長野県議会 2016-03-10
平成２８年 ２月定例会文教企業委員会－03月10日-01号
平成２８年 ２月
定例会文教企業委員会－03月10日-01号平成２８年 ２月
定例会文教企業委員会
文教企業委員会会議録（その６）
●
招集年月日時刻及び場所
平成28年３月10日（木） 午前10時30分、議事堂第６委員会室に招集した。
●出席した委員の氏名
委 員 長 備 前 光 正
委 員 今 井 愛 郎
委 員 村 石 正 郎
同 髙 橋 岑 俊
同 丸 山 大 輔
同 和 田 明 子
同 諏 訪 光 昭
同 今 井 正 子
同 吉 川 彰 一
●欠席した委員の氏名
な し
●説明のため出席した者の氏名
（企業局）
公営企業管理者（
企業局長事務取扱）小 林 利 弘
企業参事兼
経営推進課長 波 羅 雅 文
電気事業課長 藤 澤 幸 男
水道事業課長 松 下 隆 志
●付託事件
３月４日に同じ
●会議に付した事件
付託事件のうち３、４、10、11及び
企業局関係の
所管事務一般について
●開議時刻 午前10時29分
●備前委員長 開会を宣した。
▲日程宣告
企業局関係の審査
▲
出席担当書記の報告
古川書記にかわり、
山﨑書記出席の旨報告した。
▲
企業局関係の付託事件の報告
予算案４件
▲議題宣告（
企業局関係）
付託事件及び
所管事務一般を議題とし、議題に関連して理事者の説明を求めた。
◎小林利弘
公営企業管理者（
企業局長事務取扱） 別添、
公営企業管理者あいさつ要旨により説明した。
○備前光正 委員長 第14号「平成28年度長野県
電気事業会計予算案」について、理事者の説明を求めた。
◎波羅雅文 企業参事兼
経営推進課長 議案、
予算説明書及び別添資料１により説明した。
◎藤澤幸男
電気事業課長 別添資料２「電気事業における平成28年度主要事業」により説明した。
○備前光正 委員長 第15号「平成28年度長野県
水道事業会計予算案」について、理事者の説明を求めた。
◎波羅雅文 企業参事兼
経営推進課長 議案、
予算説明書及び別添資料１により説明した。
◎松下隆志
水道事業課長 別添資料３「水道事業における平成28年度主要事業」により説明した。
○備前光正 委員長 午後１時30分まで休憩を宣した。
●休憩時刻 午前11時38分
●再開時刻 午後１時30分
○備前光正 委員長 再開を宣し、引き続き第73号「平成27年度長野県
電気事業会計補正予算（第１号）案」について、理事者の説明を求めた。
◎波羅雅文 企業参事兼
経営推進課長 議案（追加分）及び
予算説明書（追加分）により説明した。
○備前光正 委員長 第74号「平成27年度長野県
水道事業会計補正予算（第１号）案」について、理事者の説明を求めた。
◎波羅雅文 企業参事兼
経営推進課長 議案（追加分）及び
予算説明書（追加分）により説明した。
○備前光正 委員長 理事者から発言を求められていたので、これを許可した。
◎波羅雅文 企業参事兼
経営推進課長 別添資料４「長野県
公営企業経営戦略について」及び資料５「平成26年度
経営比較分析表について」により説明した。
◎藤澤幸男
電気事業課長 別添資料６「高遠ダムの
耐震性能照査結果の概要について」により説明した。
◎松下隆志
水道事業課長 別添資料７「新たな未収金の解消対策の試行について」により説明した。
○備前光正 委員長 委員の質疑等発言を許可した。
◆村石正郎 委員 最初に、中部電力への売電価格について伺います。
電気事業の場合は、売電収入を確保することが
経営戦略実現の鍵になる、こうした認識のもとに、11月の議会の委員会では、中部電力との交渉を粘り強く行うよう要望いたしましたが、来年度以降の売電単価が９円で妥結しまして、本年度の単価に比べ、約９億円の増収になると聞いております。料金交渉は苦労も多かったと思いますが、
総括原価方式ではなく、市場価格に基づく売電単価になったことをまず評価をしたいと思っております。
そこで何点か伺いますが、まず今回の料金改定に当たりまして、企業局として今後の市場価格の動向をどのように予測して、どのような価格水準を念頭に置いて交渉をしたのか。それから二つ目に、実際に最近の市場価格の動向はどうなっているのか。三つ目に、他の県も料金交渉を当然行っていることだと思いますけれども、その他の県の状況というものは把握しているのかどうか伺います。
◎藤澤幸男
電気事業課長 売電単価についてお答えします。まず、市場価格についてどのように動向を考えたかということでございますけれども、今後の市場価格の動向を考えるに当たりまして、これまでの価格の推移、現状について分析をしております。
東日本大震災が発生する前までは、平均で８円95銭という水準でございます。震災後、価格が一時高騰いたしましたけれども、その後の需給緩和によって下がってまいりまして、交渉中には10円を切るような状況もございました。また、西日本のほうが需給緩和が進んでいるということで、全国平均よりも５％ほど価格が低いという状況もございました。
将来の価格につきましては、
公営電気事業経営者会議が専門業者に委託をして調査をしております。この
公営電気事業経営者会議でございますけれども、全国の26の自治体が集まって組織している団体でございます。
その調査結果でございますけれども、原発の再稼動ですとか、
再生可能エネルギーの拡大、また新規の火力発電所、これが建設をされてくるということで、引き続き需給は緩和をしていくということです。その場合、平成32年ころの全国平均の価格は10円から９円になるという予測結果でございまして、これを参考にさせていただきました。これらを踏まえまして、10円から９円の中間値と申しますか、９円50銭、それに西日本が５％ほど低いということを加味いたしまして、交渉の中で何とか９円を確保したいと、それを念頭に交渉を進めてきたところでございます。
最近の動向でございますけれども、この１月の価格が９円、２月の価格が７円72銭ということで下がってきております。暖冬の影響も当然あったものと考えているところでございます。
それから、他県の状況ということでございますが、26団体で、電気事業を行っていますが、そのうち18団体が料金改定の交渉をしております。私どもを除きまして、１団体が８円台半ばで妥結したと聞いております。その他の団体につきましては、今、まさに大詰めの段階だと聞いております。
多くの団体が秋から料金交渉を始めておりますけれども、私ども４月から料金交渉を始めましたので、いち早く年内に妥結を見たということでございます。
◆村石正郎 委員 今の説明をお聞きいたしまして、今回妥結した９円については、妥当な水準ではないかと思いました。この経営戦略の実現に大きく寄与するものと思いまして、高く評価したいと思っております。
次に、小売業者の経営悪化について伺いたいと思います。新聞によりますと、業界でも大手の新電力が経営に行き詰まり、電気事業から撤退することでさまざまな影響が出ていると報道されております。電力の自由化により多くの小売業者が参入し、価格も含めてサービスが充実していくことが期待されますけれども、その一方で、今回のような事態が起こるリスクがあります。
小売業者が撤退すると、その業者から電気を買っている場合とその業者に電気を売っている場合でそれぞれ影響が異なると思いますけれども、具体的にはどのような影響があるのか、これをまず質問いたします。
それから２番目として、電力の自由化を受け、企業局の売電も今後は
一般競争入札が基本となると思いますけれども、こうしたリスクを回避するための方策が必要になると思われます。企業局としてはどのような対策を考えておられるのか伺います。
◎藤澤幸男
電気事業課長 まず
小売事業者が撤退した場合の影響でございますけれども、電気を買っている場合には、速やかにほかの小売業者から買うように契約をする必要がございますけれども、その切りかえの間につきましては、電気事業法の中で最終的に電気を供給する義務者というのがございますので、そこから電気が供給され、実際には停電には至らないということでございます。
電気を売っている場合でございますけれども、これも同様に次の売電先と契約をする必要がございますけれども、一番問題になりますのは、撤退した事業者からこれまでの売電料金を回収できないという恐れがあるということでございます。今回の事案につきましては、取引のあるほかの県の企業局において多額の未収金が生じているという情報を聞いております。
それから、こういったことを防ぐための対策ということでございますけれども、今回の事案、私どもにとりましても、こういった価格だけで決めていった場合にはリスクがあることを改めて感じたところでございます。
現在、２つの発電所を新規発電所ということで建設をしておりますけれども、この発電所は中部電力の契約の対象外でございまして、今後、契約先を決めていく必要がございます。契約先を決めるに当たりましては、小売業者の販売実績ですとか販売の計画、財務諸表を的確に審査するとともに、単に価格だけではなくて、長野県の
自然エネルギーをどのように消費者にアピールして売っていくのかと御提案をいただいて総合的に売電先を決定していく、そうした方式がとれないか、現在検討しているところでございます。
◎小林利弘
公営企業管理者 今回の事態を見ておりますと、小売業者へ参入する会社がどんどんふえて、300社を超えている一方で、今回の経営悪化を見た会社は、その上位５社の中に入っているということで、本来なら優良企業であるべき会社がこういう事態になってしまったということで、私
ども消費者側からすれば電気を送電してくれる会社が何とか保っていただけることから直ちに影響はないということは、課長から申し上げたとおりでございます。
私どもが、もし売っている立場だとすると、現実的にある県のように数カ月にわたって金が入ってこない、ではとめられるかというと、いつまでもそれはとめられずにずっと発電を供給し続けなければいけないということで、非常に大きなリスクを背負うわけでございます。
私たちでとり得る一つの対策としては、課長が申し上げたとおり、きちんと向こうの経営指標がわかるようなものを比較検討できるというやり方を検討しなければいけませんけれども、もう一つは、私は昨年来、先ほどもお話がございましたけれども
公営電気事業経営者会議、これは全国26社で構成している会議ですが、そこを通じて国に対して、適切な情報をきちんと提供してほしい。審査に当たってもう少し基準を厳しくして、その上で必要な情報を提供してほしいと、そうしていただかないと売る私たちもしかりですし、もう一つは、消費者の皆さんにとってもわかりやすいという情報が必要なんだろうと思います。
今後とも他の都道府県、あるいは市町村にもお力をお借りしながら国にはしっかりお伝えをして、要望していきたいという点をもう一つ、つけ加えさせていただきたいと思います。
◆村石正郎 委員 この
電力システムの改革、電力の小売事業について、４月から電力小売が完全に自由化されると。さまざまな企業が
家庭向け小売に参入して、今までのような大手電力の独占ではなくなるということでございますが、競争原理が導入されまして、結果、電気料金が安く抑えられそうだという記事があります。
山形村の
エネルギー総合商社のサンリンですが、今春、
家庭向け電力小売に参入するということでございます。経済産業省の認可を受け次第、予約受付を始めて、早ければ４月１日に供給を始めるというお話であります。「サンリンでんき」という名称で、ＬＰガスと電気のセット販売と電気のみの販売の二通りを用意するという話です。標準世帯においてセットで購入すると、中部電力の
現行電気料金とサンリンのガス料金と合計金額を比べると、年間で５ないし10％程度安くなるという報道があります。電気のみの購入だと、中電と比べて５％程度安くなるという見込みだそうであります。消費者にとってはありがたいことだと思っております。
そこで、本会議では経費節減のため、電力の自由化を受けて、県機関が購入する電力について契約方法の見直しを検討していくと、
総務部長答弁がありました。発電事業を行っている企業局が小売業者となって県機関に電力を販売するということも、方策の一つと考えられます。県の機関にとっても、それから企業局にとっても、メリットになるのであれば検討に値すると考えますが、小売事業を行う場合のこの課題を含めまして、企業局はどういう考えを今現時点で持っておられるのか、この点を説明いただきたいと思います。
◎藤澤幸男
電気事業課長 小売事業の関係で申し上げますと大きな課題は３点ほど考えられます。
まず、私どもの水力発電は月によって発電量に大きなばらつきがございますので、安定的に消費者に供給することができないという問題がございます。安定供給をするためには、不足する電力をほかから調達をしてくるということが必要になってまいります。
もう１点、これは技術的な問題になりますけれども、小売業者になりますと、供給先の使用料を常時監視をいたしまして、その使用料に供給量、30分単位で一致をさせるという需給調整が求められてまいります。それができなくて過剰に供給する、あるいは供給が少なかった場合にはペナルティ的な料金を
送配電事業者に支払うということになってまいります。
それから小売ということでございますので、当然、販売先を確保する必要がございますし、消費者からの苦情対応ですとか、
小売事業者としての体制を整えていくといった主な課題がございます。これらをクリアしていくためには施設整備の面ですとか、あるいは人員確保の面から相当な費用が必要になってくるだろうと考えております。さらに県の機関に対して安く売るとなりますと、採算の面からも直ちには難しいのではないかと考えているところでございます。
小売業の参入ということでございますけれども、今後の市場動向ですとか、あるいは技術革新といった状況も見きわめながら、将来の研究課題と考えているところでございます。
◆村石正郎 委員 わかりました。ぜひ研究をお願いしたいと思っております。
次に、ＰＦＩについて伺います。経営戦略では、
春近発電所の大規模改修について、全国初のＰＦＩの導入について検討するとあります。積極的に挑戦する姿勢に私も共感したいと思いますが、春近は、御承知のように、数ある発電所の中で最大出力の発電所です。しかし、日銀の
マイナス金利の影響で企業債の利率もさらに低くなるのではないかと思いますので、そうすると直営で施設を整備しやすい環境にもあると思われます。
そういう中で、内閣府による可能性調査が行われている段階なので、具体的な議論は調整価格を待ってからになると思いますけれども、一般論、あるいは現時点での考えでかまわないので、ＰＦＩを導入することで、どのようなメリットや、あるいはデメリットが考えられるのか、今の時点において説明をお願いしたいと思います。
◎藤澤幸男
電気事業課長 ＰＦＩ事業のメリット、デメリットについてお答えします。今回の案件につきましては、民間企業、または企業局の双方にメリットがあると考えてございます。
民間企業につきましては
固定価格買取制度、これを活用することで建設のコストですとか運営のコストを回収でき、利益も上げることができるというメリットがございます。私ども企業局にとりましては資金の負担の必要がないと。逆に
減価償却費相当額など、一定の納付金を受けとることができるというメリットがございます。また、経営戦略にありますように、今後10年間、施設整備というのが大変立て込んでおりますけれども、人員増をすることもなく、早期に
春近発電所の改修ができるというのもメリットでございます。
ＰＦＩを検討する最大の理由でございますけれども、まだ回復が十分でない県内経済に企業局としても貢献ができるという点がございます。ＰＦＩにつきましては、経済の活性化に効果があるということで国も推進をしているところでございます。
それからデメリットということでございますけれども、私ども今回、大規模改修、民間企業が行いましてその後、運営のほうも民間企業が行う形になってまいりますと、企業局の中での技術の継承ができなくなるという問題がございます。これにつきましては職員の派遣といった形も考えられますので、工夫を凝らした対応が必要だろうと考えております。
内閣府の調査でございますけれども、６月ごろにまとまると聞いておりますので、その結果を踏まえまして、さらに深く検討を進めてまいりたいと考えているところでございます。
◆村石正郎 委員 これについて詳しくはこれからだと思うんですけれども、企業というものは本質的に利益を追求するというのが企業の使命ですよね。そうしますと、このＰＦＩを導入した場合、企業側に経営の主導権が結構左右されてしまうのではないかというような考えが浮かぶんです。どちらかというと、企業局の主体性というものが、何か企業側に運営の主体性が移ってしまうのではないかとも思うのですが、そんなことはないんでしょうか。
今、聞けば、メリットばかりでいいような話を、両方に利益あるようなお話をお聞きしますけれども、この辺のところはどのようにお考えでしょうか。
◎藤澤幸男
電気事業課長 ＰＦＩ事業は、民間企業が一定期間、みずからのノウハウ、それを生かして事業を行うということで、おっしゃるとおり私どものほうで発電所の経営に対して指示をすることは基本的にはできないという形でございます。ただ、発電所につきましては、
春近発電所は上流に美和発電所というのがございまして、美和ダムの水を使いながらになってまいりますので、発電所の運転自体は一連の中で行われているというのが実態でございます。一つの発電所だけを切り出しまして、独自の運転という形にはなかなかいかないというのが現実でございます。
また下流のほうに一定の農業用水を流していくと、そういったダムには役割もございますので、
春近発電所の運転につきましては、私どもも美和発電所も含めて十分に話し合いをしながら、これまでの運転の中で培ってきました、地元との信頼関係ですとか、そういったものが維持されるよう努めてまいりたいと考えております。
◎小林利弘
公営企業管理者 私からも一言、お答えをさせていただきたいと思います。
委員御心配のとおり、まさか企業局が全くよそへ行ってしまうのでないだろうなということが先ほど、最初にお尋ねをいただいた、まさにデメリットの面だと私は思っています。ＰＦＩをやることについて、なぜ企業局が今やるんだと、あるいはＰＦＩをやることによってどういう利益が地元にもあるんだということをしっかり御理解いただかないと、おそらくこの事業というのはいろいろな形で、今、委員がお尋ねいただいた根本的なところから問題になってしまうのではないかと思っています。
したがいまして、今後、
ＰＦＩ事業をするに当たって、現在、調査をやっていただいていますので、例えば財政面からこういう効果がある、あるいは、地域経済へはこういう効果があるだろうという数字上のものはある程度出るでしょうけれども、そこから先の、どうしてこれをやるんですか、これをやるに当たってはどういう条件で地域のことをやっていくんですか、企業局のかかわりはどうなんでしょうかという、その素朴な疑問にしっかり答えられるよう検討をした上で、お示しをしていくことによって前へ進めるかなと思っています。
したがいまして、御心配いただいた点につきましては、ただいま県内の金融機関とも
プロジェクトチームをつくっておりますので、一からきちんと説明できるようなことを検討させていただきたいと思っております。
◆村石正郎 委員 この問題については、もう少し具体化してからいろいろと意見を申し上げるつもりで思っておりますが。いずれにしても県民の利益になるように、方策をぜひお願いしたいと思っております。
次に水道関係について伺います。
末端給水事業における水道管の更新についてです。議案説明では老朽化した水道管の更新について、
法定耐用年数の1.5倍で更新することに加え、長寿命化をあわせて実施し、さらに次の10年を見据えた経費の平準化を図ることとしたとしております。素朴な疑問といたしまして、耐用年数を経過した管は、速やかに更新したほうがよいと思うんですけれども、法定年数の1.5倍で更新を行うことにした、その根拠を説明をお願いしたいと思います。
それからもう一つ、この方法によると更新が将来に送られまして、後年度に負担がふえてしまうのではないかと心配するわけですけれども、これはどのように対応するのか、お考えを伺います。
◎松下隆志
水道事業課長 耐用年数を経過した管を使い続けても大丈夫かと、それから、
法定耐用年数の1.5倍で更新を行う根拠についてお答えします。
県営水道に限らず、全国の水道事業は、その性質上、事業開始や拡張期に投資が集中しておりまして、これまで経験したことがないような、これから大量更新時期を迎えます。一方、人口減少に伴う給水収益の増加が見込まれない中で、急速な老朽化や財政状況の悪化が懸念されております。
このため、厚生労働省では将来にわたって水道事業を安定的に継続していくため、中長期的な視点に立って更新事業の見通しを検討し、着実な更新投資を行うための技術的な知見、これを
アセットマネジメント手法と呼んでおりますが、これを平成21年７月に、水道事業における
アセットマネジメントに関する手引きとして公表しました。
この手引きにつきまして、きょう配付させていただきましたお手元の
経営戦略冊子の48ページをお開きいただきたいと思います。
ここの一番上に点線の囲みがございます。これが厚生労働省の手引きが示した基準でございます。この手引きによりますと、
法定耐用年数を基準として資産の健全化は判断するものの、耐用年数を超えた資産を老朽化資産と経年化資産、この２段階に区分しております。このうち、耐用年数の基準の１倍から1.5倍の範囲で経過した資産を経年化資産、ここに書いた２番目ですけれども、経年化資産と呼んで継続使用できるものとしていました。
それから一方で、その上にあります1.5倍を超えた資産でございますが、この資産につきましては事故、それから故障等を未然に防ぐために、速やかに更新すべきだといっております。これが老朽化資産でございます。この基準を参考にいたしまして、県営水道におきましても、耐用年数の1.5倍の更新を基本としたところでございます。
県営水道におきましては、開業からことしで52年を経過いたしますが、開業当時に整備いたしました耐用年数、40年を超えた管につきましても、今まで破損事故もなく健全性がずっと確保されております。また、その前の簡易水道当時の1955年に埋設した管路もございまして、これも60年を超えておりますが、これも大丈夫でございます。また管路の耐久性につきましても、技術の進歩によりまして進歩しているということを勘案しますと、ほかの事業におきましてもこういった厚生労働省の基準が採用されていることということで、これは妥当なものと考えておるところでございます。
それから次に、更新を先送りして後年度に負担がふえてしまうのではないかというお尋ねでございますが、これについては経営戦略の47ページの（２）の投資計画の①投資の基本的方針ということで、我々書かせていただきましたが、この中で、経営戦略では全体の年間投資額を16億2,000万円と定めております。そのうち、老朽化対策につきましては、先ほどお答えしましたとおり、耐用年数の1.5倍で更新したことによりまして、更新の費用の平準化を図ることで、老朽化は年間９億6,000万円投資ということとしました。これによりまして、年間投資額16億2,000万円ということでつくりましたので、９億6,000万円との差額が６億6,000万円を生み出すことができました。これを管路、それから施設の耐震化やリスクマネジメントの対応に投資することが可能となりました。
今度は49ページの上のほうにイの耐震化がございます。経営戦略の期間内にここに掲げました基幹管路、それから基幹施設の耐震化を全て完了させることとしました。
さらに計画期間のその先の10年も見据えまして、管路の更新に当たりましては、こちらの左側のページの、写真がついていますけれども、この管路のポリスリーブ巻き付け、これポリエチレン製のスリーブというものを管に巻きつけまして管の腐食を防ぎまして、さらなる長寿命化を図る工事を実施をします。これによりまして、次期の計画期間以降の将来にわたりましても更新費用の平準化を図ることとしております。
このような投資計画の結果でございます。56ページになりますが、下のグラフの、下の枠の説明の三つ目の丸と、それから青い折れ線グラフをごらんください。
繰越財源はこのグラフのとおり、平成37年度には5,100万円まで減少してしまいますけれども、今まで行ってきた投資の平準化と、それから耐震化の工事の完了によりまして次期の計画期間、次の10年でございますが、投資額は減少いたしまして老朽化の更新に投資することが可能となることも見込まれまして、繰越財源もその後、徐々にふえてまいりますので、後年度への負担もふえることはないと私たちは見込んでいるところでございます。
◎小林利弘
公営企業管理者 委員のお尋ねは、1.5倍延ばす基準と、それから1.5倍延ばせば、例えば40年が60年になれば、なったとしても60年後に同じ事態が来るのではないかというお尋ねだと思います。
1.5倍の基準は、先ほど申し上げましたとおり厚生労働省の基準ではございますけれども、私たち考えておりますのは単純に1.5倍だけではなくて、もう少しそこを平準化する取り組みが必要だろうなということで、今、説明がございましたけれども、管路についてはポリスリーブ、もう一つ上に、強度をふやすための巻きをつけて工事をすることによって、さらに先へ延ばす。例えば40年を60年にし、さらにここでポリスリーブをやることによってもう30年ぐらい延ばす、そうすると、これ90年ぐらいになるわけですけれども、そうすると全体の事業計画を立てていくときに、では100年、90年後まで待つかという話ではなくて、一旦60年になったときに1.5倍になるわけですから、その時点で今の状況を見つつ延ばしていけばさらに平準化が図れるのではないかということで、取り組みをさせていただいたものでございます。
実際、60年後になったときにどういう状況になっているのかまでは、なかなか現時点では見えませんけれども、今までの全国での取り組み状況からいけば、このポリスリーブをやることによって相当強度も増すし、長生きもできるとお聞きをしておりますので、あわせることによって、全体的に平準化を図っていくということで取り組ませていただきたいということでございます。
◆村石正郎 委員 長寿命化が可能だということでございますから、よろしくお願いします。
次に、過疎自治体の水道施設整備支援について伺います。風間議員の代表質問や髙橋岑俊議員の一般質問でも答弁がありましたけれども、企業局は過疎自治体の水道施設の整備について、天龍村を第１号として支援するとのことでありますが、経営戦略に基づく地域貢献の新たな取り組みとして、また過疎町村を多く抱える本県における取り組みとしては大変期待がされるところであります。
支援の実施に当たっては地方自治法の代替
執行制度を活用するとのことですが、これはどのような制度なのか、従前からの事務の委託といった制度と比べてどのような違いがあるのか、これも含めまして説明をお願いしたいと思います。
◎波羅雅文 企業参事兼
経営推進課長 それでは、過疎自治体の支援についてお答えします。計画書の59ページをお開きいただければと思います。
ここに、「地方自治法に基づく代替
執行制度を活用した過疎自治体の水道施設整備支援のしくみ」と、イメージ例とございますけれども、記載してございますので、これでこの制度の仕組みを御説明させていただきたいと思います。
まず黄色く囲ってある両当事者間でございます。県企業局とそれから過疎自治体、天龍村でございますけれども、この両当事者が協議によりまして代替執行に関する規約、この規約というのは県が代替執行を行う事務の範囲ですとか、事務執行の方法ですとか、あるいは両者の費用負担などを定めるものでございますけれども、こういった規約を締結いたします。
この規約の締結に当たりましては、この図には記載ございませんけれども、あらかじめ県議会、それから天龍村議会、双方の議決が必要となってまいります。この規約を締結した後に、規約に基づきまして、県企業局は天龍村の名において村の水道施設整備のための事務、この図では赤い矢印をごらんいただきますと、例えば上のほうに向いている図ですけれども、金融機関に対する資金調達手続の代行、あるいは下のほうに行きますと、建設業者に対する工事の発注手続、さらには設計から積算ですとか工事の監理監督ですとか、あるいは、記載にございますけれども、工事検査の代行といったものを行う制度でございます。
この制度ですけれども、平成26年の地方自治法の改正によりまして、新たに広域連携の仕組みの一つとして創設をされた制度でございまして、議員御質問にございました、従来からある、地方自治法に基づく事務の委託との大きな相違点でございますけれども、委託の場合には、県に村の事務の権限が移ってしまうということですけれども、代替執行は村の名において県が行うということで、事務は移らないということです。もう少し簡単に言いますと、委託の場合には県が県の名前において村の事務を行うわけでございますけれども、代替執行の場合には県が村の名前において村の事務を、いわば村になりすまして行っていくという制度でございます。したがいまして、委託の場合には、委託をした村の事務が長野県の事務になるわけでございますので、地元の村ですとか村議会のコントロールというのが及ばなくなるということがございます。それに対しまして、代替執行の場合には村から事務の権限が移りませんので、地元の村や村議会の管理のもとで県が事務を行うことになりまして、村の主体性を生かすことが可能となってまいります。
この図にもございますけれども、青く囲ってございますけれども、村にとりましては技術職員の不足、あるいは専門知識の不足を補うことができ、さらに今申し上げましたように、事務の委託と異なりまして、村のチェックを機能させながら安定して事業の継続を図ることが可能となるというメリットがございますし、また、企業局にとりましても、ここにございますように、これまで培ってきた技術力等を活用した地域貢献、あるいはスキルアップということにもつながるわけでございまして、双方ともにメリットがある制度であると考えてございます。
◆村石正郎 委員 おおむねわかりました。これは平成29年度着工を目指しているところでありますし、これはモデル事例の創出ということで、いずれにいたしましても、着実にひとつ進むように御努力をいただきたいと思います。
○備前光正 委員長 午後３時15分まで休憩を宣した。
●休憩時刻 午後３時１分
●再開時刻 午後３時15分
○備前光正 委員長 再開を宣し、委員の質疑等発言を許可した。
◆今井正子 委員 先ほどの村石委員の質問をお聞きしていますと、ばら色の電気、または企業局水道という形も思っていましたけれども、いろいろな中で電力の小売とか先ほどのＰＦＩとかになってきますと、価格決定の９円のところも伺いましたけれども、これからの変動になっていくわけなので、その点も少し先なら見えても、その先が見えないというようなところもあるので、今のうちにいろいろな事業に、若者を育てる事業とか植樹祭のときにとか、たくさん企業にお金を、1,000、5,000と出しておりますけれども、いろいろなことを見ながら、老朽化しているのもあるからしっかりやっておかなければ、後々安心したところの水道または電気、これから新しい電力もあると思いますが、そのような形で持っていくには、というように感じていまして、大きな質問と大きな答えとの大きな議論がありましたので、次のは小さくて質問しにくいんですけれども。
現在の職員数、臨時の職員の方はどのくらいになっていて、企業局、これで大きくスタートしていくと思うんですけれども、どのような状況なのでしょうか。
◎波羅雅文 企業参事兼
経営推進課長 現在の企業局の定数、それから現在員でございます。定数が110名で現在員が107名といった状況でございます。
欠員の３名でございますけれども、南発の高遠ダムの技師が１名、それから北発の菅平ダムの電気職が１名、それから川中島水道の業務課の事務が１名ということで、いずれも臨任を配置させていただいています。そのような状況でございます。
◆今井正子 委員 それから、今の欠員の３名ではなくて、管理は委託が多くなってきましたので、委託ということで何カ所も、ダムについてはほとんど委託で、予算を見ていましても管理と、委託があったり、正式な職員は１名というようなところも、給与関係のところを見ていきますと、１・１というところもありますし、４・７というところもありますが、その点で委託料というのは全体的に非常に多くなると思うんですが、これはまとめてどのくらいになるでしょうか。
◎藤澤幸男
電気事業課長 電気事業それぞれありますけれども、一番大きいのは水力発電費の中で委託費というのがございます。１億4,000万円ほどございますけれども、主なものは設備の点検業務の委託ということで、これが約4,500万円ほど、それから発電所の運転管理の委託、これが3,400万円ほどございます。
◎松下隆志
水道事業課長 水道事業のほうは浄水場の運転管理業務、水をつくるところでございます。ここの委託料が年間１億1,500万円ほどでございます。それから修繕窓口、365日土日も24時間お願いしているところですが、ここの委託料が、受付の窓口が1,170万円ほどです。それからそれぞれの水道料金の徴収も委託しておりまして、この委託料が年間で1,390万円ほどでございます。
それからもう一つ、コンビニエンスストアでの料金収納も委託しておりまして、これが単価で１件56円、年間で390万円ほどの委託料になっております。
◆今井正子 委員 ありがとうございます。委託がこれだけ入っていますので、約、１、２、３億はいかないとは思いますけれども、これからは徴収の方法もまた、未収金のことも最後に質問させてもらいたいと思っていますが、これから、コンビニエンスストアもだんだんふえてくるかもしれないですね。今のところ390万円ということで、普通徴収よりも安い形になるのか、経費を入れるとどうなのかわかりませんけれども。
委託料について、決算書の中、
予算説明書の中でも多かったんですけれども、先ほどの臨時職員というのは定期的に徴収していく方々は臨時職員といった形でしょうか。
◎波羅雅文 企業参事兼
経営推進課長 これは欠員がございますので、この欠員は解消に向けて努力をさせていただいているということですが、具体的には電気職の技術者でございますけれども、今年度は上級で一人、それから高卒で二人ということで、28年４月１日の採用をさせていただいておるわけでございます。臨任ではなくて正規の職員を配置をするという方向に基づきまして、欠員解消に向けて努力していきたいと考えております。
◆今井正子 委員 この新任の方たちは、企業局で採るというわけにはいかないということで、ことしはそういう形で３人採ることができたんでしょうか。今まで長野県の職員から採用もあるという形だったんでしょうか。
◎波羅雅文 企業参事兼
経営推進課長 県職員、トータルで人事委員会のほうで試験を行って、そこで採用するわけでございますけれども、その中で企業局へ配置をする職員が、先ほど申し上げた３名ということでございます。
◆今井正子 委員 私が申し上げているのは、そのほかに時給で雇っているような、例えば学校でしたら常勤、非常勤みたいな形で臨時的な採用の方たちも、例えば場所によっては水質検査の中に何人とか、そういった臨時的な方は常時はいないんでしょうか。今のこちらの委託の関係以外にはいないということで、補欠の３人、欠員の３名以外は。あとは全部、正規の職員と考えていいですか。
◎波羅雅文 企業参事兼
経営推進課長 先ほど申し上げたのは欠員解消の臨時的任用の職員でございまして、それ以外に、定数管理外で純非常勤職員も、すみません、今、手元に具体的な数字がなくて恐縮でございますけれども、それぞれの本庁、それから各現地機関、必要数を確保させていただいております。
◆今井正子 委員 数字は、また後で結構ですので、出していただけたらと思います。業種によってはうんと多いところと、事務系のところで、またはそんなに多くない専門的なところがあると思いますので。
続いて、議案書の50ページ、53ページのように、お借りしているお金の関係の償還についてお尋ねしたいと思います。
償還の方法ですけれども、国のような場合に融通条件とかいろいろ出てくると思いますが、５％以内とか、水道の場合には53ページにもそういうことがございましたが。電気の関係、これは、少し潤っているときに返していくことができればいいんですが、いろいろ決まりもあると思うんですけれども、昔に比べて一括償還して、低金利になってきているとは思うんですけれども、この点はどのくらいでやっていらっしゃるんでしょうか。
◎藤澤幸男
電気事業課長 繰上償還の関係でございますけれども、電気事業の関係につきましては、国の補償金免除の繰上償還の対象になっていないということで、繰上償還をするメリットがないということで実施はしておりません。
電気事業の企業債で申し上げますと、0.6から6.6％での利率の間で起債がございまして、平均しますと3.03％という状況でございます。
◎松下隆志
水道事業課長 水道のほうですけれども、企業債残高、末端と用水あわせまして現在228億2,300万円ほどございます。ただ、利率につきましては２％以下のものが132億円、それから４％以下のものが112億円でございまして、繰上償還につきましては、これから先の利息につきましてもあわせて償還しないと繰上償還ができないという制度上ございまして、繰上償還をするメリットが今のところございませんので、高い利率でございますので借りかえしてやるということは大変なことですので、そういう形で現状のまま推移しているところでございます。
◆今井正子 委員 国の政策のゼロ金利ではないですけれども、マイナスかわかりませんが、0.5以下にしてもとても高いような感じがします。なかなか一括償還できるようなメリットがないということです。今の時期は、国でもいろいろわけている中の電気も水道もそれができないということですね。残りも全部ということになると、返すことも、228億円とか、水道だけでもあるわけですから、多分電気も同じぐらい、もっとあるでしょうかね。水道が228億円だとすると電気は総合計どのくらいでしょうか。
◎藤澤幸男
電気事業課長 電気事業の起債でございますけれども、本年度末で約46億円でございます。
◆今井正子 委員 ありがとうございます。今、水道のほうは228億円ということでしたから、同じような３桁かと思いましたが、電気のほうは46億円ということですね。わかりました。
それで、これから２つのものが起こる、始動していくダムのところもありますので、事業の形態とすると、９円になった中で見ながら、様子を見ながら借りる、新しい起債を起こす場合にも、今の現在のものが上回らないというようなこともありますので、赤字体制にならないようにこのまま抑えながら堅実にやっていくと思っていますが、この点はよろしいでしょうか。
◎小林利弘
公営企業管理者 今、御心配いただいた経営の安定ということこそが、今回策定をさせていただきました経営戦略の基本的な一番重要な部分でございます。
そのため、今回の経営戦略策定に当たりましては、今後の投資と、それから借金も含めた財政部分、両方からアプローチをした上で計画を立てさせていただいておりますので、自信を持って経営安定のために取り組んでいきたいと思います。
◆今井正子 委員 またさらにちょっと小さなことになってしまって、滞納の未収金の回収対策のところですが、これは簡易裁判所に督促の申し立てを行って発送してもらったりということになると、こういう経費というのは、直接出向いたりということで繰り返していく中で、最後の手段ということだと思いますけれども、この経費というのはどのくらいこちらにはかかるわけでしょうか。
◎松下隆志
水道事業課長 支払い督促制度につきましては簡易裁判所のほうに手数料として3,000円程度を納めて、簡易裁判所のほうから滞納されている方に郵送なりで通知されます。手続的にはそれだけになりますので、それだけの費用ということでございます。
◆今井正子 委員 それで、その前に企業局からも督促をするわけですね。同じように文書で督促して、訪問したりすることもあって、こういう形でここに数値が出ていますけれども、金額にするとその未収金全体で24・25・26年と３年間で943万円ということですかね。これはだんだんふえていく傾向なのか、どういった傾向なんでしょうか。
◎松下隆志
水道事業課長 未収金につきましては、居住されている方へ精いっぱいお願いして努力していますし、今回、改めて支払い督促制度も設けましたので、これからどんどん減っていく傾向に行くものと期待しているところでございます。
◆今井正子 委員 すみません、言い方が悪かったと思いますが、督促をやってもらうのでそういう量は減ってきますけれども、こういう形の督促にまで至るところがどんどんふえてくるような状況なのかどうかという、そのことをお聞きしたかったと思います。
26年度の状況、それから24年度から26年度の未収金状況なんかを見ていくと、26年度が率としてはふえているのかなと思いましたがいかがでしょうか。
◎松下隆志
水道事業課長 件数的には、昨年度の未収金が12,666件、それから22年から申し上げますと、12,459件、23年が12,286件、24年が12,406件、25年が12,702件ですので、その時々によって多少上下ありますけれども、傾向的には横並びという形だと思います。
◆今井正子 委員 ４期以上の滞納ということですので、厳しい取り立てをしてもらわなければならないということもありますが、その中には、本当に大変な家族については、もちろん考慮していただいていることもあると思いますので、伺ったりしたときにその様子もわかると思いますので、ほかの取り立てと同じようになっていけないのですが、企業局としてお金も回収していただかなければならないので、その点は、ほかの県のように早目に手を打っていただければいいのと、地域的に固まっておりますので、そういうところも考えながらやっていただけたらというように思います。こういう形によってもう少し回収率が上がればと思っていますのでお願いしたいと思います。
もう一つ、高遠ダムですけれども、二次災害につながる大きな損傷は生じないということで実施をしてもらっていますが、変形する可能性があるが、ダムの貯水が一度に大量に流出することはないというのが、ゲートのところがありますけれども。これは、28年度予算でもう一度、また委託したりして、ある程度調査していくということですね。
◎藤澤幸男
電気事業課長 大きな二次災害が生じないということで、私ども安堵しておりますけれども、その一方で変形する可能性もあるということでございますので、そうなりますと、安全の面もございますけれども、私どもの発電の事業というのも影響を受けてまいりますので、特にそういったことも考えながら、より高い耐震性を求めたいということで、電気事業者の責任ということで、調査費を計上しまして検討していくということでございます。
◆今井正子 委員 重力式コンクリートダムということですから、普通のコンクリートの形とは違うと思いますので、今後、耐震性等も見て、湯の瀬と菅平と続けていくと思いますので、その点も、地震のこともありますけれども、いろいろな災害があることですので続けてしっかりと、老朽化の部分も見ていっていただけたらと思います。
前向きな方向で、安全性もあってというように期待しております。
○備前光正 委員長 そのほか、委員各位から御発言ありましたらお願いします。
◆丸山大輔 委員 未利用施設を活用した新規開発の検討ということで、県管理ダムの水力発電調査研究会による検討がされるということでありますが、
自然エネルギーの普及ですとか長野県の水資源の有効活用ということで、ぜひ企業局に積極的に取り組んでいっていただきたいと思うわけでございますが、そのところの決意をぜひ述べていただければと思います。
◎小林利弘
公営企業管理者 今、お尋ねいただきました決意につきましては、経営戦略の中に私たちの位置づけをしっかり書かせていただいてありますけれども、経営の安定ということだけではなく、県が目指しております
自然エネルギーの自給率向上、この役割も私たち企業局が担っているわけでございます。
したがいまして、現在、建設部と一緒に、冒頭、藤澤課長からもお話し申し上げましたけれども、地元市町村と一緒に研究会をつくって、課題解決のところから一緒に話し合いを進めております。できれば一日も早く御理解をいただける中で前へ進みたいと思っておりますので、市町村のお力をお借りしながら、しっかり取り組んでまいりたいと思っております。
○備前光正 委員長 引き続き、委員各位から質疑等ありましたらよろしくお願いします。
◆諏訪光昭 委員 せっかくすばらしい冊子をつくっていただき、前にも話したと思うんですが、企業局は大町市にとっては温泉事業で本当にお世話になったと申しますか、すばらしい事業を展開してきていただきました。現在はその管理が市のほうに移管されておりまして、それが地域の振興に大いに役立たせていただいているわけでございます。
これからの時代を先駆けていくために、国からの指導とはいえ、今回新しい、すばらしい経営戦略を立てていただいて、長期的にさまざまな角度から、今、実施されている事業に向けて取り組んでいくと。そしてまたその内容についても、まだ私も全部熟読をしているわけではございませんけれども、説明をお聞きしながら、ぜひ県民の、そしてまた活用している利用者の皆さんの利便性の向上に向けてさらにお力添えを賜ればなと、こんな思いでございますので、何分よろしくお願いしたいと思います。
その中でお聞きしたいのですが、例の中部電力への売電の契約が４年ですか、32年度以降はいわゆる
一般競争入札ということで、
公営企業管理者の説明の中に国の方針と記されているんですが、国の方針というのはどういう方向を示しているのかを教えていただければと思います。
◎藤澤幸男
電気事業課長 中部電力の売電でございますけれども、電気事業法が、今回、
電力システム改革で改正されております。以前、私どもの位置づけというのは卸供給事業者ということで、一般電気事業者、この地域でいいますと中部電力になりますが、いわゆる旧電力でございますけれども、そういった一般電気事業者に長期間にわたって電気を供給するというのが卸供給という役割でございました。したがいまして、売電先が１カ所しかないという中で卸の規制があったわけでございますけれども、それがなくなりますので、今後は地方自治法、公営企業法の規定に従いまして、
一般競争入札というのが基本になるということでございます。
◆諏訪光昭 委員 わかりました。ありがとうございました。
それともう一つ、発電、電気事業に関してですが、湯の瀬が今年度、発電所のない唯一のダムだということで、国の補助を受けて調査に入っているということで、今年度で完結して、新年度以降の検討に入っていくということでございますけれども、その見通し、その辺をどの辺までに定めているのか、また、どのような結果が導き出されていこうとしているのか、予想でも結構でございますし、お話いただければと思います。
◎藤澤幸男
電気事業課長 湯の瀬ダムの関係でございますけれども、今、調査がまだ進められておりまして、４月ごろにまとまると聞いております。私ども、途中経過をお聞きする中では800キロワットほどの発電規模というのが期待できるのではないかと伺っております。
これに基づいた発電量ですとか、そういった細かい部分は今後になりますけれども、調査結果が出てまいりましたら、私どもそれを踏まえまして具体的な検討を始めるということで、施工方法ですとか、あるいは収支の計画ですとか、そういったものを詰めまして、早期に実現に向けての取り組みをしたいと考えております。
◆諏訪光昭 委員 800キロワットと言われても、どの程度の規模なのか、高遠ぐらいになるんでしょうか。
それと、課長から少し前向きと申しますか、その方向という感じを受けとったわけでございますけれども、新しいエネルギー供給という立場からも、私はぜひ推進していただきたいという思いでございますけれども、よろしくお願いします。
◎藤澤幸男
電気事業課長 失礼いたしました。見込まれる電力量、世帯数で申しますと1,000世帯分ぐらいの電力量というのが可能ではないかということでございます。規模とすれば800キロワット程度ということですので、私どもとすれば、今、発電の規模が小さくなっている中では、比較的大きな規模だろうと期待をしているところでございます。
◆諏訪光昭 委員 わかりました。あと、同じように新たな新規開発へ向けてということもこの戦略の中に記されておるんですが、そのような可能性と申しますか、その辺のことも企業局としては掌握しているのかお聞かせいただければと思います。
◎藤澤幸男
電気事業課長 今回、私ども発電の可能性ということで、一番考えているのが県管理ダムでございます。既存の施設を使うということで、コスト的にも低く開発ができるということで、ただいま地元との話し合いとも始まっておりますけれども、この３つのダムというのを最優先という形で考えてまいりたいと思います。
◆諏訪光昭 委員 先ほど申しましたように、国もそういう思いでいると思いますし、企業局はそれなりのノウハウが蓄積されている集団だと思いますので、いずれにいたしましても、国の
自然エネルギーへの方針転換、水力発電の持つ特性と申しますか、これを十分に活用して、フロントランナーということで管理者もお示ししていただいておりますけれども、そのような思いをこれからもぜひ企業局の皆さん協力していただきながら、一致協力して推し進めていただきたいということをお願いして、質問にかえさせていただきます。よろしくお願いいたします。
○備前光正 委員長 引き続き、委員各位から質疑等がありましたら順次御発言願います。
◆和田明子 委員 きょう御説明の中で、ことし雪が少なかったための高遠ダム、美和ダム、水位を高めに維持して、発電を確保していこうということでお話ありました。多目的ダムの水の管理というのはなかなか難しいことがあるわけですけれども、これから洪水期に、水が多過ぎてもいけないし、そうかといってただただ流してもいけないと、この辺の兼ね合いが難しいところでありますが。
操作上で今回、一定量に維持しているというのは、通常と比べてどのくらいという感じなんでしょうか。
◎藤澤幸男
電気事業課長 ダムの関係でございますけれども、３月の下旬から大量の雪解け水が入ってまいりますので、３月は発電をしながら水位を下げまして、雪解け水をたくさんためると、そういうことを運用いたします。ことしは、雪が少なく、雪解け水が少ないという中で、３月の発電を抑えて４月の発電の水へ回すことでダム水位を高く運用するということで考えております。
菅平ですと通常３メートルぐらいの推移なんですけれども、それを18メートルほどで運用したいと考えております。美和ダムにつきましては、これは国との調整もございますが、通常５メートルほどの水位でございますけれども、それを８メートルぐらいのところで運用することでやっていきたいと考えております。
あまり高いと逆に、水が入ってきますと水を無駄にこぼすことになりますので、そのぎりぎりのところを見きわめて、そういった水位で運用していきたいと考えているところでございます。
◆和田明子 委員 これは自然が相手のことですから大変難しい管理がされることですけれども、そういうところにも経験の蓄積がある中でやっていただいているので、安全と、それから少しでも多くの発電ということと、難しい綱渡りをしながらことしも頑張って発電量を確保していただきたいと思います。よろしくお願いします。
それから、きのう原発関連ではまた少し大きな動きがあったと私は思っております。滋賀県の住民が再稼動差しとめを求めた問題で、関西電力高浜原発、動いているけれどもこれでいいのかという思いが大津地裁を動かして、そして運転の停止を命じる仮処分という形が出まして、福井の裁判もそうでしたが、新しい基準、安全基準について原子力規制委員会の新規制基準が安全の保障ではないという、かなり踏み込んだ裁判所の判断がくだされました。
裁判所がそういう形で踏み込んだという中では、国の進めようとする政策と違う形のものがこれからも出てくるという中で、国はまだベースロード電源というような形で位置づけているけれども、もっと違う形の電源構成になってくるという中では、皆さん頑張っていただいている
自然エネルギーがもっと普及していく可能性とチャンス、それを生かして頑張っていく、ビジネスに、産業にしていくんだという話で、長野県はポテンシャル高い県ですから、まさに追い風というところだと思いますし、それこそ企業局、今までも頑張っていただいているけれども、まだまだ出番はあるということであると思います。
再生可能エネルギーのトップランナーと大分県も言っておりまして、温泉県大分県ということで、
自然エネルギーの中でも構成がかなり違っているんですけれども。北海道は風力が主力で、大分は地熱などもかなりの割合を占めている中で、長野県の特徴はこの企業局の皆さんが頑張ってきたこともあって、小水力がほとんどを占めているという中で、ほかの
自然エネルギーとさらに重ねていくこともそうですけれども、まだまだ持っている力を十分引き出していないだろうという思いがあります。
そういう点で、こちらの企業局からお金を、基金を繰り出していただいて、環境部で事業化してもらっている
自然エネルギーの地域発電推進事業なんですが、この事業を成功させていく上でも、地産地消のエネルギーを進めていくんですけれども、住民、ＮＰＯといった皆さんが事業主体になるにしても、ソフトでもハードでも、そういう経験がおありになる企業局が、もう少しいろいろな形で支援をしていただくのが私はいいのではないかと思うんですけれども、その点についてはいかがでしょうか。
◎藤澤幸男
電気事業課長 私どもも蓄積した技術を生かしまして、地域貢献としてそういった水力発電を考える皆さんを支援していくと、これは大きな地域貢献の柱の一つとして考えております。
これまで、24年度から企業局の中に技術支援チームをつくりまして、相談件数が35件ございます。そのほかに環境部、農政部と一緒になりまして出張相談、キャラバンと呼んでいますけれども、それがこれまでは61団体お見えになったという部分もございます。なかなか水力発電の場合には、実際の竣工までに時間がかかると、開発の期間が長いというのがかねてから言われている点でございます。また初期投資がかかるといった部分もございます。
環境部の
自然エネルギー地域基金もそういった初期投資に対する支援ということで支援のメニューとして整っておりますので、私どもも引き続き積極的にそういった取り組みについて支援をしてまいりたいと考えております。
◎小林利弘
公営企業管理者 お尋ねの件につきましては、私もぜひお答えをさせていただきたいと思います。
私どもの役割、今申し上げましたように、私たちが持っている蓄積した技術というのはもちろんなんですけれども、もっと積極的に地域へ出て行くということも私たちに求められているんだと思っています。今回の経営戦略にも位置づけさせていただきましたけれども、企業局版ＰＦＩとして、土地改良区の事業にということを考えさせていただいていますが、私たちが今、実際に足を運んでお話をすることで、向こうも胸襟を開いていただいているなという思いもございます。
したがって、環境部と一緒になったキャラバン、あるいは相談ということももちろん当然必要ですけれども、実際行って一緒にひざを交えて話をして、そしてお互いに理解を深めて前へ進んでいくと、こういう取り組みにも力を入れていきたいと思っています。
◆和田明子 委員 ぜひ積極的に出て行っていただけるという心強いお話でしたのでお願いしたいと思います。
それで、長野県はどちらかというと、環境部サイドが主体になってこの
自然エネルギーにかかわっているんですけれども、大分県は、どちらかというと産業労働部門で、その発電機器などについても製品をものづくりの技術を生かして、小水力になりますと、それこそそれぞれによって違う発電機などが必要になるということで産業をそちらに取り込んでいく、ものづくりの力を生かしていくという形で進めているのがまた力強いということと、それから地元企業の中でもそういうグループをつくって、そこが実は県の産業労働部の部局の中にそういう事務局があるという中で、支援して回していくというやり方を見てきたわけです。
だから
自然エネルギーをもう本当に地域産業にしていくんだというところで、部局横断でやっていくというような形で、企業局さんもいろいろな基金を持って発言力もあるわけですから、ぜひそういう形で前向きに、もっと県が縦割りでなくて横の連携も、いろいろな部局横断でいろいろな仕事を進めている今の時ですから、そういうこともまた、今言ったように自分たちも出て行くし、ハード・ソフトの支援する蓄積もあるんだということで、ぜひこれを産業に位置づけるところまで押し上げるところの、主体ということではないかもしれないけれども、ぜひこちらからもそういう発想での御提案をいただければ、なおうれしいなと思います。
それから、未収金収納率をアップするということも、これは企業経営の中では大事なことですし、それからそこに至るまでの段階では丁寧にやっていただくということで、両方の面からやっていただけているようなので、その点では私も安心といいますか、そうは言っても長期滞納者のうち社会的弱者は、この支払い督促の対象としないというようにきちんとわけていただいているところは安心しているところですし、また引き続きそういう生活弱者の、今、貧困と格差ということが社会的な問題になってきている中で、ゲートキーパーの役割を果たしていただいて、本当にお困りになっているところは福祉の仕事にもつなげていくということは全庁的にやっている問題ですけれども、ぜひ企業局でもそういう対応をしていただけるようにお願いといいますか、その辺の決意もお伺いをして、私の質問とさせていただきます。
◎小林利弘
公営企業管理者 要は企業局ももっと優しさを持てというお言葉かなと理解をいたしました。
今回、お示しをいたしました未収金の解消対策もそうですけれども、委員から御発言ありましたように、私たち相当いろいろフィルターをかけて、最後に残った人だけにはしっかりやらせてもらうという思いを込めたものでございまして、対象要件をごらんいただきますと、これも満たしていないと対象にしませんという形にさせていただいたところはそういうことでございます。
これまでも水道料金につきましては、本当に暮らしに困っている方々に対しては水道料金の割引制度も持っています。かつてこの委員会でも御議論いただきましたけれども、それは福祉サイドがやることであって企業局がやることではないという意見も実はあったことも承知はしておりますが、私たち長野県という大きな看板を背負い公営企業というものを扱わせていただいている以上、それはできる限りのことを考え、また工夫し、実践をしていくことが私たちの役割だと思っています。
今までいただきました御意見も踏まえて、今後も対応させていただきたいと思います。
○備前光正 委員長 引き続き委員各位から御質問ありましたら、順次御発言願います。
◆吉川彰一 委員 それでは地元の大先輩にまたお世話になりますが、よろしくお願いいたします。
それではこの時期ですので、一応、
予算説明書には載せていただいてあるんですが、今年度の水道と電気の収支です。先の御説明だと、電気、随分よさそうな感じはするんですが、大体のところが見えてくると思いますので、一応、御説明いただけますでしょうか。
あと、決算特別委員会で出された意見や監査委員で何か出された意見で、ここで聞いておいたほうがいいことがあれば、教えてください。
◎松下隆志
水道事業課長 では水道事業の今年度の収支でございますが、８億5,887万5,000円ということでございます。
◎藤澤幸男
電気事業課長 電気事業の当期の利益でございますけれども、４億5,000万円ということで、当初予算よりも２億5,000万円ふえるということでございます。
◆吉川彰一 委員 監査委員とか決算特別委員会のほうで、特別なければいいんですが。
◎波羅雅文 企業参事兼
経営推進課長 監査委員、それから決算特別委員会を通しまして、特に御指摘をいただいた点はございません。
◆吉川彰一 委員 最後の委員会で聞くことではないんですけれども、改めまして資本的支出、あるいは資本的収入ということは実務上どんな取り扱いになっているか、教えていただけますでしょうか。
◎松下隆志
水道事業課長 資本的収入、支出でございますが、資本的支出というのは資産上形成される支出でございまして、例えば水道の施設をつくるとか管を敷設するとか、こういったものが資本的な支出になってまいります。それから資本的収入につきましてはそれに使う財源という形でやっていまして、そこに使える財源は、例えば減価償却のものとか除却損したものとか、それから前年度の収益とかが当たるものでございます。
◆吉川彰一 委員 それから、
予算説明書の19－36ページですが、試験研究費が600万円ぐらいある、それから除却が少し多いような気がするんですけれども、特徴的な除却の資産とかがあれば教えていただきたいのと、試験研究費の中身を一応お聞きしたいと思いましたけれども、わかりますか。
○備前光正 委員長 わかりますか。
◎松下隆志
水道事業課長 除却損につきましては、大きくなるのは実は先ほど御説明した耐震化の工事や何かで、耐震化できていない管がまだ、耐用年数が来ていない分も耐震化のために早目に敷設替えをするものがございます。それから他工事関連と申しまして、下水道の工事とか道路工事にあわせて水道管の敷設替えをする場合、まだ減価償却、耐用年数が過ぎていない分については資産が残っておりますので、その分が除却損という形でふえて、計上されることになります。試験研究費は水質検査の費用でございます。
◆吉川彰一 委員 ありがとうございました。
それから、電気ですけれども、共済費の対前年比、推移をわかる範囲でいいので教えていただけいますか。というのは、春近の発電所で２億円もらったということで保険の見直しを必ずしてあるはずで、そこで共済費が動いていると思うんですけれども、動いていないということになると見直ししていないということになるかと思うんですが、その共済費の推移について教えていただけますでしょうか。
◎藤澤幸男
電気事業課長 共済の掛け金ということで、約650万円ほどございます。対象になる範囲につきましては従来と変えてございませんので、金額的には同じような水準で推移をしてございます。
◆吉川彰一 委員 金額的には変わっていないということですけれども、先ほどお話したように春近の事故ということがあって、それを踏まえて保険の見直しというのは普通すると思うんですけれども、何か検討されなかったのですか。
◎藤澤幸男
電気事業課長 発電設備全てについて共済に入っているという状況ではございません。長野県、これまで主要な設備、発電機ですとか変圧器ですとか、そういった主要な設備に絞りまして入ってきているという経過がございます。
共済金の掛け金との関係もございまして、一番重要な機械の部分を対象にして加入してきたという経過でございます。
◆吉川彰一 委員 １回受けとってみて、それで十分だということだったらいいんですが、何の反省もないということは問題だと思いますので、よく検討を、精査されたかということを改めてお聞きしたいと思いますけれども、いかがでしょうか。
◎藤澤幸男
電気事業課長 今回の予算におきましては、基本的にこれまでと同じ加入範囲という形で計上してございます。
御指摘ありましたようにどの範囲まで保険に入ったほうがいいのかと、保険料との関係もございますので、その点につきましては今後研究してまいりたいと考えております。
◆吉川彰一 委員 それから、いただいた資料でどこだったか忘れてしまったんですけれども、消費税の還付が3,000万円ということで、どこかに計上があったと思うんですけれども。
実務上のお話をすると、3,000万円還付という申告書を出すと、必ず税務署の人が来ていろいろ難癖をつけて必ず減らされるんですけれども、そのあたりは大丈夫なんでしょうか。
◎波羅雅文 企業参事兼
経営推進課長 水道事業の用水供給事業にかかる消費税の還付についてお答えします。
それで、補正予算上は還付ということになりますけれども、実際の納付は、末端水道事業と用水供給事業と一緒に納付になるということですので、手数料等が発生するということはございません。
◆吉川彰一 委員 わかりました。あと資料７で、未収金の解消対策の試行ということで御説明をいただいたわけですが。その3,000円、簡易裁判所に払うという以前に債務確認ですとか、あるいは公正証書の、準消費貸借契約とか日数とか、それ以前の問題があるかと思うんですが、従前はどういう対策、単に督促だけ送っていたということなんですか。
◎松下隆志
水道事業課長 従前につきましては督促状の発送、訪問してお願いする、それから電話でお願いする、そういう形で通常の滞納整理という形でやっておりました。
◆吉川彰一 委員 それで代金のほうはみんな回収できたということですか。
◎松下隆志
水道事業課長 代金のほうは、先ほどの資料で現在４期以上の方が68人おりまして、こういう方たち、それからあともう住居を移されてしまって所在が不明になってしまった方もいますので、短期的に水道を使われて別のところに勤めてしまったとか、そういう方については不納欠損という形で最終的に処理する形になっております。
◆吉川彰一 委員 貸倒引当金計上をしておられるようなので別にいいかと思いますけれども、特別未収金対策ということで新しいことをやっているわけではないような感じもするので、今まで甘かったかなという感じはなきにしもあらずというところであります。しっかりやっていただきたいと思います。
それから、この
公営企業経営戦略、職員の皆さんが手づくりということで非常にいいと思いますけれども、御説明を前もいただいたと思いますが、ＰＤＣＡを回すということは、実際にはどんな感じでやっていくということになるわけですか。
◎波羅雅文 企業参事兼
経営推進課長 例えば、お配りいたしましたパンフレットの最後のページをごらんいただければと思います。
推進体制、進捗管理ということがございます。最後にありますけれども、策定後の進捗管理ということで、経営戦略の目標の達成状況等について、毎年度、経営指標等によって進捗管理、検証を行い、結果を公表する。あるいは社会情勢や事業の進捗状況等を踏まえ、必要に応じて経営戦略の内容を見直すということでございまして、毎年１回、公営企業の審議会等も開催いたしまして、専門家の御意見も賜りながら、このＰＤＣＡを進めてまいりたいと考えております。
◆吉川彰一 委員 非常にいい計画、経営戦略を立てておられると思いますので、実際に実行に移すＰＤＣＡというものはしっかりとやっていただきたいと思います。
それから、天龍村で代替
執行制度ということですけれども、それは非常にありがたいことなんですが、香川県か大阪府だったかと思いますけれども、水道事業を全部県のほうで直営にするというような流れがあるようです。これは長野県で全部直営にするという布石というように、少しうがった見方をすればいいのかどうかを一応お聞きしたいと思います。
◎波羅雅文 企業参事兼
経営推進課長 今回のこの過疎地域の支援につきましては、過疎地域の水道施設整備、あるいは水道管理が大変な状況になっているということなので、あくまでもモデル的に代替執行というような制度で、地域貢献の一環として支援をさせていただくということでございます。
何せ全国初の取り組みですのでモデル的にやっていくということでありまして、県全体の水道事業のあり方というのは、これ今、環境部で水道ビジョンを策定、検討中でございまして、29年度に策定をするということでございます。その中で県全体の水道事業のあり方を、県がある程度主導的な立場で検討をしていくと聞いております。
企業局としてもそこに参画をさせていただいて、ある程度先進的な企業局の取り組みについてはそこのプランにも反映させていくというスタンスでございますので、これが直接、県主導といいますか、県営で全て水道事業を行うというところに直結するものではございません。
◆吉川彰一 委員 わかりました。あと企業局のほうで毎年5,000万円支出をするということで、これは非常にすばらしい取り組みだと思うんですが、知っている人が意外と少ないかという感じはありますので、もう少しＰＲしていただいたほうがいいと思います。
広告宣伝も少し費用がかかったりしますけれども、5,000万円もお金を出しているんだということは周知していっていただきたいんですけれども、何か方策というか何かありますか。
◎小林利弘
公営企業管理者 私はこの話を昨年の５月以降、知事とも相談をし、総合教育会議の場、また予算編成においてもその過程の中でお話をし、また決算特別委員会においてもその趣旨をお話をした上で、その基金の積み立てをお認めをいただいてきているわけでございます。そうした経過の中で御理解をいただいてきているものと思っておりますが、私どものほうからこれ以上、積極的に云々ということよりも、むしろ実際お使いをいただいております知事部局において、これは企業局の金だということを言っていただくほうが、より実践的かと私は思います。
ぜひ、有効に活用していただけることをお願いをしながら、お答えとさせていただきたいと思います。
◆吉川彰一 委員 ありがとうございました。水道、電気ともに順調に経営しているようですので、この路線で頑張っていただきたいと思います。それでは私の質問は以上です。ありがとうございました。
○備前光正 委員長 ほかに御発言もあろうかと思いますが、以上で質疑を終局いたしたいと思いますが、これに御異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
御異議ありませんので、質疑を終局いたします。
ただいまから議案の採決に入ります。
最初に第14号「平成28年度長野県
電気事業会計予算案」について採決いたします。
本案、原案のとおり可決すべきものと決するに御異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
御異議ありませんので、本案は原案のとおり可決すべきものと決定いたしました。
次に第15号「平成28年度長野県
水道事業会計予算案」について採決いたします。
本案、原案のとおり可決すべきものと決するに御異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
御異議ありませんので、本案は原案のとおり可決すべきものと決定いたしました。
次に第73号「平成27年度長野県
電気事業会計補正予算（第１号）案」について採決いたします。
本案、原案のとおり可決すべきものと決するに御異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
御異議ありませんので、本案は原案のとおり可決すべきものと決定いたしました。
次に第74号「平成27年度長野県
水道事業会計補正予算（第１号）案」について採決いたします。
本案、原案のとおり可決すべきものと決するに御異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
御異議ありませんので、本案は原案のとおり可決すべきものと決定いたしました。
以上で、
企業局関係の審査を終局いたします。
次に、本委員会の閉会中継続調査事件はお手元に配付いたしました資料のとおりとし、なお慎重に調査を要するためとの理由を付して議長に申し出ることといたしたいと思いますが、これに御異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
御異議ありませんので、さよう決定いたしました。
次に委員長報告について、何か御発言がありますか。
〔「一任」と呼ぶ者あり〕
正副委員長に御一任願いたいと思いますが、これに御異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
御異議ありませんので、さよう決定いたしました。
この際、何か御発言がありますか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
あいさつをした。
○今井愛郎 副委員長 あいさつをした。
◎小林利弘
公営企業管理者（
企業局長事務取扱） あいさつをした。
○備前光正 委員長 閉会を宣した。
●閉会時刻 午後４時19分
△採決結果一覧
（付託議案）
▲原案のとおり可決すべきものと決定したもの（簡易採決）
第14号 平成28年度長野県
電気事業会計予算案
第15号 平成28年度長野県
水道事業会計予算案
第73号 平成27年度長野県
電気事業会計補正予算（第１号）案
第74号 平成27年度長野県
水道事業会計補正予算（第１号）案...