以上ふやさないように転換されるように求めます。
次の質問です。
性暴力被害者支援センターの体制づくりと機能強化について伺います。
皆さん、これから幾つか読み上げる名前を聞いて何を思い浮かべますか。さくらこ、つぼみ、ちさと、ひなぎく、さら、さちこ、さとこ、さひめ、たんぽぽ、すみれ。これらは、各都道府県にある代表的な性暴力被害者支援ワンストップセンターの通称、愛称です。花の名前のほかに、さから始まる名前が多いのは、セクシャル（性）、アソルト（暴力）、クライシス（危機）、ケア（看護、配慮）、ヒーリング（治療的）、インターベーション（介入）などの頭文字を並べることによるためです。本県も、いよいよ７月に設置、開設が迫り、現在、その愛称を募集中ということです。
ところで、センターがその設置の趣旨を理解され、その機能を十分に発揮されるためには何が必要となるでしょうか。その役割としては、一昨日の清水純子議員からの関連質問に部長が御答弁されたところです。相談を受け付けてからの速やかなケア、中長期的な相談や付き添いに加え、重要な一つとして、暴行や脅迫などを犯罪として訴えること、そのために弁護士やカウンセラーなどの専門家につないだり警察への届け出を促したりすることで回復の助けとなることも忘れてはなりません。
既に、支援人材、関係者への連続養成研修をスタートされ、私も今月11日の支援員としてのスタンス、性暴力とは何かの講座を長野市内で見学し、一部参加してきました。講師のウィメンズセンター大阪の原田代表は、1984年に設置された歴史と実績がある大阪ＳＡＣＨＩＣＯ、性暴力危機治療的介入センター・大阪の運営委員もお務めです。原田さんは、性暴力と性犯罪はどこがどう違うのか。性暴力の刑法の定義、性的自己決定権など、相談窓口となり被害者を支援するための知識をふやし共有されるよう熱心に講義されました。
世の中の性暴力に対する迷信、偏見、社会的に間違った思い込みを指摘し、暴力を振るわれた方が、自分が悪かったとの罪悪感や自分のせいだとの自責の念など、苦悩、困難さを抱えがちで、ここから解放されるためにも、支援者は独立した認識を持って当事者に寄り添う必要があります。被害者救済とはたやすい仕事ではないと改めて痛感しました。
ここで、青木
県民文化部長にお聞きします。
公的な女性相談、セクシャルハラスメント相談、人権相談、犯罪被害者支援など、これまで蓄積された既設の相談機関や資源の経験やノウハウの活用、連携、充実した相談体制確保のためのマンパワー、ウーマンパワーが必要と考えますが、現在、開設に向けた状況はどうなっていますか。
また、センター発足後、実際に運営していく中でさまざまな課題が出てくることも想定されます。運営の状況を見ながら適時適切に機能強化を図っていくことも必要であると考えますが、いかがでしょうか。
〔
県民文化部長青木弘君登壇〕
◎
県民文化部長（青木弘 君）性暴力被害者支援センターにつきまして順次お答えをいたします。
まず、既設の相談機関のノウハウの活用についてでございますけれども、県内の犯罪被害に関する既設の相談機関としては、ＮＰＯ法人の長野犯罪被害者支援センターがございますけれども、同センターには、これまでワンストップ支援センター準備会議に御参加いただく中で、具体的な支援のあり方について、ノウハウに基づく貴重な御意見、御提案をいただいてきたところでございます。
また、県外には、先ほど議員からもお話ございましたが、大阪ＳＡＣＨＩＣＯなどの先行機関がございまして、性暴力被害者支援団体の全国連絡会を通じながら体制づくり等についてさまざまな助言をいただいてきているところでございます。
こうした既設の相談機関には、センターの発足後におきましても、センターの運営を協議いたします運営会議や全国連絡会等も通じながら、引き続き御意見、御提案をいただいていきたいというふうに考えてございます。
続きまして、相談体制のマンパワーにつきましては、現在までにチーフコーディネーターや電話相談員のほか、15名の現地支援員を確保し、去る６月５日以降、センターの支援関係者への研修会を９回にわたって実施中でございます。この研修は、大阪ＳＡＣＨＩＣＯに企画と講師をお願いし、その貴重な経験に基づく講義と演習を実施していただいているところでございます。
次に、発足後の機能強化の観点でございます。
性暴力被害者支援センターの開設に当たりましては、準備会議での御意見や他県の先行機関の状況などを参考にしながら、さまざまな課題への対応を検討してまいりました。また、センターの発足後は、支援内容の向上などについて御協議いただく運営会議を関係機関の皆様の御参加により設置することとしてございます。
発足後の機能強化につきましては、相談の内容や相談者からの要望、支援員等の意見などを集約した上で、運営会議で御協議をいただきながら対応を検討するとともに、必要な体制の確保等にも努めてまいりたいというふうに考えているところでございます。
以上でございます。
〔17番髙島陽子君登壇〕
◆17番（髙島陽子 君）お答えいただきましたが、24時間受け付けで、場合によっては緊急的対応を要する待ったなしの支援事業です。十分な手当てがされることは言うまでもありませんし、弾力的な人的配置にかなう予算計上や事業体制の充実、継続的な運営基盤の安定化などを視野に、スタート目前に当たり強く要望いたします。
最後に、大北森林組合の補助金不正受給に対して、しごと改革によって国への返還金を埋め合わせをするというような質問が複数の議員から出されました。
小林総務部長にお聞きします。コンプライアンス委員会を設置するとのことですが、どのような進め方でそれを県民に公開していくのでしょうか。
〔総務部長小林透君登壇〕
◎総務部長（小林透 君）しごと改革の取り組みとコンプライアンス委員会に関する御質問についてお答えをいたします。
議員御質問の今回の返還金は、これが極めて多額であるということから、職員一人一人がこのことをみずからのこととして捉え、しごと改革を断行して、意識改革、組織風土改革と一体的に全庁を挙げてコンプライアンスの推進に真摯に取り組むことが県政に対する県民の理解と信頼を得ることにつながるものと考えております。
具体的には、本年４月からコンプライアンス委員会を各部局及び地方事務所ごとに設置いたしまして、各部局長や所長の責任のもと、行政経営理念の行動指針、例えば、「県民起点で真摯に行動します。」などについて改めて討議した上、再認識、徹底するとともに、全庁一斉の業務棚卸しによる事務の効率化、経費の節減などを進めることとしております。しごと改革の具現化などにつきまして、これまで月に一、二回などそれぞれ協議を重ねてきているところでございます。
こうした取り組みの状況や結果につきましては、総務部が取りまとめまして、部局長会議などにおいて情報共有することで取り組みを実効性のあるものとしながら公表することを検討してございます。
以上であります。
〔17番髙島陽子君登壇〕
◆17番（髙島陽子 君）コスト削減のために働くのではなく、県民のために働く、そういう県職員の皆さんの士気を低下させないようなガバナンスをお願いしまして、私の質問を終わらせていただきます。
○議長（向山公人 君）次に、依田明善議員。
〔12番依田明善君登壇〕
◆12番（依田明善 君）中山間地における農業振興施策について御質問させていただきます。
本県のように多くの山岳高原を抱える地域においては、平坦地では大規模農業を目指すことが重要ですが、同時に中山間地農業を元気にすることも極めて重要であります。それは、すなわち、山間部の人口減少を食いとめ、国土と水と文化を守ることにもつながります。そんな観点も含めながら御質問をさせていただきます。
前回、私は、中山間地農業直接支払事業の中で、極端な高齢化と後継者不足によって苦悩する役員や会員の実態を紹介させていただきました。さらには、その現状を打開する対策として、都会の大学生や自治体の皆さんにも自由に運営者として参加していただけるような制度改正を求めました。農政部長からは、事業の見直しや拡充について国に要請してまいりたいという前向きな答弁をいただいたわけでありますが、その後の経過についてお答えをいただければと思います。
実は、この件については、後日、みずからが加入する集落協定の総会の席でも会員の皆さんに本音を聞かせていただきました。すると、ある高齢の男性が、よい野菜のできる畑があちこち放置されたままだ。若い人に農業のコツを教えてあげたいのにもったいない話だよと残念そうな面持ちで話をしてくれました。食料不足や栄養失調を長らく経験された彼らにとっては、田んぼや畑イコール命の源といった意識が想像以上に高いことを改めて知りました。
また、ある会員は、広くて平らな北海道の中山間農地と、傾斜がきつくて狭い長野県の中山間農地を一緒くたに考えている農水省の考え方はおかしいと不満をあらわにしておりました。ふだんは穏やかな方ですが、内心こういった不公平感を持たれていることにいささか驚きました。
さて、本県の場合、県土の実に７割近くが中山間地であります。また、耕作面積で見た場合は、全体の54％、総農家数では56％、農産物の産出額では全体の48％を占めております。となれば、本県の場合は、農業施策の一つとして、中山間地農業に特化した本格的なイノベーションを起こしていかなければなりません。北海道との違いや従来のお取り組みとその成果について、農政部長、お答えください。
次に、中山間農地といえば、急傾斜で狭隘な段々畑といったイメージが強いわけですが、そういった不利な条件を何とか克服し、生産性や収益性を上げていく必要があります。そのためには、まず農地の条件改善が必要不可欠ですが、中山間地域では、国が想定するような大区画化が困難であるというふうに考えます。そのような中で、長野県の中山間地域の農地の条件改善について、どのように考え、どのように進めていくのか。農政部長にお伺いをいたします。
さらには、その戦略の一つとして今注目をされているのがスマート農業であります。日本語では賢い農業といった意味になろうかと思いますが、御存じのとおり、これは農水省でも推進している農業戦略の一つであります。ＩＣＴを活用した農業、つまりコンピューターと情報システムと最先端テクノロジーを駆使した未来型農業であると私は理解しております。
では、具体的にこのスマート農業が普及すればどういう世界が期待できるのか。まず考えられるのは、精度の高い土壌検査によって土づくりのための具体策や連作障害対策などを簡単に知ることができます。また、どういった作物がどの地域のどの畑で栽培可能であり、どの程度の収入が見込めるのか、瞬時に検索することも可能となるでしょう。これらのデータが集積されれば、銀座ＮＡＧＡＮＯなどでも農業希望者の要望に即座に対応することができます。
また、ロボットや最先端農業機械によって作業も楽になります。平場の広大な田畑では無人のトラクターなどが作業をこなすことも可能になりますので、農作業中の人身事故も激減することでしょう。また、ロボットスーツを着れば重い箱でも楽々持ち運ぶことが可能になります。さらには、傾斜のきつい畦畔の草刈りはリモコン式の草刈り機が活躍するので、自分の足腰を痛めることもありません。しかも、野菜と雑草を見分けることのできる高性能機械によって、気の遠くなるような草取り作業からも解放されます。
管理面でいえば、ベテラン農業者によるノウハウや畑ごとの特性が入力された農業アプリによって、初心者であってもスマホやタブレットを片手に的確な判断を導き出すことができるようになります。あるいはまた、人工衛星等を活用した天気予報により、農作物被害を最小限に抑えたり、的確な市場調査により、作物の選定、作付面積の決定を行い、最高のタイミングで出荷することによって利益を最大限に確保することもできるようになります。長くて苦しい農業経験も必要とせず、土や農薬にまみれることもなく、よい品物をよい価格でよい時期に売り抜くことができる、まさに夢のような農業であります。
しかしながら、国の示すこれらスマート農業を完璧に実現するには、莫大な資金力が必要となります。確かに、無人トラクター、草刈り機、ロボットスーツなどは実用化されつつありますが、脱サラした若夫婦などが気軽に始められるような農業ではありません。スマート農業の成功事例としてオランダがよく引き合いに出されますが、彼らとて現在のような姿になるまでには多くの苦難を乗り越えてきておりますし、今でもさまざまな課題を抱えていることも事実です。それでも、我が国に比べれば、地形、天候、エネルギー事情、隣国との関係等において恵まれている部分が多く、日本国内でいかに努力したとせよ、オランダと同じ成果を期待することは難しいと言わざるを得ません。
施設園芸を例にとった場合、例えば段々畑にハウスを密集させて集中管理をしたとしても、棚田の美しい景観が損なわれるだけでなく、ゲリラ豪雨などが発生すれば、雨水がハウスの周辺に集中し、畑もろとも流されるのが関の山であります。しかしながら、そうは言っても、このスマート農業、本県でも取り組める部分は幾つかあると思います。その点も含めてお伺いをしたいと思います。
まずは、スマート農業に対する全国での取り組み状況や本県における可能性、将来展望など、お考えをお聞かせください。本県においてできることとできないことは何か。それらにおいて具体的にお示しをいただければと思います。
そして、本県の、特に中山間農地におけるスマート農業の取り組み事例があれば、その成果をお聞かせ願えればと思います。
また、段々畑や段々田んぼ等は、農薬散布、いわゆる防除作業も敬遠される仕事の一つであります。大型のブーム機などは畑に入れないために、軽トラックにタンク、動力噴霧器、ホース等を積み、雨合羽、ゴーグル、マスク等で防護しながら、炎天下の中で汗だくになって噴霧作業をしている農家の皆さんがいまだに多いわけであります。せめてこういった作業だけでも遠隔操作ができれば、農業者の肉体的、精神的負担も大幅に軽減され、若い農業者の定着率も改善すると私は思います。中山間地農業特有のきつい作業をいかに軽減していくのか。
以上、農政部長の御見解をお聞かせ願いたいと思います。
〔農政部長北原富裕君登壇〕
◎農政部長（北原富裕 君）６項目の農業関係の御質問に順次お答えを申し上げます。
初めに、中山間地域農業直接支払事業の拡充についてですが、議員御提案の件につきましては、５月23日に、農林水産省農村振興局次長に対して、ＮＰＯ法人等が取り組み主体になれる制度改正などについて、私から直接要請を行ってまいりました。その際、第４期対策が始まったばかりであり、すぐにとはいかないが、現地の状況をよく把握して検討していきたいとの発言をいただいております。今後も、機会あるごとに要請を行ってまいりたいと考えております。
次に、北海道との違いや、その中での本県の取り組みと成果についてですけれども、多くの農地が傾斜地に存在する長野県は、販売農家１戸当たりの経営耕地面積が１ヘクタール余りでありまして、大規模経営体が大区画化された圃場を耕作する北海道の約24ヘクタールに比べ20分の１以下と、農業構造に大きな違いがございます。
こうした条件を克服するため、長野県は、野菜や果樹などの労働集約型の園芸作物への転換に積極的に取り組み、変化に富んだ気候や地形を強みに変えて主産地を形成し、さらに新品目や新技術の導入により、全国トップクラスの園芸王国へと発展してきたものと認識をしております。
現在においても、中山間地域農業直接支払事業などにより、耕作条件の不利な地域への営農継続を支援するとともに、消費者ニーズの高い県オリジナル品種の生産拡大や６次産業化の推進などの取り組みを進めているところでございます。
次に、中山間地域の農地の条件改善についてでございますが、中山間地域の多い本県においても、今後の農地維持と生産性の向上を図るためには、不整形な圃場を地形条件に合わせて区画を広げ、乗用の田植機やコンバインなどが安全かつ効率的に作業できるようにすることで担い手への農地集積を進めることが必要と考えております。
一方、基盤整備を推進する上では、事業に要する地元負担がネックとなっていることから、本年度から、農地中間管理機構を活用し、担い手への農地集積を進める地区について、団体営土地改良事業の県補助率を引き上げることとしたところでございます。これら事業を活用いたしまして、地元負担の軽減を図り、農地の条件改善を進めてまいりたいと考えております。
次に、スマート農業の国内での取り組み状況についてでございますが、ＩＣＴを活用し、高度な環境制御を行うトマトやイチゴなどの次世代型園芸施設、また、労力負担を軽減するためのアシストスーツなどが既に実用化され、農業現場に導入されております。また、トマトなどの自動収穫機やＧＰＳを活用した無人走行トラクターの開発などが実証試験の段階にあります。
本県におきましても、施設園芸などにおけるＩＣＴ活用や果樹栽培におけるアシストスーツなどは幅広く導入できるものと考えております。一方、無人トラクターなど平坦で大区画な農地での利用を想定した技術につきましては、本県では利用が極めて限定されるものと認識をしております。
今後、農業分野におきますＩＣＴやＧＰＳの活用、ロボット技術の導入などは加速度的に進むものと見込まれておりまして、生産性の向上、低コスト化に寄与するものと期待しているところでございます。
次に、本県における取り組み事例でございますが、施設園芸では、小諸市のイチゴ栽培や中川村のトマト栽培において、温度や湿度等の環境制御を導入し収量増につなげている事例、また、果樹では、ブドウなどの棚栽培において、ひじを支えるタイプのアシストスーツを導入し管理作業の労力負担の軽減を図っている事例、また、酪農において、24時間体制の自動搾乳ロボットの導入によりまして、作業時間を大幅に削減し飼養頭数を２倍に拡大した事例などがございます。また、平成27年度から、県では、中山間地域を含む県内八つの稲作法人において、ＩＣＴを活用した圃場管理の効率化の実証を行っておりまして、コスト低減手法をマニュアル化し、早期に普及していくこととしているところでございます。
最後に、中山間地域におきます農作業労力の軽減についてでございますが、県では、きつい作業であります水田の畔草刈りの負担を何とか軽減できないかとの発想の中で、平成27年度から、小型で自走する水田畦畔除草機をさまざまな分野の大学、企業と連携して開発を進めております。平成30年には、実用化に向けた試作機を開発したいということで、現在、鋭意取り組んでいるところでございます。
今後も、労力の軽減や作業の効率化につながる機器や技術の導入を促進するとともに、農業現場のニーズと企業や研究機関が持つ技術をマッチングさせまして、中山間地域で活用できる技術の開発を積極的に推進してまいりたいと考えております。
以上でございます。
〔12番依田明善君登壇〕
◆12番（依田明善 君）御答弁をいただきました。
農業の大規模化を図り、効率のよい農業を目指すことはやぶさかではありません。しかし、中山間農地の多くはそれを許さない事情が幾つもあります。であるとするならば、家族プラスわずかなアルバイトだけで仕事が間に合うような農業スタイルというのも真剣に追求していかなければならないと思います。そういう点では、スマート農業の理論も今後一つ一つ具現化させていく必要があろうかと思います。
介護福祉の世界、あるいは建設業、商工業の世界においても、重労働に対する作業の軽減化が飛躍的に進んでおります。しかし、中山間地の農業はいまだに多くの人々がきつくて危険で非効率な作業に耐えております。根性、根気、体力のない者には用はない。そんな根性論だけでは、今どきの若者たちは納得しません。ぜひとも中山間地農業におけるスマート農業化を推進していただきたいと思います。
また、近年は自然農法や自然栽培でつくられた、値段も付加価値も高い作物を求める消費者も年々ふえているようであります。そういう特殊な農業、あるいは農業セラピー、観光農業などは、景観にすぐれ、寒暖の差が大きく、霧にも巻かれやすい中山間農地だからこそ有利に事を進められる要素が多いと思います。ぜひとも人々の多様なニーズを探り出し、ＴＰＰにも左右されないような独自のビジネスモデルを貪欲に研究され、中山間地農業に新たな光を与えていただきたい。そのことを切にお願いを申し上げまして、一切の質問といたします。ありがとうございました。
○議長（向山公人 君）この際、午後１時まで休憩いたします。
午前11時32分休憩
──────────────────
午後１時１分開議
○副議長（下沢順一郎 君）休憩前に引き続き会議を開きます。
続いて順次発言を許します。
毛利栄子議員。
〔27番毛利栄子君登壇〕
◆27番（毛利栄子 君）保育問題について、知事並びに
県民文化部長に伺います。
「保育園落ちた日本死ね！！！」とブログに書かれたことが大きな世論となり、子供を預けたくても預けられない待機児問題が大きくクローズアップして一大政治問題に発展しています。信毎６月１日付では、未満児保育の需要の高まりの中で、長野県でも入園が困難となり、育休などを延長せざるを得なくなっている事例が報道されています。私のところにも、夫のＤＶで離婚し、８月から就職することになったシングルマザーが、公立保育園に未満児保育を申し込んだが、空きがなく困っているという話などが届いています。
長野県は、これまで待機児童はいないと言ってきました。しかし、その認識は果たして実態を反映しているでしょうか。特に、未満児保育に関して、
県民文化部長の見解を伺います。
年度途中の未満児保育は、希望してもなかなか入れない事例が各所で出てきています。県下で待機児はどのくらいいるのか。入れないがためにやむなく仕事をやめたり、育休を延長してしのいでいる、いわゆる隠れ待機児問題を県として把握しているでしょうか。育休の延長や仕事をやめることは、即、生活の困難と直面することにつながり、子育て安心県ながのどころではありません。希望する子供は全員認可保育所で保育できることが不可欠です。待機児が生まれる原因と待機児解消のための対策について、
県民文化部長に伺います。
未満児保育が足りない原因は保育士不足であります。平成27年、県が実施した実態調査結果によりますと、結婚、妊娠、出産、家族の介護などを機に保育士をやめたという理由が上位を占めています。保育士は、勤務時間の全てを子供の保育に当たっており、子供のお昼寝中も安全を確保しながら連絡帳を書き、長時間労働やサービス残業、持ち帰り残業などもせざるを得ず、苛酷な労働実態となっていることもやめていく一因になっています。
さらに、どのような条件が合えば再就職するかという問いには、給料、賞与等の改善が１位を占めています。保育士の賃金の月額平均は、全産業平均と比較して10万円以上低いものとなっており、保育士不足の最大の原因になっています。幼い子供の成長、発達を保障し、子育て家庭を支える保育という重要な仕事に対し、専門職としての処遇の改善が求められていると思います。保育士の処遇の改善と保育士の確保等について、
県民文化部長に伺います。
〔
県民文化部長青木弘君登壇〕
◎
県民文化部長（青木弘 君）まず、待機児童についてお答え申し上げたいと思います。
待機児童に関しましては、例年４月１日現在及び10月１日現在の状況を保育の実施主体である市町村に対して調査しているところでございます。待機児童の定義は、調査日時点において保育の必要性の認定がされ、保育所等の利用の申し込みがされているが、利用していないものとされておりまして、逆に、待機児童に含めないものといたしましては、産休、育休明けの利用希望を事前に申し込みしている、利用可能な保育所がありながら特定の保育所を希望しているなどとされているところでございます。
子育てをしながら働く女性が増加してございまして、保育所に入所する３歳未満児の数は、本年４月時点では１万2,283人と、５年前の平成23年４月時点の１万339人から約19％増加したところでございますが、本年４月１日現在におきましても、市町村から、３歳以上児、３歳未満児ともに待機児童の報告はなかったところでございます。
未満児保育についての関係でございますけれども、ただいま申し上げましたように、３歳未満児についても待機児童の報告はないところでございますが、先ほども触れました待機児童に含めないものとして把握している数字といたしましては、本年４月１日現在、産休、育休明けに保育所の利用を希望し、事前に申し込みがされている者が18名、特定の保育所等を希望し、保護者の個人的な理由で待機している者が61名、計79名の報告があったところでございます。
待機者の生まれる原因、それから対策というお尋ねでございますけれども、調査基準日であります４月１日及び10月１日現在では待機児童の報告はないわけでございますが、年度途中の突発的な未満児保育の需要に対しましては、必ずしも速やかな受け入れができないという事例があることは承知しているところでございます。
その背景といたしましては、未満児保育は配置基準上多くの保育士が必要となるところでございまして、入所していない児童、年度途中に入所するかもしれない児童に対しまして、保育士をあらかじめ配置しておけないという事情があるものと考えております。
このため、県といたしましても、低年齢児保育支援事業を県単独事業で実施しており、中核市である長野市を除きます民間保育所に対しまして、年度途中の乳児受け入れのための保育士を年度当初に配置する費用を助成しているところでもございます。また、昨年度から実施しております子ども・子育て支援新制度におきまして、少人数単位でゼロ歳児から２歳児を預かります家庭的保育事業や小規模保育事業等の取り組みに県では運営費の一部を負担しているところでもございます。
引き続き、市町村とともにこうした事業の充実を図り、年度途中であっても保育所に入所できないという状況が生じないように努めてまいりたいというふうに考えているところでございます。
続きまして、保育現場で働けない理由等の関係でのお尋ねでございます。
保育士の確保についてというお尋ねでございますけれども、保育所の退職理由につきましては、先ほど議員御指摘のとおり、昨年度実施いたしました潜在保育士掘り起こし事業の結果によりますと、最も多かったのは妊娠、出産の18.8％、次に介護等家族の事情が15.5％でございました。保育士の確保につきましては、本年度から保育士養成施設の学生や潜在保育士に対する返還免除型貸付制度の創設、それから、従来年１回でありました保育士試験の年２回実施、それから保育士の配置の特例等に取り組むことによりまして保育士の確保などに努めているところでございます。
また、保育士の処遇改善についてでございますけれども、公立保育所の運営費は一般財源化されてございまして、民間保育事業につきましては、全国一律の制度により、国、県、市町村の財政負担及び利用者負担により運営されているところでございます。保育士の給与等処遇改善に県独自に取り組むことは、財源の確保に大きな課題があるものと認識しておりまして、保育士が処遇面においても魅力が感じられる職となりますよう、給与等抜本的な処遇改善につきましては、引き続き国に要望してまいる考え方でございます。
また、非正規保育士につきましては、本年４月１日現在、保育所に勤務する保育士のうち、非正規雇用となっている保育士が公立で約６割、私立で約３割となっているところでございます。近年の延長保育でございますとか一時預かりなど多様な保育需要への対応や労働者側の働き方の要望等により、非正規職員で対応せざるを得ない状況があるものと認識しているところでございます。
保育士の配置につきましては、先ほども申し上げましたように、県の単独事業で応援させていただくなど、県としても引き続き努力をしてまいりたいというふうに考えているところでございますけれども、保育現場の実態に即した適正な配置ができますよう、先ほど申し上げました処遇改善とともに、配置基準の見直し、それから必要な財源措置等を引き続き国に要望してまいりたいというふうに考えているところでございます。
以上でございます。
〔27番毛利栄子君登壇〕
◆27番（毛利栄子 君）調査の中で、４月１日時点、10月１日時点では待機児がいないというふうな御報告がありました。これは、希望している人については、前年度の10月に市町村が希望をとって、そして４月からの子供たちに対して入所を方向づけしていくことをやられているがためにそういうふうになっているわけであります。しかし、現実は、先ほども御答弁ありましたが、途中入所は未満児の場合にほとんど入れないというのが実態であります。
再度
県民文化部長に伺います。
待機児問題の現状はぜひ正確につかんでいただきたいというふうに思います。保育園に入れないので一時預かりを３日利用し、あと２日はおばあちゃんに頼んで何とか見てもらっている。年寄りにお金を払って見てもらっている。こんな状態を放置しておくことは、子供にとっても親にとっても好ましいことではありません。ましてや、今議会に条例提案されているように、認定こども園の条件を緩和して無資格者で保育できるようなやり方は本末転倒であります。これで保育の質が担保できるのか。
県民文化部長に再度伺いたいと思います。
保育士不足の大きな原因は、賃金などの待遇が劣悪な上に非正規での雇用が多いことが挙げられます。Ｔ市の例を挙げれば、184人の保育士の中で正規は67人の36.4％、あとは嘱託や臨時であります。他の自治体でも六、七割は非正規であります。この最大の原因は、保育にかかわる費用、国から来るものが一般財源化されたということにあるわけでありまして、先ほど来部長答弁にもありましたが、国に対してはしっかり処遇改善を求めていただきたいと思います。
続いて、保育料について知事に伺います。
多子世帯に対する県の補助制度は歓迎されていますが、若いお父さん、お母さんにとって、未満児で５から７万、以上児で２から３万になる保育料は過大な負担です。少子化対策と言うなら、ぜひ２人目をと考えられるように、第１子から保育料の減免を検討していただきたいと思いますが、いかがでしょうか。
〔
県民文化部長青木弘君登壇〕
◎
県民文化部長（青木弘 君）保育士の質の担保という観点でのお尋ねをいただいたところでございます。
先ほど答弁させていただきましたとおり、近年の延長保育でございますとか一時預かりなど多様な住民の皆さん方のニーズがある中で、非正規職員で対応せざるを得ない部分も現実にはあるというふうには考えているところでございます。保育園、それから幼稚園もそうなんですけれども、その中での職員の資質の問題というのは非常に重要な問題だというふうに私どもも捉えております。そういった関係で、研修の体制のあり方等も含めまして、今後しっかりと検討していくべき課題があるものというふうに認識をしているところでございまして、今後ともそういった視点に立ちながら努力をしてまいりたいというふうに考えているところでございます。
以上でございます。
〔
知事阿部守一君登壇〕
◎知事（阿部守一 君）保育に関するコストの支援の御質問でございます。
御承知のとおり、県としては平成26年12月に子育て支援戦略を策定いたしました。市町村の皆様方とも十分調整した上で、子育てに伴う経済的負担の軽減をしていこうということで、具体的な取り組みを始めているところであります。
御指摘の保育料につきましては、平成27年度から第３子以降の保育料を市町村が軽減する場合に、県も一定の支援をして、平均的な所得階層で見た場合には、国が定める利用者負担額の半額以下になるような支援を行っているところであります。
第１子の保育料につきまして御指摘があったわけでありますけれども、今年度、新たに県も財源を出しまして、ひとり親世帯等の低所得世帯につきましては、国が定める利用者負担額の半額以下となるような措置を講じているところでございます。引き続き子育てしやすい環境をつくるという観点で、この経済的負担の軽減についても検討を行っていきたいというふうに思っております。
以上です。
〔27番毛利栄子君登壇〕
◆27番（毛利栄子 君）国の統計では、１人しか子供のいない世帯は46.4％、２人いる世帯は40.5％、３人以上は13.1％という結果です。１人目からの応援は理にかなっていると思いますので、ぜひとも検討をお願いいたします。
続いて、環境保全と自然エネルギーについて、環境部長に伺います。
日本共産党は、原子力に頼らない再生可能エネルギーの環境に配慮した本格導入と省エネ、低エネルギー社会の実現を目指し、国会でも県議会でも繰り返し取り上げてまいりました。固定価格買い取り制度開始後、環境破壊のメガソーラー建設が猛烈な勢いで進み、地域住民との間でトラブルになっていることは憂慮すべき事態であります。
県議団は、開発におけるルールづくりや新たな条例の制定を提案してまいりましたが、この１月から、太陽光発電がアセス条例の対象に加わり、その第１号として諏訪市四賀ソーラー事業が該当になりました。敷地面積は諏訪湖の７分の１の188ヘクタール、95ヘクタールの森林を伐採し、31万枚のパネルを敷きつめて89メガワットの発電をするという巨大な計画です。業者からの住民説明会やアセス方針が示され、茅野市長や諏訪市長の意見に加え、住民からの意見は115件にも及び、関心の高さが示されました。県の環境影響評価技術委員会の意見も踏まえ、６月３日、44項目にわたる知事意見書が出されました。
そこで、環境部長に伺います。
一つとして、知事意見書の中には住民意見もかなり反映されています。事業者に特に配慮してほしいと思った事項は何か。それはどのような理由によるものでしょうか。
二つとして、計画地には、貴重な湿原群や県のレッドリストに載っている貴重な植物群、地下水の涵養源などがあります。下流の茅野市横河川は災害氾濫記録もあり、諏訪市側の湧水は銘酒の醸造にも使われています。これらへの影響が懸念されています。
環境アセス内において、関係法令や条例など規制がかかったり、慎重に対応していかなければならない問題が多数存在しています。アセスの中で、法令や条例遵守はどのように担保されていくのでしょうか。
三つとして、県はエネルギーの地産地消を掲げ、地域主導型１村１エネルギー事業の推進を図ってきたところですが、県外業者が大規模開発をし、長野県の自然や環境を破壊し、住民の反対を押さえ込んで自然エネルギーをもうけの対象にしている事例が少なからずあります。１ヘクタール以上の林地開発許可の事前相談は、わかっているものだけでも31カ所、大きなものは佐久穂町の203ヘクタール、御代田町の101ヘクタール、駒ヶ根市の69ヘクタール、富士見町の44ヘクタールなどです。10メガを超える太陽光発電所計画が多数計画されていることに加え、風力発電の動きもある中、乱開発でなく、環境と調和できるエリア設定などの開発規制が必要ではないか。また、大規模事業には住民合意を取りつけることを条件にすべきではないか。伺います。
〔環境部長関昇一郎登壇〕
◎環境部長（関昇一郎 君）環境保全と自然エネルギーについて順次お答えさせていただきます。
初めに、諏訪市四賀のソーラー事業に対する知事意見についてのお尋ねでございます。
当該事業は、広大な敷地面積の約半分の森林を伐採し、太陽光パネルを設置する計画でありまして、太陽光発電所として本県の環境影響評価条例が適用される初めての事業となります。方法書の知事意見では、特に事業計画地は地下水資源の重要な涵養域になっている地域でありますことから、事業の実施が周辺地域の水源等に及ぼす影響を、湧水の機構解明など幅広く的確に予測評価をするため、地形的な集水域の内外に調査範囲や調査地点を適切に設定するよう求めました。また、防災のための調整池の設置に伴って発生する残土を事業計画地内で盛り土として処理する計画でありますことから、豪雨や地震等に対する盛り土の安定性を慎重に検討するよう求めたところであります。
次に、環境影響評価と関係法令による規制の関係についてのお尋ねでございます。
環境影響評価の審査に当たりましては、関係する許認可等を所管する部局に広く意見照会を行い、それらの意見を踏まえた指導を行っているところであります。事業の実施に必要な許認可については、環境影響評価書の公告後に行われることになりますが、環境影響評価条例の規定により、知事は事業の実施に必要な許認可等の権限を有する者に対して、許認可等の行為を行うに当たり、評価書の内容に配慮するよう要請しております。また、事業着手後においては、事業者に事業の実施状況について定期的に報告することを求めておりまして、評価書に記載した環境保全のための措置の適切な実施を担保することが可能であります。
こうした手続を通じて、関係法令における許認可等に際しましても、環境影響評価の結果が適切に反映されるものと考えております。
最後に、新たな開発規制の必要性、住民合意の条件化についてのお尋ねでございます。
国際的に温暖化対策が求められる中で、長野県におきましては、地域主導型の自然エネルギー利用の普及拡大を積極的に進めているところでございますが、それが自然環境に大きな負荷を与えるものであったり、また、防災上懸念を生じさせるものであってはならないと考えております。このため、自然エネルギーに伴う一定規模以上の開発について、昨年度条例を改正し、環境影響評価制度の対象とするとともに、防災のための調整池の対象降雨確率の引き上げを行ってきたところでございます。
また、住民との合意形成につきましては、事業者が市町村や住民に対し丁寧に説明をし、理解を得て事業を進めることが重要だと考えております。このため、固定価格買取制度の設備認定の権限が経済産業大臣にあることから、知事会を通じて、国に対し、認定の際に地域の意見を聞く仕組みを構築するよう求めているところであります。また、太陽光発電事業への対処方法を整理した市町村対応マニュアルにおいて、事業者に対し、事業利益の地域還元、事業による影響の住民への説明を促すなどの対応を提示しているところであります。
以上であります。
〔27番毛利栄子君登壇〕
◆27番（毛利栄子 君）静岡県の富士宮市では、富士山の景観、自然環境及び生活環境を保全するために、太陽光発電設備設置抑制区域を指定し、そのエリアでは原則市長が同意しないことを条例で規定しています。長野県も観光や移住を売りにしている豊かな自然環境を保全し、未来に禍根を残さないために、ぜひ規制や住民合意が必要なルールづくりを検討していただきたいことを要望いたします。
続いて、大北森林組合の問題について、知事並びに林務部長に伺います。
大北森林組合の問題は、７年間という長期にわたった点でも、15億近いお金がいまだ全容解明されない点でも、知事以下25人の職員が処分対象となったという点でも、県政史上一大事件です。私は、これまで、徹底的な真相究明と責任ある者がまずきちんと責任をとることを求め、議会で取り上げてきました。今回の補正予算には、事業費返還金７億9,900万円、加算金３億5,400万円で、総額11億5,300万円が提案されています。
そこで、知事に伺います。
国から返還命令も出ていないのに、今回見込額の補正予算を計上していますが、余りに先走りではないでしょうか。あわせて、加算金３億5,000万円と大北ルールなどにより組合に請求できない分は、県の指導監督責任があるため、しごと改革などで全庁を挙げて採用抑制や残業代の縮減など経費を削減し捻出するとしています。県への信頼回復の名のもとに、真相が不明確なまま、全職員の責任に転嫁することはいかがなものでしょうか。職員の十分な納得や理解が得られないまま実施すれば、働く意欲の低下につながる心配はないのでしょうか。
続いて、林務部長に伺います。
大北森林組合が総代会で決定した50年で返還するという計画に対し、県は従来の延長ではだめ、人件費の削減や事業活動による収益の増加、役員の責任の明確化、増資の検討など厳しい経営改善をするよう計画変更を求めたと言います。しかし、赤字体質で補助金頼みの組合がどんなに頑張ったとしても返済できる見通しは希薄です。そもそも、組合の県への債務は８億7,400万円にも上ります。これだけの負債を抱えた団体が本当に再生できると考えているでしょうか。
〔
知事阿部守一君登壇〕
◎知事（阿部守一 君）大北森林組合の問題に関連して、私に２問御質問いただきました。
まず、国への返還金の補正予算への計上についてでございます。
これまで、県として調査をしてまいりましたが、その内容を１件１件国に対して説明をさせていただいた上で、国が返還命令を行う金額を県として見込める状況になったということで補正予算案に計上させていただいているところでございます。
これは先走りではないかという御質問でございますが、現時点で国からの返還命令を出されてはおりませんが、今回加算金が課されるという形が見込まれておりますので、加算金によります国庫返還額の増加を極力抑制していく上では、返還命令後直ちに返還を行うことが必要であるというふうに判断しているものでございます。したがって、今回補正予算でお願いをしているところでございます。
それから、しごと改革等で経費削減し返還金に充てていくことは、職員の働く意欲の低下につながる心配はないかという御質問でございます。
今回の事案では、毛利議員の御質問の中にもありましたけれども、関係職員の責任の所在を明らかにした上で、停職、減給など厳正な懲戒処分を行わせていただきました。また、退職した職員からも、退職手当の一部返納をしていただいているところでございます。また、私も県政の責任者としてみずからの給料の減額を行ったところでございます。
その上で、県の指導監督の不備等により多額の返還等を行う事態を招いたということ、やはりこれは県組織全体、全ての職員全体が重く受けとめていかなければいけないというふうに考えております。多額の加算金等に対応するため、全庁を挙げてしごと改革を断行し、組織全体として行政コストの削減を図り、コンプライアンスの徹底に努めるという考え方でございます。決して個々の職員に責任を転嫁するというような類いのものではないというふうに考えております。
コンプライアンスの推進に当たりましては、風通しのよい組織風土づくり、ワーク・ライフ・バランスにも配慮した職員にとって働きやすい職場づくりに取り組み、職員のモチベーションを向上させて県民の利益につながるようにすることによって、県民の皆様方の理解、そして県政に対する信頼回復に努めていきたいと考えております。
以上です。
〔林務部長池田秀幸君登壇〕
◎林務部長（池田秀幸 君）大北森林組合の再生に関するお尋ねでございます。
大北森林組合が策定をいたしました補助金等返還計画に対しましては、抜本的な経営改善による計画の見直しを現在強く求めているところでございます。県といたしましては、多額の債務を抱える大北森林組合に対しまして、増資等による経営基盤の強化を図るとともに、新たな事業展開や徹底した事業管理費の削減によります収益の確保を通じて再生することができるよう指導を継続してまいりたいと考えております。
以上でございます。
〔27番毛利栄子君登壇〕
◆27番（毛利栄子 君）林務部長に伺います。
全国的には、森林組合が破産する事例は幾つもあります。究極の判断を迫られる時期が来るかもしれません。９億近い返済金が返せる見込みがないのに加え、今回、国への立て替え払い分が６億2,800万円、これは県が用立てています。５億5,200万円は時効になっていて請求できないというわけですから、県民負担は二重にも三重にもなり、犠牲になっているのは県民で、これだけのお金があればほかの施策の充実に回すことだってできるのではないでしょうか。しごと改革で県民の信頼を回復するどころか、一層の不信を招きます。県民への説明責任をどう果たしていくのか。林務部長に伺います。
次に、阿部知事に伺います。
今回の対応を見れば、面倒なことは県民と職員に押しつけて幕引きに走っていると言われても仕方ない状況であります。事は貴重な税金にかかわる問題です。党県議団が繰り返し解明を求めていますが、不正に取得した補助金はどのように使われたのか依然として解明されず、県民は納得していません。徹底的な解明が必要ではないでしょうか。
検証委員会は、会計帳簿がなく解明は限定的と言いつつ、人件費、管理費は１円の単位まで数字を上げて報告しています。赤字の補填分もおよそわかっています。さらに、元専務の横領は１億2,000万円、あとは一体どこに行ってしまったのでしょうか。現段階で、お金の流れはどこまで解明でき、何が解明されていないのか、今後どう解明されていくのでしょうか。明確にしていただきたいと思います。
〔林務部長池田秀幸君登壇〕
◎林務部長（池田秀幸 君）加算金等につきましては、県の指導監督不備などで多額の返還を伴うということで、先ほど知事も申し上げましたように、全ての職員が重く受けとめて加算金に対応するために、全庁を挙げてしごと改革を断行して、それを県民の皆様にも説明をしていくということでございます。
また、大北森林組合に対しましては、現在、返還計画見直しを求めているところでございまして、また、５月30日に策定をされました返還計画、それに基づいてこちらで見直しを指導したところ、組合側から、６月８日には代表理事の名前でメッセージが出されました。組合としても、自立的、主体的な発意のもとで知恵を絞り、さまざまな取り組みを進め、少しでも前倒しとなるよう取り組むとともに、林業活動を通じた地域貢献が果たせるよう深い決意のもと取り組んでまいりたいというメッセージも出ております。まだまだ見直すべき点がありますから、６月16日に通知にて強く指導しているところでございます。
いずれにしても、時効等でこちらで求償できないものについては、損害賠償請求等も含めまして今後検討してまいりたいと考えております。
以上でございます。
〔
知事阿部守一君登壇〕
◎知事（阿部守一 君）大北森林組合の不適正に受領した補助金の使途についてという御質問でございます。
まず、面倒なことは県民と職員に押しつけという言葉がありましたけれども、全くそんな発想はないということを明確に申し上げさせていただきたいというふうに思います。この問題に真摯に向き合うことによって県民の皆様方の信頼回復に努めていくということが私に課された責任でもあり、県組織全体で取り組むべきものというふうに考えております。
これまで、検証委員会での報告等を踏まえ、そしてその後も、先ほど申し上げましたけれども、今回の返還金の確定に当たりましては、会計書類の調査あるいは立入調査等を行いまして、本当に丁寧に１件１件事案を精査してきたところでございます。大北森林組合がどのように不適正な申請を行い、どれだけの補助金を不適正に受領していたかなど、今回の事案に関しまして、県と組合との間において明らかにすべき点については十分に解明できたものというふうに考えておりまして、その結果、今回、返還金の予算案を県議会にお示しをさせていただいたところでございます。
なお、この問題、刑事事件の部分と職員の処分の部分、それからお金の返還をどうするかということ、それぞれ法的な観点からしっかり詰めながら取り組んできているところでございますので、どうか全体像について十分御理解いただいた上で御指摘をいただければというふうに思っております。
以上でございます。
〔27番毛利栄子君登壇〕
◆27番（毛利栄子 君）知事に伺います。
この間、事件の発端は、元専務のワンマン体制のもとに、森林組合が主導して補助金不正受給が始まったとの説明が繰り返されてまいりました。しかし、昨日の第４回公判の検事の供述調書の中では、歴代県職員の中で闇繰り越しとして不正が認識され、業務引き継ぎもされていたということが明らかにされたとの新聞報道があります。この言葉遣い自体、県として不正を認識していたことの証左ではないかと思います。
本来、年度内にできないものは、繰越明許などの手続によって翌年度事業にしていくのが当たり前です。現地確認もしない、手続もしない、大北森林組合にはお金だけが渡っていたということではないでしょうか。検査野帳がないのも意図的に証拠隠滅を図っていたと思われても仕方がありません。便宜を図ることで本当に大北森林組合以外の関係者に見返りがなかったのか疑問が残ります。だからこそ余計に徹底的な真相究明が求められると思いますが、いかがですか。知事の見解を伺います。
〔
知事阿部守一君登壇〕
◎知事（阿部守一 君）お答えします。
毛利議員の御質問をお伺いすると、県の職員に対して厳しいスタンスなのか優しいスタンスなのか、どちら側なのかが非常に不明確だなというふうに思います。先ほど申し上げましたように、今回の事案につきまして、関係する職員については、十分聞き取り調査等を行った上で厳正な処分を行わせていただいているところでございます。その上で、組合役員、この問題について最も大きな責任があるというふうに私は思っておりますけれども、刑事告発をさせていただいているところでございます。
そうした全体的な対応を我々はさせていただいております。これは、私は県の組織の代表でありますから、先ほどから御質問いただいておりますように、県職員のモチベーションが落ちないようにということは、県民の皆様に対するサービスが滞ることがあってはいけないということで、責任を持って全力で取り組ませていただいておりますが、他方で、やはり県民の皆様方の信頼をしっかり得ながら進めていくということが必要であります。そういう意味で、今回の返還金への対応に当たりましては、これはやはり県組織全体でしっかりと重く受けとめて、人件費の削減等で対応していくべきだというふうに判断しているところでございます。
そういう意味で、この大北森林組合の問題については、県としては誠実に１件１件精査しながら対応してきているところでございます。
以上です。
〔27番毛利栄子君登壇〕
◆27番（毛利栄子 君）今、知事から、県職員に対して厳しいのか優しいのかというお話がありましたが、そういう認識で捉えられること自体の中に、今度の問題が解明ができない大きな問題があると私は思います。県民利益のためにまじめにやってくださっている職員の皆さんの御努力は当然認めますし、いつも本当に感謝しております。しかしながら、違法な形で不正を働いている職員の皆さんがあれば厳正に処分するというのは、これは当たり前のことなんですよね。そういう立場であります。
この問題をめぐっては、知事のスタンスが、あるときはこれは大北森林組合が主導してやって、そこに一番の根源があるというふうに言いつつ、例えば、今回３億5,000万を加算金として返すということになれば、今度は、まず県に責任があって、指導監督を怠ったからこういうことになったので県費で返しますと。県費で返すに当たっては、もう県職員全体の責任だと。こういうやり方が問題を解明していく上で非常にネックになっているというふうに私は思います。真相究明はまだまだされていないという立場で厳正な対応をしていただくことを求めまして、私の一般質問を終わります。
○副議長（下沢順一郎 君）次に、竹内久幸議員。
〔36番竹内久幸君登壇〕
◆36番（竹内久幸 君）まず、中期総合計画と基本計画の議決等に関する条例について知事に伺います。
本県には、平成17年６月定例議会で可決された長野県基本計画の議決等に関する条例があります。この条例は、議会側が提案し、制定されたものですが、この条例制定の背景は、当時の知事の姿勢が思いつき県政と比喩されたように、計画性に欠け、各事業の予算編成過程が不透明であったため、県政や議会運営に多大な影響を及ぼしていたこと、また、当時、本県の基本構想として策定され、村井知事となり廃止された「信州からはじまるルネッサンス革命―未来への提言」は、当時は議会の議決事項ではなく、その内容は、その策定過程も不透明で、しかも本県の進むべき方向が極めて抽象的な内容であったこと等から、県議会として透明性の高い県行政の計画的かつ効率的な推進を求め制定したものであります。
私は、当時、この条例制定の提唱者の一員であり、深くかかわるとともに、条例提案者として責任を持つ立場でしたが、一つ、どうしても気になっていたことがあり、いまだにその気持ちを払拭することができません。それは、この条例はあくまで議員提案の条例である以上、知事が基本計画を策定、変更または廃止する場合は、議会の議決要件としており、あくまで知事が基本計画を提案する等の意思を表明しなければ、この条例は機能を発揮しないということであります。事実、当時の知事は、だったら計画を策定しなければいいんでしょうと語ったとされ、中期計画は策定されることはありませんでした。
当時、そんな知事の姿勢をなぜ許さざるを得なかったのか。それは、地方自治法の解釈では、議会側が中期計画を策定しなければならないという規定を定めれば、知事の執行権に抵触すると判断せざるを得なかったからであります。その後、村井県政、阿部県政となり、中期計画を策定する方針が示され、この条例の趣旨を踏まえ、執行部と議会が車の両輪で計画を策定する趣旨から、県議会に中期計画研究会が設置され、今日に至っています。
あれから知事が３人かわり、議員構成も大幅に変わっている今日、この条例制定で定めた透明で計画的な県政運営は当たり前のようになっているかと感じています。そして、この条例がこれまで果たしてきた意義は、各分野における基本的な方向を定める計画、指針等の報告を議会に報告することを義務化したことなど、役割を果たしてきていると思います。
しかし、この条例の規定の本質は、あくまで時の知事が中期計画を策定する場合の規定を定めたものであり、今後の県政が、誰が知事となっても、県民にとって透明で安心と信頼できる県政運営を継続するために条例を改正する方策が必要であると思っています。幸い、この間、阿部知事は、中期総合計画策定に当たっては、この条例に配慮し、県議会との両輪で計画を策定してきました。
そこで伺いますが、今後も、将来にわたって県民に信頼、安心される透明で計画的県政運営を不動のものとするため、既存の基本計画の議決等に関する条例について見直しする場を、議会と執行部が共同のテーブルを設置し、執行部側の合意を得た上で、「計画を策定しなければならない」規定を加える等の条例改正をすべきと思いますが、知事の御意見を伺います。
次に、県立高校施設の格差是正について教育長に伺います。
県立長野工業高等学校は、大正７年に長野市岡田町に開校し、昭和41年３月に県庁の建てかえ絡みで八十二銀行やバスターミナル会館用地として売却したため、現在の安茂里の現校舎に移転をいたしました。しかし、その後の時代の変化に対応し、新たな学科の新設などにより用地が狭隘となり、平成８年のシステム科新設時にはテニスコートがなくなってしまいました。長野工業高校にはテニス部がありますが、これまでも練習は約７キロ以上離れている東和田の長野運動公園まで自転車で通い続けてきました。県内にある県立高校でこのように生徒に苦難を強いている学校は一体何校あるのでしょうか。私は、県立高校のこうした施設で極端な格差があることは不公平であり、あってはならないことだと思います。
そこで、教育長に、こうした現実をどのように受けとめておられるか、また、同様の環境にある高校は何校あるのか伺います。
次に、長野市北部の東外環状線の整備促進について、建設部長に伺います。
この道路は、長野オリンピック関連道路として、国の直轄事業として整備された南外環状線や五輪大橋から北の国道18号アップルラインと結び、現在長野市が整備している都市計画道路北部幹線から西環状線を整備し、将来的には中心市街地を囲む長野環状道路構想の一部として位置づけられる長野市にとって大変重要な幹線道路であります。
この東外環状線は、平成12年度に国道18号バイパスとして国の直轄事業として着手することが決まり、平成18年度から用地買収に着手してから10年が経過し、用地買収率は96％となっており、４年ほど前からは一部で工事が始まっています。しかし、一時期10億円を超えていた予算は、このところ７億、４億、２億9,000万円と、県内の他の直轄事業と比較すると極端に減額されており、地権者や周辺住民からはいつになったら開通するのかと不満の声が多く聞かれる現状になっています。
この事態に、長野国道事務所は、今年度に入り、地元の対策委員会等で、地役権の問題も整い、早期開通のため新たな提案をしたいとして、当初説明していた暫定片側１車線の計画では、幹線道路の交差点が立体であり多額の予算を要し、開通までにさらに何年を要するかわからないので、早期開通を検討した結果、柳原北交差点を立体でなく平面交差とし、当初説明した暫定ではなく、当面暫々定道路として既に用地買収がおおむね完了している朝陽地区から柳原交差点間を整備することを認めていただければ、おおむね５年でこの区間が供用開始となるよう努力したい。お認めいただければ、設計変更を行い、来年度予算以降、早期整備のため予算を最大限確保するための努力をしたいといたしました。
私は、幹線道路整備には多額の予算を要しますが、税金を使って整備する以上、投資効果を有効にするため、用地買収の整った交通安全対策が担保できる箇所から供用を開始するのは当然であり、今回の提案には賛成するものであります。
そこで、県の取り組みとして、事業化から既に16年が経過しても開通の見通しが明らかになっていないこの道路について、長野国道事務所が当初計画を変更し、おおむね５年でこの区間が供用開始となるよう努力したいとしたことを重く受けとめ、そのための来年度以降の予算が確実に確保されるよう、長野国道事務所と連携を図りながら国に強く求めてほしいと思いますが、その決意について建設部長に伺います。
〔
知事阿部守一君登壇〕
◎知事（阿部守一 君）基本計画の議決等に関する条例についての御質問でございます。
中長期的な県づくりの方向性を明らかにして計画的に行政を運営していくということは、これは地方自治を推進する、あるいは地方自治をお預かりする立場として重要なことだというふうに認識をしております。
これまでも、この基本計画の議決等に関する条例の趣旨を十分尊重しながら、県議会の皆様方の御意見も伺いながら県政運営を行ってきたところでございます。私としては、こうした姿勢を今後とも変える考えはございません。
基本計画の議決等に関する条例については、議会の発議によって御制定いただいたものであるということも念頭に置きながら考えていきたいと思っております。
以上でございます。
〔教育長原山隆一君登壇〕
◎教育長（原山隆一 君）テニスコートが整備されていない高校についてとその受けとめでございます。
敷地内または借用地に専用のテニスコートが整備されていない高校は、長野工業高校を含め２校でございます。高等学校の施設は、文部科学省の定める高等学校設置基準に従って整備されているわけですが、部活動に係る施設については特に定めがなく、全ての県立高校で必要となる全ての施設が整備できているわけではないのが現状でございます。こうした中で部活動が運営できておりますのは、学校の努力や生徒、保護者などの関係者の協力によるものと認識しております。
近年、高校の施設整備は耐震対策を優先に実施してきたところでございますけれども、今後も厳しい財政状況が続く中でも、緊急性や必要性などを考慮しながら、学校要望を踏まえ、教育環境の改善に取り組んでまいりたいと考えております。
〔
建設部長奥村康博君登壇〕
◎建設部長（奥村康博 君）東外環状線の整備促進についてのお尋ねでございます。
長野環状道路の東外環状線は、長野市街地の通過交通を排除し、渋滞の緩和や交通安全の確保などを目的に計画された延長約9.4キロメートルの道路でございます。この東外環状線は、県で整備いたしました県道三才大豆島中御所線と国が整備する国道18号長野東バイパスで構成されておりますが、未開通となっております長野東バイパスの供用により道路のネットワークが構築されるものと考えております。
県といたしましても、県道三才大豆島中御所線の落合橋付近からエムウェーブまでの間について、拡幅整備に向け、調査に着手いたします。東外環状線全線の早期完成に向けて、今後も長野国道事務所と連携を図りながら県道整備に積極的に取り組むとともに、長野東バイパスの整備促進につきましては、これまでも国に対して要望しておりますが、さらに強く求めてまいりたいと考えております。
以上でございます。
〔36番竹内久幸君登壇〕
◆36番（竹内久幸 君）県立高校の施設の格差是正について教育長に再質問いたします。
私は、長野工業高校の生徒にこのように苦難を強要している姿というのは本当にかわいそうでなりません。周辺にテニスコートを整備するための用地を早急に探すなど、環境整備対策についてさらに積極的に行っていただきますよう、改めて教育長のお考えをお聞かせをいただきたいと思います。
また、知事には、こうした県立高校の施設環境の格差により生徒に苦難を強いている現実をどのように受けとめられておられるか伺います。
〔教育長原山隆一君登壇〕
◎教育長（原山隆一 君）今後の環境改善策についてのお尋ねでございます。
生徒の遠距離の移動に伴う安全性の確保や練習時間が短くなるなどの課題があるというふうに考えております。テニスコートの整備につきましては、引き続き学校とよく相談しながら対応を検討してまいりますが、当面は生徒の負担軽減について具体的な手だてを考えてまいりたいというふうに考えております。
〔
知事阿部守一君登壇〕
◎知事（阿部守一 君）県立高校の教育環境についての御質問でございます。
高校の教育環境を常に充実させていくということは大変重要なことだと思っておりますし、著しい格差が生じることのないよう努力していくということが必要だと思っております。今年度から３年間、県立高校の施設整備に係る予算を増額させていただきました。今、校舎や体育館等、多くの生徒が利用する施設を優先して集中的な修繕を進めているところでございます。しかしながら、限られた予算の中で、部活動に必要な施設を直ちに全て満足いくレベルに整備していくということはなかなか難しい部分もあるというふうに考えております。
県立高校で学ぶ生徒たちが充実した高校生活を送ることができますように、引き続き教育環境の向上が図れるよう、教育委員会とも十分相談をしながら、まずは教育委員会で主体的に検討いただいた上で、私としては予算を査定する権限がございますので、教育委員会からの御要望に対して誠実に向き合っていきたいというふうに思っております。
以上です。
〔36番竹内久幸君登壇〕
◆36番（竹内久幸 君）格差の早期解消に向けてさらに御尽力をいただきたいということをお願いしておきたいと思います。
最後に、大北森林組合の補助金不適正受給問題について、疑問に思っていることを申し上げて質問を終わりたいと思います。
まず、今回多額の予算が計上されておりますけれども、その理由が、国庫返還金の増額が見込まれるということでございます。では、国に返還するのはいつなのか。９月議会補正では遅いのか。あるいは７月末の補助金返還の期限が近づいているのに、なぜ今回計上しているのか。
そしてまた、今返還計画の見直しが行われているというふうに言われておりますけれども、その見直し計画が整っていない段階で、私たちが議会で果たして審議ができるのかどうかという問題。そして、この議会の中でこのことが明確にならなければ、私はやっぱり議会に対して白紙委任したことになりはしないかと。議会人として、この予算をしっかり審議するに当たっては、この議場には40年、50年いる方はいませんので、将来にわたって担保できる仕組みを今回の議会の中でしっかり発議していく必要があるのではないかということを申し上げておきたいと思います。
執行部側には、今私が申し上げたことを委員会冒頭で明確にした上で審議させていただきますことを最後に要望いたしまして、私の質問を終わります。
○副議長（下沢順一郎 君）次に、今井正子議員。
〔39番今井正子君登壇〕
◆39番（今井正子 君）脱原発・護憲平和主義の今井正子でございます。
18歳からの選挙権行使が始まりました。選挙違反になると、やがては連座制で当選者も失格となることも知らせておかないと、オレオレ詐欺の受け子になってしまう高校生と同様、別の社会的大きな罪として逮捕されるかもしれません。元高校の教員として、若者と政治や社会を語る機会も多く、厳しい忌憚のない意見に圧倒されます。その若者、県民の目線で大北森林組合への補助金不正支給の責任についてお尋ねします。
この件は、国から、不正な事務処理の制裁措置に当たる加算金が３億5,000万程度かかるとの見込みで今回予算計上されていることから、明らかに違法とも言える不正支給を2007年前知事時代から13年までに15億円近くもしてしまったということです。
現地林務課からおかしいと連絡があっても８カ月間動かなかった県庁により時効が成立してしまった約１億円超。さらに、その８カ月後から約８億6,500万円の返還を組合に請求しましたが、組合はこれまでに1,000万円を返還したのみ。その間、組合の専務理事が適正化法違反で逮捕され公判中でありますが、約１億円強の着服。残りの13億円のお金はどこへ使われたのか。県を通すお金で県が現場をチェックするなら、組合だけでできる不正ではないでしょう。１人500円集めている森林税もその中に使われているんですか。不正したら組合から50年かけて支払うので、延滞金は免除してという申し出は通るんですか。県職員の採用を２年間削減するというのは、私たちの時代にツケが回ってくるなんておかしいですよ。莫大な負担を後の世代にツケを回さないということが重要である。県民の理解が得られない中、県としての責任のとり方について知事はどのようにお考えになっていますか。
今回の国からの罰則金としての加算金をしごと改革で対応することは、知事の推進する郷土で働く郷就にも背き、県民サービスの低下にもつながると思いますが、知事にお伺いいたします。
〔
知事阿部守一君登壇〕
◎知事（阿部守一 君）大北森林組合の加算金等に対する対応についてでございます。
本事案に関しましては、関係職員については既に停職、減給等、厳正な処分を行ったところでございます。この事案は、もちろん大北森林組合元専務理事の不正に起因するものであるということを大前提にしながらも、いろんなフェーズがありますので、我々はそうしたことにしっかり向き合って対応してきているところでございます。
そういう中で、今回の加算金等について、人件費削減等で対応するという方針については、今回の事案を職員一人一人がみずからのこととして受けとめ、組織全体として問題意識を共有して対応していこうという考え方に基づくものであります。
今回、超過勤務手当の削減、あるいは採用の抑制、こうしたことで対応していこうとしているわけでありますけれども、しごと改革によります業務の効率化、あるいは効果的な働き方を促進する中で、県民サービスの低下につながることのないよう取り組んで、県民の皆様方の理解を得られるように、そして信頼回復できるように取り組んでいきたいと考えております。
以上です。
〔39番今井正子君登壇〕
◆39番（今井正子 君）18歳にも説明ができる責任をとるとは、とるべき人がまず身を切るということです。知事、思い切って、知事、副知事初めここにおられる監査委員さんを含む理事者の皆様、そして、県政をチェックすべき我々議員はもちろん、みなで１年や２年、当時のように減額してみませんか。知事に再質問いたします。当時は、知事３割、副知事、議長２割、副議長１割５分、議員１割カットということでありました。
大北森林組合は、補助金の返還について50年間のプランを提示し、知事も長いとおっしゃっていますが、県の身の切り方によっては、4,000人の組合員で割った返還金を負担、または寄附を考えたり、年間１万円ずつ10年間支払う。払えない方の分は理事以上の役員が私財をなげうっても責任をとるべきだと県民の声が飛び交います。今の時代の人である程度支払わなければツケを残してしまいます。林務部長のお考えをお聞きします。
〔
知事阿部守一君登壇〕
◎知事（阿部守一 君）大北森林組合の問題についての責任という部分のお話だと思います。
今回の問題は、刑事事件として今裁判係争中であり、我々は刑事告発させていただいているわけでありますので、大北森林組合あるいはその役員の責任ということがまず一義的にあるわけであります。加えて、関与した職員の責任ということもあるわけであります。
今井議員の御質問は、どの部分についての責任の話を指摘されているのかというところが必ずしも明確ではないわけでありますけれども、私どもは、今回の事案を漠然と捉えるのではなく、やっぱり一つ一つしっかりと精緻に整理をすることによって、法的な責任のあり方、あるいは道義的な対応の仕方、そうしたことをしっかり１件１件詰めながら取り組みを進めてきているところであります。そういう意味で、今回の事案は、そもそも大北森林組合、そして元専務理事の不正に起因するものであるということで、両者に対しては私ども刑事告発を行っているところであります。
また、先ほど申し上げましたが、関係職員の責任の所在を明らかにさせていただく中で、停職、減給、こうした厳正な処分を行わせていただいておりますし、また、退職をした職員からも退職手当の一部返納を命じて返還をさせているところでございます。また、私みずからも給料の減額を行っているところでございます。
こうしたことを行った上で、今回は、国庫補助金の返還等を行うということで、補助事業者に対しては、法的に最大限可能な補助金返還請求を行っていくと。さらに、組合と元専務の不法行為によって生じた損害については、民法上可能な限り損害賠償請求を行おうというものであります。また、損害賠償請求等を行うことができない経費に関しては、懲戒処分対象職員の給与減額、そして旅費、事務費等経費の削減により対応して、さらに加算金の部分については、これは県の指導監督の不備により課せられるものというふうに私どもは考えておりますので、そういう意味ではしごと改革を断行し、県職員全体で人件費を削減し捻出しようというものであります。
以上申し上げましたように、今回の対応策、事案の内容に応じまして、十分な検討を行った上で対応を決定したものでありまして、真摯にこの対応を進めることで県民の皆様方の信頼回復に努めていきたいと考えております。
以上です。
〔林務部長池田秀幸君登壇〕
◎林務部長（池田秀幸 君）大北森林組合の補助金の返還についてのお尋ねでございます。
大北森林組合が不適正に受給した補助金につきましては、補助金を受領した法人としての大北森林組合に返還請求を行っているところでございます。大北森林組合が県に対して補助金の返還をどのように行うかにつきましては、大北森林組合がみずから責任を持って検討され、県に説明があるものと考えております。
なお、県では、大北森林組合に対しまして、経営改善を抜本的に進め補助金等返還計画を見直すよう、現在、文書で求めているところでございます。
以上でございます。
〔39番今井正子君登壇〕
◆39番（今井正子 君）県建設業協会の事務長は24億でしたが、元専務は１億円です。若者、県民の声ですので、それで納得しているということではなかったので、そのままお伝え申し上げます。県林務部は、この架空申請防止に向けて、カメラで実施状況を撮るように検査基準を変えました。しかし、マニュアルができても、運用するのは人であり、担当するのは人であり、職員らのモラルに頼るしかありません。県は職員の教育をしっかりやってほしいという声が新聞にもございました。
また、議論されている子どもを性被害から守る条例も同様、条例はできても、運用、担当するのは職員を中心とした人でありますので、そのモラルや努力によるところが大きいと思います。
さて、今議会で知事を初め多くの男性議員が性被害に遭った子供を救おうと条例について議論している姿に、女性としてありがたいと思う反面、そんなに簡単な問題ではないし、加害者をなくす、出さない社会づくりが大切で、その議論がもっと必要であると思いました。沖縄の少女暴行を思い出させるような米軍属による女性殺害事件や、子供のころから義理の父親から性的暴力を受け、妊娠、出産した子を殺すよう指示され、殺人を犯してしまった女の子。同性として涙と怒りのニュースが続きました。
被害者だけでなく、加害者の側にも注視し、加害者にならないためにも、子供のころから人権教育や性教育をしていくことが重要であると思いますが、知事の見解を伺います。
〔
知事阿部守一君登壇〕
◎知事（阿部守一 君）人権教育、性教育についての見解という御質問でございます。
今回、子どもを性被害から守るための条例案を御提案させていただいているわけでありますけれども、その中にも性被害予防のための教育ということを規定をさせていただいております。このことについて、安定的、継続的に推進をしていく必要があるというふうに思っております。
これは、性被害の被害者及び加害者双方を生み出さない努力ということを我々がしっかりしていかなければいけないというふうに思っております。そのためには、みずからを大切に思う気持ちとあわせて、他者を思いやる心、こうしたものを育んでいかなければいけません。また、性に関する行為は、やはり私は人間としての成熟が前提だろうというふうに思っております。信頼し合った人間同士の対等な関係性から生まれていくということをしっかり学んでいただく、そうしたことを身につけていくということも重要だというふうに思っております。
多くの皆様方と対話をし、またパブリックコメント、御意見をいただく中で、この性教育あるいは人権教育の重要性、充実の必要性、こうした御意見をいただいてきているところでございますので、今回の条例案を制定させていただくことができれば、こうした御意見を踏まえて、予防のための教育の充実に向けた取り組みをしっかりと進めていきたいというふうに思っております。
以上です。
〔39番今井正子君登壇〕
◆39番（今井正子 君）続いて、
県民文化部長に４点伺います。
障害のある子供たちや身内から性被害を受けた子供など、被害を訴え出ることができない子供たちに対して性犯罪を犯すような最も許せないモラルのない加害者をより重く処罰する法律が検討中と聞いていますが、条例の中ではどうでしょうか。
また、県が考えているワンストップセンターでは、被害を訴えることができない子供に対しての対応はどのように可能でしょうか。
性被害を受けた子供は、そのことをみずから思い出したり、人に語ることがとてもつらいという現実があります。条例ができることによって、被害を訴えることができる子供はどのような子供を想定しているのでしょうか。
また、コンビニの成人コーナー、テレビ、インターネット等、性被害を誘発し得る情報が非常に大量にあふれている中で、子供の教育のためにも、これらを具体的に規制してほしいと思いますが、
県民文化部長に伺います。
〔
県民文化部長青木弘君登壇〕
◎
県民文化部長（青木弘 君）３点の御質問をいただきましたので、順次お答えをしたいと思います。
障害のある子供への性加害や身内による性加害による重い処罰ということでございますけれども、条例案では、大人が子供に対し威迫などの不当な手段を用いた性行為等に、地方自治法で定めます罰則の上限である２年以下の懲役または100万円以下の罰金を科すこととしてございまして、これ以上の罰則を科すことを規定することはできないところでございます。
なお、お話にもございました国の法制審議会において、親などの監護者が影響力に乗じて性行為等を行うことを罰する刑法改正も審議されているところでございます。こうした改正が行われれば、議員御指摘の身内からの性被害に係る一定の事案について対応されるものというふうに考えております。
それから、被害を訴えることができない子供への対応ということでのお尋ねでございます。
県では、この７月の下旬を目指しまして、新たに被害者支援の立場のワンストップ支援センターを設立する準備を進めさせていただいているところでございますが、その対応ということでございます。
清水議員にもお答えを申し上げたところでございますけれども、その相談に当たりましては、24時間ホットラインで受け付けをさせていただきますし、電話相談員や現地支援員は全員女性を充てるなど、被害者にとって安心して相談しやすい体制を整えてまいりたいというふうに考えているところでございます。また、本人が相談できない場合でありましても、保護者でございますとか、学校の先生、友人など、身近な人からも相談の一報を入れていただきますように広く周知にも努めてまいりたいというふうにも考えているところでございます。
また、条例ができることによって被害を訴えることができる子供はどのような子供を想定しているのかというお尋ねでございますけれども、子供の相談支援にかかわっている方々からは、性被害に遭った子供たちが、相手方が何ら処分されない、いけないことともされていない、むしろ自分が悪かったのではないかと自責の感情に襲われてしまうといった指摘もされているところでございまして、条例で罰則を設けることにより、悪いのは加害者だということを性被害に遭った子供たちが理解しやすくなると考えております。こうしたことから、条例制定によりまして、性被害に遭った子供が被害をより訴えやすい環境が整ってくるものと考えているところでございます。
最後に、インターネット等の規制の関係でございます。
これまでのパブリックコメントやタウンミーティング等では、有害図書やインターネットにも規制をなど、幅広い規制を求める意見もいただいてきておりますけれども、これまでも申し上げてきましたとおり、他県の青少年保護育成条例のような青少年にとって有害な環境浄化を図るためのさまざまな規制を包括的、網羅的に盛り込んだ条例については制定する考えはございませんで、今後とも県民運動を中心に進めてまいりたいというふうに考えているところでございます。
なお、インターネット関係では、この６月補正にも、中学生以上の生徒や保護者に対し、ネットトラブル解決集を作成、配布するための費用をお願いしているところでもございます。また、今後ともインターネット適正利用推進協議会の検討を踏まえながら、取り組みの充実に努めてまいりたいというふうに考えているところでございます。
以上でございます。
〔39番今井正子君登壇〕
◆39番（今井正子 君）学校での性教育について、３点教育長に伺います。
男性と女性がお互いに両性を尊敬し合うこと、子供の誕生や保育、家庭づくりのこと、県で年間4,000人近い中絶による母体や心の傷、また性被害に当たる犯罪となるような行為まで幅広く人権の基本である性教育を行うべきと思いますが、いかがか。
また、保健体育の授業で扱われている性教育の指導要領は余り変わってないように思いますが、どのように変化してきたのでしょうか。
そして、長野県で全国のモデルとなるような時代に合わせたカリキュラムを組むことはできないのでしょうか。
以上３点、お願いいたします。
また、知事に伺います。
長野県総合教育会議の長として、教育政策議論に加わることができるようになった知事は、一歩踏み込んで性教育の重要さを訴えるべきだと思います。長野県が具体的な指導事例を持ってしっかりと小中学校の性教育に取り組んでいることを、知事の立場で全国にアピールできるかと思いますが、知事の御所見を伺います。
〔教育長原山隆一君登壇〕
◎教育長（原山隆一 君）まず、幅広く指導を行うことについてでございますが、学校においては、保健体育のみならず、各教科、道徳、特別活動など学校教育活動全体の中で児童生徒の発達段階に応じて幅広く指導しているところでございます。
保健体育の学習指導要領の変遷でございますけれども、昭和40年代までは衛生を中心としたテーマでございました。昭和61年に生徒指導における性の指導が示されまして、人間の性を人間の基本的部分とし、生理的側面、心理的側面、社会的側面から総合的に捉え、個別指導を含め、学校教育活動全体において進めることとされたところでございます。
直近の平成20年の改訂では、性に関する指導に関しまして２点、一つは、発達段階を踏まえ、心身の発達など性に関する知識を確実に身につけること、二つ目として、生命の尊重や自己及び他者の個性を尊重するとともに、相手を思いやり、望ましい人間関係を構築することを重視し、相互に関連づけて指導することという２点が示されたところでございます。
カリキュラムの問題がございますけれども、性に関する指導につきましては、さきに清水議員、藤岡議員へもお答えしたとおり、取り組みを一新、強化したところでございます。一方的な知識の伝達やしつけ的な指導ではなく、みずから考え、みずから判断する力を効果的に育成できるような実践的な指導を学校現場でしっかりと定着するよう努めてまいりたいというふうに考えております。
〔
知事阿部守一君登壇〕
◎知事（阿部守一 君）総合教育会議で性教育をテーマにしていくことについてでございます。
性被害の予防につきましては、学校において、子供に対する人権教育、性教育の充実を図っていくということが重要だというふうに考えております。また、こうした認識を教育現場の皆様方とも共有していくことは大切なことだというふうに思っております。
総合教育会議の議題については、教育委員会と相談しながら考えてまいりたいと思っておりますが、引き続き教育委員会と問題意識を共有しながら、人権教育、あるいは性教育の充実を図ってまいりたいと考えております。
以上です。
〔39番今井正子君登壇〕
◆39番（今井正子 君）先日、佐久児童相談所で里親サロンに出席し、里親登録をされている方々の多さに驚きました。「里親になりませんか？あなたを待っている子どもたちがいます。」と厚生労働省は呼びかけています。全国的に施設から家庭へ子供を移行させる方針、動きがありますが、長野県はまだまだ難しい状態です。その理由は何でしょうか。
相談から始まり、認定登録してもほとんど依頼はない。家庭養護は子供たちの権利であり、成長にとっても重要です。制度を実効性のあるものにしていかなければならないと思っています。山梨県や新潟県のように積極的に里親とマッチングさせることも大切です。まずは、里親への短期間の委託をもっと実施すべきと思いますが、以上２点、
県民文化部長にお尋ねします。
〔
県民文化部長青木弘君登壇〕
◎
県民文化部長（青木弘 君）里親に関連しまして２点の御質問でございます。順次お答え申し上げます。
まず、施設から家庭への移行が進んでいない原因ということでございますけれども、一つには、里親といえば養子縁組を前提としたものという印象が大変強いことなど、養育里親という制度に関する理解が進んでいないことがございます。また、児童養護施設等への入所に比べまして、里親委託は実親から同意を得ることが難しいということが２点目でございます。また、発達障害等、児童の抱える問題が複雑化してございまして、委託することが困難なケースがふえていること等が考えられるところでございます。
里親への短期委託というようなお話でございます。平成27年度末で里親数は196世帯でございます。年々増加傾向にございますが、このうち、児童の委託を受けている里親数は44世帯、22.4％となっているところでございまして、里親委託を推進する上で、子供たちを家庭的な養育環境の中でさまざまな生活体験をさせることが大変意義のあることと考えているところでございます。
このため、県では、児童養護施設等で生活している子供を週末や夏休み等に里親等の家庭に短期間お預かりいただく事業に取り組んでいるところでございますが、平成27年度は、県下13世帯の里親におきまして23人の児童を預かっていただいたところでございます。
今後とも、こうした里親に短期間預かっていただくことを積極的に推進し、里親委託の増加につなげてまいりたいというふうに考えているところでございます。
以上でございます。
〔39番今井正子君登壇〕
◆39番（今井正子 君）最後に、２月議会で海外留学の経験者を県立大、県職員、教員にと提案したところ、教育長は経験だけでは評価できないと委員会で言われ、中高の教員採用試験に英語検定１級、ＴＯＥＦＬ100点以上、ＴＯＥＩＣ900点以上、しかも４年以内に取得したものという特別枠を設けました。
漢字検定１級をとったら国語の１次試験を免除するのか。検定イコール英語力ではなく、教育にとって経験は人間力、コミュニケーション力、グローバル力の源であります。教師としての資質を問う小論文や一般教養や集団面接は必要だと思います。すぐれた英語力を有する人材、優秀な教員と採用した大手銀行からの高校教員が、１年目暴力、２年目万引きで社会を騒がせ、子供たちに迷惑をかけてやめていった例からまだ５年もたっていません。
長野県における教育のあり方として、学力で富士山型の教育をするより、生徒一人一人のよいところを伸ばすという基本精神が残っているならば、資格や博士号を持つ者を採用時において優遇することが長野県の目指す教育と言えるのかどうか。教育長に見解を伺い、一切の質問を終えたいと思います。
〔教育長原山隆一君登壇〕
◎教育長（原山隆一 君）教員の採用についてのお尋ねでございます。
これからの長野県教育を担う優秀な教員の確保に向け、多様な能力を持った人材、多様な経験をした人材の確保にも努めているところでございます。本年度は、従来の理数系分野の博士号取得者を対象とした特別選考に加えまして、高いレベルの英語資格所有者の特別選考を設けたところでございます。
これら特別選考の受験者については、一定の学力が担保されていると考えまして、１次選考は書類審査のみとしておりますけれども、２次選考においては複数回の面接を行うなど、時間をかけて教員としての資質を見きわめているところでございます。
いずれにしましても、採用に関しては今後も不断に工夫をしてまいりたいと考えております。
〔39番今井正子君登壇〕
◆39番（今井正子 君）今、長野県が目指す教育について御見解を教育長に聞いておりますので、それも含めて、学力的に富士山型の教育をしていくのか、そうでないとすればということでお尋ねしましたので、もう少し詳しくお願いいたします。
以上です。
〔教育長原山隆一君登壇〕
◎教育長（原山隆一 君）21世紀の激しく変化する社会の中で生き抜くための力、21世紀型学力を育むための豊かな専門性を持ち、子供の命と安全を守り、人間力を高めるために学び続ける多様な人材を発掘してまいりたいというふうに考えております。
○副議長（下沢順一郎 君）この際、15分間休憩いたします。
午後２時30分休憩
──────────────────
午後２時46分開議
○議長（向山公人 君）休憩前に引き続き会議を開きます。
続いて発言を許します。
宮本衡司議員。
〔42番宮本衡司君登壇〕
◆42番（宮本衡司 君）最初に、４月の熊本を中心に九州各地で発生した地震によりお亡くなりになった方の御冥福をお祈り申し上げ、被害に遭われました方々に心よりのお見舞いを申し上げます。また、ここに来て豪雨による被害も甚大です。一日も早い復興を願うものであります。
長野県地域防災計画について伺います。
最近発生した地震で、マグニチュード8.0以上の非常に大きな地震だけを見ても、平成23年３月、東北地方太平洋沖地震、平成15年９月、十勝沖地震、そして平成６年10月、北海道東方沖地震と、約20年の間に３回発生をしております。このほかにも、私たちの記憶に残る大きな地震としては、平成26年11月の長野県神城断層地震、東日本大震災の翌日に発生した長野県北部地震、平成19年７月、新潟県中越沖地震、平成16年10月、新潟県中越地震、そして平成７年１月には兵庫県南部地震と枚挙にいとまがありません。
日本列島での自然災害、天災は地震だけではありません。昨年９月の鬼怒川の氾濫、平成26年９月の御嶽山の噴火、さらに年々大型化している台風。天災は忘れたころにやってくるとよく言いますが、これは物理学者で天文学者の寺田寅彦の言葉と言われており、自然災害は以前の被害を忘れたころに再び起こるものだ。何事も日ごろから油断することなく備えておかなければいけないとのいさめと言われております。
長野県内には、糸魚川―静岡構造線、信濃川断層帯、伊那谷断層帯、そして岐阜県内とはいえ、木曽谷のすぐ西側の阿寺断層帯という活断層があり、急峻な地形の中を流れる千曲川、天竜川、そして木曽川。浅間山、御嶽山、そして横岳という活火山があります。県下信濃の国には、国の鎮め、そして国の固めとうたわれておりますが、活断層と並び災害の発生の大きな要因でもあります。
県の防災体制は、長野県地域防災計画に詳細に定められており、この計画は、地域防災会議において毎年検討を加え、必要に応じて修正を行うこととされております。これだけ膨大な計画に毎年検討を加えるということは大変な作業になることと思いますが、県民の命と暮らしを守るために、毎年きちんと実施していただいていることは大変ありがたいことであります。
さて、この地域防災計画の第１章総則中、第２節防災の基本理念及び施策の概要の中では、被災者の事情から生ずる多様なニーズへの適切な対応が記述されております。例えば、風水害対策編、第３章災害応急対策計画、第12節避難収容活動及び情報提供活動において、市町村が実施する対策として、必要に応じたプライバシーの保護、男女のニーズの違い等への配慮などについて定められております。
しかし、一旦災害が起き、避難所に集まってこられる住民は、赤ちゃんから高齢者まで、健常者、障害者等さまざまな事情を抱えた方々がおられます。平時であれば気にならないことが、非常時には周囲の無理解という形となってあらわれ、その家族は周囲に気を使い、避難所暮らしは大変なストレスを抱えることになります。
そして、市町村が避難所の設置、運営を行うわけでありますが、その場合の課題として、理屈ではその方法がわかっていても、実際に経験のある職員がいないことが挙げられます。県内の人口5,000人以下といった町村にあっては、職員数も少なく、経験者もいないということになり、より不安になります。このことは現実に熊本県で起きていますが、県においてはあらかじめ予想されるこれらのことに対してどう対応されるお考えでしょうか。危機管理部長に伺います。
次に、市町村が実施する計画として、「指定避難場所については、適切な規模を有し、想定される災害による影響が比較的少なく、救援物資等の輸送が比較的容易な場所にあるものを指定するものとする」と定められております。しかし、実際のところは、学校や保育園、地区の公民館や公会堂といったところが指定されているのが現実ではないでしょうか。
避難場所の指定は、比較的条件に合うところを指定したとしても、「指定避難所における備蓄倉庫、貯水槽、井戸、仮設トイレ、マンホールトイレ、マット、簡易ベッド、非常用電源、衛星携帯電話等の通信機器のほか、空調、洋式トイレ等避難の実施に必要な施設・設備の整備に努め」とされ、さらに、「災害発生時に避難所となる公共施設については、段差解消やスロープの設置等要配慮者に配慮した施設整備を行うと共に、必要な物資等の備蓄に努める」とされております。
各施設にこれだけの多様な設備を備え更新するとなると、毎年多額の費用がかさみ、整備が順調に進むとは考えられません。これらの計画が絵に描いた餅にならないように、今後全ての市町村に施設・設備の整備等をどのように進めてもらうのか。そのためにどのような方策を講じるおつもりか。危機管理部長にお伺いをいたします。
〔
危機管理監兼危機管理部長野池明登君登壇〕
◎
危機管理監兼危機管理部長（野池明登 君）長野県地域防災計画につきまして２点お答え申し上げます。
まず、避難所運営に係る県の支援についてでございます。
県では、災害時に市町村が円滑に避難所運営を行えるよう、平成24年３月にこれまでの教訓、例えば女性や高齢者への配慮ですとか、避難生活長期化への対応等ですとか、こういった点を反映した避難所マニュアル策定指針を作成をいたしまして、市町村に配布をし、市町村によるマニュアル作成を促しているところでございます。
また、避難所運営は、コミュニティーの維持の観点からも、地域のことをよく知る自主防災組織が中心となることが有効とされております。このため、県では、自治会組織等の皆さんに対しまして、避難所運営で課題となる点を記載したカードを使い、条件付与しながら、住民の皆さんが避難所運営をみずから考え課題を解決していく体験型・実践型の出前講座を実施しておりまして、ここ数年は年間100回程度、5,000人ほどの方が参加をいただいております。
さらに、職員が足りずに災害対応や避難所運営等に支障が生じ、市町村から県職員の派遣要請があったときは、できる限り要請に応えてまいりますし、県だけでは対応できない場合には、全国知事会、関東・中部圏知事会、中央日本４県などの広域的な応援協定を活用してまいります。
避難所運営には、ボランティアやＮＰＯにもかかわってもらうことが重要であり、全国的なネットワーク組織である全国災害ボランティア支援団体ネットワーク、ＪＶＯＡＤという組織にも本県の訓練に参加をいただき、検討を開始したところでございます。
２点目の避難所の多様な設備等の整備についてでございます。
避難所における生活環境の維持や情報伝達等のための設備は、いずれも命にかかわることであり、整備に万全を期すことが原則でございますが、御質問にもございましたとおり、市町村の財政状況等さまざまな事情により、その整備水準は十分でない避難所がございます。
県では、それらを補うための災害救助法に基づく災害救助基金の積み立てを行いまして、この基金の一部で、災害時にすぐに活用できるように、食料を初めプライバシーウォール、簡易トイレ、段ボール製ベッド等の物資を事前に購入して、松本平広域公園内の備蓄倉庫等に備蓄をしているところでございます。
また、資機材等は、長野県建設機械リース業協会等の業界団体や企業と災害時応援協定を締結し確保することとしておりますけれども、今後、熊本地震での検証を進める中で、県が締結している災害時応援協定の拡充や新たな分野での協定の締結等を必要に応じ検討をしてまいります。
あわせて、市町村が施設整備を積極的に進めていく上では財源確保が重要ですので、国に対して、本年度までの期限となっております緊急防災・減災事業債の恒久化など、県としても強く要請をしているところでございます。
以上でございます。
〔42番宮本衡司君登壇〕
◆42番（宮本衡司 君）報道によれば、熊本地震被災地では、４月17日時点で災害時派遣医療チーム、ＤＭＡＴ157隊が活動中、80隊が移動中、さらに294隊が待機中とのことで、全国各地から駆けつけた多くの医療関係者によって現地対応がなされたようです。
平成17年９月定例会にて、私は、前年発生した中越地震から１年ということで、災害医療体制について当時の澤田衛生部長に質問をいたしました。その際、10月23日の中越地震の後、私どもの県からは、県立５病院から８チーム、そして他の15の病院から医療チームを派遣した。そして、その際に、県内の北信総合病院、相澤病院、信州大学病院には三つのＤＭＡＴという災害援助医療チームが結成され、48時間以内に日本のどこへでも派遣できるようなスタイルをとっている。ただ、それだけでなく、私どもは、県内の重立った病院にお願いをして、県として独自のＤＭＡＴをつくろうということで応募したら、今五つの病院から手が挙がってきている。また、私どもは、48時間では遅過ぎるということで、８時間以内に県内のどこでも送れるＤＭＡＴを、今、２チーム県立病院の中で編成して送れる体制を整えている。
ただ、ＤＭＡＴ、ＤＭＡＴと聞こえはいいのだが、災害地域に入っていくというだけでは本来のＤＭＡＴにはならない。瓦れきの下に埋まって顏と手だけ出ている人に対し、その場所で医療を行うというためには、これは専門的な知識と特殊な技能が必要になる。東京でトレーニングを行うシステムができ上がっているので、そういったところに積極的に派遣して万が一の災害に備えたいと考えていると答弁をいただきました。
あれから10年余りがたち、国内外の被災地へ派遣される医療チームをテレビで見ることも多くなり、世の中にＤＭＡＴという言葉が広く認知されてきたように思います。このＤＭＡＴについては、長野県地域防災計画第３章第７節の基本方針において、速やかな派遣を行うとされております。県内のＤＭＡＴの設置状況と大規模災害の発生時には幾つくらいの病院がＤＭＡＴを被災地へ派遣できるのか。また、県内での大規模災害発生時の他都道府県の病院からの派遣受け入れについて、具体的にはどのような方法で派遣を求めていくお考えか。
健康福祉部長にお伺いします。
近年、ＤＭＡＴ以外に、日本医師会災害医療チームＪＭＡＴ、精神医療チームＤＰＡＴ、リハビリチームのＪＲＡＴ、栄養士のチームＪＤＡ―ＤＡＴ、ソーシャルワーカーのＤＷＡＴ等々、さまざまな災害対応チームが編成され、それぞれ活動をしていただいているようです。今回の熊本地震においては、九州地区周辺のＪＲＡＴを中心としたチームが日本医師会災害医療チームの傘下に入り、避難所等における生活環境対策、生活不活発予防のための運動や作業活動の指導、そして補装具や福祉用品のチェック、手配等の活動を行っているとのことであります。
ＪＲＡＴとは、大規模災害リハビリテーション支援関連団体協議会のことで、東日本大震災の際に全国12のリハビリテーション関連団体で設立され、県内においても長野ＪＲＡＴが設立されておりますが、熊本地震にチームをつくり派遣するというところまでは至ってないようであります。
５年前の栄村の地震では、リハビリ専門職種の法人として初めて一般社団法人長野県作業療法士会が村内に入り、避難所生活を余儀なくされている多くの村民に対し、平成23年３月22日から仮設住宅集会所が閉鎖するまでの２年間にわたり支援活動を行いました。この活動は、村より保健師業務を支援することが認められ、６カ所の避難所巡回より開始し、仮設のデイサービス、冬期間のとじこもりや２年目の仮設住宅生活での活動低下が心配されたため、集会所での健康相談が実施されました。また、個別的な傾聴、散歩、リラグゼーション、集団による軽体操、歌唱、ゲーム等を提供し、活動日数38日、会員動員数延べ65名により、延べ812名の避難生活をする村民とかかわっていただきました。
近年の災害に関しては、災害発生直後の対応のみならず、長引く避難所生活における質の向上と医療需要にも目を向けられるようになってきたことは喜ばしいことでありますが、これらのチームがどのように連携していくのかが大きな課題です。
県におかれましては、日ごろより長野ＪＲＡＴを初めとする関係団体と積極的にかかわることで、被災地活動が円滑に行われるよう体制の整備を図ってほしいものと思いますが、いかがでしょうか。
健康福祉部長に伺います。
厚生労働省においても、大規模災害における応急救助の指針についてという文書を各都道府県災害救助法の担当部局長に対し、平成25年の４月に通知したとお聞きしております。この中で、時間の経過に対応し、適宜、口腔ケア、メンタルケア、いわゆる生活不活発病予防等の健康管理に必要な保健医療専門職等のスタッフを加える等、被災地の医療や保健の需要を踏まえた対応を実施することとして一部を改めました。
また、先日の新聞報道によりますと、連続震度７の熊本地震を受け、33道府県が地域防災計画を見直す方向、長野県も見直し検討とありました。見直しに当たっては、住宅の耐震強化、支援物資の円滑な配布などと同様に、避難所の運営に各種災害対応チームを取り入れるとともに、県内で大規模災害の発生した際には、適宜生活不活発病予防等の健康管理に必要な保健医療専門職等のスタッフを配置してほしいものと思いますが、いかがでしょうか。
健康福祉部長にお伺いをいたします。
〔
健康福祉部長山本英紀君登壇〕
◎
健康福祉部長（山本英紀 君）長野県地域防災計画の医療面での対応について、３点御質問いただきましたので、順次回答させていただきます。
まず、ＤＭＡＴの設置状況等についてお尋ねがございました。
本年４月現在で、県内には災害拠点病院や救急救命センターを有する11病院に43チームのＤＭＡＴが設置されております。災害時にはＤＭＡＴ設置の11病院全てが被災地に派遣していただけると考えております。
また、県内で大規模災害が発生した場合には、長野県災害対策本部のもとに、
健康福祉部長を本部長とする長野県災害医療本部を設置いたします。この災害医療本部に県内のＤＭＡＴの活動を統括する災害医療コーディネーターの医師にも入っていただき、国が定める日本ＤＭＡＴ活動要領や県が定める長野県災害医療活動指針に基づき、被災状況等に応じて、近隣への直接の派遣要請や厚生労働省を通じた全国レベルでの派遣要請を行うことにより、各都道府県のＤＭＡＴ設置病院から派遣を受けることとなります。
次に、災害時における関係団体との連携についてお尋ねがございました。
議員御指摘のとおり、大規模災害時には、さまざまな災害対応医療チームが被災地に入り支援を行っており、今回の熊本地震でも、県内からＪＭＡＴや日赤救護班、さらには精神面での医療を支援するＤＰＡＴなどが派遣されております。県においても、日ごろから災害に対応する医療チームとの連携体制の整備が重要と考えており、県の地震総合防災訓練で行う災害医療本部運営訓練において、県内からＪＭＡＴを派遣する県医師会や日赤救護班の調整を行う日本赤十字社長野県支部などに参加いただくなど連携を図っているところでございます。
東日本大震災以降、さまざまな医療支援を行うチームが立ち上がってきておりますので、被災地支援活動における県内のＪＲＡＴなどを初めとするさまざまなチームと県で派遣する医療救護班等との連携が図れるよう、日ごろの防災訓練や情報交換の場に参加いただけるよう取り組んでまいります。
次に、災害時の保健医療体制の確保についてお尋ねがございました。
災害時における避難所での保健医療体制の確保は、一義的には市町村が担うこととなっておりますが、県としましては、市町村からの要請または必要に応じて医療救護所や避難所に医師、看護師、歯科医師等の救護班を派遣することとしております。
近年の災害時における経験を踏まえ、国においては、災害時の生活環境の変化等による健康被害により適切に対応するため、保健医療の専門職で構成される災害時健康危機管理支援チームＤＨＥＡＴを都道府県及び指定都市単位で養成する取り組みを始めたところであります。
このような国の動きや、今回の熊本地震におけるエコノミークラス症候群や感染症などの避難者の健康管理に関する課題を踏まえ、必要に応じて地域防災計画等を見直してまいりたいと考えております。
以上であります。
〔42番宮本衡司君登壇〕
◆42番（宮本衡司 君）それぞれ御答弁をいただきました。
避難所においては、保健医療専門職等の役割はますます重要となってまいります。行政との連携、活動の温度差、経費の問題等があり、これらの課題解決に向けさらなるお取り組みをいただくようお願いを申し上げます。
最後に、災害に関連して所感を述べさせていただきます。
５年前の長野県北部地震では、中条川上流の大規模な山腹崩壊による土砂災害など、栄村において甚大な被害が発生したことは記憶に新しいところでありますが、県では、この中条川における山地災害の復旧に際して、震災直後から林務部の治山と建設部の砂防とがしっかりとした連携のもとで対応いただき、復旧が着実に進んでおります。
また、復興に向けた住宅等の建設に際しては、必要な合板を大量に確保するため、県及び森林・林業関係団体の連携、協力のもと、県産材の合板の確保に迅速に取り組んでいただき、速やかな復旧に大変役立ちました。多くの皆様の御協力のもとで災害を乗り越えてきた今、青々と木々が生い茂り、清らかな水が流れる県土のありがたさというものを大いに実感するものであります。
先般は、長野県へ天皇皇后両陛下をお迎えし、第67回全国植樹祭が開催されるとともに、飯山市では、第45回全国林業後継者大会も開催されました。当日までの長い期間にわたり御準備いただきました知事初め林務部、各種団体に心より御礼を申し上げます。また、行幸啓に際し、両陛下の警衛警備に昼夜を分かたず当たっていただきました県警察本部、所轄署の皆様に敬意と感謝を申し上げるところであります。
これらの行事を通じ、県を挙げて、森林づくりの大切さとともに、長野県を森林県から林業県へと発展させ、そしてこの豊かな森林を次世代へ確実に引き継いでいくという強い意思を全国に発信できたものと考えております。
未来へ向け、本県が本物の林業県へと発展し、豊かな森林が、山地災害の防止を初め地域の人々に多くの恵みをもたらし続けていけるよう今後の県の取り組みに心から御期待を申し上げ、一切の質問を終わります。
○議長（向山公人 君）以上で
行政事務一般に関する質問及び
知事提出議案に対する質疑は終局いたしました。
──────────────────
○議長（向山公人 君）お諮りいたします。第19号「公安委員会委員の選任について」は、会議規則第44条の規定により委員会付託を省略いたしたいと思いますが、これに御異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（向山公人 君）御異議なしと認めます。よって、本件は委員会審査を省略することに決定いたしました。
本件に対して討論の通告がありませんので、本件を採決いたします。
本件、原案どおり同意するに御異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（向山公人 君）御異議なしと認めます。よって、本件は原案どおり同意することに決定いたしました。
━━━━━━━━━━━━━━━━━━
△
知事提出議案委員会付託
○議長（向山公人 君）次に、残余の
知事提出議案をそれぞれ所管の委員会に付託いたします。
各委員会におかれては、慎重審議の上、速やかに議長の手元まで審査報告書の提出を願います。付託一覧表は後刻お手元に配付いたします。
━━━━━━━━━━━━━━━━━━
△
決算特別委員会の設置並びに同委員会に平成27年度長野県一般会計及び
平成27年度長野県特別会計の決算状況に関する事項並びに平成27年度長
野県電気事業会計及び平成27年度長野県水道事業会計の決算状況に関す
る事項付託
○議長（向山公人 君）次に、
決算特別委員会の設置並びに同委員会に「平成27年度長野県一般会計及び平成27年度長野県特別会計の決算状況に関する事項」並びに「平成27年度長野県電気事業会計及び平成27年度長野県水道事業会計の決算状況に関する事項」付託の件を議題といたします。
お諮りいたします。本件については、12人の委員をもって構成する
決算特別委員会を設置し、これに付託の上、調査することにいたしたいと思いますが、これに御異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（向山公人 君）御異議なしと認めます。よって、本件は、12人の委員をもって構成する
決算特別委員会を設置し、これに付託の上、調査することに決定いたしました。
━━━━━━━━━━━━━━━━━━
△
決算特別委員会委員、同委員長及び同副委員長の選任
○議長（向山公人 君）次に、ただいま設置されました
決算特別委員会の委員、同委員長及び同副委員長選任の件を議題といたします。
お諮りいたします。
決算特別委員会の委員にお手元に配付いたしました名簿のとおりの議員を指名するに御異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（向山公人 君）御異議なしと認めます。よって、
決算特別委員会の委員に名簿のとおりの議員を選任することに決定いたしました。
〔議案等の部「４
決算特別委員会委員名簿」参照〕
──────────────────
○議長（向山公人 君）次に、お諮りいたします。ただいま選任されました
決算特別委員会の委員中、委員長に堀場秀孝議員を、副委員長に藤岡義英議員を指名するに御異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（向山公人 君）御異議なしと認めます。よって、
決算特別委員会の委員長に堀場秀孝議員を、副委員長に藤岡義英議員を選任することに決定いたしました。
━━━━━━━━━━━━━━━━━━
△請願・
陳情提出報告、委員会付託
○議長（向山公人 君）次に、去る２月定例会後、県議会に対して請願及び陳情の提出がありましたので、報告いたします。
〔職員朗読、議案等の部「５ 請願・陳情文書表」参照〕
○議長（向山公人 君）以上であります。
ただいま報告いたしました請願及び陳情を、それぞれ関係の委員会に付託いたします。
各委員会におかれては、慎重審議の上、速やかに議長の手元まで審査報告書の提出を願います。請願・陳情文書表は後刻お手元に配付いたします。
━━━━━━━━━━━━━━━━━━
△
議員提出議案及び
委員会提出議案の報告
○議長（向山公人 君）次に、議員及び議会運営委員長から議案の提出がありましたので、報告いたします。
〔職員朗読〕
議第１号
建設業の担い手の確保・育成対策の推進を求める意見書
案提出書
平成28年６月23日
長野県議会議長 向 山 公 人 様
提 出 者
本 郷 一 彦
賛 成 者
小 島 康 晴 古 田 芙 士 萩 原 清
望 月 雄 内 服 部 宏 昭 村 石 正 郎
平 野 成 基 佐々木 祥 二 風 間 辰 一
西 沢 正 隆 鈴 木 清 垣 内 基 良
清 沢 英 男 宮 本 衡 司 小 池 清
丸 山 栄 一 今 井 敦 髙 橋 岑 俊
堀 内 孝 人 酒 井 茂 丸 山 大 輔
高 橋 宏 竹 内 久 幸 小 林 東一郎
吉 川 彰 一 山 岸 喜 昭 荒 井 武 志
堀 場 秀 孝 依 田 明 善 石 和 大
埋 橋 茂 人 今 井 愛 郎 寺 沢 功 希
花 岡 賢 一 宮 澤 敏 文 村 上 淳
諏 訪 光 昭 太 田 昌 孝 小 池 久 長
清 水 純 子 中 川 宏 昌 浜 章 吉
小 川 修 一 小 山 仁 志 小 林 伸 陽
高 村 京 子 和 田 明 子 毛 利 栄 子
備 前 光 正 両 角 友 成 山 口 典 久
藤 岡 義 英 今 井 正 子 髙 島 陽 子
百 瀬 智 之
長野県議会会議規則第23条第１項の規定により、議案を別紙のとおり提出します。
──────────────────
議第２号
住宅の耐震化の促進を求める意見書案提出書
平成28年６月23日
長野県議会議長 向 山 公 人 様
提 出 者
本 郷 一 彦
賛 成 者
小 島 康 晴 古 田 芙 士 萩 原 清
望 月 雄 内 服 部 宏 昭 村 石 正 郎
平 野 成 基 佐々木 祥 二 風 間 辰 一
西 沢 正 隆 鈴 木 清 垣 内 基 良
清 沢 英 男 宮 本 衡 司 小 池 清
丸 山 栄 一 今 井 敦 髙 橋 岑 俊
堀 内 孝 人 酒 井 茂 丸 山 大 輔
高 橋 宏 竹 内 久 幸 小 林 東一郎
吉 川 彰 一 山 岸 喜 昭 荒 井 武 志
堀 場 秀 孝 依 田 明 善 石 和 大
埋 橋 茂 人 今 井 愛 郎 寺 沢 功 希
花 岡 賢 一 宮 澤 敏 文 村 上 淳
諏 訪 光 昭 太 田 昌 孝 小 池 久 長
清 水 純 子 中 川 宏 昌 浜 章 吉
小 川 修 一 小 山 仁 志 小 林 伸 陽
高 村 京 子 和 田 明 子 毛 利 栄 子
備 前 光 正 両 角 友 成 山 口 典 久
藤 岡 義 英 今 井 正 子 髙 島 陽 子
百 瀬 智 之
長野県議会会議規則第23条第１項の規定により、議案を別紙のとおり提出します。
──────────────────
議第３号
農業政策の更なる充実を求める意見書案提出書
平成28年６月23日
長野県議会議長 向 山 公 人 様
提 出 者
萩 原 清 高 橋 宏 宮 澤 敏 文
賛 成 者
小 島 康 晴 古 田 芙 士 望 月 雄 内
服 部 宏 昭 村 石 正 郎 本 郷 一 彦
平 野 成 基 佐々木 祥 二 風 間 辰 一
西 沢 正 隆 鈴 木 清 垣 内 基 良
清 沢 英 男 宮 本 衡 司 小 池 清
丸 山 栄 一 今 井 敦 髙 橋 岑 俊
堀 内 孝 人 酒 井 茂 丸 山 大 輔
竹 内 久 幸 小 林 東一郎 吉 川 彰 一
山 岸 喜 昭 荒 井 武 志 堀 場 秀 孝
依 田 明 善 石 和 大 埋 橋 茂 人
今 井 愛 郎 寺 沢 功 希 花 岡 賢 一
村 上 淳 諏 訪 光 昭 太 田 昌 孝
小 池 久 長 清 水 純 子 中 川 宏 昌
浜 章 吉 小 川 修 一 小 山 仁 志
小 林 伸 陽 高 村 京 子 和 田 明 子
毛 利 栄 子 備 前 光 正 両 角 友 成
山 口 典 久 藤 岡 義 英 今 井 正 子
髙 島 陽 子 百 瀬 智 之
長野県議会会議規則第23条第１項の規定により、議案を別紙のとおり提出します。
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議第４号
地方財政の充実・強化を求める意見書案提出書
平成28年６月23日
長野県議会議長 向 山 公 人 様
提 出 者
小 島 康 晴
賛 成 者
本 郷 一 彦 古 田 芙 士 萩 原 清
望 月 雄 内 服 部 宏 昭 村 石 正 郎
平 野 成 基 佐々木 祥 二 風 間 辰 一
西 沢 正 隆 鈴 木 清 垣 内 基 良
清 沢 英 男 宮 本 衡 司 小 池 清
丸 山 栄 一 今 井 敦 髙 橋 岑 俊
堀 内 孝 人 酒 井 茂 丸 山 大 輔
高 橋 宏 竹 内 久 幸 小 林 東一郎
吉 川 彰 一 山 岸 喜 昭 荒 井 武 志
堀 場 秀 孝 依 田 明 善 石 和 大
埋 橋 茂 人 今 井 愛 郎 寺 沢 功 希
花 岡 賢 一 宮 澤 敏 文 村 上 淳
諏 訪 光 昭 太 田 昌 孝 小 池 久 長
浜 章 吉 清 水 純 子 中 川 宏 昌
小 川 修 一 小 山 仁 志 小 林 伸 陽
高 村 京 子 毛 利 栄 子 山 口 典 久
備 前 光 正 両 角 友 成 和 田 明 子
藤 岡 義 英 今 井 正 子 髙 島 陽 子
百 瀬 智 之
長野県議会会議規則第23条第１項の規定により、議案を別紙のとおり提出します。
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議第５号
義務教育の充実を求める意見書案提出書
平成28年６月23日
長野県議会議長 向 山 公 人 様
提 出 者
小 島 康 晴
賛 成 者
本 郷 一 彦 古 田 芙 士 萩 原 清
望 月 雄 内 服 部 宏 昭 村 石 正 郎
平 野 成 基 佐々木 祥 二 風 間 辰 一
西 沢 正 隆 鈴 木 清 垣 内 基 良
清 沢 英 男 宮 本 衡 司 小 池 清
丸 山 栄 一 今 井 敦 髙 橋 岑 俊
堀 内 孝 人 酒 井 茂 丸 山 大 輔
高 橋 宏 竹 内 久 幸 小 林 東一郎
吉 川 彰 一 山 岸 喜 昭 荒 井 武 志
堀 場 秀 孝 依 田 明 善 石 和 大
埋 橋 茂 人 今 井 愛 郎 寺 沢 功 希
花 岡 賢 一 宮 澤 敏 文 村 上 淳
諏 訪 光 昭 太 田 昌 孝 小 池 久 長
浜 章 吉 清 水 純 子 中 川 宏 昌
小 川 修 一 小 山 仁 志 小 林 伸 陽
高 村 京 子 毛 利 栄 子 山 口 典 久
備 前 光 正 両 角 友 成 和 田 明 子
藤 岡 義 英 今 井 正 子 髙 島 陽 子
百 瀬 智 之
長野県議会会議規則第23条第１項の規定により、議案を別紙のとおり提出します。
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議第６号
保育士の確保対策の更なる充実を求める意見書案提出書
平成28年６月23日
長野県議会議長 向 山 公 人 様
提 出 者
小 島 康 晴 本 郷 一 彦 村 上 淳
小 林 伸 陽
賛 成 者
石 和 大 古 田 芙 士 萩 原 清
望 月 雄 内 服 部 宏 昭 村 石 正 郎
平 野 成 基 佐々木 祥 二 風 間 辰 一
西 沢 正 隆 鈴 木 清 垣 内 基 良
清 沢 英 男 宮 本 衡 司 小 池 清
丸 山 栄 一 今 井 敦 髙 橋 岑 俊
堀 内 孝 人 酒 井 茂 丸 山 大 輔
高 橋 宏 竹 内 久 幸 小 林 東一郎
吉 川 彰 一 山 岸 喜 昭 荒 井 武 志
堀 場 秀 孝 依 田 明 善 埋 橋 茂 人
今 井 愛 郎 寺 沢 功 希 花 岡 賢 一
宮 澤 敏 文 諏 訪 光 昭 太 田 昌 孝
小 池 久 長 浜 章 吉 清 水 純 子
中 川 宏 昌 小 川 修 一 小 山 仁 志
高 村 京 子 毛 利 栄 子 山 口 典 久
備 前 光 正 両 角 友 成 和 田 明 子
藤 岡 義 英 今 井 正 子 髙 島 陽 子
百 瀬 智 之
長野県議会会議規則第23条第１項の規定により、議案を別紙のとおり提出します。
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議第７号
食品ロスの削減に関する意見書案提出書
平成28年６月23日
長野県議会議長 向 山 公 人 様
提 出 者
太 田 昌 孝
賛 成 者
風 間 辰 一 古 田 芙 士 萩 原 清
望 月 雄 内 服 部 宏 昭 村 石 正 郎
本 郷 一 彦 平 野 成 基 佐々木 祥 二
西 沢 正 隆 鈴 木 清 垣 内 基 良
清 沢 英 男 宮 本 衡 司 今 井 敦
小 池 清 丸 山 栄 一 髙 橋 岑 俊
堀 内 孝 人 酒 井 茂 丸 山 大 輔
高 橋 宏 竹 内 久 幸 小 島 康 晴
小 林 東一郎 吉 川 彰 一 山 岸 喜 昭
荒 井 武 志 堀 場 秀 孝 依 田 明 善
石 和 大 埋 橋 茂 人 今 井 愛 郎
寺 沢 功 希 花 岡 賢 一 宮 澤 敏 文
村 上 淳 諏 訪 光 昭 小 池 久 長
浜 章 吉 清 水 純 子 中 川 宏 昌
小 川 修 一 小 山 仁 志 小 林 伸 陽
高 村 京 子 和 田 明 子 毛 利 栄 子
備 前 光 正 両 角 友 成 山 口 典 久
藤 岡 義 英 今 井 正 子 髙 島 陽 子
百 瀬 智 之
長野県議会会議規則第23条第１項の規定により、議案を別紙のとおり提出します。
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議第８号
消費税の増税中止を求める意見書案提出書
平成28年６月23日
長野県議会議長 向 山 公 人 様
提 出 者
和 田 明 子
賛 成 者
小 林 伸 陽 高 村 京 子 毛 利 栄 子
備 前 光 正 両 角 友 成 藤 岡 義 英
山 口 典 久 今 井 正 子
長野県議会会議規則第23条第１項の規定により、議案を別紙のとおり提出します。
〔議案等の部「１ 議案 (2)
議員提出議案」参照〕
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委第１号
長野県議会選挙区等調査特別委員会設置に関する決議案
提出書
平成28年６月23日
長野県議会議長 向 山 公 人 様
提 出 者
議会運営委員長 今 井 敦
長野県議会会議規則第23条第２項の規定により、議案を別紙のとおり提出します。
〔議案等の部「１ 議案 (3)
委員会提出議案」参照〕
○議長（向山公人 君）以上であります。
ただいま報告いたしました
議員提出議案及び
委員会提出議案を本日の日程に追加いたします。
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議員提出議案
○議長（向山公人 君）最初に、議第１号「建設業の担い手の確保・育成対策の推進を求める意見書案」、議第２号「住宅の耐震化の促進を求める意見書案」、議第４号「地方財政の充実・強化を求める意見書案」、議第５号「義務教育の充実を求める意見書案」、議第６号「保育士の確保対策の更なる充実を求める意見書案」及び議第７号「食品ロスの削減に関する意見書案」を一括して議題といたします。
お諮りいたします。本案については、それぞれ会議規則第44条の規定により提出者の説明及び委員会付託を省略いたしたいと思いますが、これに御異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（向山公人 君）御異議なしと認めます。よって、本案はそれぞれ提出者の説明及び委員会審査を省略することに決定いたしました。
本案それぞれに対して質疑及び討論の通告がありませんので、本案を一括して採決いたします。
本案それぞれ、原案どおり決するに御異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（向山公人 君）御異議なしと認めます。よって、本案はそれぞれ原案どおり可決されました。
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△
議員提出議案
○議長（向山公人 君）次に、議第３号「農業政策の更なる充実を求める意見書案」を議題といたします。
お諮りいたします。本案については、会議規則第44条の規定により提出者の説明及び委員会付託を省略いたしたいと思いますが、これに御異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（向山公人 君）御異議なしと認めます。よって、本案は提出者の説明及び委員会審査を省略することに決定いたしました。
質疑の通告がありませんので、本案につき討論をいたします。
両角友成議員から討論の通告がありましたので、発言を許可いたします。
両角友成議員。
〔15番両角友成君登壇〕
◆15番（両角友成 君）日本共産党県議団の両角友成です。
私は、議第３号「農業政策の更なる充実を求める意見書案」に賛成する立場で討論を行います。
意見書案にあるように、農業は、農産物の生産や国土保全などの多面的な機能を有するとともに、本県においては中山間地域を支える基幹産業であります。しかし、現状は、今定例会、我が団山口典久議員の一般質問で明らかにしたように、安倍政権の３年半を見ても、農林水産物、食品の輸出はふえたかもしれませんが、農業総産出額は減少し、とりわけ米は３割近い減少、農家の所得は落ち込み、荒廃農地は拡大しており、国が言う攻めの農業、その道でよいのか。この間の農業対策では十分な効果が上がらず、むしろ深刻な現実が広がっています。
これに追い打ちをかけるのがＴＰＰ環太平洋パートナーシップ協定です。大筋合意がされたとの報道がなされた昨年10月、本県議会は直ちに環太平洋パートナーシップＴＰＰ協定に関する意見書を全会一致で採択し、国に提出しました。その中身は、「ＴＰＰによる我が国農業への打撃を最小限にとどめるとともに、意欲ある農業者が、将来にわたって希望を持って経営に取り組めるよう、万全の対策を講ずることを強く要請する。」というものでした。
今回の意見書案も、国内対策を強化することが必要不可欠であるとし、国民が納得する丁寧な説明を行うことを求めております。つまりは、ＴＰＰ交渉過程について情報を隠す、のり弁当のような報告書によるものでは到底納得しない、できないと解されますし、生産者が安心して農業を継続できるよう、農業政策のさらなる充実に向けた積極的な対策を講ずることを強く要請するものであり、賛同するものです。
以上を申し上げ、賛成討論といたします。
○議長（向山公人 君）以上で討論は終局いたしました。
本案を採決いたします。
本案、原案どおり決するに御異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（向山公人 君）御異議なしと認めます。よって、本案は原案どおり可決されました。
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△
議員提出議案
○議長（向山公人 君）次に、議第８号「消費税の増税中止を求める意見書案」を議題といたします。
提出者の説明を求めます。
和田明子議員。
〔28番和田明子君登壇〕
◎28番（和田明子 君）議第８号「消費税の増税中止を求める意見書案」の提案説明を行います。
安倍首相は、2017年４月からの消費税10％増税は、リーマンショック級あるいは東日本大震災のような事態がない限り実施するとの方針を示していました。ところが、伊勢志摩サミットにおいて、現在の世界経済がリーマンショック級の危機に陥る危険があると主張しました。サミット参加の各国首脳には、安倍首相の主張は受け入れられず、閉幕しました。にもかかわらず、安倍首相は、サミット後、急遽来年度の消費税増税を２年半先送りすると決断しました。
消費税増税２年半先送りを決断した要因は、世界経済に起因するものではなく、日本の景気が消費税８％増税で低迷し、回復していないからにほかなりません。2014年４月に５％から８％への増税後、日本経済の６割を占める個人消費は冷え込み続けています。内閣府が５月に発表したＧＤＰ統計で、個人消費は2014年度、2015年度と２年連続でマイナスとなりました。２年連続のマイナスは戦後初めての異常事態です。
政府が経済対策として推し進めてきたアベノミクスによって、格差と貧困を広げたことも明白です。大企業は３年連続で史上最高の利益を上げましたが、働く人の実質賃金は５年連続でマイナスです。さらに、消費税は社会保障のための財源と増税しておきながら、年金支給の連続削減、高齢者の医療費窓口負担増、介護報酬の大幅引き下げなど、社会保障を削減し続け、国民は将来の不安と負担増に苦しめられています。
消費税が日本経済を落ち込ませたことを認め、みずからの経済失政を世界経済の危機に責任転嫁することはやめるべきです。２度の10％増税の先送りは、消費税増税路線が完全に行き詰まった結果であり、破綻しているアベノミクスと消費税増税路線の転換を検討すべきと考えます。
また、消費税増税が先送りされることによって、消費税を財源に手当てするとした社会保障関連の施策や地方の税収への対策が示されないことに対して、地方からはしごを外されたとの声も上がっているように、政権への不信を招いています。
法人税率は一律20％で中小企業に課税されております。ところが、連結納税や研究開発減税等の優遇税制によって、大企業の実質負担率は12％と税負担が低くなり、内部留保は急激に肥大化しています。これらの優遇税制の見直し、タックスヘイブンの規制等を含め、大企業と富裕層に応分の税負担をという税制の民主的な転換を求めるものです。
よって、消費税増税の再延期ではなく、10％増税の中止を求める意見書案に県議会の皆様に御賛同いただき、長野県議会から国に提出できるようお願いを申し上げまして、提案説明とさせていただきます。どうぞよろしくお願いいたします。
○議長（向山公人 君）以上であります。
お諮りいたします。本件については、会議規則第44条の規定により委員会付託を省略したいと思いますが、これに御異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（向山公人 君）御異議なしと認めます。よって、本案は委員会審査を省略することに決定いたしました。
本案に対して質疑及び討論の通告がありませんので、本案を採決いたします。
本案、原案どおり決するに賛成の議員の起立を求めます。
〔賛成者起立〕
○議長（向山公人 君）起立少数。よって、本案は否決されました。
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委員会提出議案
○議長（向山公人 君）次に、委第１号「長野県議会選挙区等調査特別委員会設置に関する決議案」を議題といたします。
お諮りいたします。本案については、会議規則第44条の規定により提出者の説明を省略いたしたいと思いますが、これに御異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（向山公人 君）御異議なしと認めます。よって、本案は提出者の説明を省略することに決定いたしました。
本案に対して質疑及び討論の通告がありませんので、本案を採決いたします。
本案、原案どおり決するに御異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（向山公人 君）御異議なしと認めます。よって、本案は原案どおり可決されました。
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○議長（向山公人 君）次会は、来る７月１日午後１時に再開して、各委員長の報告案件を日程といたします。書面通知は省略いたします。
本日は、これをもって散会いたします。
午後３時27分散会...