長野県議会 2016-03-07
平成２８年 ２月定例会環境産業観光委員会−03月07日-01号
平成２８年 ２月
定例会環境産業観光委員会−03月07日-01号平成２８年 ２月
定例会環境産業観光委員会
環境産業観光委員会会議録（その３）
●
招集年月日時刻及び場所
平成28年３月７日（月）午前10時30分、議事堂第３
委員会室に招集した。
●出席した委員の氏名
委 員 長 宮 本 衡 司
副 委 員 長 浜 章 吉
委 員 本 郷 一 彦
同 佐々木 祥 二
同 小 池 清
同 清 水 純 子
同 埋 橋 茂 人
同 堀 場 秀 孝
同 毛 利 栄 子
●欠席した委員の氏名
な し
●説明のため出席した者の氏名
（
産業労働部）
産業政策監兼産業労働部長 石 原 秀 樹
雇用・
就業支援担当部長 山 本 智 章
産業政策課長 内 田 雅 啓
サービス産業振興室長 仁 科 英 孝
産業立地・
経営支援課長 林 宏 行
参事兼
ものづくり振興課長 上 原 卓
人材育成課長 鈴 木 英 昭
労働雇用課長 酒 井 裕 子
（
労働委員会事務局）
労働委員会事務局長 原 修 二
調整総務課長 町 田 隆 一
●
付託事件
３月４日に同じ。
●会議に付した事件
３月４日に同じ。
●
開議時刻 午前10時29分
●
宮本委員長 開会を宣した。
▲
日程宣告
産業労働部及び
労働委員会関係の審査
▲
議題宣告（
産業労働部及び
労働委員会関係）
付託事件及び
所管事務一般を一括して議題とし、委員の
質疑等発言を許可した。
◆
佐々木祥二 委員 まず、信州の地酒を楽しみ広める会が金曜日にございました。知事初め副知事、経協の会長、ワインや日本酒の関係の役員の皆様も大変喜んで来ていただいて、会場も盛り上がったと思っておりますし、すばらしいことをしてくれたと、県議会挙げて条例をつくっていただいて、今度、室をつくってくれるということで、大変喜んでおられました。
そこで、資料19でございますが、今度、
産業戦略室、創業・
サービス産業振興室、日本酒・
ワイン振興室、
南信工科短期大学校と新しく組織改正をして、
信州創生戦略の担い手として頑張っていくという
意気込みが感じられるわけでございます。部長、組織がえをして、どういう意味でどういう方向へ、そして長野県をどういう県にしていくのか御所見をお伺いいたします。
◎
石原秀樹 産業政策監兼産業労働部長 今回、３つの室と新しい大学校ができるわけでございます。
産業労働部といたしましては、横の連携をしっかりとることを一つのキーワードにして、取り組んでまいりたいと考えております。一つ目の
産業戦略室ですが、
産業関係におきましては、農政部、林務部、または観光部と各部局にまたがることにつきましては、一手に私たちのほうで引き受けまして、ある程度軌道に乗るまではうちのほうでお子守りをするという形で、新しい
行政需要に対してあきがないようにやっていきたいと考えているところでございます。
また、今、御質問のございました日本酒・
ワイン振興室でございますが、農政部、観光部と連携しながら、今後も進めるものでございます。窓口はうちのほうでという形になっております。
産業労働部で日本酒・
ワイン振興室を設けますので、来年度は秋に
Ｇ７交通大臣会合がございます。国で行う会議ではございますが、乾杯にはぜひとも信州の日本酒を使っていただくよう、これからも国に対してしっかりとお願いをしてまいりたいと考えております。
こういうような形で横の連携をとるとともに、
産業労働部が抱えているさまざまな事業の中で、それぞれのメリットが出るような形で仕事を進めてまいりたいと考えております。
◆
佐々木祥二 委員 そういうことで、農政、林務、観光、一体化して横のつながりをしっかり持っていただいてやるべきだと。
ハード行政は縦割りでございますし、
ソフト行政は横でございますので、そこをうまく調整しながら、積極的にやっていっていただきたいと思っております。そして、日本酒・
ワイン振興室でございますが、室長はどういう
位置づけなんですか。部長より上ということはないかと思いますけれども、そこら辺の兼ね合いを聞かせていただけたらありがたいのですが。
◎
内田雅啓 産業政策課長 室長の
位置づけでございますが、
ものづくり振興課の附置室になりますので、課長級の職員を充てる形で考えております。
◆
佐々木祥二 委員 それで、
安倍総理大臣が「すきやばし次郎」で「獺祭（だっさい）」というお酒を、
オバマ大統領と一緒に飲んだんですね。あれを宣伝したら、「獺祭」はもう１本も私たちの口に入らないようなお酒になっちゃったんですね。これは重要なことなんですね。ですから、ぜひＧ７、それぞれの国の主要閣僚が７人も来ていただけるんですから、部長、先頭に立って一緒に乾杯をしていただければ、大変、日本酒も売れるんではないかなと思っておりますので、よろしくお願いしたいと思います。
それで、日本酒の
酒造メーカー、販売の皆様方と
ワイン関係の皆様方も、そういう室をつくってくれるけど、俺たちはどうしたらいいんだいって言われておりまして、どんどんその室へ行って、お願いをしながら、みんなで、県民、業界、それぞれのネットワークを使っていただいて、そういう
皆さん方の人脈、販売力をうまく使って販売をしていっていただきたいと思いますが、いかがでございますか。
◎上原卓 参事兼
ものづくり振興課長 委員おっしゃるとおり、今までは窓口が各部に散らばっておりまして、事業者の皆さんからもどこへ相談したらいいかよくわからない。相談してみると、それはあっちだと回されてしまうという声もありました。今度は一つにまとめますので、全てこの室に何でも相談していただければいいような体制をとっていきたいと。また、事業も、各部の関係するものをできる限りここに集めまして、効率よく効果的に進めてまいりたいと思っております。
◆
佐々木祥二 委員 ぜひそういうふうにしていただいて、そこが責任を持ってやっていくんだという気概で、新しい課、室をやっていっていただければ大変ありがたいなと思っております。
そしてＡ３判の
信州創生戦略を見ると、施策の展開ということで、社会増への転換が重要だと。そして仕事と収入の確保が重要だということで、いろいろな方策が出ておりまして、これは
産業労働部が一生懸命やっていただけるんだなと思っております。
産業イノベーションを誘発する企業・
研究人材の誘致ということで、具体的な
政策展開をなされておりますし、このプリントの31ページにも書いてあります。
そこで、
政府機関との
打ち合わせで、
政府機関を誘致するんだということで、
移転先候補として10市町ありますね。この状況は、今、どうなっているのか、特に４番目の
国際協力機構の関係。
◎
内田雅啓 産業政策課長 信州創生戦略の中の
政府機関の誘致ということで、10挙げさせていただいております。ただ、これは
企画振興部が窓口になって実際に進めておりますが、おそらくまだ表には出てきておりません。一部、何か国の機関が徳島のほうに行くという話は出てきておりますが、まだいろいろとやっている段階ですので、結論が出ていない状況でございます。
◆
佐々木祥二 委員 そうですか。そこも、誘致の関係、研究所の関係、
企業立地の関係等々もありますので、一生懸命連携をとっていただいて、実が実るようにぜひお願いしたいと思います。
それと、
南信工科短期大学校の件でございます。今までの70年間の
伊那技術専門校の役割を一旦終了しまして、新たに
南信工科短期大学校ということでスタートをするわけでございます。確か、
推薦入学もあったと思います。今の応募状況がもしわかったら教えていただきたいと思います。
◎
鈴木英昭 人材育成課長 現在、４月の開校に向けまして、
施設整備、
学生募集に全力で取り組んでいるところでございます。お尋ねの
学生募集でございますが、２科で定員40名でございます。このうち
推薦入試で26名の学生を決定いたしております。また
一般入試につきましては、前期と中期と２回の試験が終わっておりまして、合わせて11名でございまして、これまでに全部で37名の学生が決定しております。これから
一般入試の後期試験が３月17日にございます。ここで、定員40名になるように試験を実施してまいりたいと考えております。
◆
佐々木祥二 委員 せっかく県でやるんですから、今言われたように、40名の定員が満たなかったということのないようにぜひお願いをしたいと思いますし、せっかくいい先生が来ていただいて、地域の人材、即戦力になる方々でございますので、ぜひ募集に力を入れていただくようお願いしたいと思います。私も前から言っているんですけれども、
駒ヶ根工業高校や
箕輪進修高校も工業科があったり、
岡谷工業高校や
飯田ＯＩＤＥ長姫高校とも常に連携を密にしながら連絡をしていただいて、募集をしていただきながら、すばらしい
工科短期大学校にしていかなければならないと思っているんですよね。ですから、そういう各高校の工業科等々と
連絡調整をしていただきたいと思いますが、いかがでございますか。
◎
鈴木英昭 人材育成課長 学生募集に当たりまして、高校との連携というお話でございます。非常に重要な視点でございまして、これまでも何回も高校を訪問しまして、進路の先生初め、働きかけを行っておりますし、また４月には、建物もできて訓練も始まりますので、そういったものをぜひ高校の先生方にも見ていただいて、また、高校生にも実際に勉強しているところを見ていただいて、ＰＲをどんどん進めていきたいと考えております。
◆
佐々木祥二 委員 ぜひそういうふうにしていただいて、最初から定員割れのないようにお願いしたいと思います。
駒ヶ根工業高校、
飯田ＯＩＤＥ長姫高校、
岡谷工業高校としっかり連携をとっていただいて、すばらしい大学になるよう私たちも協力させていただきたいと思いますので、よろしくお願いしたいと思います。そして卒業後は地域の企業のほうにお願いをしたいと思います。
それと２月10日の読売新聞に、「休廃業・解散451社、倒産の５倍」という記事が出ておりまして、これはえらいことだなと。よく読んでみたら７年連続だときておるんです。このことについて、御所見がありましたらお話を聞かせてください。
◎林宏行
産業立地・
経営支援課長 休廃業の数ですが、
民間調査会社でまとめた数字ではありますが、非常に高い水準で、数字がなかなか下がらないという記事でございました。私ども、大変重く受けとめておりまして、特に
アンケート調査をしてみましても、約３分の２の事業者で後継ぎ問題が課題だと答えておりますので、県としましては、
事業承継のアドバイスがきちんとできるよう体制を組んでいきたいということで、平成26年の２月に
中小企業振興センター内に
事業引継支援センターを設置して、４名の職員が
ワンストップで御相談に乗れるような体制を組んでおります。少しでもシャッターを下げないで、継続できるようなサポートができればと思っております。
◆
佐々木祥二 委員 休廃業は倒産の約5.5倍だと私は認識しております。休廃業も倒産も、同じなんですよね。負債があるかないかということで、事業をやめちゃうということでございます。これが７年連続で450件ということは、大変な数でございまして、何とかしていかなければならないと思っております。
それと60代・70代で半分以上、そして80代の方を合わせると４分の３以上で後継者がいないから、70歳・80歳になっても会社をやっておるということだと思うんです。ですから、既に７年前からわかっていることでございますので、そしてこれからも、60代・70代の経営者は、後継者がいなければ、おやめになるしかしようがないということでございますので、これはすぐ手を打っていく必要があると思います。
そして、
移住促進、若者定住も、皆様方、一生懸命やっていくと
信州創生戦略では打ち上げて、2,000人を2,700人にするとかいろいろな数字を
企画振興部で考えてやってはくれておるんです。この人たちを呼んでくるのも、すばらしい企業がある。しかし後継者がいない。長野県へ来て、この会社も、技術も、継承をしていっていただきながら、企業と人材とのコラボレーション、若者の
マッチングをやっていかないと進んでいかないわけなんですね。信州の空気と水と緑がきれいだから来てくれ、高齢者は来てくれるかと思いますけれども、若者は仕事がないと来られないわけなんですね。ですから、ここをうまく調査しながら、どういう継承の仕方があるんだとか、継承するなら、来ていただける人たちと話をするとか、大学へ行って就職するときに、最初から社長になれるとか、後継者になれるという
意気込みで会社へ入ってやっていただければ、
事業継承もできますし、休廃業も少なくなり、移住・定住ができていく。そして長野県のすばらしい技術が継承されていくと思うんですが、いかがでございますか。
◎林宏行
産業立地・
経営支援課長 今、
後継者バンクを設立して、できるだけ
マッチングの支援ということでやっております。事業の承継については、家庭内での相続から、中規模・大規模になりますとＭ＆Ａなどいろいろなパターンがあります。そういう中で、特に
小規模商店の方、あるいはペンションの方等からの相談がふえております。そういったところへのアプローチは、なかなか県内だけでは後継者を探すのは難しいものですから、ことしから首都圏で、
移住相談、
転職相談で、こういったケースもありますとＰＲさせていただいております。来年度も予算を計上させていただいておりますので、できるだけスムーズな、迅速な
マッチングができるようＰＲをして努めていきたいと思っております。
◆
佐々木祥二 委員 ありがとうございます。これは事業をやっている人たちが、今言われたように、俺はもう後継者に譲ってもいいよと、それで家族内で考えていただくとかですね。まずオーナーの考え方を聞いて、そしてどういうふうにしていくんだと。大体、60歳以上の会社はわかっているわけでございますし、70歳以上なんていうのは早急にやらなければ。80歳以上なんていうのは今すぐやらなければだめ。
そして２月18日の日経新聞に、「
事業継承支援、官民動く」ということで、
宮本委員長の地元、飯山市では
商工会議所と
介入サイトということで進んでおると。上田市も、移住者などに相談会というふうにして、どんどん市町村も一生懸命やっておるんですね。ですから、県が率先して調査をして、それでどこにどういうのがあると。重ねて言いますけれども、80代の経営者の方は今すぐでもやめて、継承したいと思っているんですね。そういうところといち早く連携をとっていただいて、
商工会議所の皆さんとも
打ち合わせをして、どういうことならお譲りできるのかという調査も、しっかりやらないとだめだと思うんですよね。
ですから、そこをしっかり県でイニシアチブをとっていただいて、
移住相談、または新しく起業、
イノベーションをしたいという方々も、長野県で仕事をやりたいという方々もおるわけでございますので、
イノベーションといったって、もう技術と会社があるわけでございますから、すぐ始められるわけでございます。そういうことを、どんどんやっていっていただいて、
後継者バンクをしっかりつくっていただいて、情報発信をして、多くの若者でやる気のある人たちをどんどん都会から長野県へ入れていく施策をしていかなければならないと思っておりますが、いかがでございますか。
◎
石原秀樹 産業政策監兼産業労働部長 県内の
中小企業の
事業引き継ぎについての御質問でございます。
担当課長からもお答えいたしましたが、県といたしましては、平成26年に
中小企業振興センターの中に
事業引継支援センターを設けまして、
ワンストップで
事業引き継ぎの支援をやっているところでございます。また、
後継者バンクをつくりまして、後継者がいらっしゃらない方々の数は、大体うちのほうで把握しているところでございます。したがいまして、委員御指摘のとおり、若い、新しく創業しようとする方々と、同じような業種で後継者がいない方々がいらっしゃれば、それをうまく
マッチングすることによりまして、後継者がいないところに新しい意欲のある方々を持ってきて継承することができるのではないかという
取り組みを、現在、行っているところでございます。
また、平成26年に、約３万社を対象に
アンケート調査を行い、約１万2,000社から回答がありました。その結果ですが、委員御指摘のとおり、約６割の方が、
事業承継について不安を持っているということでございますので、私どもしっかりと対応してまいりたいと考えております。
◆
佐々木祥二 委員 ぜひそういうことで、長野県の宝でございますから、継承していっていただく方には継承・発展をしていくような施策をお願いしたいと思います。私も経営者の端くれでおったときに、
子供たちにパパって呼べって言って、父さんと呼ぶなと言って、父さんと言われると、倒産になっちゃうからね。長野県の倒産で、一番多い業種は何ですか。
◎
内田雅啓 産業政策課長 平成27年でございますが、全体で86件倒産がありました。４つの業種に分けてございますが、その中で一番多いのは、運輸業・
サービス業・その他が33件でした。次いで販売業、製造業、建設業の順になってございます。主な理由とすれば、販売不振が一つでございますし、もう一つは、常日ごろからの経営がうまくいかない、いわゆる既往のしわ寄せという理由があります。打つべきときに打つ対策をとらないでずっと来ちゃうと、
ボディーブローがきいてしまって倒産してしまうという理由が２番目に挙がってございます。
◆
佐々木祥二 委員 私の調査で2014年は、業種別でいくと建設業が137件で30％、製造業が70件で7.8％の増ということで、建設業、運輸業が多いと。これはやめたものも含めてと思っております。そういうことで、もう嫌になっちゃったというのが一番多いのが建設業と認識をしております。そして倒産は、今言われたように運輸が多いと。油が高くなっちゃったのと諸情勢が厳しくなってきたということではないかなと思うんですね。ですから、そういうところに手を打っていくということも、
皆さん方、連携をとっていただいて、もうちょっと
社会資本整備に力を入れるという方向を打ち出していっていただきたいと思っております。
この中で、10年のスパンを見てみますと、今、南信が、一番
倒産件数が多いんではないかなと。ですから、そういう統計を見ていただいて、施策もそれなりに打っていくことが、行政に課せられた任務ではないかなと思っております。そういうことで最後に、部長、この休業・倒産というもの、
イノベーションも含めた中で、政策に展開をしていくべく、決意を聞かせていただいて終わりにしたいと思います。
◎
石原秀樹 産業政策監兼産業労働部長 倒産の関係とこれからの施策について、私の決意でございます。まず
倒産件数でございますが、平成20年ごろに150件を超えた時期がございまして、それに比べますと現在は、
金融機関と一緒に連携することによりまして、100件以下に落ちてきているのは一つよかったことかなと考えております。ただ、倒産の中には、いろいろな形で事前にお手伝いすることによりまして、避けることができたかもしれないというものがございますので、今後もしっかりと相談、または
金融対策としまして県の制度資金、
日本政策金融公庫等々の御支援をいただきながら、私ども連帯して進めてまいりたいと考えております。
今後の施策でございますが、倒産というのはないのが一番いいわけでございますが、新しい産業をつくるためには、中にはどうしても、
成熟市場から
成長市場に人が移っていかなければならないということがございます。したがいまして、人の移動については、私たち、なるべく流動性を担保できるような形を考えてまいりたいと思いますし、また、もう古いという言い方は悪いんですけれども、中には過当競争の中で埋没してしまうところには、やめることによって生活が危機にならないように、ソフトランディングができるようなことも視野に入れて御支援をすることを考えてまいりたいと考えております。
◆小池清 委員 それでは、私からも質問させていただきます。今回も
産業労働部、
労働委員会の皆様方には、各般にわたり幅広く施策をつくっていただきまして、長野県の
産業振興ということで大変なお
取り組みをいただくということで、期待を申し上げておるところでございます。御承知のように、いよいよ国の施策とタイアップする中で、
地方創生ということですよね。
地方創生が、定住、それから
産業振興ということで、特に皆様方の部署につきましては、両方に大きくかかわっておるところでございまして、皆様方のお力によって長野県の将来が決まってくるのではないかなと感じておるところでございます。そういう中で、地域の
伝統産業から始まりまして、将来に向かっての新しい産業の振興までと、大変幅広いわけでございます。ぜひとも
一つ一つ、しっかりとした対応、支援をしていっていただきたいとお願いしたいと思います。
そういう中で、今までの状況を見ますと、一つが、若い人たちが引き続き地域を離れていってしまっている状況があるわけですよね。昨年の暮れからことしにかけまして、各地域、各市町村の人口の減少が大きくクローズアップされておりまして、なかなか厳しい状況が続いておるなということだと思います。そういう中で今回の施策も打っていただいたことだとは思うんです。
一つには、今も話が出ました雇用できる産業があるかどうかということだと思います。なかなか、倒産も、従来よりも減ってきておるんですが、全然なくなったわけではなく、引き続き
倒産件数が出ておるということです。明らかに従来よりも非常に少なくなっております。この何年間かの
倒産件数を見ますと、全国的にも非常に少なくなっておって、傾向としてはいいことだと思いますが、長野県の中においても、そういう状況だと思います。この倒産の状況について、全くゼロということではないんですが、どのように捉えておるのか、御説明いただきたいと思います。
◎
内田雅啓 産業政策課長 倒産の状況についての所感でございます。先ほど
佐々木委員にもお答えしましたが、ここ５年間の倒産の状況を見てみますと、平成23年に長野県内で155件あったものが、だんだん少なくなっていきまして、平成27年には86件でございます。やはり、経済の状況に敏感に反応してまいりますので、
リーマンショック等の景気の後退があったときには非常に悪かったと。その後、景気の回復が徐々に続いてきているのと、国の施策としても、
再生支援を行っておりまして、借り入れをしている企業に対して、相談があった場合にはできるだけ融通をきかせて、例えば返済金の条件変更ですとか、返済期間を延ばすとか、ほかの機関に借りかえられないのかというようなことを、
金融機関、長野県
中小企業振興センターでもいろいろ相談に乗っておりまして、そういうものを含めた結果、企業が少し立ち直るとか、引き続き経営ができるという形になってきておりますので、効果は少しあらわれてきていると判断をしてございます。
ただ、まだ回復途上ということもございますし、景気のいいときにも企業の倒産はございますから、これがゼロになるというのはなかなか難しいかと思います。先ほど部長が申し上げましたように、事前に御相談をいただいて、何か手を打てることがあれば、倒産防止ということでやっていかなければいけないと考えてございます。
◆小池清 委員 以前より少なくなったというのはわかるんですよ。現在の倒産の状況は、どのように内容を捉えておられるのかということですね。先ほど
佐々木委員の質問からも各産業別の話がありましたが、その内容をどのように捉えておるのか、伺いたいと思います。
◎
内田雅啓 産業政策課長 内容についてでございますが、業種別で見た場合に、先ほど
佐々木委員が言われたように、建設業は平成23年のころは非常に多かったんです。その後、一部、公共事業を少しふやしたりしたこともございました。建設業の企業数ですが、おそらく昔に比べてかなり減っているということもございまして、その割合からいけば、現在、建設業はそう多くなってきていないと思います。運輸業・サービス産業系は、非常に競争が厳しいところもございますので、その辺のところを、競争に打ち勝てるような御支援をしていかなければいけないという状況を捉えております。
それから先ほど倒産の理由について申し上げましたが、販売不振は、いつの時代も同じような形になりますので、売れる物が売れないという形であれば、こうなってしまいます。そこのところも、市場競争力をつけていかなければいけない分野ではないかなということがございますし、先ほど申し上げました既往のしわ寄せが２番目の理由になっているんですが。これは、販売の不振があったり、在庫がふえてしまったり、社員が離職したりという、総合的なことでだんだんと企業の体力が弱まっていることがございますので、そういうものを防止するためにも、私どもでいろいろな支援を申し上げていかなければいけないというところがございます。今の状況は、ひところに比べるとよくはなってはいますけれども、まだ懸念すべきところがあると捉えております。
◆小池清 委員
倒産件数が減ってきておるんですけど、いまだにあると。これはどんなときにもあるということのようです。各企業、各地域、業種にもよるんだと思いますし、個別の企業の状況もあると思うんです。県も、例えば商工会とか
商工会議所と連携して、企業支援、経営サポートとかやられておると思うんですよね。ですから、できますれば、もう少し踏み込んだ形でやっていただくのが、非常に大事じゃないかなと。これは小規模企業の支援等も引き続きずっとやっていただいていて、特に
商工会議所や商工会の
皆さん方も、指導員の方々がおられて、そんなような
取り組みをしていただいておるとは思うんです。そこら辺のところも、恒常的にそういったことをやっていただくのが非常に大事だと思うんですよね。各会社の経営者の能力だって言えばそれまでなんだけど、そこら辺のところの状況はどうでしょうか、今後、どんなようにやられていくのかというのは。
◎
内田雅啓 産業政策課長 委員おっしゃるとおりでございまして、長野県内、広うございますので、いろいろな地域がございます。そこでは商工会、
商工会議所がいろいろなことをやっておられますし、まず現場の経営指導員さんがしっかりと状況を把握していただくことがございますし、平成26年度から、一部、商工会にもシニア専門指導員さんを配置してございます。シニア専門指導員は、専門的なところについていろいろな知見を有するとか、経営についてもいろいろな御経験がございますので、そういう点からも助言をしていただけるということで、来年度の予算でもシニア専門指導員さんをふやしまして、経営指導員さんが現場で対応できないような細かい内容までも、シニアさんでやっていただいて、できるだけ現場に出ていただいて、そういうものを把握しながら御支援申し上げていただくということでございます。
◆小池清 委員 企業経営は、実際のところ創業するよりも継続するほうが難しいんですよね。ですから、ぜひとも、今現在もやっていただいておると思うんですけれども、そういった部分に、これだけやっておるんだというものが出てくるようなお
取り組みが非常に大事じゃないかなと思います。そういう部分から言いますと、先ほどの
事業継承とか、倒産の件数なんかもそうなんですけれども、特に起業される方々は、素人の方が多いと思うものですから、そういう方々も特に含めまして、きちんと企業継続ができているのかどうかっていうようなものですね。それから、そういった支援策によりまして、事業が継続的に営業される状況に持っていっているのかという部分に焦点を当てた分析をしていかないと、ここから向こうは企業の責任だっていうようなことは、多分、どこの組織でもやっておるものですから、もしできましたら、そこら辺まで踏み込んだ形の支援ができるようなお
取り組みをしていただくのが、さらに大事じゃないかなと。県もどこの地域もそうですが、これからどんどん人口が減っていくっていう将来推計を出していますから、そうすると、どの事業も非常に厳しいですから、そんな部分も含めてお
取り組みをしていただくのが大事じゃないかなと思いますけれども、いかがでしょう。
◎
石原秀樹 産業政策監兼産業労働部長 地方創生の中においては、まちづくり、人づくり、仕事づくりの３つが言われております。特に
産業労働部としましては、仕事づくりをしっかりやっていこうというのが、私たちの基本的な考え方でございます。ではどうやって仕事をつくるのかと言いますと、３つございます。全く新しくつくるということ。それから外から連れてくるということ。今ある方々に頑張っていただくとの３つと考えております。今、委員のお話がありましたのは、一番最後の、今ある方々をどうやって応援していくのかということかなと考えております。
倒産の中でお話のございました販売不振でございますが、企業側にも問題がありますし、また消費者市場にも問題があるのかなと思います。例えば企業側からは、売れる物を常に考えてつくっていくんだよと。または、新しい市場を常に見つけに行くんだよと。また、消費者側からしてみれば、買う気にさせるような形、買うような状況をつくる。そうなりますと、賃金アップというような話も出てまいります。ですので、トータル的な話になりますので、私のほうから、こういうものだよというような、普遍的なことを申し上げるわけにはいきませんが、私どもとしましては、
一つ一つの事案について、なるべく細かく手を入れていこうという形をとっておりまして、
中小企業、県内企業に一番近いところにいる
商工会議所・商工会の方々に対する支援を、現在強くしているところでございます。先ほど
担当課長から話がありましたが、来年度も、シニア専門指導員を増員する予定になっております。
また、それぞれの企業さんの強みを持ち寄って新しい商品をつくるというプロジェクトにつきましては、テクノ財団、または
中小企業振興センターが支援させていただきたいと考えております。
また、伝統的工芸品でございますが、後継者不足、特に若い方々に振り向いてもらえるような施策を、来年度打っていきたいと考えているところでございます。
◆小池清 委員 御期待申し上げます。それで、経営指導っていうんですかね。小さな会社なんか特にそうなんですけど。高齢の経営者の皆様方だと思うものですから、なかなか、将来を見通したとか、現在の社会状況を反映した経営というよりも、今までやってきた商売をという傾向が強いと思うものですから、そういう方々が倒産したり、
事業継承ができなくなったりということが多いかと思うものですから、そういった経営指導をしっかりやれるような体制をとっていくことが、非常に大事じゃないかなと思いますものですから、今、言われたような中で、ぜひとも取り組んでいっていただきたいと思いますので、よろしくお願いしたいと思います。
そういう中で、飯田・下伊那地域におきましては、御案内のように、航空宇宙産業が大きな注目を浴びておるんです。今までの、現在のお仕事とはまたスタンスが違いまして、新しい
取り組みということなんですが。どちらかといえば起業に近い形になるんですが、事業の大きさに比べて予算額が小さいものですから、どういうことかなということでお聞きしたいんですが。
皆様方御案内のように、これからの航空宇宙産業が、割合、短距離ジェットが売れるということで、ＭＲＪもそうですが、全世界的な競争があるということなんですが、現在、日本の各地域には大きな集積地がありますよね。もう、飛行機を飛ばしておるわけでありますが、こういう中で、飯田・下伊那地域が注目されておるのは、小さな企業の
皆さん方が集まって事業をやると。これは、日本中のほかの地域にないわけですよね。ほかでは、大企業が中心になった航空宇宙産業の集積地をつくっておるんです。飯田が注目されておるのは、小さな企業さん方が新しい分野へ
取り組みをされるということで、まだこれからどうなるかというような状況ですが、ここら辺の状況と、航空機といっても、ああいう形のものの中で、実際にどんな分野に参入ができるのかというのは、当然、今、既存の大企業の
皆さん方がおられますから、参入できるのかというのも非常に一つの注目される部分だと思うんです。そこらのところも、どのようにお考えになって支援策にお
取り組みいただくのか、お考えがありましたら御説明いただきたいんですが。
◎上原卓 参事兼
ものづくり振興課長 飯田・下伊那地域の航空宇宙産業についての県の支援でございますけれども・・・
〔小池委員から「伊那谷、長野県中ですから」という声あり〕
伊那谷、長野県中ですか。一番初めに予算額が少し低いんじゃないかというお話がありました。今回は飯田・下伊那地域が中心になって進めているものを、県全体に波及させていくという意味で、そのきっかけづくりをやろうということから、テクノ財団の伊那テクノバレー地域センターにコーディネーターを配置するものでございます。また、今後、いろいろ検討していきたいと思っております。今までも貸し工場への補助金ですとか、かなりいろいろ飯田・下伊那地域には県も支援をしてきたところかと思います。
それから全国の状況でございますが、昨年、名古屋で航空宇宙産業クラスターフォーラムが開かれました。これは、全国で航空宇宙産業に取り組んでいこう、参入していこうというクラスター、地域が集まって一緒に勉強会をやったものなんですが、その資料を見ますと、全国で20以上の地域が航空宇宙産業に参入していこうと、
取り組みを始めようとしております。その中では、飯田・下伊那地域は、既に受注をしておりますので、最先端を行っていると理解しているところでございます。いずれにいたしましても、県全体として、日本の中での競争力を高めていくことが必要だと思っておりまして、今後、受注につながれば、長期的な受注が確保できる産業でございますので、非常に魅力的な産業と認識しております。
◆小池清 委員 期待しておりますので。たけど、部分的に見ますと、今までの産業と違う部分も多いようですし、心配しているのは、大きな集積地とか、先行している企業の皆様方と戦わなければいけないという部分がありますものですから、先ほどの事業の起業と継続という話ともオーバーラップしてくる部分があるんじゃないかと思うんです。相当なリスクもあると思うんですよね。ですから、企業間競争も非常に厳しいわけですし、そこら辺のところも踏まえた中での対応もやっていただく必要があるんではないかという印象もしておるものですから、ぜひともそんな点にも配慮したお
取り組みをしていただきたいと思いますが、どうでしょう。
◎
石原秀樹 産業政策監兼産業労働部長 長野県の航空機産業に対する考え方でございます。県内の企業の方々に対しますアンケートを行いましたところ、これから成長を期待する分野の中に、健康・医療と一緒になりまして、航空宇宙分野に大きな期待がかかっております。ただ、この航空機関係でございますが、伸び率は高いんですが、現在のところ、まだ小さな市場かなと考えております。ただ、資源のない長野県でございますので、技術力の高さを当県の一つの強みとしてＰＲしていかなければならないと考えています。航空機のボリュームは、まだ小さいんですが、航空機もつくることができる技術が長野県・伊那谷にはあるんだとアピールすることは、極めて有効なことかなと考えております。したがいまして、現在、事業主体であります南信州広域連合さんに事業の計画、詳細を求めているところでございますので、その内容を見まして、県が応援できることをこれから検討してまいりたいと考えております。
飛行機の世界では、機体とエンジンとシステムの３つに大きく分けられると聞いております。機体とエンジンではなくて、システムに特化した形で、現在、新しい産業づくりができないのかということで計画をつくっていると聞いております。このシステムは、例えば油圧系統、燃料系統と聞いております。日本国内では、今のところ、そのような集積はないと聞いておるところでございます。したがいまして、全く新しいものが日本で唯一できるものとなりますれば、私どもとしましても、挑戦するかどうか、大いに応援していかなければいけないことかなと考えております。
◆小池清 委員 ぜひともお
取り組みをいただきたいと思います。それから、起業とあわせまして、若い人たちが地元へ帰ってきて勤めていただきたいということで、Ｕターン、Ｉターンということがあるんですが、若い人たちが帰ってきたという数値があると思うんですけれども。それでは若い人たちが長野県の企業へ来ていただいて、しっかりと定着していただいたかどうか、また嫌になって東京へ行っちゃう方々も結構おられるようにも聞くんです。そこら辺の、県内へ就職していただいた後の状況、継続的なフォローのようなものはあるんでしょうか。
◎酒井裕子
労働雇用課長 Ｕターン就職とその後の定着についての支援でございます。まず、Ｕターン就職率につきましては、大体40％前後で推移しておりまして、直近の数字は38％と少し下がってございます。また、Ｕターンしてきた方の定着率の数字は持っていないんですが、新規学卒の方の３年間での離職率を見ますと、長野県では、大卒で17.2％、短大卒等で22.9％、高卒で25.2％というのが、私ども平成25年に行った調査の結果でございます。大体、全国ですと、大卒31％、短大卒39.9％、高卒39.2％という数字がありますので、長野県のほうが若干全国数値よりは離職率は低いのではないかと思います。
そして、定着に対する働きかけにつきましては、例えば４日の委員会で、県内でのインターンシップの助成について説明したんですが、今、特に、就職活動する期間が短くなっておりまして、どんなことをする企業かわからないうちに就職を決めざるを得ないような状況があろうかと思いますので、そういう意味で、早いうちから長野県の企業を知っていただくように、インターンシップの助成、保護者の皆さんも含めまして、長野県の企業の情報発信、それから来年度につきましては、高校生とか就活前の学生を対象にする業界説明会の開催を行いまして、早目に長野県の企業、それから長野県で働くことの魅力を発信するような事業を考えているところでございます。
◆小池清 委員 ちょっと、今、わからなかったんですが、Ｕターンの方の数値はないけど、大学卒の数値はあるというのは、大学卒というのはどういう方々を言うんですか。
◎酒井裕子
労働雇用課長 大学を卒業して長野県の企業に勤められた方の離職率ですので、その方は、県内の大学から入社された方もいらっしゃいますし、県外から来た方もいらっしゃるので、県外から来た方だけの数字はわからないんですが、新規大学卒での離職率ということでございます。
◆小池清 委員 お
取り組みは結構だと思うんですが、せっかく調査されておられるものですから、２割、３割という大きな数字ですよね。これだけ人口が減少しておるという中で、それだけの方々が離職してしまっているということなんですが、それも対策を打っていくことが必要だと思うんですよね。なぜそういうような状況になるのかというようなですね。これは高校生にも言えることだと思いますし、大学生でも言えることだと思うんですけれども、そういった状況を捉まえて、今言われたように就職前の情報提供もその一つだと思うんですが、そこら辺もきちんと踏まえた中で
取り組みをやっていくというのが、これから実際に定住人口をふやしていけるかどうかという部分に、結構大きな数字になるんではないかなと思うんですけれども、そこら辺のお
取り組みはいかがでしょう。
◎
石原秀樹 産業政策監兼産業労働部長 若者の就職、定着についての御質問でございます。若者の職業的自立を目指すために、私どもとしましては、ジョブカフェ信州ということで、とりあえず就職まで持っていくということで、現在、取り組んでおります。その後、不幸にして離職してしまったり、または引きこもり等になってしまったという若者に対しましては、地域の若者サポートステーションが全国で160カ所、長野県内でも３カ所ございます。サポートステーションにおきまして、支援員がそれぞれの個々の状況をお伺いいたしまして、一人一人のこれから自立するまでどうやっていったらいいんだろうということで、まずはキャリアコンサルタントを行う。そして、具体的に若者を支援する機関が市町村立のものもございますので、しっかりと誘導していく。そしてさらに、同じ支援機関の中でネットワークをつくりまして、しっかりと漏れがないように持っていこうという形で、仕組みづくりを行ったところでございます。
現在、塩尻、上田、長野の３つでございますが、労働団体、ＮＰＯ法人、または企業組合の方々の御支援をいただきながら進めております。県といたしましては、この
取り組みを中心といたしまして、今後、若者がしっかりと定着するようなお手伝いをやっていきたいと考えております。
◆小池清 委員 引き続きやっていただきたいんですが、その相談所も幾つしかないんですね。そういうことで、全県広いですし、若者本人の事情もあると思いますけど、それからその企業の環境とか、いろいろな部分があると思うものですから、広く状況を捉えられるようなお
取り組みをしていただきたいと思います。
○宮本衡司 委員長 午後１時30分まで休憩を宣した。
●休憩時刻 午前11時31分
●再開時刻 午後１時28分
○宮本衡司 委員長 再開を宣し、委員の
質疑等発言を許可した。
◆毛利栄子 委員 昼休みに、県の企業誘致広告が載った「東洋経済」をいただきまして、ありがとうございました。一生懸命頑張っていただいている部分で、大変謙虚で、あまり担当の皆さんがアピールなさらないので、これを読ませていただいて、この10年間の研究所の立地件数は、全国３位ということを初めて知りました。本当に御苦労さまでございます。
この中で、知事は、長野県経済をどうするかという中で、地域由来の経済循環をどう促進するかが一つと、もう一つは、成長産業をどう生み出して支援していくかとおっしゃっておられまして、このことは、本郷委員の質問に対して、部長さん答えておられまして、同感だなと思っているところでございます。
それで、長野県の産業構造が、基本的には99％近くが
中小企業で成り立っていると。その
中小企業の中でも、20人以下の小規模事業所がほぼ８割というのが現状でございますので、ここが元気に経済活動ができ、製造品の出荷額もふやしていくことを応援していくことが大事ではないかなと思いまして、何回か、既存の事業者の応援をということで言わせていただきました。
商工会議所や商工会、また地域の自治体と協力し合い、出先機関や県でも、訪ねながらいろいろな声を聞き、やっておられるということでございました。一つは、そこに光を当てて、
中小企業の振興条例もつくられたという経過もありますので、この理念そのものは非常に崇高な中身を持っておりまして、本当に書かれているとおりだなと思います。
それで、この間、年度ごとの成果などはまとめて公表しなければいけないと条例には書かれているわけでありますが、県としては、この条例に基づいて、この間やってこられて、施策の成果と課題について、どんなふうに捉えておられるかというのが１点。それから、何人かの委員にも答えられておりましたが、平成28年度の
中小企業振興条例に基づく重点施策について、お聞かせをいただきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。
◎
内田雅啓 産業政策課長 中小企業振興条例が制定されて２年が過ぎたということで、条例では、知事は毎年、
中小企業振興に関する実施状況について、その概要を公表することになってございますので、
中小企業の振興に関する施策の実施状況ということで、２月22日に、
中小企業振興審議会に内容を報告し、ホームページにもアップして発表させていただいたところでございます。その内容は、先ほど成長産業のお話もありましたし、有望市場の開拓等もございましたので、関係する事業についてもろもろのものを発表させていただいております。
それと、小規模関係の事業につきましては、先ほど委員もおっしゃられましたように、小規模事業の皆さんが働いておられる一番身近でいろいろな経営支援ができるところを重視しておりますので、商工会・
商工会議所の皆様の事業を支援するような形をさせていただいております。特に、商工会の経営指導員が、毎日、小規模事業の皆さんを回られて、どんな悩みがあるのか、それからどんな形で支援ができるのかということを聞き取っていただいて、ではどうやって支援をしていこうかということで、商工会連合会とか
商工会議所連合会に上げていただいて、そちらのほうでどんな事業をやっていこうかと考えますし、当然、県に対しても、こんな事業をやっていただきたいということで要望していただいているところでございます。
その一つが、先ほど小池委員にもお答えしたところですが、シニア専門指導員でございまして、小規模企業の皆さん、悩んでいるものは、人材がいないということが一つございますし、それから自分たちの経営が果たしていいのかどうかというところがありますから、専門的な見地から、そういうものを指導・支援していただきたいということで、配置しているところでございます。これは平成26年から一部始めまして平成27年と続けてきているところでございますが、これまでにも成果が少しずつ上がっておりまして、その一端を御紹介させていただきますと、シニア専門指導員の、今年度上半期の指導の関係を見ますと、例えば商工会連合会では、巡回相談、窓口相談含めて345件、ほとんど小規模事業者の皆さんに対する指導でございます。それから
商工会議所及び
商工会議所連合会では359件ということで、合わせて704件の指導をさせていただいているところでございます。
具体的な成果も上がってきておりまして、例えば海外への輸出、海外からの輸入を希望している小規模事業者に対して、貿易の登録や原産地証明等の輸出・輸入手続全般について支援を実施するとともに、外国企業と直接に業務委託契約を結ばなければいけない場合もございますので、そういうものについて、経験を持ったシニア専門指導員がいますので、その中でいろいろと御指導、支援をして契約に至った事例も出てきております。
平成28年度も、引き続きシニア専門指導員を増員する形で、現場にもシニア専門指導員が行っていただくことが大事ですし、さらに経営指導員さんが現場をぐるぐる回って、身近に小規模事業者の皆さんの悩みを聞いていただいて、シニア専門指導員等につなげながら、一緒に考えていくことが大事だということで、小規模事業の補助金等について増額させていただいているところでございます。
◆毛利栄子 委員 平成28年度の予算でも９人の増員があるということで、現場へお邪魔させていただいておりますと、本当に歓迎されております。経営指導員の方々や、シニア専門指導員の方々は、それぞれ皆さん現場で苦労を重ねてこられた人が多いので、非常にスキルも水準も高くて歓迎されていることは事実ですので、ぜひ、新年度の予算で増額していただくことは歓迎しつつ、強化していただきたいと思います。
あと、先ほど平成27年度分につきまして、審議会で成果について公表し、ホームページにアップしていただいたということですが、審議会の性格そのものが、知事の諮問に答えということになっていまして、もうちょっと違う形での組織が必要じゃないかなというのを、全国の例なども調べさせていただく中で感じております。例えば行政機関、経済団体、大学、試験研究機関の職員、
金融機関といった皆さんが一堂に会しながら自由な立場で、事業を展開していく上での困っていること、それからこんなふうにしたいということなどを自由に出し合い、洗い出して、政策につなげることが、よその市や県段階では千葉の例なども調べさせていただいたんですが、効果を奏しているということですので、もっとラフな形で自由な形で現場の声、関連した皆さんの知恵が出せる、そういう交流もでき知恵が出せる機関が必要じゃないかなと思うんですけれども。その辺はどうでしょうか。
◎
内田雅啓 産業政策課長 小規模事業者を中心として、県内の企業の皆さんに支援できる体制ということかと思います。まず一つに、委員おっしゃるとおり、
中小企業振興審議会は、知事の諮問もあるんですが、
中小企業の振興に関して幅広く審議することができる機関でございます。ただ、これまではものづくりプランや振興条例を審議するときにしか開かれておりませんので、頻繁に議論する場ではないことは確かでございます。
ただ、企業の現状がどうであるかということについては、
中小企業振興センターの中に評議員制度もございますし、企業さんと私どもの対談をする機会もございますし、支援機関のネットワークが、今、できておりますので、その中での議論も年に何回もございます。ですので、私どもとすれば、いろいろなところからいろいろな情報が入るような形は、現在つくってございますし、できれば地方事務所も含めまして、現場の企業にお邪魔をする。それから、商工会や
商工会議所の皆様等も年何回もお話をする機会がございますので、そういう機会を捉えまして、企業の皆さんの実態を聞かせていただきまして、後の施策に反映できたらと思ってございます。
◆毛利栄子 委員 そうですね、いろいろ調べさせてもらった中では、懇談とか、一方的に承りますというだけじゃなくて、そのことを通じて施策にも反映できていくことを参加者の中でも確認しながら施策に反映できていくことが、励ます上でも、振興していく上でも大変大事ということが全国的にはあるようですので、ぜひそんなことも研究していただきながら、幾つかのツールがあるというお話ではありましたけれども、御検討いただきたいと思います。
次に、資料５で「信州で始めるあなたのお店」の応援事業があります。この中で、市町村への間接補助ということで、空き店舗を利用して営業を始める場合に、市町村と同額の上限５万円の補助を出すということでありました。この施策は、私も非常に歓迎しますし、やってもらいたいと思っていることですが、県の一般財源から単独でオリジナルとしてやっていただくものですよね。どういう議論の経過の中でやることになったのか教えていただきたいと思います。
◎仁科英孝
サービス産業振興室長 市長会あるいは町村会等から、商店街の空き店舗対策についての活性化策を講じるようにとの要望が例年出されていることも踏まえておりますし、また、今回、創造支援事業を、来年度を最後に新しい事業につなげていきたいということもございまして、この事業に至ったんですが。ヒントになる事例といたしましては、善光寺門前の起業家たちの
取り組みでございました。こちらは、古民家・土蔵も空き店舗にとどまらず含まれてのものでございますが、リノベーションを通して、地域の
皆さん方と外からお越しの若者たちがうまい形で地域に溶け込みながら新しい胎動を生み出してきている事例と。こういうことを参考にさせていただき、特に若者たちの自由な発想を実現させてくれる環境がこの地域にあったのではないかと、それは何だろうということを考えまして、それは、わずかなお金しかない若者にとって、自分好みの空間を創造していくことに御理解を示していただける建物オーナーがいたこと。また、自分たちの手作業でリノベーションをしていく、そこに御近所さんたちが一緒に汗をかいてくれる。こういったことが、彼らが今や80軒に及ぶと言われるまでになった背景だろうと。そんなところを私どもも勉強させていただく中で、商店街の活性化に結びつけたいということでできてまいりました。
◆毛利栄子 委員 市町村では、既に実施しているところもあります。岡谷市では、家賃相当の３分の１以内で年27万円を２年間使っていただくものがありますし、中野市は、必要経費の２分の１以内で年100万円を１年間、大町市は２分の１以内で月10万円を１年間、伊那市は２分の１以内で、上限年間45万円で６カ月までということ。
佐々木委員の駒ヶ根市では２分の１以内で月３万円、１年間でやっているようですし、須坂市は３分の２以内で月５万円の年60万円を１年間でやっているようでありますので、それぞれのところが、身近な地域の空き店舗を心配する中で施策をやってこられたと思うんですね。
今回、県はそれに上乗せして使えるということですよね。県は、とりあえず６カ月ということなので、６カ月２店舗という予算ですよね。何か細切れという気もするんですけれども。これは、例えば市町村を見たときに、大体は１年から２年となっているのですが、ダブルで使えるとなったときには、できれば最低でも通年やっていただいたほうが、がっかり感がない、途中でとまっちゃうということになっちゃうので、そういうことは考えられないかということなんですが。
◎仁科英孝
サービス産業振興室長 平成28年度につきましては、初めての事業展開ということもあり、半年でございます。説明では、開店から１年間は御支援をするとお伝えしたかと思います。平成28年度の事業展開を見ながら、現場の声を伺いながら、さらに強化すべき事態であれば、予算要求等にも反映させていきたいと思っております。
◆毛利栄子 委員 説明を聞き落としていて、失礼しました。ではそんなことでよろしくお願いいたします。家賃補助はそういう形でされるわけですが、いざ空き店舗を、自分が思うように使いたいときには、それなりの手を加えないと使えないことがありますよね。この間も、本会議を通じても、商店版のリフォーム、あるいはリニューアルということで取り上げさせていただいた経過はありますが、19市の中でも結構進んでいて。小諸市は３分の１以内で100万円まで、塩尻市は２分の１以内で300万円まで、岡谷市は３分の１以内で100万円まで、駒ヶ根市は２分の１以内で100万円までということで、県内の中でもリフォームにかかわって援助しながら、空き店舗を再活用していただく応援をしていることがあるんです。県の場合には、その辺のところがいつも行き違っていて、私も村井知事の時代から提案させていただいているのですが、県は、個人に対してはできないとずっと言ってこられているんです。
実際、商店街の中で１割近くが空き店舗になっているという中で、そういった援助も、立ち上げに必要な資金として、融資だけでは元気が出ないと思うんですよね。それが、今、当たり前のように身近な自治体の中でも広がりつつあるので、これも検討していただきたいと思いますが、どうでしょうかね。
◎仁科英孝
サービス産業振興室長 一義的には、商店に最も身近な市町村でこういった
取り組みはお願いし、また、具体的に今回も御説明させていただきましたが、その貸し手、借り手、商店街の３者の共感を得るような、プロセスを丁寧に、仕組みづくりみたいなものを県が一緒になって汗をかかせていただくような整理の中で取り組ませていただければと思います。
◎
石原秀樹 産業政策監兼産業労働部長 私どもも、市町村が空き店舗対策を率先してやっていることは承知しております。空き店舗対策でございますが、まず空き店舗を貸す人と借りる人の
マッチングをしないと、なかなか解消ができない形でございます。市町村レベルにおきますと、貸す人の把握はしっかりできていると考えております。ところが借りる人を見つけるのがなかなか難しいのが市町村の問題でございます。したがいまして、現在、長野県内で160人の地域おこし協力隊の方々が活動をしております。この方々が、将来、長野県内にもとどまってもらうためには、市町村という小さなエリアじゃなくて、県全体のエリアの中で
マッチングすることによりまして、各市町村の進めている空き店舗対策が進むのではないかと考えまして、私ども、借りる人探しに一番主眼を置きまして、この事業をつくったところでございます。確かに家賃補助とか、さまざまな補助がつけば、さらによい事業ができるとは思いますけれども、一番は、特に借りる人を見つけることを主眼としてこの事業を構築しております。
◆毛利栄子 委員 確かに制度だけ用意しても、見てみればわかるとおり、あいているということなのですが、使っていただくからには、使いたい人と
マッチングさせなければいけないということがありますので、今、地域おこし協力隊というお話をいただきましたが、それも一つの方策ということで、こういう制度がありますよということをアピールしながら、若い人たちが、今、創業支援という中でも、いろいろなおもしろいやり方でやっている方々もいらっしゃいますので、ぜひ御努力いただきたいと思います。
あわせて、下諏訪でも、「匠の町しもすわ」ということで、御田町商店街とか、おかみさん会などがこまめに面倒を見て、そして空き店舗を使っていただいて定着していただくことを一生懸命やっているんです。やはり、家賃補助金が切れたりすると大変になっちゃうということがあるんですよね。なので、そこが一つは、経営していける道筋、業として成り立っていく道筋をつけていただくということと、利益の中から家賃も出していかなきゃ経営していけないことがあるので。全体としてそういう形で空き店舗を利用される人たちの中で、なかなか定着というと非常に難しいのが一般的と思われますので、そういう意味ではその後のフォローもぜひ、販路の拡大や商品の開発とかも含めてやっていただきたいと思います。その後の展開について、考えておられることがあったらお願いします。
◎仁科英孝
サービス産業振興室長 まさにそこのところを、地元の
皆さん方に、お借りいただく方たちと最初からかかわる中で、その後のケアまでできる体制をつくり込むのがこの事業の一つの特徴かと思います。
金融機関も最初からお仲間に入っていただきますし、もちろん県、地方事務所も入っております。そういった後で、商店街の
皆さん方と一緒になって、お出になった
皆さん方を盛り立てていく。地元の体制を
マッチングの中で構築していきたいと考えております。
◆毛利栄子 委員 地域全体にシャッター通りが並んじゃうと、みんなの元気にもつながりませんので、協力し合いながら頑張ってやっていただきたいと思います。
最後に、
労働雇用課長にお伺いします。いろいろ、女性の就業の場でありますとか、子育てしながら働きやすい職場ということで、御努力いただいております。正規職員であっても、男女の賃金格差があまりに広がり過ぎております。ブラック企業、ブラックバイトなどいろいろな課題に取り組んでいただいてはおりますが、今、大事じゃないかなと思います。
というのは、貧困の問題が話題になっておりますが、子供の貧困はものすごくクローズアップされていて、本当に大事なことで、法律までできて取り組むようになっているんです。女性の貧困、特に定年退職後のひとり暮らし女性の貧困率は、さらに高いというのは、統計上、出ております。それもそのはずというか、働いているときの給与が、平均では男性の６割から７割弱ということですので、そのままずっと働き続けたとして、年金に反映していくので、とても暮らせるような状況ではないんですよね。だから、雇用の問題を考えていただくときに、これだけ格差が広がり、そのことが老後の生活にとってもネックになっているという状況を、ぜひ課題にしてもらって、そういうことも国と一緒に格差を是正していく立場で対応していただきたいと思いますが、その辺の議論はされているんでしょうか。
◎酒井裕子
労働雇用課長 男女の賃金格差、女性の貧困の問題かと思うんですが、今、委員がおっしゃられたように、男性の正規社員の賃金を100とした場合、女性の一般労働者の場合、長野県ですと75.2％、全国ですと74.8％という数字になっております。賃金の格差がなぜ出るかということですが、今、基本的には男女雇用機会均等法がございますので、男女で賃金の差をつけることは基本的にはできないんですが、結果的にこういう数字が出てしまうのは、女性は就業継続がされていないことによりまして、結果的に管理職等も少なく、賃金の平均をとると低くなってしまうということがあるかと思います。
また、退職後の年金の問題につきまして言いますと、夫婦の場合、妻が130万円の壁とか103万円の壁と言いますが、夫の扶養親族になって、みずからが年金を掛けるチャンスがなくて低くなっているという問題もあろうかと思いますので、そういうのを全体に考えて、女性の就業対策、また女性が働き続けられるような環境整備を考えなければいけないと思っております。
そういう意味では、今、一番考えておりますのは、女性の就業支援の中で、今までは育児のために一度離職された方の再就職支援を中心に行っていたんですが、来年度からは、女性の就業継続にも力を入れていきたいと思っております。またそれと同時に、職場いきいきアドバンスカンパニー等で、いろいろな働き方をしながら就業が継続できるようにしていくことが、女性が職業と家庭とを両立しながら一定の賃金を得ていくことの中で、重要ではないかと考えております。
◆毛利栄子 委員 ありがとうございました。途中退職したり、就業年数との関係、あるいは扶養控除の関係もあったりというお話はわかるのですが、長野県の賃金実態調査結果を眺めていて、私は本当に矛盾だなと、こういうことが本当にまだ、21世紀の日本でも当たり前のように行われていることかと思っています。それは、今言った条件の違いじゃなくて、この賃金実態調査で報告されているものは、勤続年数もほぼ、男性が13.4年、女性が10.4年、平均月間労働日数、男性22日、女性21.6日、平均月間実労働時間、男性184.9時間、女性173.9時間で平均月額賃金は、男性は32万5,331円、女性は23万8,825円と同じような条件のもとで働いていても、９万円も差があるということで、とても納得できないと思います。
それで、職場によっても違うって先ほど言ったんですが、製造業は７掛けぐらいですね。医療・福祉は92〜93％になっているはずなんですよ。だから、本当にそういう問題も大いに是正するという課題にしてもらいたいと思うので、そのことはどうでしょうか。
◎山本智章 雇用・
就業支援担当部長 男女の賃金格差の問題について、基本は、先ほど酒井課長がお答えしたとおりでございます。今、委員からお話がありましたとおり、現実問題として賃金格差があることは事実でございます。それについては、勤続年数が同じであっても、働いている職域、職場の問題、それから就職した後の登用・昇進の問題といったことによって差がついてきていることもございます。そういったこともございまして、国では、御承知のとおり、いわゆる女性活躍推進法をつくりまして、女性の活躍を推進していこうという
取り組みをしております。
県といたしましても、この２月に働き方改革とあわせまして、女性の活躍の推進を進めていくということで、経済団体、労働団体、県と労働局のトップが集まりまして、働き方改革・女性活躍推進会議を立ち上げたところでございます。今後、女性活躍推進部会をその下に設けまして、採用における問題、あるいは就職した後の登用の問題といったことについて、具体的な検討をしていくことになっておりますので、そういった中で各界の皆さんと知恵を絞りながら取り組んでいきたいと考えております。
◆堀場秀孝 委員 それでは私からも、いくつか質問させていただきます。追加分の予算説明書の中に、産業政策課の
中小企業振興費が減額になっているんですが、考えてよくわからなかったので、御説明をお願いしたいと思います。
◎
内田雅啓 産業政策課長 追加分の予算説明書の産業政策課の
中小企業振興費、1,522万5,000円の減額の分でございます。一番大きいのは、シニア専門指導員を採用していることによって、毎年、補助金がふえているんですが、人手不足で、一部、時期がずれたり、４月に採用しなければいけないところ５月になったりとか、それから指導員さんの都合によってやめられた方も途中でおられましたので、次の方を見つけるまでの間とかというのが幾つかありましたので、その関係を中心にして補助金が減額になってございます。
◆堀場秀孝 委員 わかりました。次に、いろいろありました同一労働・同一賃金に関しまして、県の考え方として、非正規が多い中で、そちらを上げるのか、正規を上げるのをとどめるというと表現悪いけど、その辺、どんなお考え・方向性なんでしょうか。
◎酒井裕子
労働雇用課長 同一労働・同一賃金ということですが、県といたしましては、誰もが仕事に見合った収入を得て、安定した生活を営むことができることが重要と考えております。そうしました場合には、正規を上げるといいますか、非正規雇用の方をなるべく多く正規社員化を働きかけていくとか、また、短時間しか働けない方であっても、同じ短時間正社員制度などで待遇を同じにしていただけるような制度の導入をするようにして、非正規の方をなるべく安定して正規雇用と条件が同じような雇用にしていくことが重要ではないかと考えております。
◆堀場秀孝 委員 それはいいんですが、現場サイドで、状況的に非正規が減らない状況に関してのお考えはいかがでしょうか。
◎
石原秀樹 産業政策監兼産業労働部長 確かに私どもの調査を見ましても、現在、仕事がふえてはいるわけなんですが、非正規の割合が多いのが実態でございます。これは、経営者の方々が将来に対してまだ不安を持っているということでありまして、現在の需要が果たしていつまで続くのだろうかと。そのときに、正社員を雇った場合には、その人件費が固定費としてずっとのってくることをおそれて、なかなか正社員の雇用に結びつかないのが実態と、私どもは考えております。
◆堀場秀孝 委員 ぜひ経営者の方が安心して正規労働者を雇用できるような方向性を、県としても市町村と一緒になって対応していっていただきたいと思います。
次に、信州の地酒普及促進・乾杯条例ができまして、忘・新年会、東信地域で何回か出させていただきました。認知度が低い状況、期間が短いとはいえ、僕らも積極的にやるんですが、どうも、県の広報、それから販売のほう、それから宴会場、ホテルとかのいろいろな状況に応じて、対応は違うと思うんですけど。その辺、県として、進め方というか、方向性がありましたら。
◎上原卓 参事兼
ものづくり振興課長 委員御指摘のとおり、12月17日に条例が制定されまして、その後、年末の忘年会にできるだけ間に合うように、県としても、飲食店・旅館・ホテル、あるいは関係団体等に依頼通知をしたところでございます。なかなかすぐにそういった対応ができてないのは、全くそのとおりではないかなと思っております。また、飲食店によっては、地酒を置いてなくて、県外のお酒を置いてあるところもあります。特に飲み放題メニューの中には少ないわけでございまして、なかなか強制的にやるわけにもいきませんし、粘り強く、消費者の皆さん初め、飲食店にはできるだけ地酒を置いてもらうようなことを進めなければいけません。そんなことを、４月から新たに日本酒・
ワイン振興室ができますので、強力に進めていきたいと思っております。
◆堀場秀孝 委員 そういうことは重々承知なんですが、ただ一つ、例えば乾杯の杯・グラスが、もうそこに出ていて、これで乾杯をしてくれと。その後はお好きな物をどうぞみたいなことをやられている宴会場もありました。そういうところで、何か、県で条例を作ったんだから、この乾杯はこれでみたいなね。ちょっと大げさかもしれないけど、それを全県下に配るみたいな。公募でそれをつくることが地域振興になるかどうかは別にして、そんなことも情報的にどうなのかなということで。夏が過ぎ、またことしの忘年会、来年の新年会にかけて、条例が進んで、長野県はすごいなということになるように、新しくその室もできますことですし、やっていっていただきたいなと思います。
次に、原産地呼称管理制度が14年目ということなんですが。その割には、知名度が低いのかなという、県民の方、上田地域で聞いても、「何だ、それ」みたいな声も聞かれました。その辺について、どうでしょうか。
◎上原卓 参事兼
ものづくり振興課長 原産地呼称管理制度も十数年がたちまして、県としてもいろいろな製造事業者初め販売事業者にＰＲはしてきたところでございます。また、県外におきましても、いろいろな認定品のお披露目会という形で、東京・大阪などでも酒メッセですとか、ワインの試飲会などを進めてきております。しかし、まだその周知が足りないですとか、あるいは県内の製造事業者におきましても、この制度を活用して認定をとる事業者が半分以下という状況ですので、制度に対する魅力を感じてもらえていないのかなと思っております。
したがいまして、この制度も、予算もない中、平成27年度からは、出展する場合、認定をとる場合に、有料制にしたんですが、徐々にそういった制度も見直しながら、新たに認知されるような工夫を、今後していきたいと思っております。
◆堀場秀孝 委員 10年以上たってＰＲ不足という考え方自体がおかしいと思います。10年たっても続いている中で、ＰＲ不足っていうのは考えられないことなんで、地域でできたものでということで、またいろいろこれから変わりますから、次、10年を目指すのかどうかは別にして、対応をよろしくお願いしたいと思います。
次に、信州シルクロードを某市がやっているんですが、県として、
産業労働部になるのかどうかわかりませんが、あるところでは観光課が対応しているんですが、どこがやっているというか、県とのかかわり方を教えていただきたいと思います。
◎
内田雅啓 産業政策課長 関東経済産業局で、昔の富岡製紙場や岡谷とかをつないでイベント等をやる絹の道事業をやっておりまして。それは、県も観光部や私どもも加わるような形で一緒にやらせていただくような形で、主催は国でやっておられるところでございます。
◆堀場秀孝 委員 ということは、県としてはかかわっているけど、市町村がやってくれということでよろしいんでしょうか。
◎
内田雅啓 産業政策課長 私ども、ＰＲに努めたり、市町村と一緒になってそういうことをやっておりますし、イベントのときには参加させていただく形で、共催みたいな形でやらせていただいています。
◆堀場秀孝 委員 共催ということは、市町村から上がってこないとやらないという考え方でいいですかね。
◎
内田雅啓 産業政策課長 補助を出すという形ではありませんので、周知をするとか、皆さんと一緒になって盛り上げるという形の事業でございます。
◆堀場秀孝 委員 皆さんと一緒になって盛り上げるのはいいんですけど、だから市町村から来ないとやらないっていう意味ですか。
◎
内田雅啓 産業政策課長 いや、そういうわけではないんですけど、もともと国が広めてやりましょうということで進めていますので、そこに加わっているという形で、主催はあくまでも国でございます。県がその中で中心的になっているのではないということでございます。
◆堀場秀孝 委員 中心になっていないということは、国と市町村の間に県があるわけですから、国と市町村でやるっていうことでいいんですか。
◎
石原秀樹 産業政策監兼産業労働部長 この事業でございますが、関東経済産業局が2020年のオリンピックを目指しまして、このときに入ってこられる外国のお客さんたちを、うまく管内を回しましょう、そのキーワードとしてシルクということで、今、
担当課長から話のありました富岡、須坂市、岡谷市、それから駒ヶ根市を結ぶ周遊ルート、またはここを産業観光という切り口で、今後、振興していったらどうだろうという形でございます。目的は2020年となっておりますので、この後、これから関東経済産業局から具体的な
取り組みの提案があると思います。そのときには、市町村としっかりと連携しながら進めてまいりたいと思います。
◆堀場秀孝 委員 国からそういうことが来るという前提で進んでいると思いますが、準備をしながら対応をよろしくお願いしたいと思います。なぜそんなことを聞いたかと言いますと、本議会で、某市に某大型店舗が入ったときに、部長さんの答弁は、直接、関係者から具体的な計画や特別な相談は受けてないという答弁があったと思います。それは、下から上がってこないと、県としては対応ができないという捉え方でよろしいんでしょうか。
◎
石原秀樹 産業政策監兼産業労働部長 本会議で私が答えたのは、須坂の大規模店舗の関係だと思います。大規模店舗または地域の商店街づくりにつきましては、まずは市町村が、御自分の考え方で計画をつくる。その上で、例えば商圏が幾つかの市町村をまたがったとか、交通の問題、または景観の問題等があったときには、県も、強制力はございませんが、積極的に意見を言わせていただこうかなと考えております。
◆堀場秀孝 委員 ですから、下から上がってこないと県は対応できないという考え方でよろしいんですか。
◎
石原秀樹 産業政策監兼産業労働部長 まず、県が動くというわけではなくて、市町村から相談があって、私ども動くという形をとりたいと考えております。
◆堀場秀孝 委員 確かにそれは今までの県の考え方で、ほかのいろいろな委員会でも質問しましたけど、市町村がやらないのに県はやれないということは伺ってまいりました。ただ、方向性的に、今、部長さんおっしゃったように、単独の市じゃなくて、地域とか広域で動いている中で、それが全県にかかわってくるとしたら、なおかつ情報が国からおりてくる中で、県としてはある程度、水面下でもいいから、地元の広域とか市町村という対応みたいなことは、そこまではできないんでしょうか。
◎
石原秀樹 産業政策監兼産業労働部長 まちづくり等につきましては、まずは住民に一番近いところの市町村が考えるのが基本と考えております。ただ県は、何もやっていないわけではありません。事前に情報等は、市町村からいただくことはございます。
◆堀場秀孝 委員 言葉がいいかどうかわからないんですけど、先に水面下で情報が入ってきて、例えば市町村より早く入ってきた情報なんかは、市町村には流せないということですかね。
◎
石原秀樹 産業政策監兼産業労働部長 大型店舗の関係におきましては、私どもが先に情報を得ることは、ほとんどないと考えております。
◆堀場秀孝 委員 大型店舗の場合はですけれども、いろいろな諸情報という意味です。いろいろな国から県に、市町村よりも早く情報が入った場合には、一緒に、こういうのが来ているけど、まだ表に出ないけど、どうだいみたいなことを流すというか、そういう方向性は、県としては持たないということですか。
◎
石原秀樹 産業政策監兼産業労働部長 ケース・バイ・ケースでございまして、例えば企業誘致の場合に、例えば水が出て、このぐらいの面積がほしい、近くにインターがあったほうがいいよねという話があれば、これは県内で交渉条件に合った市町村に全てお声をかけさせていただきまして、私どもといたしましては、それを全て持って、該当する企業の担当者のところに伺って説明を申し上げているところでございます。
◆堀場秀孝 委員 住民が地方事務所を利用することが少ない中で、どこかでそういう情報が流れるということだったらやるかみたいなことも考えられると思いますので、ぜひ対応をよろしくお願いしたいと思います。
それと、毎議会、議案の中に専決処分の交通事故に関する事案が上がっておりますが、これは減るというか、部として方向性か何かは出されているんでしょうか。
◎
内田雅啓 産業政策課長 まことに申しわけないことでございます。職員の車の運転等につきましては、常日ごろからそのようなことがないように指導しておりまして、何件か続きますと、職場から通知を出しまして、各職場において研修をしたり、戒めをしながらやっていってほしいと常々やっております。先日も、産業政策課の中で研修をやらせていただきまして、過去にこういう事例があったけれども、こういう事例の場合にはこうだったからこういうところに気をつけてほしいということをやっておりまして。極力、そのようなことが、今後、起きないようにということで努力を重ねているところでございます。
◆堀場秀孝 委員 どうしても不可抗力のこともあるんですが、住民からすると、公務中だからみたいなことを思われている方もいるのかなと。一生懸命やっているという姿勢が大切なのかなと思いますので、起こらないように、引き続きお願いしたいと思います。
それと、資料９で、これは、コーディネーター１人分の人件費という捉え方でよろしいんでしょうか。
◎上原卓 参事兼
ものづくり振興課長 コーディネーター１人分の人件費と事業費も一部含まれております。
◆堀場秀孝 委員 新しくやろうとしているのであれば、事業費と人件費でこの数字がどうなのかなというのは、僕らは素人でわかりませんが、より集中して高度なものを追求するという方向性を持っていく考えであられると思いますので、引き続き対応をよろしくお願いしたいと思います。
次に資料10なんですけど、これは単年度でよろしいんでしょうか。
◎上原卓 参事兼
ものづくり振興課長 資料の（２）にありますように、平成28年度分は予算額ですが、平成29・30年と、リーダーを養成した後、地域でスクールを開設し、地域の改善活動をやっていたＯＢの人を集めて、さらにそういった指導力をつけてもらって、県内企業に平成30年から派遣するということで、今後、継続的に進めていく事業でございます。
◆堀場秀孝 委員 そうすると人数が若干移動になってきた中で、この金額は変わる可能性があるという捉え方でよろしいんでしょうか。
◎上原卓 参事兼
ものづくり振興課長 金額は変わってまいります。
◆堀場秀孝 委員 ぜひ２年、３年、いい方向に向っていくようにお願いしたいと思います。それからものづくり未来塾というのは、小学生が対象となっていますが、何か具体的な方向性がもしあるようでしたら、お聞かせ願いたいと思います。
◎
鈴木英昭 人材育成課長 この事業ですが、
子供たち、若者のものづくり離れが言われる中で、若い段階からものづくりに興味・関心を持っていただきたいということで、これまで高校生中心にやっていたんですが、それよりも早い段階の方が、効果があるんではないかということで、小中学校も、今回、対象にしたところでございます。また、信州ものづくりマイスターですが、現在、93名いらっしゃるわけですが、それよりもさらに伝統工芸士さんですとか、技能五輪全国大会は23歳までの方が出られる大会ですので、若い方も講師になっていただいて、地元で活躍していただきたいということで、今回、拡充を図ったところでございます。
◆堀場秀孝 委員 例えば具体的に何かつくる物、対象物みたいなのはお考えなんでしょうか。
◎
鈴木英昭 人材育成課長 さまざまな分野がございまして、これまで高校でやっていたケースを申し上げますと、例えば、板金の方を呼んできて、表札をつくってみるとか、建具の方に来ていただいてコースターをつくってみるとか、時計組み立ての方に来ていただいて時計をつくるといった体験をすることによって、身近にものづくりを感じていただきたいという
取り組みでございます。
◆堀場秀孝 委員 ある自治体で、お祭りのときの笛と、３つぐらいある、あれが出てきて、それを
子供たちから、地域で、例えばテープでやっているお祭りのあれを、地元の人が吹いたりするようなことでやろうとしているのを聞いたんですけど。そういう物をつくるみたいなことには、これは対象というか、方向性はないんでしょうか。
◎
鈴木英昭 人材育成課長 すみません、今の、例えば笛を教えるというような・・・
〔堀場委員から「つくる」という声あり〕
マイスターの方の中に、現在、笛をつくる方というのはいらっしゃらないものですから、どうしてもこの中で限られた職種にはなるかと思います。
◆堀場秀孝 委員 最後に資料17で、中野勤労者福祉センターが閉館になるということですが、ほかの３つの福祉施設の状況、方向性がもしわかりましたら。
◎酒井裕子
労働雇用課長 他の勤労者福祉センターの状況ですが、勤労者福祉センターは、福祉増進を目的に勤労者に教養施設・体育施設・娯楽施設等を提供するために、市町村の要望により県が
施設整備を行って、そして市町村が管理運営をするという役割分担のもとで設置しているものでございます。しかし平成23年度の県の労働問題審議会の専門委員会におきまして、県立の勤労者福祉施設、勤労者福祉センターのあり方を検討した中で、地元市への施設譲渡を基本に協議を進めていくということ。また、移管に当たりまして、当面のところ必要な改修を県が行うような方針が出されたところでございます。これをもとに、平成23年度に７館ありました勤労者福祉センターに、県の方針をお伝えしたところでございます。
ですので、その中で、それぞれのセンターごとに事情が違いまして、今回の中野につきましては、耐震の工事もされていないとか、かなり稼働率が低くなっているというところから廃止となったんですが、まだ残っている松本、飯田、それと戸倉に野外趣味活動センターがございますが、そういうところにも、先ほどの方針をお伝えして、協議を進めている状況になっております。
◆堀場秀孝 委員 協議を進めているということは、まだ方向性が定まってないということでよろしいでしょうか。
◎酒井裕子
労働雇用課長 それぞれのセンターごとに、築年数ですとか、それから戸倉ですと、建物というよりは野球場とかテニスコートと、ものも違うものですから、それぞれ条件が違いますので、それぞれ所管の市の考え方とこちらの方針とで協議して、今後、どういうふうにしていくかやっている状況ということになります。
◆堀場秀孝 委員 いつまでにという期限はないんでしょうか。
◎酒井裕子
労働雇用課長 特に期限はございませんが、指定管理期間が３年ごとになっておりますので、木曽と佐久と伊那については、前回、平成26年度までが指定管理期間でしたので、そこで一区切りつけさせていただいたことがございます。残りにつきましても、期限は特にございませんが、そういう指定管理期間の中でなるべく協議を進めていければと考えております。
◆清水純子 委員 それでは私から何点かよろしくお願いいたします。
地方創生総合戦略の実現に向けて、本当に盛りだくさんの内容で、
産業労働部に関しても、勢いのある予算づけという形で、事業の拡大も含めていよいよという思いで見させていただいております。そんな中で、ずっと私も委員会の中で言い続けてきた、若者たちの県外から県内への就職、Ｕターンの獲得を頑張ってもらいたいという方向性から、質問をさせていただいてまいりました。インターンシップの交通費の補助は一番大変うれしく思っております。
インターンシップの交通費の補助は、５日間５回の参加を達成した後に、交通費または宿泊代の補助をいただけるという認識でよろしいでしょうか。インターンシップの実施状況では１日限りという企業が大変多い現状の中で、そう考えると、５回来ないとだめなのかと。このあたり、もうちょっと詳しく教えてください。
◎酒井裕子
労働雇用課長 インターンシップへの助成ですが、おおむね５日以上のインターンシップシップに参加された場合ということで、以前に委員からお話がありましたように、ある程度日数のあったインターンシップのほうが、企業の魅力、長野で暮らし働くことも感じていただけるのではないかと思いまして、今回につきましては、１回につきおおむね５日間以上のインターンシップへの参加を対象としております。
◆清水純子 委員 そうすると、一番多い１日のインターンをやっている企業を選んでいくと、５回はその企業のインターンシップに来なくてはいけない。宿泊代も入るんですね。だから５回じゃなくてもあり得るということですね。ちょっと壁が高いかなというような印象を受けたもので、宿泊代も入るのであれば、５回までも来なくてもということで。これは、長野県で働こうと思ってこのインターンシップに挑戦して長野に来るという方に関しては、大変効果的という形があるんですが。県内にするか、今まで東京の大学に行ってこっちで働くかっていうような形になると、なかなかこの５日間のクリアが、どの程度なってくるのか、やってみないとわからないんですけどね。大きな第一歩を踏み出していただいたので、文句ばかり言ってはいけないということで、その点も少し頭に入れていただきながら、今後の課題で、まずは始めていただくことが一番だと思っております。
情報発信、大変大事だと思っております。特に長野県から出ていった学生たちに、早く広く強く周知をしていただくことが何よりかなと思っておりますので、情報の周知、発信についてどのように進めていくか、教えてください。
◎酒井裕子
労働雇用課長 情報発信の方法につきましては、現在、Ｕターン就職の協定校を全国32の大学と結んでおりまして、そちらには長野県出身者の学生が5,000人以上いる状況でございます。ですので、まず第一に、Ｕターン就職協定校に情報をお流しするということ。それから、Ｕターン就職協定校以外にもメールサービス等を申し込んでくださるところもありますので、できればなるべく人材紹介会社のリクルートのホームページで、いろいろと広報していらっしゃるので、そちらのほうにも御協力いただき、なるたけ広げていきたいと思います。
また、企業に関しましては、経済団体を通じまして、こういうのがあるからぜひインターンシップを行っていただきたいですとか、逆にインターンシップの日程について、経営者団体様を通じてある程度早目に教えていただいて、学生に早く情報をお届けできるように工夫してまいりたいと思っております。
◆清水純子 委員 インターンシップをやっている企業・団体とお話をしてみますと、交通費の補助は、少し出している会社も結構ありまして、支援いただければありがたいという人事課の方々からのお声もあります。大変に喜んでいただく内容だと思いますので、インターンシップをどんどん進めていく中で、会社からも交通費、長野県が応援して制度ができましたということを、企業側からもしっかりＰＲしていただけばいいかなと思いますので、重ねてよろしくお願いいたします。
そして、東京で働くか、長野に帰ってくるかという、学生の獲得、私、ずっとこれを考えているんです。何たって情報が行き届くことが一番なんだなと思っております。たくさん御努力をしていただいているのもわかっております。ツイッター、フェイスブックも始めました。また、先ほど課長がおっしゃったメール配信もやっております。ただ、フェイスブックは、ことし、まだ始めたばかりなんですかね。見ていると、「いいね」が10前後なんですよ。ちょっと寂しいかなと思いながら、これを拡大していくために、しっかりと力を尽くしていかなければいけないのかなと思ったり。
あとはこのメール配信ですね。私の携帯にも、常時、届いております。これを見ると、彩りが寂しい、地味な感じを受けるんですよ。信州で就職情報提供サービスからのお知らせという題名が黒色で出てくるんです。もうちょっとデザインとか、すごく内容はいいんです。そしてサイトにつながっていくのもきちんとできている。ただ、メールが来て、あけた瞬間に、ちょっとトーンが何となくうきうきしないというか。本当に黒で字を羅列して、絵もない、写真もないっていう。写真とか、フェイスブックにちゃんとつながるんです。だから内容はいいんですけど、何となく雰囲気が奥まで探ってみるかなという気持ちが起こらないような感じに見えてしまいます。できれば、デザインとか、例えばネーミングも、信州で就職、就職情報提供サービスからのお知らせというのが題名なんです。もう一声、ネーミングを考えていただいて、若い人への発信ですので、ぜひとももうちょっと食いつくようなネーミングを考えてもらいたいなというのを御検討いただければと思います。
そして先ほど課長からも、早くからの情報の提供がキーポイントであるとおっしゃっておりました。今のメール、登録率って前回聞きました。このメールが、高校を卒業するときにお知らせという形で学生に配られます。でも、卒業のときには気持ちがうきうきで、そんな情報を登録する
子供たちの意識はないんですよ。うちの娘もそうです。そんな中で、親子ともどもに、卒業の時点で長野から出ていく。特に
子供たちには、とにかく情報のつなぎとして、しっかりと登録していただく努力を、もうちょっと早くから初めてもいいのかなと思っております。高校３年生の卒業時に、いきなり就職提供サービスからのお知らせのメール配信をやっているよというチラシが来るのか、少しずつ就職や進学を考える２年生あたりにメールが来るような段取りを組んでいただくと、そこからいろいろな情報がどこに行っても届く形にしていただくのはどうかなと思うんですけど、どうでしょうか。
◎酒井裕子
労働雇用課長 大変参考になる御意見いただきまして、ありがとうございます。おっしゃられるとおり、現在、高校３年の卒業時にのみ、メールサービスのお知らせはしているところでございますので、今後、工夫してまいりたいと思います。また、先ほど御意見いただきました就職情報が地味ではないかというものも、できればもう少しやりたいと思っておりまして、来年度の予算につきましても、情報発信につきましては、少し強化するような予算を盛らせていただいたところでございます。
また、来年度につきましては、もう一つ情報発信で新しいことを考えておりまして、信州学生アンバサダー認定事業ということで、アンバサダーというのは、県外に進学する学生に対して効果的に発信するために、事業等への参加、情報発信を積極的に行う学生を信州学生アンバサダーに認定して、身近な友人等に対して、ＳＮＳ等を活用した口コミによる事業等の広報を図るということで、こちらはまさに同年代の方からの口コミでの情報の拡散を考えているところでございますので、そういうことも利用して、より一層努力してまいりたいと思っております。
◆清水純子 委員 今の学生アンバサダー、今の時代、大変有効的。この間、青木村が住みたい村、全国でナンバーワンになったんですよ。それで、村長さんが喜んで、中学校に行って話をしたら、もう次の次の日にはＳＮＳで、中学校全体に、青木村が全国で住みたい村ナンバーワンになったというのをツイッターでリツイートしながら、ワァーッと拡散しちゃうんです。若い人たちの力をしっかりと使っていただくのは大変効果的で、私たちが思っている以上に拡散していくという現象もありますので、ぜひ力を入れて頑張っていただければと思いますので、よろしくお願いいたします。
続いて、先ほど山本部長から話のありました、２月の第１回働き方改革・女性活躍推進会議、これから大変楽しみなものが始まったなと思っております。一般質問の中で、多様な働き方の改革に関しての部会、また女性が活躍するための部会の２つの部会で、今後、進めていくという答弁があったと思っております。この２つは本当に大変大事なところでして、今後、検討すべき多くのテーマ、ポイントは、山ほどあるんですね。この会議がいよいよスタートしました。まず、何を優先順位として、長野県の中で、多様な働き方、そして女性の活躍のために、産業界、労働、そして行政がかかわりながら、この３者でしっかりと同じ思いで進んでいくため、何から始めて、どのように今後進めていこうとされているのか、御見解をいただければありがたいんですが。
◎山本智章 雇用・
就業支援担当部長 まず、働き方改革推進部会につきましては、働き方の改革でございますので、長時間労働の是正、休暇の取得促進、働きやすい職場づくり、多様な働き方の推進といったことが、挙げられるテーマではなかろうかと思います。第１回目の会議におきましては、それぞれの団体のトップの皆様から御意見をいただきました。その中で、働き方改革の重要性、あるいは女性の活躍の推進の重要性につきましては、それぞれ皆さん、とても重要だという認識をお持ちでございます。具体的に、どういったところから取り組むかといったところまでは、まだ具体的なお話が進んでいない状況でございます。
ただ、その中でお話があったのは、重要だという認識があっても、特に
中小企業の多い長野県内の企業においては、頭ではわかっていても、なかなか
取り組みは難しいという実態があるといった御意見もいただいたところでございます。そういったこともございますので、まずは県内の企業、あるいは労働者の皆さんもそうですけれども、一体となって進めていく必要があるんだという意識の醸成がまず第一ではなかろうかと。そのために具体的にどんな
取り組みをしていくかということにつきましては、新年度に入りまして、両方とも部会を開催いたしますので、その中で検討していきたいと考えてございます。
◆清水純子 委員 ありがとうございます。大変に膨大な課題点、方向性を考えるに当たって、何から手をつけていいのか、悩むところと思っております。県では、子育て応援宣言、頑張っていただいております。また、アドバンスカンパニー制度も本当に力を入れていただいて、御努力をいただいている。これが少しずつ、長野県の中に、一歩ずつ企業の中で、女性の活躍推進であったり、多様な働き方といったところで、これならできるという企業さんたちが少しずつ整っていくことが、一つの大きな土台づくりであり、草の根的な改革になってくるのかなというところもあります。ぜひこの３者の会議は、県が主導権を大きく握っていただいて、皆さんに何としても長野県の多様な働き方、また女性の活躍を長野県として進めていきたいという思いを、強くリーダーシップをとっていただければありがたいと思っております。
多様な働き方も含めて、今回、一般質問の中で、学校の先生の休職の７割が心の病だという答弁があったんですね。学校の先生だけなのかなと頭に浮かびまして。企業を回っておりますと、心の病で休職したり、なかなかうまくいかない社員を抱えている社長さんたちが大変多いんですよ。それで、学校の先生に関しては、職場復帰プログラムがしっかり用意されております。なかなか成果が出ているわけではないんですが、このプログラム、職場復帰という観点から、普通の企業とか、働いている人たちが、職場の中で早期発見というようなところはやっていただいているところも大変多くなってきましたが。なかなか心の病にかかって、復帰させるためのプログラムということは、この
産業労働部の方向性からも何か御所見いただけますか。
◎酒井裕子
労働雇用課長 精神疾患の労災関係も、こちらでも労働局から伺って把握しているところでございます。長野県では、平成25年度、26年度で毎年15件くらいは労災で認定されていると聞いているところでございまして、確実に毎年幾つかの件数があると承知しております。それで、ストレスチェックということで、職場での長時間労働や人間関係などのストレスから精神面での不調を訴える労働者がふえ続けていることから、労働安全衛生法の改正で、昨年の12月から、従業員50人以上の全ての事業所にストレスチェックの実施が義務づけられたところでございます。
50人以上の事業所が義務で、50人未満の事業所は努力義務となってはいるんですが、ストレスチェックはかなり必要なものではないかと考えておりまして。県といたしましては、例えば、毎年、県下４会場で心の健康づくりフォーラムを行っておりますので、そういうもので、今年度はストレスチェックをテーマとして、制度内容とか活用方法などの周知を図ったり、参加した事業者や労働者の方の理解を深めていただくようなものをやったり、それから労働相談でも、そういう御相談をいただいたときには、カウンセラーとか、特別相談員もおりますので、そちらにつなげたりということもしてございます。
今後につきましても、県独自というよりは労働局など関係機関と連携しながら、労働教育講座、それから労働教育などを通じて、職場のメンタルヘルスの普及啓発を行っていきたいと考えております。
◆清水純子 委員 ぜひ連携して、せっかくの推進会議、多様な働き方、長野県での信州で働くというテーマ、今回、知事からも出ましたが。信州で働くというテーマの中で、なかなか心の病というような観点からも、環境整備も今後必要になってくるのかなと。あとは職場復帰プログラム的なものを、県として全体でしっかりと情報提供というか、教育委員会でもやっていますので、私もそれが使えるのかどうかわからないですが。職場に復帰させるためのプログラムシステム、仕組みづくりといったところも少し着手していただければありがたいのかなと思います。
先ほど女性の活躍の支援でも、今後は、女性が働き続けられる支援のほうにも少しと、先ほどおっしゃっておりました。子供ができて、休職、育児休暇をとるまでの間というところで、国全体でも、マタハラという言葉がうんと出てきております。長野県でもマタハラというような女性たちからの声というのは上がっているのか、まだ私の知る限りでは、マタハラというところになると、長野県では女性がそれを言わないのか、あんまりないのかわからないですが、ここら辺、何か現状はわかりますか。
◎酒井裕子
労働雇用課長 マタハラにつきましては、先ほど申し上げました労働相談で多岐にわたって相談を受けているんですが、平成26年度の相談の中で、男女雇用機会均等関係の相談を39件受けております。内容が、均等待遇、セクハラ、育児・介護休業、それからマタハラの関係もありまして、ただ、集計の中で確実にマタハラと思われるのは１件だったんですが、その辺が全体を反映しているかどうかは何とも言えないんですが、確実に相談はありますが、現在のところ、件数的には多くない状況です。
◆清水純子 委員 マタハラという言葉自体の定義がわからないという現状もあるのかなと思って、あんまりピリピリ感をつくってもいけないんですが。きちんと正しい情報・知識の周知も、少し徹底をしていただく必要性もあるかなと思いますので、よろしくお願いいたします。
先ほどから質問が出ております、資料９の航空宇宙産業の集積促進事業、これは大変にすばらしいもので、長野県の技術の高さをアピールできる絶好のチャンスだなと思っております。私、先日、経済産業省に行って、来年度予算に関しての
取り組みについて勉強をさせていただきました。そのときに、飯田地域の共同受注の
取り組みの支援ということで、国が一生懸命応援しているとしっかりと載っているんですよ。私たちも鼻高々で、すごいなと思って勉強してきたんですが、資金の調達、共同受注、航空宇宙産業における特殊工程技術、要するに熱処理、表面処理、非破壊検査機能を整備して、ほかの地域内で実施可能な工程幅をしっかりと広げながら、地域内全体、一貫した生産体制をつくっていくというところで、総事業費5.5億円、資金調達2.1兆円という形で、大変に国を挙げての応援体制になっているという中で、長野県では来年度予算で、新規事業という形で県内全体に広げていこうという
取り組みであります。
先ほどもお話があったように、全国20カ所以上、このようにスタートしようという動きがある中で、飯田・下伊那地域は、全国でも先進的な体制整備が整えられて、県内に大きく広げていこうという動きだとお聞きをしました。この航空宇宙産業集積、県内全体に波及することは、長野県にとって、また飯田・下伊那地域の共同受注にとって、どのようにメリットがあるのか、具体的に教えていただければありがたいんですが、よろしくお願いいたします。
◎上原卓 参事兼
ものづくり振興課長 全県に広めていくメリットでございますが、航空機メーカーなどは、軽量化、耐久性、安全性、低価格化など新しい技術を求めてきておりますし、またそれも高度になってきております。共同受注をする場合に、そういった要求に全て応えられるかというと、やはり不足する技術も中にはありまして、12月に飯田に行っていろいろ聞きましたところ、金属加工の一部がどうしても飯田ではできない。県外にその部分はお願いしているという話を聞きました。そういう意味で、全てが長野県内でできるようにすることは、非常に高度な共同受注をするための体制整備につながることから、全県でそういった技術をカバーするように広めていきたいというのが一番の目的でございます。そのことによりまして、長野県が、今後、有望産業に参入を県全体としてできることも進められるので、この事業は非常に重要かと思っております。
◆清水純子 委員 大変に期待のできる大きな事業で、県のリーダーシップをよろしくお願いいたします。
最後に、伝統工芸品のことで少しお聞きしたいと思います。長野県のこの後なんですが、観光業が、観光産業に大きく転換されます。今まで観光というのは、観光地の誘客数がふえた減ったというところでの成果という観点だったんですね。これを稼ぐ力、要するにどのぐらいそこにお金が落ちていくのかというような観光産業に変えていくというところで、観光部が大きく方向転換をしてまいります。これは観光部だけでは到底できません。そして産業という言葉がつきますので、
産業労働部も、稼ぐ力の観点からすると、観光部よりたけていると思っております。方向性として、来年度のいろいろ予算づけを見ておりますけれども、この部分は、もちろん発信は観光部です。しかし、稼ぐ力を長野県にどうやって持ってくるかという材料が、一つ観光であるという観点からすると、
産業労働部は、これをどのぐらい、どういうふうにというところは、何かありますか。
産業労働部として、どのようにこの部分を捉えて、協力しながらやっていこうという方向性を聞きたいと思ったんですが、その一つが伝統工芸品であったり、この後で聞きますけれども。答え出ないですかね。
◎上原卓 参事兼
ものづくり振興課長 観光産業をトータル的に進める中で、
産業労働部の役割のようなことかと思います。観光産業、県外、国外からいろいろな方に来ていただいて、そこでお金を落としていただくには、それなりの満足していただけるようなサービスが必要かと思います。それは、食であり、また滞在するホテルであったり、いろいろな体験だったりということだと思います。今、旅館ホテル組合会では、地元の食材でおもてなしをしようと積極的に進めております。私どもとしては、それを盛る器とか、テーブル・椅子、部屋の装飾初め、県内の伝統的工芸品を使って、食材だけでなくてオール信州でお客さんをおもてなししようということを、旅館ホテル組合会に要請しているところでございます。そういった形で、長野県でなければ提供できないようなサービスを創出し提供していくところが
産業労働部としては、いろいろ一緒にタイアップしてできるところではないかなと思っております。
◆清水純子 委員 ぜひ稼ぐ力という観点で、観光部と
マッチングした助言、
取り組みを進めていただきたいと思っております。先ほど聞こうと思っていたんですが、旅館ホテル組合会、旅館・ホテルの皆さんとの連携がこれから大変大事になってくるかと思います。なかなか観光地によっては、旅館・ホテルは設備投資をすることが厳しくて、それでいっぱいというのが現状です。今、農産物、地元のお酒やワイン、工芸品も使ってぜひというような拠点が、一つの旅館・ホテルになっております。今後、インバウンドを初め、長野県に多くの方がいらっしゃる、そして多種多様な人たちを入れ込むに当たって、なかなか旅館・ホテル自体がそれに対応できるのかなと心配をしているところもあるんですね。伝統工芸品も、しっかりと使っていただくとことはお願いをするけれども、多少の補助であったりとか、そこに取り入れやすい方法であったりというところも、県からもしっかりつくっていただいたり、援助していただくことも必要になってくるのかなと思っておりますので、ぜひ御検討をお願いして、質問を終わります。
○宮本衡司 委員長 午後３時20分まで休憩を宣した。
●休憩時刻 午後３時04分
●再開時刻 午後３時18分
○宮本衡司 委員長 再開を宣し、委員の
質疑等発言を許可した。
◆埋橋茂人 委員 お疲れのことと思いますので、手短にやります。クラスターということで、飯田地区の航空機産業、小池委員と清水委員のお話で大分明確になってきました。加えて、クラスターと言えば、ピラミッド構造の中で、上へ行くほど利益が出る、雇用も創出効果が大きいということで、私どもの委員会で視察に行ったときもそういう説明を受けました。なぜ、多摩川精機の萩本さんがあそこで束ねられているかということも、ようやく今の小池委員の質問を聞いて納得したわけです。御案内のとおり、トヨタのハイブリッドの電流と燃料、ガソリンを制御できる技術を持っているのは多摩川精機さんともう１社だけだそうですので、それで今回の航空機のシステム系、油圧系へ行っても集積ができるのかなと。もともとＭＲＪのてっぺんには三菱さんがいるわけだから、どこでクラスターの上がりを、階層的なピラミッドを置くかと思っていましたら、ああいう説明をいただいたのでよくわかりますけど。
では、これから、そういう形でクラスターをかけられる仕組みが、長野県において、ほかの産業の中でつくっていけるのか。どういう産業・分野を想定されているのか、教えていただければと思います。いずれにしろカジノもギャンブルも長野県にはありませんので、百姓も含めてものづくりで生きていくしかないと思っていますので、ぜひその辺のところをお聞かせいただければと思います。
◎上原卓 参事兼
ものづくり振興課長 私は、クラスターというものは、ブドウの房というふうに理解しておりまして、さまざまな特徴を持つ企業が房のように集まって一つのものをつくり上げる。ですから、垂直型の取引構造でなくて、水平型の構造になっているものだと理解しております。飯田・下伊那地域は、そういったさまざまな加工をする企業が集まって、一つのユニットをつくったり、一つの部品の大きな複数工程がかかるようなものをつくるという意味だと理解しております。
長野県としては、今、ものづくり振興戦略プランの中でも、メディカル分野、あるいは環境分野などを掲げておりまして、メディカルにしましても、信州大学医学部を中心にさまざまな先端的な研究開発を進めておりますし、その底辺を広めるという意味で、新規参入を促すような、自動車の金属加工をやっている企業が、今度はメディカルの金属加工をやる。そのときには、材料が変わりますよね。ですから、切削条件も全部変わってしまうんです。そういった新しい技術を身につけながら、切削という部分で新しい分野に参入をしていく。そういったことを進めて、裾野を広く厚くしていこうということです。ですから、そういったクラスターのようなものをいろいろな産業で県内に、地域の実情に応じてつくっていくことが必要ではないかなと思って進めているところでございます。
◆埋橋茂人 委員 ブドウの房をクラスターと定義されるということですから、それはそれで結構ですが。当然、どこかで完成品をつくらなければいけないので、完成品とのかかわり方を、その水平とどうやって組み合わせるかというのは、非常に難しいと思いますので、県のいろいろなアドバイス、御指導を、さらにお願いしたいところであります。
２つ目ですが、資料３で海外連携の促進ということで、おそらくＴＰＰ対応が背景にあるんだと思いますので、これは時宜を得たものだと思います。事業目標をどの程度に置いておかれるかということですが、要員や日数が本当にこれでいいのか、少ないんではないかということであります。八十二銀行さん等々からいろいろな御協力をいただくんだと思いますが、八十二銀行だってそんなに海外要員が多くなくて、三菱グループバンクのおそらく海外支店の一画に派遣のような形でおられて仕事をされるんだと思います。これから農産物も含めて輸出へ注力をしていくと、商談をやるということですけど、このレベルで本当によろしいのかどうかお答えをお願いします。
◎
内田雅啓 産業政策課長 海外連携促進事業についてでございます。国際交流員の設置は、海外の発展途上国から私どもの県庁へ来ていただいて、そこに駐在をしていただくと。その中で、私どもがあちらのほうの状況を知ったりとか、国際感覚を養うとともに、その方が日本とのコネクションをつくって、向こうに帰ったときに、長野県との商談会や展示会に一緒に協力してやっていただくような事業と思っております。
それからもう一つ、今、景気が回復しつつある北米地域は、県内経済団体と協力して、ミッション的な形で行きまして、そこで第一段階として商談会、企業さんとの交流ができればと、第二段階としてもっと濃い目の事業をやっていきたいと考えてございます。
◆埋橋茂人 委員 今、県が常駐で国外に置いておられるところは、どことどこですか。
◎
内田雅啓 産業政策課長 アジア市場を中心としてターゲットにしましたので、現在は上海とシンガポールの２カ所に駐在員を置いてございます。
◆埋橋茂人 委員 前、ドイツにはなかったですか。ドイツからは引き払ったということですね。
◎
内田雅啓 産業政策課長 ドイツのデュッセルドルフに駐在員がございましたし、そのほかにもタイのバンコクと、アメリカのロサンゼルスにもございました。
◆埋橋茂人 委員 私どもの前いた職場も、シアトルに置いていたことがありますし、大昔は上海にもあったんですが、やたら金はかかるし、なかなか収益をとるのは容易なことではありません。特に行政がそういうことをやってくださるというのは、企業からすれば大変ありがたいことなんで、ぜひお進めをいただければと思います。
さっきの毛利委員のお話にもありましたが、資料の後ろにあります雇用統計の中で、いろいろ分析があります。大企業・中企業・小企業、中小セットでも結構ですが、県内における企業数、さらに雇用者数は、できれば正規と非正規の割合がほしいですし、労働分配率が経年ですぐわかればありがたいですが、わからなければ後で結構ですが、流れとしてどんなふうになっているか。細かい数字はこの段階では結構ですので、教えていただきたいと思います。
◎
内田雅啓 産業政策課長 まず企業数でございます。経済センサスに基づくものですが、長野県の場合、７万8,704の企業がございまして、そのうち大企業が124、構成比0.2％、
中小企業が７万8,580、構成比99.8％となってございます。それから常勤雇用者数でございますが、これも同じ年の資料で常勤雇用者数の合計が49万3,062人、うち大企業が９万1,725人で構成比18.6％、
中小企業は40万1,337人で構成比81.4％という状況でございます。
◎酒井裕子
労働雇用課長 正規・非正規の状況でございますが、長野県の非正規の割合、非正規率は、平成24年の就業構造基本調査で38.8％となっております。こちらは、全国が38.2％ですので、全国よりやや落ちるぐらいの感じでございます。
◆埋橋茂人 委員 大企業と
中小企業別の非正規と正規の比率、もう一つ労働分配率がわかれば。後で結構ですので、よろしくお願いします。
それと、いろいろな委員からお話の出ておりました、Ｕターン・Ｊターン・Ｉターンの関係で、私ども含めてみんな長野へ帰ってきた人たちなので、この人たちの意見を聞いても、多分、帰ってこない理由はわからないと思うんですよね。だから、ＱターンとＯターンの皆さんも含めて意識調査をされたほうが、ある程度わかるんじゃないでしょうか。こちらにいらっしゃる方、皆さん、帰ってこられた方ですから、帰ってきた理由は、当然、持っていらっしゃるはずなんで、その辺はお調べになっているのかどうか、お聞かせいただきたいと思います。
◎山本智章 雇用・
就業支援担当部長 手元に資料がないんで具体的なお答えはこの場ではできませんが、今、委員の御質問の趣旨の調査につきましては、
信州創生戦略をつくる際に、
企画振興部で、県外へ進学した学生がどういう理由で進学したのかという調査をしていて、そこに、こういう理由で、例えば県内に進学したい大学がないからといったような調査をしていたと認識しております。
◎酒井裕子
労働雇用課長 今、山本担当部長からありました総合戦略策定の際の調査なんですが、長野県出身学生に対する調査で、長野県以外での就職を考えている理由を聞いている調査がございます。その理由で一番多いのは、複数回答可ですので１人の方でも幾つも言っていらっしゃるんですが、まず希望する企業や仕事があるからというのが50.8％で最も高く、以下、公共交通機関が便利だからが32％、都会の暮らしが好きだからが23.8％、就職・転職の紹介やあっせんが多くあるからが20.5％と続いているそうです。なお、この調査につきまして、性別による差というのは見られないということでございます。
◆埋橋茂人 委員 公共交通機関の充実は、長野県としてはそう簡単ではないにしろ、ほかのところならまだやりようがあると思いますので、ぜひ県としてもお進めをいただきたいと思います。
１年間、大変この委員会でお世話になりましたけれども、そもそも論を最後にさせていただきます。
産業労働部ということで、産業政策と労働政策、昔であれば資本と労働ということで、一番先鋭的な対立をしていたところが同じ部にあるということで、こういう時代だし、おそらく成熟社会のあり方だと思います。ここまで非正規がふえてくる中では、産業政策の反映としての労働政策だけではなくて、労働政策から出していかなければならない基本政策もあるんではないかと思うんですが、
産業労働部長と山本部長にお話をいただければというふうに思います。
◎
石原秀樹 産業政策監兼産業労働部長 労働関係の事柄につきましては、労働者側と、経営者側が、対立するだけではなくて、歩み寄るような場所づくりも必要と考えております。国におきましては、政労使会議がございます。また、私どもといたしましては、これが一緒になっていることによりまして、長野県の経営者に対する窓口が私どもできるのかなと。また、逆に労働者団体、労働者側の方々に対する窓口も私たちで開くことができるかなと。その中で両方が意見を言い合うことによりまして、しっかりとしたバランスのいい決着、実質的な解決点を模索するという意味では、
産業労働部は存在価値があると考えております。
◎山本智章 雇用・
就業支援担当部長 今の石原部長のお話に若干補足させていただきますと、やはり
産業労働部は、産業の振興面と人材の確保、あるいは雇用の確保という両方が相まって長野県の発展に寄与していくための政策を展開しているところと思っております。そういった面で、今回の平成28年度の当初予算の信州創生の新展開の６本柱の中でも、
産業労働部の中で６本の柱の中の３つを分担して取りまとめを行っているということで、長野県の振興にとって、産業労働が一体となって仕事をしていくのは、大変重要なことかと考えております。
◆埋橋茂人 委員 私も別に対立しろと言っていることではありませんので、ただ、現状の状況を見ると、両方からそれぞれ立案をいただいて一つの政策にまとめられる。ただ、必ずしも全部同じところに落ちないという問題もありますので、ぜひその辺は高い次元で束ねていただければと思います。あとはほかの委員の方もおっしゃられましたので、私の質問はこれで終わります。
◎酒井裕子
労働雇用課長 大変遅くなりまして、申しわけございません。規模別の正規・非正規の状況でございますが、私どもの調査ですと、300人以上のところは、正規が69.5％に対して非正規が30.5％、100〜299人が、正規が60.6％に対して非正規が39.4％、50人〜99人につきましては、正規が59.3％に対して非正規40.7％、30〜49人が、正規が61.7％に対して非正規38.3％、10人〜29人については、正規が65.4％に対しましては非正規が34.6％となっております。
◆本郷一彦 委員 全ての委員の質疑が終わりましたけど、別の観点から、短時間でございますがお時間をいただきたいと思います。原
労働委員会事務局長さん、上原参事兼
ものづくり振興課長さんが、今年度をもって御退職とお聞きしております。原局長さんにおかれましては、参事兼総務部長、教育次長、木曽地方事務所長、環境部長、監査委員事務局長、そして現在の
労働委員会事務局長など、県政の中枢でさまざまな要職をお務めいただき、長きにわたり県政発展のために大変な御尽力をいただきました。
また、上原参事におかれましては、上伊那地方事務所、上小地方事務所、長野地方事務所で商工観光課長をお務めいただき、平成25年４月から現在の
ものづくり振興課長、平成27年４月から参事をお務めいただいておりますが、地域産業の魅力向上、技術・研究開発支援など、数多くの重要な課題に立ち向かい、長年にわたり産業労働行政に御尽力いただきまして、本当に感謝申し上げます。お二方には、この場をお借りいたしまして改めて深く御礼を申し上げますとともに、御退職後のますますの御活躍と御健勝をお祈り申し上げます。
そこで、御退職に当たりまして、これまでの御経験、また今後の県政、後輩の県職員に対して、何か申し述べることがございましたら、お聞かせいただきたいと思います。よろしくお願いいたします。
◎原修二
労働委員会事務局長 ただいまは本郷委員から身に余るようなお言葉をいただき、また発言の機会を賜りまして本当にありがとうございます。私は37年間、延べ16カ所の部課所に勤務させていただきました。10年を超える課もあれば、半年にも満たない所もございまして、長短いろいろでございましたが、よき職場、そして得がたい仕事に携わらせていただきました。
振り返りますとあっという間でございましたが、その間、楽しからざる時期もございましたし、厳しいときもございましたが、今日を迎えることができましたのは、先輩、同僚、そして分けても委員、議員の皆様からの御指導と御厚情の賜物でございまして、この場をお借りして御礼申し上げます。大変ありがとうございました。
退職に当たりまして一言ということでございますので、お話しさせていただきたいと思います。私は平成18年の11月から３年弱でございますが、高校再編を担当させていただきました。当時は県民議論が大変沸騰しておりまして、県議会におきましてもかなりの議案が否決された後、混迷していた時期でもございます。着任して早々に今後の進め方などを説明するために、ある地区に説明会で訪れさせていただきました。その場である高校のＰＴＡの方から、大変厳しいお言葉を頂戴いたしました。幾つか申し上げますと、ノルマのように説明会を開くけれども、何度聞いても同じ話をする。質疑の時間があったとしても、自分に都合の悪い話はまともに答えず、時間の終わりを待つのみ。意見をというから意見を言えば、ちょっとしたことでも反映されたことは一度もないなど、そんなような厳しい意見というよりむしろ怒りでございました。そういうことをこれまでのとおり繰り返すのならば、もう二度と説明会には来ないと、そのようなお話を頂戴いたしました。同じ徹を踏んではいけないと考えまして、その後、それを肝に銘じまして話を進めさせていただいたことを覚えてございます。
この経験がその後も、廃棄物などの課題がある環境部時代、そして労使紛争のあっせんを担当しております現在の
労働委員会の仕事におきましても、大変大きな経験でございました。知事の提案説明にもございますが、共感と対話、それから対話と議論と述べられておりますけれども、本当にこれらは重要な事柄だと思っております。少し長くなりましたので、このくらいで申しわけございません。話はまとまりませんが、終わらせていただきたいと思っております。
いま一度、最後に、皆様方に御礼を申し上げまして、答弁とさせていただきます。本当に長い間、ありがとうございました。
◎上原卓 参事兼
ものづくり振興課長 本郷委員には、先ほど大変身に余るお言葉をいただきまして、また貴重な時間をいただきましてありがとうございます。
宮本委員長、浜副委員長初め委員の皆様には、大変お世話になりました。ときには厳しく、そして本当に真剣に取り組まれ、またときには温かく御支援をいただいたわけでございます。
私も県に入りまして37年、
産業振興一筋、特にものづくり振興に携わってまいりました。大変微力ではございますが、企業ですとか商工団体、大学などの支援機関の皆さんと、直接、対話することから仕事が生まれるのだなということで、できる限り現場へ出向いていきました。そういうこともありまして、多くの経営者の
皆さん方とネットワークができたことは、今、非常に自分としては財産になっているのではないかなと思っております。
長野県は、自然環境、教育文化、健康長寿ですとか、非常にポテンシャルの高い地域でございます。特にものづくり産業における、精密加工ですとか基盤的な加工技術におきましては、非常に大きな底力があると確信しております。委員の皆様のますますの御尽力によりまして、長野県が発展しますこと、そして委員の皆様のますますの御活躍、御健勝を祈念しまして、私の最後のお礼の言葉、答弁にさせていただきたいと思います。ありがとうございました。
◆本郷一彦 委員 原局長、また上原参事から、大変立派な贈る言葉をいただきましてありがとうございました。今までの経験と知見を生かして、第二の人生、ますます御飛躍をされることを御祈念を申し上げます。本当に御苦労さまでした。
○宮本衡司 委員長 ほかに御発言がありませんので、以上で
産業労働部及び
労働委員会関係の質疑を終局いたしたいと思いますが、これに御異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
御異議ありませんので、質疑を終局いたします。
ただいまから議案の採決にはいります。最初に、第１号「平成28年度長野県一般会計予算案」中、第１条「第１表 歳入歳出予算」中、歳出 第５款 労働費 第８款 商工費 第１項 商工費 第２条「第２表 債務負担行為」中の一部について、採決いたします。本案、原案のとおり可決すべきものと決するに御異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
御異議ありませんので、本案は、原案のとおり可決すべきものと決定いたしました。
次に、第８号「平成28年度長野県小規模企業者等設備導入資金特別会計予算案」について、採決いたします。本案、原案のとおり可決すべきものと決するに御異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
御異議ありませんので、本案は、原案のとおり可決すべきものと決定いたしました。
次に、第38号「勤労者福祉施設条例の一部を改正する条例案」について、採決いたします。本案、原案のとおり可決すべきものと決するに御異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
御異議ありませんので、本案は、原案のとおり可決すべきものと決定いたしました。
次に、第66号「平成27年度長野県一般会計補正予算（第６号）案」中、第１条「第１表 歳入歳出予算補正」中、歳出 第５款 労働費 第８款 商工費 第１項 商工費について、採決いたします。本案、原案のとおり可決すべきものと決するに御異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
御異議ありませんので、本案は、原案のとおり可決すべきものと決定をいたしました。
次に第69号「平成27年度長野県小規模企業者等設備導入資金特別会計補正予算（第１号）案」について、採決いたします。本案、原案のとおり可決すべきものと決するに御異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
御異議ありませんので、本案は、原案のとおり可決すべきものと決定いたしました。
次に総務企画警察委員会から意見を求められております、第25号「創業等を行う法人等を応援する県税の特例に関する条例の一部を改正する条例案」中、本委員会に関連のある部分について議題といたします。
お諮りいたします。第25号「創業等を行う法人等を応援する県税の特例に関する条例の一部を改正する条例案」中、本委員会に関連のある部分については、原案のとおり可決すべきものと決するに異存のない旨、総務企画警察委員長あて回答するに御異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
御異議ありませんので、さよう決定いたしました。それでは総務企画警察委員長あて回答するよう取り計らいます。
ただいまから、陳情の審査を行います。当委員会に付託されております
産業労働部及び
労働委員会関係の陳情を一括して議題といたします。過日お手元に配付いたしました審査資料をごらん願います。
産業労働部及び
労働委員会関係の陳情は、継続分２件であります。
それでは継続分の陳情の審査を行います。継続分の審査に当たっては、11月定例会以降、状況に変化のないものについては一括して審査を行い、状況に変化のあるものについては取り出して審査を行うことにいたしたいと思いますが、これに御異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
御異議ありませんので、さよう決定いたしました。
それでは継続審査となっております陳第４号及び陳第71号について、状況に変化がありましたら、理事者から説明を願います。
◎
内田雅啓 産業政策課長 状況に変化はございません。
○宮本衡司 委員長 それでは特に状況に変化のない陳情２件を一括して審査いたします。お諮りいたします。陳第４号及び陳第71号については、引き続き継続審査とするに御異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
さよう決定いたしました。
以上をもちまして陳情の審査を終局いたします。
以上で、
産業労働部及び
労働委員会関係の審査を終局いたします。
あいさつをした。
○浜章吉 副委員長 あいさつをした。
◎
石原秀樹 産業政策監兼産業労働部長 あいさつをした。
◎原修二
労働委員会事務局長 あいさつをした。
○宮本衡司 委員長 本日の審査はこの程度とし、明８日は午前10時30分から委員会を開会し、観光部関係の審査を日程といたします。
散会を宣した。
●散会時刻 午後３時54分
△採決結果一覧（
産業労働部及び
労働委員会関係）
（付託議案）
▲原案のとおり可決すべきものと決定したもの（簡易採決）
第１号 平成28年度長野県一般会計予算案中
第１条「第１表 歳入歳出予算」中
歳出 第５款 労働費
第８款 商工費
第１項 商工費
第２条「第２表 債務負担行為」中の一部
第８号 平成28年度長野県小規模企業者等設備導入資金特別会計予算案
第38号 勤労者福祉施設条例の一部を改正する条例案
第66号 平成27年度長野県一般会計補正予算（第６号）案」中
第１条 「第１表歳入歳出」予算補正中
歳出 第５款 労働費
第８款 商工費
第１項 商工費
第69号 平成27年度長野県小規模企業者等設備導入資金特別会計補正予算（第１号）
案
（陳情）
▲継続審査と決定したもの（簡易採決）
陳第４号、陳第71号...