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  1. 長野県議会 2015-12-04
    平成27年11月定例会本会議-12月04日-05号


    取得元: 長野県議会公式サイト
    最終取得日: 2023-06-16
    平成27年11月定例会本会議-12月04日-05号平成27年11月定例会本会議 平成27年12月4日(金曜日)  出席議員(58名)   1 番 花岡賢一      27 番 毛利栄子   2 番 今井愛郎      28 番 和田明子   3 番 寺沢功希      29 番 備前光正   4 番 山口典久      30 番 小池久長   5 番 百瀬智之      31 番 太田昌孝   6 番 小山仁志      32 番 諏訪光昭   7 番 小川修一      33 番 髙橋岑俊   8 番 丸山大輔      34 番 今井 敦   9 番 酒井 茂      35 番 丸山栄一   10 番 吉川彰一      36 番 竹内久幸   11 番 堀場秀孝      37 番 小林伸陽   12 番 依田明善      38 番 高村京子   13 番 石和 大      39 番 今井正子   14 番 埋橋茂人      40 番 村上 淳   15 番 両角友成      41 番 小池 清   16 番 藤岡義英      42 番 宮本衡司   17 番 髙島陽子      43 番 清沢英男
      18 番 浜 章吉      44 番 垣内基良   19 番 中川宏昌      45 番 鈴木 清   20 番 清水純子      46 番 西沢正隆   21 番 堀内孝人      47 番 風間辰一   22 番 小島康晴      48 番 佐々木祥二   23 番 小林東一郎     49 番 向山公人   24 番 下沢順一郎     50 番 高橋 宏   25 番 山岸喜昭      51 番 宮澤敏文   26 番 荒井武志      52 番 平野成基   53 番 本郷一彦      56 番 服部宏昭   54 番 村石正郎      57 番 望月雄内   55 番 萩原 清      58 番 古田芙士         ───────────────────  説明のため出席した者   知事        阿部守一    林務部長      塩原 豊   副知事       太田 寛    建設部長      奥村康博   副知事       中島恵理    会計管理者兼会   危機管理監兼危           計局長       石田訓教   機管理部長     野池明登    公営企業管理者   企画振興部長    小岩正貴    企業局長事務取扱  小林利弘   総務部長      原山隆一    財政課長      岡地俊季   県立大学設立担           教育委員会委員   当部長       髙田幸生    長         伊藤学司   県民文化部長    青木 弘    教育次長      小林資典   健康福祉部長    小林 透    教育次長      菅沼 尚   環境部長      青柳郁生    警察本部長     尾﨑 徹   産業政策監兼産           警務部長      西口 学   業労働部長     石原秀樹    監査委員      田口敏子   観光部長      吉澤 猛   農政部長      北原富裕         ───────────────────  職務のため出席した事務局職員   事務局長      大日方正明   議事課課長補佐   議事課長      小山 聡    兼委員会係長    降籏  淳   企画幹兼議事課           議事課担当係長   倉石博之   課長補佐      坪井俊文    総務課担当係長   小山雅史         ───────────────────  平成27年12月4日(金曜日)議事日程    午前10時開議    行政事務一般に関する質問及び知事提出議案に対する質疑    議員提出議案(日程追加)      ─────────────────────────  本日の会議に付した事件等    行政事務一般に関する質問及び知事提出議案に対する質疑    請願・陳情提出報告、委員会付託    議員提出議案         午前10時開議 ○議長(西沢正隆 君)これより本日の会議を開きます。  本日の会議は、昨日に引き続き行政事務一般に関する質問及び知事提出議案に対する質疑であります。          ━━━━━━━━━━━━━━━━━ △行政事務一般に関する質問及び知事提出議案 ○議長(西沢正隆 君)次に、行政事務一般に関する質問及び知事提出議案を議題といたします。  順次発言を許します。  最初に、髙島陽子議員。       〔17番髙島陽子君登壇〕 ◆17番(髙島陽子 君)おはようございます。観光振興に環境保全を位置づけること、そして廃棄物処理についてお尋ねをいたします。  ごみ減量日本一を目指すを基本目標に掲げ、現在、県は第4期廃棄物処理計画を策定中で、その素案が過日示され、県民から意見を募っています。  県、市町村の取り組みに加え、どのようにして県民一人一人の力を結集させるかが重要と考え、県のごみ処理や低減の現状を踏まえ、県民の行動を喚起するための具体的な取り組みについて環境部長にお聞きします。  ごみ減量においてウエートを占めるのは生ごみで、これに関しては、農水省初め国の各機関が連携して食品ロスを減らすための国民運動を呼びかけ2年に、これより前から県でも食べ残しをなくす取り組みが実施されています。  生ごみの発生抑制を目的に、県は、食べ残しをなくそう県民運動として、飲食店などでの食べ残しを減らす取り組みを行ってきていますが、どのような成果を上げていますか。また、飲食店事業者にどれだけ周知徹底されていますか。  また、これに関し、過去、諏訪地域をモデルとして、協力店にアンケート形式によって効果や課題を酌み上げたことがありますが、今後、このような検証を改めて行ってはいかがでしょうか。  次に、国の天然記念物であり長野県のシンボルで、2,000メートル級の高山帯に生息するライチョウの生態が、先月、テレビで全国放映されました。NHK総合「ダーウィンが来た!」が、「ライチョウを守れ!ボディーガード大作戦」とのタイトルで、現在、絶滅の危機に瀕しているライチョウの親子の自立をケージなどを利用して見守る挑戦を記録。北アルプスで野生の猿が無防備なライチョウに襲いかかるという衝撃の事態発生から、信州大学名誉教授の中村浩志先生と環境レンジャーが組んだ保護作戦が紹介されました。  有害鳥獣の脅威は農業だけではなく、本来は存在し得なかったエリアにも天敵となって忍び寄り、生態系破壊が進んでいるとの警鐘を鳴らします。  私は、長野県議会山岳環境保全対策議員連盟の調査に加わり、上高地や白馬五竜など現地を訪れました。この番組放映に先んじて中村先生から直接御報告をお聞きしたこともあり、改めて実態を知らされ、自然環境の保全や維持のために取り組み強化が必要と認識しました。  県は、来年の国民の祝日、山の日にあわせて記念全国大会を計画、世界水準の山岳高原観光地を目指し、信州の山の多様な価値や魅力の発信に取り組もうとしています。年間70万人を超える登山者が訪れ、日本を代表する山岳県として、これを契機に、観光振興策に環境保全の取り組みを積極的に位置づけるべきと考えます。  多くの人が集まることで排出量が増すごみによって生じる山岳環境への影響など、今後の長野県の環境を考える上で幾つかの課題があります。長野県に住む人、訪れる人、全てが長野県ファンとして長野県の美しい自然環境を守ることにより観光資源としての魅力、価値を高めることは、観光振興上も不可欠です。  多くの人とともに行動するためにも、県のエコロジーの方針、いわばエコロジカルポリシーをしっかりと示すことが必要と考えますが、いかがでしょうか。中島副知事、御所見をお伺いします。       〔環境部長青柳郁生君登壇〕 ◎環境部長(青柳郁生 君)順次お答えを申し上げます。  初めに、行動喚起するための取り組みについてでございますが、お話のように、現在、来年度からの5カ年を期間といたしました第4期の廃棄物処理計画を策定しているところでございます。  本県におきます1人1日当たりの一般廃棄物の排出量は平成25年度で847グラムと、全国で最も少ない沖縄県に次いで2番目となっており、その差は18グラム、ミニトマト1個分の差となっております。  第4期の廃棄物処理計画の素案におきましては、このようなわかりやすい指標をお示しすることによって県民の皆様の具体的な行動の契機にしてまいりたいと考えております。  あわせまして、生ごみの水切りなどの家庭での取り組みに加え、コピー用紙の削減などの職場での取り組みなど、日常生活における具体的な取り組みを積極的に紹介することにより県民の皆様によるごみ削減の行動を喚起してまいりたいと考えております。  続きまして、食べ残しを減らそう県民運動についてお答え申し上げます。  平成22年度より食べ残しを減らそう県民運動を展開し、現在、374店舗の皆様にこの運動に御協力をいただいているところでございます。  平成24年度、協力店に協力いただき、宴会での食べ残し量を調査したところ、食べ残しを減らすための呼びかけ等の取り組みを始めたことで平均して約3割の食べ残し削減効果があったことが認められました。  食べ残しを減らそう県民運動による食べ残しの削減はごみ減量日本一を目指す上で重要な取り組みの一つと考えていることから、より多くの飲食店等の皆様にこの運動に御協力をいただきたいと考えております。  現在、この協力店数は県内飲食関連業者数の約2%でありますことから、今後も、飲食店等の皆様にこの運動の趣旨を御理解いただくとともに、経済団体や飲食組合等とも協力し協力店への登録を呼びかけてまいりたいと考えております。  次に、食べ残しを減らそう協力店の実践的効果の検証についてお答え申し上げます。  御質問にありましたアンケートは、県下全域に食べ残しを減らそう県民運動を広げるための準備として、食べ残し削減に効果があると考えられる取り組みの課題や成果を検証するために実施いたしました。  このアンケート結果や、先ほど答弁いたしました平成24年度の調査におきましても、食べ残しを減らすための呼びかけや小盛りメニューの導入等の取り組みは食べ残しの削減に効果があるものと認められました。  今後は、協力店への訪問等を通じ協力店の皆様が日々の取り組みの中で感じておられる課題や御意見等をお聞きし、いただいた御意見を参考にしつつ、この運動の成果がさらに上がるよう取り組んでまいりたいと考えております。  以上でございます。       〔副知事中島恵理君登壇〕 ◎副知事(中島恵理 君)多くの方が参加、協力できるような環境ポリシーの策定についてのお尋ねでございます。  長野県は全国でも有数の美しい自然に恵まれた県でございまして、県民の財産でありますこの環境を守り価値を高めていくことは私たちに課せられた使命でございます。  長野県の総合5カ年計画やまたは第三次長野県環境基本計画を踏まえて、参加と連携で築く豊かな環境・持続可能な信州実現のための取り組みを精力的に進めております。  県民の皆様との連携による取り組みとしましては、例えば県が主催する大規模イベントでは長野県のエコイベントの実施方針に基づきリユース食器の利用を促進するなど、環境保全型のイベントとしてさらに魅力を高めることに取り組んでおります。  また、議員御指摘のライチョウ等の生物多様性保全の関係でございますけれども、民間の関係者のネットワークをつくり、またそういったネットワークと企業とのパートナーシップを推進することによって企業と官民連携の生物多様性保全の仕組みづくりも進めているところでございます。  また、観光客との連携による取り組みとしましては、長野県の旅館ホテル組合会とともに、宿泊の際に使用しなかった歯ブラシ等のアメニティーの節減分を森林整備に活用する信州森林ecoコイン制度も導入をしております。  また、山岳に関係しましては、登山者に対して、県山岳遭難防止対策協会の「岳山登り10訓」の中で山を汚さないことを呼びかけているほか、今定例会に御提案しております登山安全条例案におきまして山岳の適正利用の方針の中で登山におけるマナーについて定めることとしております。  今後、こういった取り組みをさらに発展をさせ、議員御指摘の、長野県に住む人、訪れる人、全ての方に長野県ファンとなっていただけるよう、来年の全国山の日記念日の式典でもしっかり取り組んでいきたいと思っておりますし、また、次期の環境基本計画などにおいて環境保全により長野県の魅力を高めていくような理念をぜひわかりやすく発信できるように検討していきたいというふうに考えております。       〔17番髙島陽子君登壇〕 ◆17番(髙島陽子 君)環境部長から御答弁をいただきまして、食べ残しをなくそうの飲食店での取り組みは効果を上げているという実績をつかんだようですが、私も、最近、身近で飲食店を複数経営されている方にお聞きしました。当初から協力店として登録されているということなんですが、自立した経営者としてそもそも食べ残しをさせないという工夫を一生懸命しているということでした。  食べ切れていないなら、お客様がなぜ残すかも考えた上での持続可能な経営という観点、そして、食品ロスは日本全国で今1年間に500万から800万トンがごみとなって捨てられている。これは、年間に日本全国で生産される米の量と同じだということで、今後ますますこの食品ロスについては長野県から率先して取り組んでいただく、さらに前進させてほしいと願いまして、次の質問に移ります。  子育て家庭優待パスポート事業についてお尋ねします。  県の多子世帯の応援プレミアムパスポート及びクーポン券事業の進捗状況について県民文化部長にお尋ねします。  対象家庭に発行後、申請者への発送が現在も進行中であるこの取り組みで見込まれる成果について、また、このたび補正予算で盛られた子育て家庭優待パスポート事業の全国展開が新年度から計画されているが、こちらについても期待される効果について、それぞれお聞きします。
     長野県内では20年前後からこのような優待パスポート事業を先行的に導入実施、県の枠組みに統一してからも継続してきた実績があります。協力事業者を募り、呼びかけて応援を要請してサービスをふやしました。今後のさらなる拡大や市場の領域拡張のために、利用者の満足度や事業者から課題を酌み上げてほしいが、いかがでしょうか。  続けて、子どもを性被害から守るための条例のモデルについてお尋ねします。清沢議員、宮本議員、小林議員からも関連質問がございました。  私は、11月14日に上田市丸子で開かれた県政タウンミーティングのフロアで、参加者からの声、訴えと、それに答える知事のお話をお聞きしました。  これに先立ち、松本会場でも同様の形式の集会や、知事のランチミーティングにおいても県民との意見交換をされたとお聞きしています。賛否いずれもあり、これまでの県民運動や協議にかかわってこられた方々の御発言が多数を占めた印象でした。  知事にお聞きします。  こうした方法によって幅広い酌み取りがどれだけ果たされましたでしょうか。このモデルについての関心はまだ低いが、当事者となる可能性の高い子供や若者世代にどう浸透し、つながっていけるでしょうか。  次に、県民文化部長にお聞きします。  繰り返しになりますが、現状では、県民、殊に保護対象となる子供や保護者世代の認識がかなり低いと感じられます。周知、認知を図るため、どのような工夫が必要でしょうか。  その上で、知事に県民運動について伺います。  これは青少年育成課題に限ったことではありません。どの領域も市民による運動や活動が構成メンバーの高齢化や後継者不足を指摘され、頭を痛めていると耳にしますし、私も感じています。  今後、青少年育成、次世代の新たな担い手を巻き込んでいく力をどう育てるか。御所見をお願いします。       〔県民文化部長青木弘君登壇〕 ◎県民文化部長(青木弘 君)まず、子育て家庭優待パスポート事業についてのお尋ねでございます。  最初に、多子世帯応援プレミアムパスポートとクーポン券についてでございますけれども、この事業は、ながの子育て家庭優待パスポート事業の協賛店におきまして、お子様が3人以上いらっしゃる多子世帯が使えますクーポン券事業と通常のパスポートよりも追加のサービスが受けられますプレミアムパスポート事業を国の地域消費喚起・生活支援型交付金を活用して行っているものでございます。  クーポン券事業は、平成27年5月31日現在、年度末年齢18歳未満のお子様が3人以上いらっしゃる世帯に、3人以上の子供お一人に対し1万円分、来年の1月まで利用できるクーポン券をお配りするものでございまして、2万9,588世帯、3万3,905人が対象となります。まだ約1,500世帯から申請をいただいていないことから、期間を延長して受け付けているところでもございます。  また、プレミアムパスポート事業は来年度以降も御利用いただけますので、お子様が3人以上いる御家庭は市町村の窓口でお受け取りいただきたいというふうに考えているところでございます。  本事業の効果もございまして、パスポートの協賛店は3,700を超えてございます。うち、プレミアムパスポートの協賛店は1,000店を超えてきております。子育て家庭、そして多子世帯を応援する機運が社会全体に広まってきているものというふうに感じているところでございます。  また、パスポート事業の成果と全国展開における期待される効果というお尋ねでございますけれども、パスポート事業は、お話にもございましたが、平成22年4月、15市町村、1,283の協賛店でスタートしたものでございます。現在は全市町村で利用可能となりまして、また協賛店さんからは、カード利用が来店の動機づけになり、来店客がふえたとの声もいただき、事業が浸透してきていると感じているところでございます。  同様の事業は45道府県で行われてございまして、国が各県に呼びかけ、来年4月から全国共通で利用できる準備を進めております。本県でもこの全国展開に参加するために、カードの作成等必要経費を補正予算で計上させていただいております。なお、内閣府の調査によりますと、本県を含め40の道県が28年4月から参加する予定と伺っているところでございます。  国は全国に店舗を持つ企業へ参加を働きかけることとしてございまして、県内協賛店の拡大につながるものと期待しているところでございます。  今後の取り組みに際しましての分析というお尋ねでございます。  この事業は協賛店の御理解のもと成り立つ事業でございまして、店舗にとっても協賛の動機づけが強まりますとさらに御賛同いただき、社会全体で子育てを支援する機運が高まるものと考えてございまして、御指摘のとおり協賛店の御意見をお聞きすることは事業を充実するために大事な視点であると考えてございます。  全国展開を契機といたしまして制度がさらに充実しますように、意向調査の実施も含めて検討してまいりたいというふうに考えております。  続きまして、子どもを性被害から守るための条例のモデルについてのお尋ねでございます。  子供や保護者世代の認知を高める工夫との御質問でございますけれども、保護者の皆様とは先月19日も知事との意見交換を行っていただいたほか、関係する団体などへの説明や意見交換を既に実施してきているところでございますけれども、今後も出前講座等の機会を開催をしてまいりたいというふうに考えてございますし、また、若者の皆さんとも意見交換を行っていく予定でございます。  また、県として早急に実施する取り組みとして整理をいたしました予防の取り組みの中では、県教育委員会が今年度から実施しております子どもの性被害防止キャラバン隊の実施、それから、先日もお答えいたしましたけれども、青少年育成県民会議が保護者等を対象に実施しているセイフネット講座の中でもインターネットを起因とした子供の性被害について説明、また触れさせていただいているところでございまして、引き続きそれを継続してまいりたいというふうに考えているところでございます。  こうした取り組みによりまして、ネットの危険性でございますとか、子供を性被害から守る取り組みの必要性について認識をしていただけるものと考えているところでございます。  以上でございます。       〔知事阿部守一君登壇〕 ◎知事(阿部守一 君)子どもを性被害から守るための取り組みについて、まず県民の声を聞く意義、あるいは幅広く声を酌み取れているのかという御質問でございます。  タウンミーティングに御参加を髙島議員いただいたということで、大変ありがとうございます。  子供を性被害から守る取り組み、どうしても条例のところだけ今焦点が当たりがちですけれども、予防の話であったり、被害者支援の話であったり、さまざまな取り組みを進めていかなければいけないと思っています。  そういう中で、県の取り組みの進捗状況、あるいは今回示されております条例のモデル、こうしたものを県民の皆様方に内容を御理解いただくと同時に、これまで長野県としてはいわゆる青少年保護育成条例を持たずに青少年育成に努めてまいりました。県として、この条例問題についても議論する中で、県民の皆様方のお考えはどういうものかということもあわせて伺っているところでございます。  できる限り幅広い皆様方の御意見を集約していきたいという思いで、タウンミーティングだけではなくて、ランチタイムミーティングと称していますけれども、県庁で私が意見交換させていただいたり、あるいは子供の育成支援にかかわる団体の皆様方とも、約40団体、意見交換させてきていただいております。また、御要望に応じて出前講座ということで御説明、意見交換させていただいておりますが、これからも若者との意見交換を予定しているところでございます。  御出席いただいたんでおわかりかと思いますけれども、タウンミーティングにおきましては、県が一方的に説明して意見を出してもらうというようなことではなくて、コーディネーターに入っていただいて中立的な立場で進行していただき、意見を出しやすい環境づくりにも努めておりますし、また、どうしてもセンシティブな内容でありますので、当日会場だけではなかなか御発言できないというような方にはアンケートということで意見をお出しいただくという形もとっているところでございます。  特に若い世代との意見交換をこれから行っていきたいというふうに思っておりますが、私が直接やる以外にも、看護大学の学生等、若い人たちの感覚もできるだけ承りながら取り組みを進めていきたいというふうに思っております。  いずれにいたしましても、幅広い県民の皆様方、きのうも県民会議に関係する方々、それから子供の相談、支援にかかわっている方々、そして保護者を含む多くの一般の皆様方、こうした皆様方の意見交換をしっかり行う中で方向性を見出していきたいというふうに思っています。  それから、2点目でございますけれども、県民運動への新たな担い手の参加という御質問でございます。  県民会議が昨年の8月にお取りまとめをいただきました県民会議・県民運動の見直し検討報告書におきましても、「県民運動の課題」として、子育て世代、青年、女性の代表者等の参加が少なく、活動が低迷しているのではないかという御指摘がなされているわけであります。  こうしたことを受けて、県民会議では、県民運動を支えていく次代を担う青年層の人材確保を含めて、県民運動の再活性化という観点で現在青少年サポーターの募集をしているところでございます。今時点で約350名の方に応募をいただいているわけでありますが、今後ともでき得る限り若い世代の方々も含めて多くの皆様方が御協力をいただけるように取り組んでいきたいというふうに思っています。  信州あいさつ運動であったり、居場所づくりへの参画であったり、こうしたさまざまな幅広い活動が必要でございます。これからも、長野県としては、県民運動、青少年を支えていく上では大変重要だというふうに考えておりますので、御指摘がありました若い皆様方の参加に対する呼びかけも含めて県として積極的に取り組んでいきたいというふうに思っています。  以上です。       〔17番髙島陽子君登壇〕 ◆17番(髙島陽子 君)副知事から御答弁をいただきました環境も、今知事がおっしゃった子供の安全、そういったことも失われてからでは遅いというか失ってこそその大切さに気づく、そういう観点で、私、中島副知事のおっしゃったことはどんどん進めていただきたいと思っているんですが、知事がいつも前線に出て全てを担うのはとても重荷なのではないかというふうに最近印象を持っています。知事がまず呼びかけをして、巻き込んでいくというのが新しい県民運動を育てるのではないかと思います。議会に任せる、委ねるということではなくて、知事の…… ○議長(西沢正隆 君)髙島陽子議員に申し上げます。申し合わせの時間が経過いたしましたので発言を終了願います。 ◆17番(髙島陽子 君)意思をはっきりとお示しいただきたいと願いまして、私の質問、一切終わります。 ○議長(西沢正隆 君)次に、丸山大輔議員。       〔8番丸山大輔君登壇〕 ◆8番(丸山大輔 君)伝統産業の振興についてお伺いいたします。  県内には、すぐれた伝統産業、伝統的工芸品など歴史によって磨かれたすばらしい技術と製品が受け継がれています。  しかし、伝統産業は全国どこでも苦境に立たされています。高度経済成長の急激な進展と生活様式の変化を背景に、量産される近代工業製品、大量生産品の台頭、都市化や欧米化、均質化、使い捨て志向、核家族化などによる需要の減退、また、産業の高度化に伴う労働力の移動や徒弟制的な修業期間、雇用条件が現代の若者にそぐわないなどによる人材難に見舞われていることが原因として挙げられます。  昭和49年に伝統的工芸品産業の振興に関する法律が施行されて以降も、経済産業大臣指定の伝統的工芸品に限ってみると、平成24年の数字ですが、昭和58年に5,400億円あった生産額は1,040億円、5分の1になっております。企業数も、昭和54年の3万4,043企業から1万3,567企業、2.5分の1でございます。従業者数も、昭和54年の28万8,000人程度から6万9,635人と4分の1以下へ激減しております。  伝統産業を守り振興していくことには、今日まで地域経済を担ってきた、地域の生活に根づいた特色ある産業であるということ、新興の企業が5年後に続いている割合が非常に低いことに比して長年にわたり続いている産業であるということ、人から人へ受け継がれてきた技術は失われてしまえば取り返しがつかないことなどの意味がありますが、より積極的な意味もあります。それは、一つには、グローバル化の波の中で、他国に模倣されないという競争力を持っているということです。  伝統産業は日本固有の歴史、風土に根差したものであり、また、高い技術から他国が新規参入することが難しく、生産性という観点とは別の競争力を維持していける可能性が高い産業であります。  また、一つには、日本のブランド力を構成しているという意味があります。クールジャパンの源泉は歴史、文化であって、それに強く彩られた伝統産業は世界の中での日本の存在感、アイデンティティーそのものと言えます。  さらには、伝統産業を土壌として新産業が生まれてくる可能性があるということも言えます。これは、京セラが清水焼の陶器製造技術を土台に誕生した事例が挙げられます。  また、一つには、地方創生を考えたとき、地域活性化の原動力となり得るということです。地域産業としての伝統産業には地域で相互に結びついた企業集団だという特徴があり、政策の波及効果が大きいと言えます。また、地域との結びつき、由来がブランドの一部であるために、他の地域に転出してしまう心配もありません。  地理的に恵まれない、交通インフラが整っていない地域でも、むしろそういった地域でこそ存立していける産業であり、地域への還流という意味においてもすぐれています。  以上のような積極的な意味から、伝統産業を守り、振興していくことの重要性は明らかであります。  近年では、ゆとりと豊かさをもたらす質の高い製品を求めるニーズの高まりや地域独自の文化を見直そうとする風潮の高まり、和の暮らしやものづくりに対する再評価、欧米における和の生活様式に対する関心の高まり、そして循環型経済社会を体現している産業であるという評価など、伝統産品は徐々に見直され、使っていこうという機運は上昇してきてはいます。  また、たくみイメージの流行等によって職人のイメージが向上し、尊敬や憧れの対象にもなってきております。実際に、京都府の京都伝統工芸大学校の入学希望者は年々増加しているというように聞いております。  こういった好転の中にあっても、質の高い手仕事に対する評価はいまだ十分とは言えません。伝統産品が、子供から大人まで、世代や国を超えてファンに親しまれ、その価値が真に見直され、金銭的にも正当な評価がされるようになるまで県として十分な支援を続けていくことが求められています。  長野県人口定着・確かな暮らし実現総合戦略においては、「地域資源を活用した自立的な経済構造の構築」の中で、「伝統的工芸品の魅力向上と産地の活性化を図るため、デザインや機能性の高い新製品開発及び販路開拓を行うとともに、後継者の確保・育成支援により、技術継承に取り組みます。」と表明していますが、どのような位置づけで、どういった手法で取り組んでいくか。また、その規模が重要になります。  そこで、まず知事に伺います。  伝統的工芸品産業は、労働生産性は高くありませんが、地域経済を支える産業としての価値を評価されるべきであり、また、伝統技術の継承は文化的にも重要であると考えますが、県として、伝統的工芸品産業の現状をどのように捉え、その振興策の基本的方向をどのように考えているでしょうか。  次に、伝統的工芸品産業の振興に向けて県としてこれまでどのような施策を行い、そのための予算はどの程度の規模であったでしょうか。さらに、今後どのような取り組みを強化していきたいと考えているのか。産業労働部長に伺います。       〔知事阿部守一君登壇〕 ◎知事(阿部守一 君)伝統的工芸品産業の振興について御質問いただきました。  私も、丸山議員と同じように、この伝統的工芸品産業をしっかりと受け継ぎ、そして次世代に引き継ぎ、さらには発展をさせていかなければいけないというふうに強く思っています。  特に、これから海外との関係性の中で観光においても産業においてもグローバル化が進む中で、私ども長野県、信州としてのアイデンティティーというものをしっかりと持っているということがいろいろな意味で重要だというふうに思っております。  しかしながら、伝統的工芸品産業、近年、ライフスタイルの変化等で非常に需要が低迷するなど厳しい状況に置かれているということも事実であります。こうした状況にしっかり私ども行政も目を向けていかなければいけないだろうというふうに思っています。  先般も、木曽漆器をつくられている若手の皆様方とも懇談させていただいたときに、非常に意欲を持って、デザイン性を高めたり、いろんな工夫をされているということを身をもって感じているところでありますので、そうした取り組みを着実に応援できるようにしていきたいというふうに思っています。  また、地方創生の中でも地消地産ということを打ち出しておりますけれども、これは地域資源を有効に活用する産業でもあります。暮らしに豊かさ、潤い、こうしたものを与えるという側面からも大変重要だというふうに思っています。  こうしたことで、私どもとしては、人口定着・確かな暮らし実現総合戦略にも伝統的工芸品の振興を位置づけているところであります。次世代を担う後継者の確保育成、あるいは付加価値の高い商品づくり、こうしたものを位置づけているところでありまして、私のほうからは、産業労働部には、より具体的に、そして成果を出すように具体的な施策を講じるよう指示をしているところでございます。  今後とも、地元の市町村、あるいは産地組合と連携をとりながら、伝統的工芸品の魅力向上、活性化を図っていきたいというふうに考えております。  以上です。       〔産業政策監兼産業労働部長石原秀樹君登壇〕 ◎産業政策監兼産業労働部長(石原秀樹 君)お答えいたします。  伝統的工芸品の具体的な振興策についてのお尋ねでございます。  県の施策といたしましては、昨年度から各産地で伝統技術継承のための実技講習会を実施するほか、外国語によるチラシの作成、百貨店や銀座NAGANOにおける展示会など県内外への情報発信や販路開拓に取り組んでおります。  また、専任のコーディネーターを配置し、各産地を訪ね、課題やニーズに対する相談や助言を行い、地元の複数の取り組みが効果的に進むよう、きめ細かな支援も行っております。  また、今年度は、長野県と石川県の知事懇談会を受けまして、木曽漆器と南木曽ろくろの職人が石川県の山中漆器の産地を訪ね、技術の交流会を行いました。来年1月には、東京銀座にございます両県のアンテナショップで共同で展示会、販売会を開催する予定でございます。これらの事業費として、昨年度は約2,200万円、今年度は約3,400万円を計上しております。  今後は、デザイン力を高め、高齢化や国際化など新たな視点での商品開発を促すほか、後継者確保に向けましては、首都圏の若者と県内の職人の交流の機会をつくり、木曽など県内産地での就業体験、インターンシップにつなげてまいりたいと考えております。そして、産地組合や地元事業者の意欲的な取り組みへの支援を強化してまいりたいと考えております。  以上でございます。       〔8番丸山大輔君登壇〕 ◆8番(丸山大輔 君)伝統産業の持つ価値をしっかりと御理解いただいているというように感じました。また、支援も拡大してきているということでございます。ぜひ、引き続き、担い手の方々と対話を続けながら、長野県の伝統産業が全国に、そして世界にその名をとどろかせるように力強い支援をお願いいたします。  また、県内の公共施設、例えば信濃美術館の改築に当たってもふんだんに木曽漆器を取り入れていくなどの取り組みもぜひお願いしたいところであります。  また、伝統的工芸品のほかにも、長野県にはすぐれた発酵文化を生かした伝統産業などもあります。県内の資源を幅広く見詰め、知事のトップセールスやバイ信州運動でも積極的に取り上げていただくこと、産業観光にも結びつく取り組みを進化させていただくことをお願い申し上げまして、次の質問に移ります。  観光の振興について伺います。  観光立県を掲げる長野県にとって、地方創生の特効薬として観光の重要性はいや増すばかりです。しかしながら、長野県がいかに観光資源に恵まれているといえども、国内的には、人口減少局面を迎え、各観光地でパイの奪い合いが激しさを増すことは必至です。  こうした状況の中、観光客を呼び込んでいくには、長野県、信州を売り込んでいくことがまずひとつ重要と考えます。  そこで、お伺いします。  首都圏を照準に、信州の総合的な発信をしていく拠点として東京銀座に整備した銀座NAGANO・しあわせ信州シェアスペースが、本年10月でオープンから1年を迎えました。本県における首都圏での本格的な活動拠点として、この1年、鋭意取り組んでこられたことと拝察いたします。観光だけでなく、県内の市町村や企業を巻き込んで物産販売や各種商談、そして移住相談までと、長野県発信の前線基地として多彩な取り組みがなされていると伺っていますが、この1年の状況をどう評価されていますでしょうか。  また、この1年の状況を踏まえ、今後、長野県観光にどのように役立たせていこうと考えていますでしょうか。  さらに言えば、数ある地方自治体のアンテナショップの中でも出色との評判で、その一番の特徴であり魅力は毎日開催されるイベントやセミナーであると聞いております。これを長野県の発信にどうつなげていくのか。お伺いします。  また、観光には県民の意識向上が不可欠であると考えます。地域を愛する愛郷心こそが、地域の資源を磨き、新たな視点を生み、来訪者に地域のすばらしさを伝える原点であろうと思います。愛郷心を高める取り組みは今まで手薄だったように感じますが、地域みずからが来訪者を集める観光振興マネジメントを担う専門組織としてのDMOの構想を切り口とすれば新たな方向性を模索できると考えます。  県のDMOに対する考え方、そしてDMO設置に向けた進め方はどうなっていますでしょうか。  また、先日の知事の御答弁の中で、スイスを訪れた際、有料トイレの2スイスフランの領収書が買い物に使えるという話がありました。観光を積極的にお金にする仕組みがあるということを教えていただきました。まさに長野県に足りていない視点であり、有料駐車場などでも割と手軽に取り入れられる仕組みではないかと思います。  このような視点を広げるためには、開かれた勉強会などを通じて意識づけやノウハウの情報提供などをしていく必要がありますし、観光を有効に収入につなげる仕組みの設計や、これらを動かすスタッフの存在が必要と考えますが、県の観光人材の育成に対する考え方、また現在の取り組みはどのようなものでしょうか。  以上3点を観光部長にお伺いします。
     次に、具体的に観光地に目を向けてみると、山の中などでは遊歩道の両側に木が鬱蒼と生い茂っていて、せっかくの景色が見えないといった状況が見られます。県立自然公園の見直しが、その指定以来初めて行われていると伺っています。これを観光に生かしていく方向性での見直しとして進めるべきと考えますが、この点についての所見を環境部長にお願いします。       〔観光部長吉沢猛君登壇〕 ◎観光部長(吉沢猛 君)観光の振興につきまして大きく3点御質問いただいております。  一つ目が銀座NAGANOに関する御質問で、まずオープン1年の評価についてでございます。  銀座NAGANOは、信州の「ヒト コト モノ」をトータルで発信し、美しく健康なライフスタイルそのものを人々とシェアしていくために昨年10月にオープンし、議員の皆様を初め多くの県民の皆様に支えていただき1年を迎えることができました。  来場者は、この11月までで86万人を超え、また商品の売り上げも2億4,000万円を超えるなど好調に推移しております。また、2階のイベントスペースも464団体が利用し、3万3,000人を超えるお客様に御参加をいただくなど、現段階では首都圏における情報発信拠点としての役割を一定程度果たしているものと考えております。  次に、1年の状況を踏まえ、長野県観光にどのように役立てていくのかについてでございます。  2階にあります観光インフォメーションコーナーでは、御案内した件数がオープンから1万8,000件となり、前年同期比で1.3倍と多くの皆様に御利用いただいております。利用者が増加していることは望ましいことですが、銀座NAGANOの設置目的からすれば、こうした観光情報の提供にとどまることなく、首都圏と長野県との交流を拡大させることで長野県への観光に結びつけていくことが大切であると考えているところでございます。  そのため、今年度の新しい取り組みといたしましては、首都圏在住者の声を観光や商品開発支援に役立てていくために、サポーターズ倶楽部の設置や、講座と現地での体験をセットにした山ごはん体験ツアーなどを展開しておりまして、今後とも県内への誘客に役立つ取り組みに力を入れてまいりたいと考えております。  次に、イベント等を長野県の発信にどうつなげていくのかについてでございます。  2階のイベントスペースでは毎日日がわりでイベントが開催されておりますが、例えば健康長寿を切り口にした料理教室や、新鮮な野菜、果物を販売するマルシェ、そして消費者向けの商品モニタリングなどは他県からも注目されているところでございます。  また、通常のイベント開催時間帯では参加できない働く女性等を対象とし、健康長寿長野の秘訣を食を通じて学んでいただくしあわせ信州朝クラスも好評を博すなど、新たなファンづくりにも効果が出てきております。  銀座NAGANOにつきましては、今後とも、商品販売やイベント展開、あるいは移住相談といった幅広い機能をフルに活用し、首都圏と長野県の強固な関係を築くための情報発信拠点としてコアな信州ファンをふやしてまいりたいと考えております。  大きな二つ目が、DMOに関する考え方、県民意識の向上と今後の進め方についてのお尋ねでございます。  県のDMOに対する考え方につきましては12月1日に小山議員の質問にも答弁させていただきましたが、DMOは、地域の多様な関係者や人材を巻き込みながら、マーケティング手法を取り入れて地域戦略の策定を行い、観光地域づくりのかじ取り役を担うことが期待されております。  このDMOの設置に向けては多様な地域の皆様の参画が不可欠なことから、御指摘のとおり、観光を軸とした地域づくりに対する地域の皆様の意識の向上が重要であると考えております。  県としては、今後、県内での講演会の開催やDMOを目指す地域での勉強会の開催など、市町村、観光協会等の関係者と連携して地域での意識醸成を図ってまいります。  次に、DMO設置に向けた進め方ですが、国からは近日中に候補となる法人の登録受け付けを開始すると聞いております。県としては、地方創生の総合戦略の中で多様なニーズに対応できる観光業の成長産業化を位置づけているところであり、今後、市町村単位、または広域単位でのDMOの設置に向けて国への法人登録に向けた支援や人材育成などを市町村等と連携して進めてまいります。  3点目が、県の観光人材の育成に対する考え方、現在の取り組みについてでございます。  国内外の観光地に競り勝っていくためには、スイスに見られるように、単に景観を見せるだけではなく、地域資源を活用して稼ぎ、地域を経営していくという考え方が重要であると認識しております。  県では、こうした経営マインドを持って観光地域づくりに取り組むことができる中核人材を育成するために、平成24年度から信州・観光地域づくりマネジメント塾を開催しているところです。  この塾では、日本版DMOの構想立案に携わっている清水慎一氏を塾長に迎え、県下各地の旅館や観光施設等で働く若手人材を対象として、2年間にわたり、マーケティング理論や地域資源を生かした滞在プログラムづくりの演習などの実践的な講座を行っております。  この塾の成果の例としては、修了生の1人が、世界水準の山岳高原観光地づくりの重点支援地域である信越9市町村エリアにおきまして、リーダーシップを発揮する形で、来訪者の滞在を促す周遊バスの運行など市町村連携の事業を進めており、塾で学んだ経営マインドを地域の観光関係者に浸透させつつあります。  また、来年4月1日に設置する白馬高等学校の国際観光科を中心として、地域の観光事業者がインターンシップや実習を共同して行うなど、将来の観光地域づくりを牽引する人材を育成していくこととしております。  県では、こうした施策を着実に実施していくことで県内の観光地域づくりを担う人材育成を積極的に進めてまいります。  以上でございます。       〔環境部長青柳郁生君登壇〕 ◎環境部長(青柳郁生 君)県立自然公園の見直しと観光振興に係るお尋ねにお答え申し上げます。  県では、世界水準の山岳高原観光地づくりに向けて、指定以来見直しを行っていなかった県立自然公園の点検、検討作業を開始したところであります。  本年度は、中央アルプス県立公園と御岳県立公園を対象とし、地域の市町村や観光業者、山岳関係者等とともに意見交換会や現地視察を行うなど、地域の要望や課題についてお聞きをしてまいりました。  このような声をしっかりと受けとめながら、県立自然公園を県の重要な自然資産として有効に活用できる取り組みについて専門家の知見も踏まえて検討していく予定としております。  今後も、引き続き、この二つの公園以外の四つの県立自然公園につきましても点検、検討作業を行い、地元の思いに寄り添いながら、地方創生や観光振興に資する観点も加え、自然公園の魅力を増進する検討を進めてまいります。  以上です。       〔8番丸山大輔君登壇〕 ◆8番(丸山大輔 君)人づくりこそが、地方創生、観光の振興に当たって非常に重要な要素になってきます。銀座NAGANOも、職員の皆さん、大変お客さんからの評判がいいというように聞いております。DMOもそうです。観光マネジメントを担う人材、そしてまた収益を生み出す人材、そしてまた観光客の受け皿としての県民をしっかりと育てていくということが、これからの長野県観光のさらなる飛躍のためには必要不可欠であると思います。  この点、ぜひ鋭意取り組んでいただくことと、また、県立自然公園も重要な観光資源として見る、あらゆる材料を駆使して競争に勝ち抜かなければならないという決意で取り組んでいただくことをお願い申し上げまして、一切の質問を終わります。 ○議長(西沢正隆 君)次に、毛利栄子議員。       〔27番毛利栄子君登壇〕 ◆27番(毛利栄子 君)ひとり親家庭の支援について県民文化部長に伺います。  子供の6人に1人が貧困、中でもひとり親家庭の貧困率は54.6%で実に半数が貧困状態です。  岡谷市の実態調査によると、母子家庭の年収は200万円未満が82.1%、93%が就業しているものの、86.3%が低賃金で不安定なパートやアルバイトということです。とても暮らしていける状態ではありません。  私の知っているシングルマザーは、子供を大学に出すためにトリプルワークで休む間もなく働き、深夜2時までコンビニで働いたあげく体を壊し、生活保護を受給されています。  母子家庭の母親は、子育てや家計を1人で担いながら、限界まで頑張っているというのが実態ではないでしょうか。  そこで、県民文化部長に伺います。  一つとして、長野県のひとり親家庭の生活実態はどうなっていますか。貧困問題をどう把握し、どう認識しておられるのでしょうか。  二つとして、母子家庭の皆さんにとって母子父子寡婦福祉資金は頼みの綱です。さまざまな事情の中で返済に困難を来していることも事実で、滞納額も年々増加傾向になっていることは確かですが、滞納の主なものは何ですか。また、その理由についても伺います。  県は、平成25年の10月から、収入未済額の回収業務を民間の回収業者に委託しています。困難な中で頑張っている家庭を応援するならまだしも、なぜ民間委託したのか。その理由をお聞きします。  あわせて、2年間実施しての結果と検証はどうされているのか。県民文化部長に伺います。       〔県民文化部長青木弘君登壇〕 ◎県民文化部長(青木弘 君)ひとり親家庭の生活実態についてのお尋ねでございますが、先月、調査結果の速報を公表いたしましたひとり親家庭実態調査の結果によりますと、児童扶養手当受給資格者の母子家庭の年間の収入は250万円未満が全体の70.8%を占めており、また、父子家庭におきましても250万円未満が全体の40.6%を占めている状況でございました。また、就業形態につきましては、特に母子家庭は、非正規雇用が48.6%であるのに対し正社員は33.4%にとどまるなど、不安定な雇用関係が多数となっております。  また、特に困っていることについてお聞きした設問に対しましては、最も多かったのは子供の将来、進学ということでございますが、という回答でございまして、母子家庭は35.5%、父子家庭では34.2%となっている状況でございます。  この調査結果からは、生計の維持と子供の養育を1人で担うひとり親家庭の経済的に厳しい状況や子育てに困っている状況があるものと認識をしているところでございます。  母子父子寡婦福祉資金貸付金の関係でございますけれども、まず貸付金の滞納状況についてでございます。  母子父子寡婦福祉資金貸付金は、ひとり親家庭等を対象に無利子もしくは低利子で貸し付けを行いますもので、生活資金を初めとして12種類の資金種別がございますけれども、滞納となっている資金は主に子供に係る修学資金及び就学支度資金で約8割弱を占めている状況でございます。  滞納の理由といたしましては、子供が卒業後に返済する予定でありましたが、職につけず返済が困難であること、職につけても非正規雇用で収入が低く、不安定などが挙げられているところでございます。  民間業者の委託の関係でございますけれども、母子父子寡婦福祉資金貸付金の滞納額は平成26年度末時点で約2億7,000万円を超えている状況でございまして、これが一番の大きな理由でもございます。  未収金の回収のための取り組みといたしまして、お話にございましたように平成25年10月から民間の債権回収会社に委託を始めたところでございます。文書や訪問による催告にも応じていただけない回収困難な滞納者に対しまして、専門的な知識と経験を有する事業者が対応することにより回収の促進を図ることを目的といたしまして委託したものでございます。  今まで無反応だった相手方から一定額を回収できていることを考慮いたしますと、その効果は出ているものというふうに考えているところでございます。  以上でございます。       〔27番毛利栄子君登壇〕 ◆27番(毛利栄子 君)修学資金は主に子供名義で借りている場合が多いと思います。先ほどお話ありましたように、卒業しても半分は非正規で、返済が困難であろうことは想像できます。  平成26年度決算では、1,273万円余を回収委託し、4.5%の34件、57万円余が回収できたとのことであります。効果は出ていると言いますが、委託料は成功報酬の30%に消費税を加えたものを業者に払っています。つまり、実質40万円くらいの回収実績かと思いますが、このような状況の中で果たして業者委託をする必要があるのでしょうか。  困難を抱えて困っているひとり親世帯のきめ細かな相談に公的機関がきちんと対応し、サポートすることこそ必要だと思います。困難を来しているのは、貸付金ばかりではなく、家賃や公共料金なども同じような傾向にあります。  新年度では民間委託はやめるべきではないかと思いますが、県民文化部長の見解を伺います。  公的債権回収業務の民間委託は内閣府のモデル事業として行われており、全国で長野を含む岐阜、静岡、栃木の4県と7市が公募し、先行して行っているものです。  ひとり親家庭の移住を促進する長野県が、応援すべき母子家庭の皆さんに民間業者まで頼んで取り立てを行うことは余りにふさわしくないのではないでしょうか。民間委託をやめるとともに、むしろひとり親世帯に対する給付型奨学金の創設を検討していただきたいと思いますが、いかがですか。県民文化部長の答弁を求めます。       〔県民文化部長青木弘君登壇〕 ◎県民文化部長(青木弘 君)民間委託の関係でございますけれども、まず貸付金を滞納されている方々に対しましては、母子・父子自立支援員でございますとか福祉担当者が個々に相談に応じさせていただきまして、その家庭事情を把握しますとともに、それぞれの事情に即した返済計画を立てる等の対応をまずさせていただいているところでございます。  こうした丁寧な対応をした上で、文書でございますとか訪問催告に応じていただけない回収困難な滞納者につきまして民間委託をさせていただいているものでございまして、これにつきましては平成28年度も引き続きさせていただきたいというふうに考えているところでございます。  また、給付型奨学金とのお尋ねでございますけれども、お話ございましたように、ひとり親家庭の実態調査の結果によりましても子供の学費に不安を感じておりますひとり親が多いことを踏まえまして、県といたしましては給付型の奨学金の拡充について国へ積極的に働きかけてまいりたいというふうに考えているところでございます。  以上でございます。       〔27番毛利栄子君登壇〕 ◆27番(毛利栄子 君)先日、諏訪東京理科大学に伺った折に、大学3、4年生で学費が続かずに退学する学生がふえてきたこと、中でもその半数は母子家庭という現状の中で、大学が独自の学費を半額免除したり、海外研修費用を20万円給付して勉学を支えているという慈愛あふれるお話を伺いました。  長野県としても、どうしたら厳しい中で頑張っているひとり親家庭を支え援助できるか、真剣で温かい検討をしていただきたいことを要望をいたします。  続いて、18歳選挙権と主権者教育、高校生の自主的・政治的活動について教育長に伺います。  違憲の安保法制をめぐって、国民一人一人が主権者として自覚的、自発的に声を上げ、立ち上がるというかつてない国民運動が広がっています。とりわけ若い世代が集会やデモに参加し自分の言葉で語っていることは、とかく若者は政治に関心がないと言われてきたもとで、日本の未来にとって新たな希望になっています。  ことしの流行語トップテンに入ったSEALDsの大学生、奥田愛基さんは、公聴会で、政治のことは選挙で選ばれた政治家に任せておけばよい、この国はどこかそのような空気があったように思います、それに対し、私たちこそがこの国の当事者、つまり主権者であること、私たちが政治について考え、声を上げることは当たり前なのだと思いますと語っています。  そんな中、18歳選挙権が行使できるようになりました。新たに240万人の有権者がふえ、さらに幅広い民意が議会に反映されることは議会制民主主義の発展につながるものと、立党以来18歳選挙権を主張してきた党の一員として歓迎いたします。  ところが、現実には、10月30日に出された文科省通知は、46年前の高校紛争当時の高校生の政治活動を規制した69通達、「高等学校における政治的教養と政治的活動について」の考え方を引き継ぐ形で、学校の内外で政治活動のあり方を区分けし、政治活動を委縮させかねない内容であります。あたかも、投票する権利は与えるが、余計なことはするなと言わんばかりの内容ではないでしょうか。これでは、選挙権を得ても喜びにはなりませんし、投票率の向上にはつながりません。  そこで、教育長に伺います。  一つとして、憲法21条では集会の自由、結社の自由、表現の自由、政治活動の自由が保障されています。選挙権を持つことになった高校生にとっても、一人の人間として選挙運動も政治活動も基本的には自由であって、この大前提は尊重されるべきと思いますが、いかがですか。御見解を伺います。  二つとして、長野県では既に主権者教育の一環として模擬投票や選挙管理委員会の出前講座などを実施していただいていますが、高校生や児童の政治参加を選挙参加に矮小化するのではなく、原発、安保法制、基地問題など世論の分かれている問題を取り上げ、多様な意見に触れる機会を提供し、みずから考えて議論し考えを深めていく、その過程を大事にする教育こそ主権者教育として必要ではないかと考えます。教育長の見解を伺います。  三つとして、県内では生徒や保護者、教員、地域が一体となった三者協議会などのすぐれた活動もあり、制服問題やアルバイト問題などみんなで話し合って決め、具体的な変化もつくってきています。要求を集約、調整し、学校運営に参加する生徒会活動などをともすれば抑えてきましたが、自主的活動を保障し、声を上げていけば自分たちの要求が通ることを学んでいくことも政治参加の一つとして重要だと思いますが、自主活動についてどのように考えますか。教育長に伺います。       〔教育委員会教育長伊藤学司君登壇〕 ◎教育委員会教育長(伊藤学司 君)校内の政治的活動等の規制についてのお尋ねにお答えを申し上げます。  今回の公職選挙法の改正により選挙権が18歳以上に引き下げられたことで、今後、未来を担っていく世代である若い人々の意見が政治により反映されるとともに、高等学校等の生徒が社会の形成に主体的に参画していくことができるようになることから、さらなる主権者教育の充実に取り組んでいくことが必要と考えてございます。  しかしながら、高校生の校内での政治活動等については、公的施設である学校の管理上の問題に加え、自身や他の生徒の学業や生活に支障を来したり、学校の政治的中立性が確保できなくなったりする場合も考えられることから、一定の制約を受けることは当然のことと認識をしております。  次に、現実に起こっている問題を取り上げ、主権者教育をすることについてのお尋ねでございます。  主権者教育で大事なことは、生徒一人一人の政治的教養を高め、社会に主体的に参画し、みずから考え、みずから判断する主権者を育てていくことであり、そのために現実の具体的な政治的事象や身近な地域課題を取り上げて扱う学習も重要であると認識をしてございます。  その際、政治的中立性の確保に留意し、異なる見解がある事象を取り上げる場合には見解の異なる複数の意見を取り上げ、生徒がそれらを比較、関連づけて考察し、公正な判断力を身につけられるようにすることが大事と考えてございます。  次に、生徒会活動などの自主的な活動の保障についてのお尋ねでございます。  生徒会活動などは、生徒が自分たちの学校生活の中にルールを設けたり、身近な事柄における課題を解決したりするなど、生徒自身が合意形成、意思決定のプロセスを学んだり、公共的な事柄にみずから参画しようとする意欲や態度を育む上で大変よい機会であり、主権者教育の一つとし、各学校において活発な活動が行われることを期待しているところでございます。  以上でございます。       〔27番毛利栄子君登壇〕 ◆27番(毛利栄子 君)18歳選挙権は議員提案で出されているものであります。これは、国会での質疑の中でもそれぞれの党派の議員が答えておられますけれども、先ほど一定の制約は当然ということでありましたが、原則問題として憲法で保障されている権利は当然保障されるというふうに答えておりますが、その問題について教育長どう思いますか。お願いいたします。  教育基本法の第14条第1項で、「政治的教養は、教育上尊重されなければならない。」と規定され、第2項では政治的中立が述べられています。学校教育の中にあって、政治的中立や公正は当たり前のことです。しかし、このことがあたかも政治問題に触れてはならないかのごとく捉えられていて、学校関係者を困惑させていることも確かです。  政治的教養を身につけるためには、歴史問題や現実に起こっているさまざまな問題に向き合わないわけにはいきません。特別な結論を押しつけるものではなく、旺盛に取り上げるべきではないでしょうか。  主権者として求められる力とは何か。主権者教育のあり方について所見を教育長に伺います。       〔教育委員会教育長伊藤学司君登壇〕 ◎教育委員会教育長(伊藤学司 君)校内における政治的活動の規制についての再度のお尋ねにお答えを申し上げます。
     憲法21条等で保障される部分は当然高校生にも保障されるわけでございますが、先ほども御答弁申し上げましたとおり、高校生の校内での政治的活動につきましては、公的施設である学校の管理上の問題に加え、自身や他の生徒の学業や生活に支障を来す、また、学校の政治的中立性が確保できなくなったりするおそれもあることから、一定の制約を受けるということは私は必要なことだというふうに考えてございます。  次に、主権者として求められる力、主権者教育のあり方についてのお尋ねにお答えを申し上げます。  社会を構成する一員として大切なことは、課題に対してさまざまな意見があることを理解した上で、みずから考え、主体的に判断し、行動することであると思ってございます。  そのために主権者に求められる力は複数あると思いますが、例えば一つの見解に固執することなく、課題を多面的、多角的に考え、自分なりの考えをつくっていく力、また、根拠を持って自分の考えを主張し、説得する力など、主権者として欠かすことのできない力であるというふうに認識をしてございます。  主権者としての素養を身につけるためには義務教育段階から主権者教育を行っていくことが重要であり、発達段階に応じ、選挙や政治参加の意義、重要性などについて授業の中でしっかり学ぶとともに、地域の課題などについて主体的な調べ学習や話し合いなどの体験学習を行うことを通して、国家、社会の形成者、すなわち民主主義の担い手を育んでいくことが大切だというふうに考えております。  以上でございます。       〔27番毛利栄子君登壇〕 ◆27番(毛利栄子 君)次に、大北森林組合問題とコンプライアンスについて伺います。  補助金適正化法に違反しているとし、県が返還請求し告発していたところ、長野県警は、11月23日、元専務を逮捕しました。  党県議団は事件発覚当初から知事に告発すべきと求めてきました。今後さらに捜査が進んでいく中で刑事問題としての全容は解明されていくものと思いますが、政治問題は県が率先して解明に当たらなければならない責任があると思います。  以下、伺います。  返還請求は、第1回目、5,956万円余、第2回目、7,589万円余が行われましたが、1円の返還もされていません。県民が一番知りたいと思っている14億7,900万円の使途も、組合元専務が1億円着服したと告発されているものの、いまだ闇の中です。  一方、今後は再発防止ということでコンプライアンス遵守が強調され、全庁的な組織が立ち上がるとともに、林務部からはコンプライアンス推進行動計画が出されています。再発防止は当然のことです。しかし、一連の流れが真相究明とはほど遠く、これで真っ当な解決ができるのか疑問を抱かざるを得ません。  以下、林務部長に質問いたします。  一つとして、この間の議会質問や決算審査、発表文書などを見ても、なぜ長期にわたってこのような事件が大規模に続いたのか、その原因はどこにあるのか。県側の説明は何回聞いても釈然としません。  そこには、県側の関与もあるが、主導したのは森林組合、アクションプランの遂行や予算消化を優先した問題は林務部全体にあったのだから、みんなで責任とろうね、起こってしまったことは仕方ない、あとはコンプライアンス重視で再生をしていこう的な発想が見え隠れしているからではないでしょうか。もっと掘り下げて責任の所在をはっきりさせることが必要ではないか。  原因について明確な答弁を求めます。  二つとして、県は森林組合が主導したことが大きな原因と言い、森林組合は県が主導したことが事の発端と言って正反対の言い分になっています。  しかし、民間の事業体等に対しても不適切な支出があり、52件、14者、1億539万円が不適正だったとの調査結果も出されています。森林組合とは関係ないところでも不適正に交付した事実があり、県関与が濃厚だったことを示しています。森林組合以外にも起こっている問題を一体どう説明するのでしょうか。  三つとして、まだ1円も返還されていないのに、平成26年分で繰り越し、事故繰り越しとなっている9,420万9,000円は書類が整えば大北森林組合に交付したいとのことです。1円の返還も受けていないのに無条件で森林組合にさらに1億円近いお金を交付する。これは民間では到底考えられないことです。一体、どう対応していくのか。林務部長の答弁を求めます。       〔林務部長塩原豊君登壇〕 ◎林務部長(塩原豊 君)大北森林組合の補助金不適正受給に関する御質問をいただきました。順次お答えいたします。  初めに、この事案が長期にわたり大規模に続いた原因と責任の所在についてでございますが、県が設置いたしました検証委員会からは、専務理事によるワンマン経営であった組合が、形骸化した現地調査や未完了事業の申請の容認など、当時の北安曇地方事務所林務課の不適切な対応につけ込む形で不適正申請を増大させ、補助金収入を組合運営の前提として恒常化させたこと、また、理事会や監事による組合の内部牽制が機能せず、不適正申請を食いとめることができなかったことが原因であるとの分析をいただいております。  これらの分析は3カ月半にわたる客観的な検証をいただいた結果でございまして、事案の背景や要因、責任の所在について本質的な部分の解明がされたものと考えております。  こうした検証結果を踏まえて、組合に対しては補助金返還請求など厳正に対応してまいります。  また、林務部といたしまして、コンプライアンス推進行動計画の実践を通じて、組織風土の改善など、再発防止に徹底して取り組んでまいります。  次に、大北森林組合以外の事業体における不適正な事案についてのお尋ねですが、今回、14者からの申請を不適正と判断いたしましたが、この中には、北安曇地方事務所林務課の不適切な指導、いわゆる大北ルールに基づく不用萌芽除去やまた県単独事業の流用など申請者の責に帰さない事案も含まれており、それらを除いた事例は特定の3者によるものでございました。この3者の事案のうち多くは下層木の伐採のみを行う整理伐や未立木地等の除地とすべき箇所を含む枝打ちなど、複数の不適正な申請を申請者側で行っていたものでございます。この不適正な申請を見過ごした当時の地方事務所林務課が現地調査を規定どおりに実施していなかったこと等も確認しております。  組合以外の事業体の事例につきましても大北森林組合の不適正受給と同様の要因で発生しておりまして、事案の再発防止に向けて、林務部コンプライアンス推進行動計画に基づき、職員の意識改革、現地調査の形骸化の防止等に取り組む考えでございます。  次に、事故繰り越しになっている補助金の取り扱いについてのお尋ねでございますが、平成26年度の事故繰り越しは、森林整備加速化・林業再生基金を活用して森林内の路網の整備や高性能林業機械の整備に対して補助する事業でございます。  今回の補助金の不適正受給の発覚を受け、平成26年度執行中の事業について不適正な取り扱いがないか詳細な調査を実施したところ、年度内に完了確認が間に合わなかったものでございます。  これまでの調査状況でございますが、8月末に組合の元専務理事が組合の事業費を着服していたことが明らかになったことからさらに詳細な調査を行っているところでございますが、現在、組合においては再発防止策や再生計画を策定しているところでありますので、県といたしましてはそれらの状況も勘案しながら適切に対応してまいりたいと考えております。  以上でございます。       〔27番毛利栄子君登壇〕 ◆27番(毛利栄子 君)次に、知事に伺います。  全容解明を警察力に委ねるだけでは余りに無責任です。知事は、林務部が他人事でなく自分事として一丸となって意識改革に取り組み再生を図っていくと再三述べられていますが、組織の最高責任者は知事です。まさに知事自身が自分事として、県政史上にとっても一大事件になっているこの問題に真剣に向き合い、徹底的に真相究明をしていく責任があります。  知事は、県民の信頼回復を図っていくためには何が大事だと思いますか。御所見をお聞かせください。  あわせて、処分の問題です。  今回の事件の経過を見れば、不正に深くかかわった職員の処分は避けて通れません。しかし、担当者が、幹部職員のかかわりなしで、独自の判断で不正を働いたとも思えません。決裁する者がいなければ補助金の交付もできません。どういう命令系統やシステムで不正が行われたのか。この間、県の林務部長だけでも5人かわっています。監査も会計局も歴代かかわってきています。それなのに、なぜ一人として不正を見抜けなかったのか。疑問は次々出てきます。  このような中で、職員の処分はどのようになされていくのでしょうか。とりわけ、県組織の最高責任者は知事です。まことに遺憾だという言葉は聞いても、知事自身の反省も県民へのおわびも聞いたことがありません。  知事自身が自分事としてどのような反省をし、どう責任をとっていくのか。伺います。       〔知事阿部守一君登壇〕 ◎知事(阿部守一 君)大北森林組合の問題について私の責任という御質問であります。  まず、この問題については、先ほど林務部長から御答弁申し上げましたように、検証委員会を設けて第三者的な視点でこの事案の究明を行ってもらおうということで取り組んできたわけであります。  ただ、どうしても補助金の支出のさらに底の流れみたいなところはやはり警察の捜査が入らないと解明できない部分があるということで、決して、私どもとして対応すべきことを放棄して、全く警察の捜査だけに委ねているわけではないということは明確に申し上げておきたいというふうに思います。  今後、信頼回復をどうしていくのかということでありますけれども、検証委員会、あるいはフォローアップ委員会で議論をいただいたことを踏まえて、コンプライアンス推進の行動計画、あるいは全庁的にもコンプライアンス推進対策を策定したわけであります。私とすれば、こうしたものをしっかりと進めることによって県民の皆様の信頼を回復していきたい、そして、何度も申し上げておりますけれども、単に回復するだけではなくて、やはり本当に県民の皆様方の期待と信頼に応えられる組織づくりに邁進をしていきたいというふうに思っています。  また、職員の処分ということでございます。  これも厳正な対応が必要だというふうに思っております。まだ処分は行われていないものですから毛利議員からごらんになると非常に対応が緩く映っているのかもしれませんけれども、今回は、対象期間が長く、関与する職員の数も大人数にわたっているという状況でございます。そういうことで審査に時間を要しているわけでありますけれども、個々の職員の行為とそれから責任について丁寧かつ慎重に判断をした上で処分を行うよう今手続を進めているところでございます。  私自身ということもあります。これは、職員の処分の全体像も含めて、私自身の知事としての責任のとり方については私みずからがしっかりと考えてまいりたいと思っております。  以上です。       〔27番毛利栄子君登壇〕 ◆27番(毛利栄子 君)知事の御答弁を伺っておりましても、なかなかこの問題が何でこんなことになっておるかというのが釈然といたしません。  先ほどコンプライアンスに基づいてこれからしっかり再生を図っていくというお話でございました。しかしながら、公務員が法令を遵守するというのは、なるときに当たり前のこととして誓約しておりますよね。憲法と地方自治を守るということでやっているわけですから、そんな当たり前のことができなかった原因は何かという問題、さらに深く掘り下げる必要があろうかと思いますが、ここのところはどうしても釈然としません。知事、最大の原因はどこにあると思いますか。  検証委員会、第三者委員会ということではありましたけれども、この問題についてきっちりメスを入れていくことが今後の再生につながっていくと思われますので、よろしくお願いいたします。  県民は、14億円はどこへ消えちゃったのかということで、真相を徹底的に究明してほしいということを願っているところであります。  先ほど来、職員の処分は職員分限調査審査会で検討されておりまして、丁寧かつ慎重に行うということでしたが、知事はみずからの処し方はみずから決められる立場にあります。適切なタイミングできちんと責任をとることを再度求めますが、どの時期というふうなことを考えておられますか。  以上お聞きして、私の一般質問を終わります。       〔知事阿部守一君登壇〕 ◎知事(阿部守一 君)私自身の対応については、御指摘ありましたが、これは、言われるまでもなく、私が最高責任者としてしっかりと自分自身で考えていくことであります。  その時期等についても、私が責任を持ってみずから考えて対応していきたいと思っております。  以上です。 ○議長(西沢正隆 君)この際、午後1時まで休憩いたします。         午前11時28分休憩          ──────────────────         午後1時開議 ○副議長(小島康晴 君)休憩前に引き続き会議を開きます。  続いて順次発言を許します。  備前光正議員。       〔29番備前光正君登壇〕 ◆29番(備前光正 君)特別支援学校の整備についてお尋ねいたします。  特別支援学校の老朽、過密、狭隘化は、さきの議会でも両角議員が指摘したように深刻なものがあります。過密化解消のためのプレハブ建設で極端に狭くなった校庭、使えなくなった大きなジャングルジムなどの道具も放置されております。暗く古い寄宿舎や食堂、クールダウン部屋は印刷室を仕切った場所、教室不足により職員室も教室に変更をし、ストレッチャーや車椅子が入れないトイレなど人権問題です。  そこで、それぞれの養護学校の在籍者数及び小中学校の特別支援学級に在籍する児童生徒数の10年間の推移はどうなっていますか。また、児童生徒数の10年間の増加率はどのようになっているのか。教育長に伺います。  このたび視察した千葉県では、2010年に児童生徒数の増加と設立時に想定した児童生徒数の差を全県1,555人と過密を計算し、さらに、その後、10年間の推移を予測し、これに対応した整備計画をつくり、5年間で11校の特別支援学校の新設を行っております。しかも、この新設は高等学校の廃校舎などの改修によって行っています。  埼玉県では、児童生徒の2.3%が特別支援教育を受けるとし、2005年から7校設置と3分校の設置を行いました。  また、文教委員会で視察した山形県でも、子供や地域の実態に応じた特別支援学校づくり推進として、全県的な特別支援学校の新増設、分校設置を行っております。  このように、他県では学校の新設を職員配置等体制の充実も図りながら改善させております。  本県は、17年間で、特別教室を潰したり、25回、85教室をプレハブ工法による教室増設が行き詰まったら、他の障害の異なる学校などに分教室をつくることで対応しようとしており、施設整備や教職員体制でも他県との差を実感しました。  これまで、教育長は、子供の数がいずれ減少すると部分的な対応にとどまっております。現在でも教育の機会均等を妨げ、重大問題です。上田、飯田、伊那等の現状を見ても過密で、なぜ全県を網羅した再建計画をつくらないのでしょうか。まず、今在籍する子供たちの学習・生活環境の整備を改善するための拡充策を抜本的に再考すべきであると考えますが、教育長のお考えを伺います。  また、8月に中信地区の再編整備計画が出されましたが、どのように児童生徒、保護者並びに現場教師ら関係者に理解を図っているのか。教育長に伺います。       〔教育委員会教育長伊藤学司君登壇〕 ◎教育委員会教育長(伊藤学司 君)特別支援学校の整備についてのお尋ねに順次お答えを申し上げます。  まず、知的障害特別支援学校と特別支援学級の生徒数とその増加率についてのお尋ねでございます。  知的障害特別支援学校に在籍する児童生徒数は、10年前の平成17年度が1,569人で、今年度は1,978人と409人の増となっております。なお、この間のピークは平成25年度の2,009人であり、この2年間では31人減少しているところでございます。  増加率で見ますと、ピーク時の平成25年度は17年度の1.28倍、27年度は平成17年度の1.26倍となっているところでございます。  また、小中学校の特別支援学級に在籍する児童生徒数は17年度の2,560人から一貫して増加し、27年度は5,779人で増加率は2.26倍となってございます。  なお、この間の児童生徒数増加の主な要因としましては、発達障害のある児童生徒数の増加に伴い自閉症・情緒障害特別支援学級の児童生徒数がふえたことによるもので、知的障害特別支援学級に限ってみると増加率は1.43倍となっているところでございます。  次に、全県を対象とした新設校や分校の整備についてのお尋ねでございます。  特別支援学校の新設等を進めている県があることは承知をしてございますが、県によってはこの10年で1,500人から2,500人規模で対象児童生徒数が増加しているなど児童生徒数の推移に違いがあり、また、これまでの特別支援学校整備の取り組みに対する県の考え方も異なるため、単純に比較することは難しい面があると認識をしてございます。  本県では、以前より県内10の広域全てに知的障害特別支援学校を設置しており、児童生徒数の増加に対応し9校に延べ85教室の増設を行うことで対応してきたところでございます。  また、長野地区と中信地区においては、特別支援学校の再編整備計画を策定し、分教室設置等の取り組みを着実に進めているところでございます。  今後、児童生徒数全体の減少が見込まれる中で、特別な支援を必要とする児童生徒数の見込みや、それぞれの地域の状況を勘案しながら、引き続き特別支援学校の学習環境の改善に努めてまいりたいと考えております。  次に、中信地区特別支援学校再編整備計画の関係者への説明についてのお尋ねでございます。  本計画の策定に当たっては、6月に再編整備計画案を公表後、地域懇談会やパブリックコメントの実施に加え、関係校の保護者、教職員、同窓会の方々と複数回にわたり丁寧に懇談を重ね、御理解を得た上で、8月に計画を正式決定したところでございます。また、計画策定後も、その具体的な内容やスケジュール、各校の教育環境の改善などについて保護者、同窓会、教職員等に説明し、意見を伺う機会を重ねてまいりました。  また、松本盲学校内に来年4月から設ける松本養護学校高等部分教室への入学を希望する生徒を対象に、学校見学などを通して入学後の学校生活をイメージしてもらえるよう丁寧に教育相談を行い、保護者へも十分な情報提供に努めているところでございます。  今後も、再編計画の推進に当たっては学校関係者や地域の方々の理解を得ながら丁寧に進めてまいりたいと考えております。  以上でございます。       〔29番備前光正君登壇〕 ◆29番(備前光正 君)中信地区の再編計画について、先月、現場教職員に対して、通学利便性を視点にした知的障害のある児童生徒の新たな学びの場の再配置についてとの、かの文書が突如示されたと聞きました。これはこれまで全く議論もされていないもので、現場では保護者には伝えるなとの指導もされていると聞きます。主人公である子供たちや保護者には伏せて進めようとする拙速で乱暴なやり方であるとの声も出されております。  この事実関係と説明を教育長に求めます。       〔教育委員会教育長伊藤学司君登壇〕 ◎教育委員会教育長(伊藤学司 君)中信地区の特別支援学校再編整備計画についての再度のお尋ねでございます。
     この中信地区特別再編整備計画では、全体の計画案を示すとともに、それを2段階に分けて行うということで、この計画案の中に既に再編整備に係るスケジュールとして、第1弾として、松本盲学校に松本養護学校高等部分教室を併設すること、松本養護学校分教室重度重複障害部門を併設すること、また寿台養護学校に重度重複障害部門を拡充することを明記し、そして、これを平成28年から実施するということで保護者の方々にもお伝えをしているところでございます。  あわせて、この再編整備計画の中で、松本ろう学校、寿台養護学校に含めた学びの場の再配置について平成30年以降開設するということを明記した上で、平成29年までの間に諸調整、実施準備、改修を行うということでお伝えをしているところでございます。  今回御指摘いただいたもの、私は、その文書を、今どのような文書なのか手にしてございませんので詳細は申し上げられない部分はあるかと思いますけれども、29年度までの間にこれから具体の計画をつくっていく、そのことについてまずは学校関係者と意見交換をしていくという観点でステップを踏んで議論を進めている段階の途中段階ものが、どのような理由かわかりませんけれども、外部に出たのかもしれないというふうに思いますが、いずれにしても、この整備計画の中で全体像をきっちり示して、ステップを踏みながら、またその時々で説明できる段階でしっかり保護者にも御説明し、御意見も伺いながら、計画を進めてまいりたいというふうに考えてございます。  以上でございます。       〔29番備前光正君登壇〕 ◆29番(備前光正 君)盲、ろう学校への松本養護の分教室設置は、障害種の混在など不安が多く、理解が得られず、根本解決にはならないと思います。また、こうした拙速な非民主的なやり方は、現場、特に子供、家族の混乱とまた不信を呼びます。一旦撤回して、現場での議論を当事者も入れて丁寧に行うべきではないでしょうか。  そして、根本は、他県のように学校の新設も含め計画的に行い、児童生徒への対応をすべきではないでしょうか。この返答を2月までと求められているというのが現場の状況だそうであります。  私どもは、これまでも教育委員会に対して求めてまいりましたけれども、全県網羅した計画をつくり、特に松本地区では、前回も提案をさせていただきましたように、中信松本病院の借り受けも視野に入れ検討すべきであると思いますが、教育長の御答弁を求めます。       〔教育委員会教育長伊藤学司君登壇〕 ◎教育委員会教育長(伊藤学司 君)中信地区特別支援学校再編整備計画を含めた特別支援学校の整備に関して再度のお尋ねにお答えを申し上げます。  先ほど御答弁申しましたとおり、今後、児童生徒数全体の減少が見込まれる中で、特別な支援を必要とする児童生徒数の見込みやそれぞれの地域の状況を勘案しながら特別支援学校の学習環境の改善に努めることが重要と考えてございまして、まずは喫緊の課題である中信地区の特別支援学校の再編整備計画案にのっとってこの整備を進めてまいりたいというふうに考えております。       〔29番備前光正君登壇〕 ◆29番(備前光正 君)まずは今いる子供たちの教育環境の整備をしっかり行うということ、そして、私は現場に不信を持ち込むようなやり方というのは教育の現場にあってはならないということを申し上げたいというふうに思います。  次に、介護保険制度について伺います。  政府は4月から介護報酬の2.27%の引き下げを実施しました。このマイナス改定は深刻なものであります。9月議会では、高村議員から、我が団が7月に県内事業者に対して行ったアンケート結果をもとに改善を求める提案をしてきました。  共産党県議団は、11月7日に、塩尻市内で、介護事業所関係者に集まっていただき、安心・持続可能な介護保険制度に向けての交流フォーラムを開催いたしました。そこで、現場からの声は、加算の取得で経営改善は見通せない、介護職員の確保や処遇改善ができない中で経営改善につながらない、小規模事業所の存在を評価し存続できるように支援をなど、今回の報酬削減によるさまざまな切実な声が出されました。  そこで、以下の点について健康福祉部長に伺います。  県も介護事業者に対してアンケートを行っていると伺いますが、県内事業所の状況をどのように捉え、対応しようとしているのでしょうか。  また、特定事業所集中減算に対して改善を求める声が非常に多く出されております。今回、訪問看護に導入されましたけれども、主治医と密接に連携する訪問看護ステーションなど、診療所も継続性が問題となってまいります。また、通所介護、訪問介護は集中割合が80%に下げられたことにより、ところによって200万円もの減収になってしまったという声も寄せられております。  また、ある山間部の旧村部では、通所介護は社協などに集中せざるを得ず、この制度でわざわざ山を越えた遠方の事業所に行かなくてはならないような状況もあり、非常に矛盾した制度で、長野県には特にふさわしくない制度であると言われております。  このことについて県はどのように対処されているのか。伺いたいと思います。  また、介護の担い手不足も深刻であります。専門学校に入学する、介護を目指す高校生も減少し、深刻であります。介護現場では、採用試験で5人募集したが、応募したのが1人というような声も出ております。  介護人材の育成は、前者の質問にもありますが、どのようにしようとしているのでしょうか。  介護福祉士等修学資金貸付制度がありますが、募集枠をふやすことはさきに答弁がありましたが、特に、私は、返済免除が同一施設に5年勤務という縛りがありますけれども、修学年限が2年である介護士の離職率が3年未満で74%という驚異的な数字からも、これを二、三年に短縮すべきではないかと思いますが、以上、健康福祉部長に伺います。       〔健康福祉部長小林透君登壇〕 ◎健康福祉部長(小林透 君)介護保険制度に関する御質問に順次お答えをいたします。  まず、アンケートについてでございます。  県では、10月下旬から11月上旬にかけて、県内の介護サービス事業所4,694事業所に対して介護報酬改定の影響調査を実施したところ61.2%の2,872事業所から回答があり、現在、集計、分析しているところでございますが、これまで取りまとめたところによれば、介護報酬による収入は、増加が19.9%で、ほぼ同じが21.2%であったものの、減少が57.9%あり、引き下げを受けて厳しい状況にあることも多いというふうに考えております。  一方、本年度の報酬改定で拡充された職員の処遇改善加算の取得については76.6%の事業所が申請しているとしてございまして、一定程度普及しているものと考えております。  また、中重度ケア体制加算などの加算も63.3%の事業所が申請したとしていますが、申請していない事業所では加算取得に必要な人員配置ができないなどの理由を挙げ、人材確保に課題があると考えております。  今後の事業展開につきましては、複数回答で、80.1%の事業所が現在と同じ事業を継続するとし、12.2%が新総合事業への参入を上げており、また、複数事業所による協働としたものが8.8%ございまして、事業継続への意欲のある事業所が多いものの収入減などへの対応に迫られている状況も伺えます。  今後、この調査結果をさらに詳細に分析するとともに、実地指導などにあわせて事業所を直接訪問し、お考えや御要望をお伺いしながら現状把握に努めてまいります。  次に、特定事業所集中減算についてですが、御指摘のとおり、本年4月、国の通知によりサービス提供の公平、中立性の確保をさらに推進するという観点から、これまで訪問介護など3種類のみであった集中減算の対象を訪問看護などを含めた全ての制度に拡大するとともに、減算の対象となる集中の割合を90%から80%に引き下げることとなりました。  一方、国の通知で定められた減算を適用しない基準として、サービス事業所数が地域に5事業所未満である、あるいは山村振興法等の指定地域にある場合や居宅介護支援事業所が小規模である場合などが定められておりまして、この場合は集中減算を適用してございません。  これに加えまして、各県において集中減算しない独自の基準を定めることも認められており、訪問看護などでは特定の事業所でのサービス提供が利用者にとって適切となる事例もあることから、この8月に県独自の基準を見直し、地域の判断を尊重する考えから地域ケア会議において認められた場合についても減算しないことといたしました。  この見直し以降、既に4カ所の地域ケア会議において計13事業所で減算を適用しないことが認められてございまして、これまで以上に地域の実情を踏まえた対応ができるようになっているものと考えております。  次に、介護を担う人材の育成や増加のための取り組みについてでございますが、県内の介護福祉士養成施設の入学者が減少傾向にある要因としましては、介護職に対するマイナスイメージが先行し、社会的意義ですとかやりがいなどプラスの点がきちんと伝わっていない面があると考えております。このため、本年度、新たに、県内高校生が取り組む介護とものづくりなどを紹介するパンフレットを作成、配布することや、オープンキャンパスの開催費用を助成することなどで若者向けのPRに取り組んでおります。  さらに、若い世代を含めて転職する方や移住してくる方などを対象に、本人の適性に合った事業所とのマッチングを行い、施設で働きながら介護の資格を取得する事業を新たに実施するなど、多様な人材の入職に向けて積極的に事業を展開しております。  また、介護福祉士等修学資金の返済が免除となる就労年限につきましては、国の基準が5年であり、介護の職場に定着していただきたいという趣旨からも現行の5年とすることが適当と考えておりますが、貸し付け対象者はこの3年間で希望者の7割程度にとどまっていることから、この拡大に向けて検討してございます。  以上でございます。       〔29番備前光正君登壇〕 ◆29番(備前光正 君)ただいま御答弁ありまして、集中減算についてですけれども、市町村での対応にむらがあるということがこの間私どもに寄せられております。  飯田市では非常に丁寧なお取り組みしていただいて助かっている、正当な理由と認められて適用外になるということで対応がされたということをお聞きし、丁寧な対応が必要だなというふうに思いますけれども、そういったことが非常に徹底ができない自治体もあるようであります。どうか、部としまして徹底と援助を丁寧に行っていただきますよう要望をさせていただきたいと思います。  安倍首相は介護離職ゼロを掲げましたが、今回の報酬改定の引き下げは現場の介護士などの離職者をさらにふやすことになり、一方で、必要な介護が受けられずに、家族が介護のために一層離職をせざるを得なくなるのは必然であります。  11月22日には、介護をよくする信州の会が呼びかけた、誰もが安心して介護保険制度を考える県民集会が行われ、400名が集まり、さまざまな要求が出されました。  今本当に介護離職ゼロを目指すなら、直ちに介護報酬を引き上げ、特養ホームの入所制限をやめ、緊急増設をすべきであります。  国は介護に対して今回1,130億円も削減させました。一方で、トヨタ1社の研究開発減税だけでも年間1,200億円、たった1社の減税額で賄えます。  長野県としても、介護現場が危機的事態に直面している認識を持ち、介護報酬の引き上げ等を国に強く働きかけるよう要望いたします。  次に、廃棄物行政について伺います。  塩尻市の東山地区では、かつて安定型最終処分場を運営してきた会社が管理型最終処分場の建設計画を発表した直後に民事再生手続になったり、県許可を上回る埋め立てが発覚するなどずさんな管理が問題視され、地元地域の信頼を損ねてきました。その後、平成23年に他会社の傘下に入り、ことし8月、新会社が任意の説明会を行いました。住民からは、付近に活断層があり危険、何が持ち込まれるのかチェックできるのか、汚染水の浸透が地下水に入り、下流の稲作などへの環境影響が心配など危惧の声が出されました。  同地区には環境対策委員会がかねてよりあり、平成14年に、今後、各種産業廃棄物処理施設の設置は認めない旨の塩尻東公害防止宣言も行っています。  そこで、以下、環境部長にお尋ねいたします。  まず、長野県の産廃排出と処理状況はどういう状況にあるのでしょうか。また、処分場の残余年数との関係など、新たな処分場の必要性はどうでしょうか。また、平成21年の廃棄物条例の施行後の最終処分場の設置計画はどうなっているのか。お尋ねいたします。  また、現塩尻市の計画地付近は糸魚川―静岡構造線に接した地域であり、牛伏寺断層の延長線上に位置し、地質学者からは活断層や断層が多く複雑な地質構造であると言われております。さらに、平成22年には、深層崩壊という本県の危険性が特に高い地域が48%と最も高いことが公表されております。この深層崩壊や東日本大震災などの巨大地震は条例がつくられたころには想定されていなかったわけでありますけれども、県の許認可の審査に当たり、これはどうしても考慮していただく必要性があると思いますが、どうでしょうか。  こうした調査を地元住民だけで行うことは困難であり、専門家に依頼するにも住民組織だけでは財政負担もままならないのですが、県として技術支援をしてほしいと要望されておりますけれども、これについてのお考えを伺いたいと思います。       〔環境部長青柳郁生君登壇〕 ◎環境部長(青柳郁生 君)産業廃棄物処分場問題につきまして順次お答えを申し上げます。  初めに、廃棄物の排出量及び県内外における処理状況についてでございますが、平成25年の統計になりますが、県内で排出された産業廃棄物の総量は434万1,000トンであり、5年前の平成20年度と比べ、63万2,000トン、17%の増となっております。このうち40万3,000トンが県外において処理され、一方、15万トンが県外から流入し県内において処理されているところでございます。  続きまして、残余年数と必要性でございますが、県内の産業廃棄物の最終処分場の残余年数は平成25年度において7.9年と見込まれております。現時点におきまして直ちに新たな処分場が必要とは考えておりませんが、将来的に不足する状況が予測される場合にはその可能性が高くなるものと考えております。  続きまして、条例施行後の産業廃棄物処分場設置計画についてお答え申し上げます。  これまで最終処分場に係る条例の事業計画協議は6件行われておりまして、うち3件は新規設置、残り3件はかさ上げ等の既存処分場に係るものでございます。これらのうち既存処分場に係る3件は、いずれも事業計画協議は終了し、法に基づく申請により許可がなされております。一方で、新規設置の3件は協議中でありまして、そのうち1件は地元の反対を受け説明会を開催できない状態、1件は事業者自身が計画の見直しに入ったまま説明会を開催していない状態、そして、もう1件は順次手続を進めている状態でございます。  続きまして、塩尻市東地区の処分場設置計画と巨大地震、深層崩壊について申し上げます。  最終処分場の設置には満たすべきさまざまな許可基準がありますが、最も重要な基準の一つは構造耐力上の安全性です。法令で定める許可基準には巨大地震や深層崩壊といった用語の記載はございませんが、一般に、処分場の設置申請に当たりましては、予定地の地質や、そこにどのような構造物を建築するかといったことが明らかにされ、申請者みずからがその安全性について説明することが求められます。  なお、地すべりは一般的には深層崩壊に伴って発生するとされておりますが、文献や現場の調査によって地質などを把握することで地すべりが起こる可能性がある程度想定できるものと見込まれ、そうした地質などの特性は構造耐力上の安全性を判断するための一つの要素と考えております。  また、審査に当たりまして前提とすべき地震の規模につきましては、法令には明確な基準はございませんが、一般に、その地震によって処分場が周辺に与える損害と、あらかじめその施設に求められるべき安全性のレベルを勘案して判断すべきものと考えております。  県といたしましては、事業者が法に基づく許可申請をしてきた際には、庁内の関係課やあるいは専門家に意見を聞き、総合的に安全性を判断してまいります。  続きまして、地質調査への技術支援でございますが、条例の事業計画協議では、周辺地域の皆様が環境保全上の観点から不安な点や疑問点などを事業者に投げかけ、事業者はその疑問に回答することとされております。  県といたしましては、事業者に、住民から寄せられた不安な点や疑問点について十分な調査を行い、その結果について丁寧な説明を行うよう指導するとともに、その事業計画協議におけるやりとりの内容について確認し、最終的に許可申請に至った際には、専門家などの意見も聞きながら技術的な判断を行うことで許可権者としての県の責務を果たしてまいりたいと考えております。  以上です。       〔29番備前光正君登壇〕 ◆29番(備前光正 君)今回、塩尻の管理型最終処分場を計画している会社がかわったわけでありますけれども、民事再生手続を受けた会社が継続的に安全性を確保できる会社であると県はどんな調査で判断をしたのでありましょうか。  また、会社が法人化や合併し変更になっても事業計画に変更が生じないとき、改めて概要説明会は必要ないとしておりますけれども、新会社が出した計画書では計画年数や規模の基本データが異なっておりますが、これを同一と認めることは問題ではないんでしょうか。環境部長に再度伺います。       〔環境部長青柳郁生君登壇〕 ◎環境部長(青柳郁生 君)処分場の事業計画者の継続についてお答え申し上げます。  廃棄物処理法上、法人が連続しているか否かにつきましては登記簿の記載で確認しており、その履歴をもって、その法人が全く新たな法人なのか、あるいは合併や商号変更で社名が変わったものかを判断しているところでございます。  お尋ねの法人につきましては、平成23年に東京に本社を置く産業廃棄物処理業者の子会社となり、本年4月に商号変更を行い、現在の社名となっております。この経過は登記簿の履歴事項全部証明書で確認されたことから、当該法人は継続しているものと考えております。  以上です。       〔29番備前光正君登壇〕 ◆29番(備前光正 君)ただいま答弁漏れだと思います。基本データ、計画年数やあるいは規模が異なっているわけですけれども、これを同一と認めることは問題ではないかということについてお答えいただきたいと思います。       〔環境部長青柳郁生君登壇〕 ◎環境部長(青柳郁生 君)お答えを申し上げます。  基準となる部、あるいは基本となるべき数字に変更がある場合には異なる計画の出し直しというようなお尋ねでございますが、基本的に同じ法人がつながっているわけでございますので、事業計画が出された段階と我々が許可する段階で数字が違うということで判断するということではなくて、全体の計画を許認可する段階で全体を判断させていただきますので、計画自体が地元の皆さんに説明する中身でございますので、それが正しいかどうかにつきましては、その話し合いの中で、皆さんと業者の中でお話し合いを進めていただくべき問題だというふうに考えます。       〔29番備前光正君登壇〕 ◆29番(備前光正 君)私のほうからは、平成21年の前者が出した埋め立て面積1万6,000平米、そして容量が24万トン、そして計画年数12年。しかしながら、今回出されているのでは、計画埋め立て面積が1万7,400平米、そして容量としては24万7,000、そして計画年数8年と変わっているので、これをよく精査していただきまして、いずれにしましても、塩尻東地域の処分場計画の当該地域では計画に対する非常に不安、そして反対の声が強く、県としてもこうしたもののチェックを厳正に行うよう求めておきたいと思います。  引き続きまして、子供の性被害防止の取り組みについて伺います。  若者の性の問題として、近年、薬剤耐性の梅毒やクラミジア症やエイズ、HIVなども含めて性感染症が増加していることが伝えられております。県内の若年者の状況をどのように掌握しているのか。健康福祉部長に伺います。  さらに、子供を性被害から守るタウンミーティングでは性教育の重要性の発言が多く出されております。現場教師からも、早期から、特に中学生からの性教育の重要性が語られております。  ところが、教育現場では、東京の七生特別支援学校での性教育で裁判になったことにより委縮してしまう傾向にあることや、性教育を十分に受けてきていない教員が対応しているとの声もあります。特に中学校の性教育は学習指導要領の対応では現実にそぐわない実感もあると聞きますが、教育委員会としてどう対処しようとしているのか。教育長にお尋ねいたします。  また、モデル報告書では性教育の文字が消えましたが、性教育の重要性を知事はどう考えておられるのでしょうか。  子供たちの性感染の現状について、日本教育新聞の2005年調査で、ある地方都市の高校生3,000名を対象にしたクラミジア感染が男子7.3%、女子では13.9%といい、この値は米国などに比べ格段に高いことを報じています。  インターネットには商業主義で劣悪な性情報が氾濫し、子供たちは正しい性について学ぶことをしなければ、こうした悪質な情報を性情報として学び、悪意のある大人の誘いに抵抗することなく乗ってしまいます。  こうしたデータからも、子供が性をし、みずから何が性被害であるのか判断し、被害を受けないよう主体的に行動する力を身につけさせることが重要であると考えますが、知事はいかがお考えか。お尋ねいたします。  また、「規制項目」では、「子どもに対し、威迫し、欺き若しくは困惑させ、又はその困惑に乗じて、性行為又はわいせつな行為を行ってはならないものとする」とありますが、弁護士からは、実際に真面目な恋愛の過程において困惑ということはあり得るのではないか、冤罪を生む可能性があると指摘されております。  民法では婚姻は女性は16歳以上になれば認められるものであるわけですけれども、16歳以上の女性が成人と婚姻しようとしている場合に、まじめな恋愛でもひっかかる可能性が否定できないのではないでしょうか。このモデルでは上位法との整合性をどう考えているのでしょうか。県民文化部長に伺います。  そして、なぜ今条例の制定をする必要があるのでしょうか。困惑という概念は恋愛にはつきものであり、非常にグレーな事例も想定されると思いますが、その際の善意と悪意をどう判断するのでしょうか。警察本部長に伺います。       〔健康福祉部長小林透君登壇〕 ◎健康福祉部長(小林透 君)子供性被害防止の取り組みについての御質問にお答えをいたします。  性感染症の県内若年者の傾向についてでございますが、県では医療機関からの届け出や報告をもとに性感染症への罹患の動向を把握しているところでございまして、エイズを含むHIV感染症と梅毒については、医師が診断した際、全ての症例を保健所に届け出ることになっており、平成16年以降、19歳以下の届け出は、平成21年と本年、梅毒の届け出がそれぞれ1件ありましたが、エイズを含むHIV感染症はございません。  また、代表的な四つの性感染症については、県内14医療機関から診断した患者数を報告していただいておりますが、例えば、そのうち最も患者数の多い性器クラミジア感染症については、平成16年の1医療機関当たりの患者は全世代の総数で38.0人であったものが平成26年には21.2人に減少し、19歳以下も平成16年の5.9人が平成26年には1.8人に減少するなど、いずれの感染症も総数が減少する中で若者の減少はさらにそれよりも大きくなっているということでございます。  しかしながら、いまだ根絶するには至らないものでございますので、学校や医療機関、市町村と連携いたしまして、普及啓発の強化、検査の充実などにより若年者の性感染症の予防、早期治療に努めてまいります。
     以上でございます。       〔教育委員会教育長伊藤学司君登壇〕 ◎教育委員会教育長(伊藤学司 君)学校におきます性教育の充実についてのお尋ねにお答えを申し上げます。  学校における性に関する指導は、学習指導要領に基づき、保健体育や特別活動の時間に児童生徒の発達段階に応じ行っているところでございます。また、思春期を迎える中学生期など生徒による発達の差が大きいことも踏まえ、個々の生徒の状況に応じた個別指導も行っているところでございます。  近年の社会環境の変化に伴い、性被害防止などの現代的課題についても適切な指導が求められていると認識しており、教育委員会では、子供たちを取り巻く性に関する多様な問題に対応するため、教員向けの指導資料とし、昨年3月に「性に関する指導の手引き」を、さらに、ことしの3月には実践的で専門性の高い外部指導者の活用促進を図るための実践事例集を作成いたしました。  これらの手引では、中学生を対象として、インターネット等に氾濫する性情報などを正しく選択する目を養うため、グループでの話し合いを通じて学ぶ授業や、外部講師とし、年齢の近い大学生等のピアカウンセラーを招き、価値観を共有しながら性について自主的に学び合う指導など、具体的な指導事例や指導方法を示しているところでございます。  さらに、教員を対象とし、実践的な指導法を習得するための研修会も開催するなど、学校における性に関する指導の充実について積極的に取り組んでいるところでございます。  今後も、児童生徒が性に関する正しい知識を身につけるとともに、自己や他者を尊重する態度が醸成されるよう、学校における指導の充実に努めてまいりたいと考えております。       〔知事阿部守一君登壇〕 ◎知事(阿部守一 君)性教育についての認識という御質問でございます。  これは、子供を性被害から守るという観点からも性について学ぶということは重要だというふうに思っています。現在、学校教育におきましては、「性に関する指導の手引き」、また外部講師を活用した性に関する指導の実践事例集を教育委員会が作成した上で、全ての小中学校、高校、特別支援学校に配布をして、発達段階に応じた性に関する指導の充実に努めています。  また、性被害の状況に詳しい有識者、あるいは情報モラル教育の専門家によります子どもの性被害防止教育キャラバン隊、これを県立高校等に派遣をいたしております。11月末現在で81校に実施をしています。  他方で、子供の性被害を予防するためには、子供だけではなく、保護者を含めた大人に対する性教育の取り組みも必要だというふうに考えております。このため、青少年育成県民会議が開催いたします、地域において大人が学ぶ性教育研修会などについて県としても支援をしてまいります。  以上です。       〔県民文化部長青木弘君登壇〕 ◎県民文化部長(青木弘 君)条例のモデルの困惑させる行為についてのまずお尋ねでございます。  条例のモデル検討会でございますけれども、この検討会は弁護士を含む4人の法律の専門家により構成をいたしまして、仮に条例を制定する場合の例えば構成要件の明確化等の法的課題を中心に検討をしていただきました。  このモデル検討会では、通常の恋愛でも起こり得る可能性も慎重に検討されたところでございまして、最高裁が淫行について解釈をいたしましたいわゆる第1類型のうち「誘惑」につきましては通常の恋愛でもあり得ることから採用をしなかったところでございました。一方、「困惑」につきましては問題がないことから採用と判断をされたところでございます。  若干御説明を申し上げますと、困惑させるということは、困り、戸惑い、どうしてよいかわからなくなるような、精神的に自由な判断ができない状況にすることでございまして、その典型的な用例といたしまして、家出中の児童を家に泊めて、応じなければ追い出させて居場所がなくなってしまうと思わせるでございますとか、車に乗せて1人では帰れないような状況に置いたというようなケースが示されているところでございます。  なお、「困惑」という用語につきましては、消費者契約法でございますとか売春防止法、暴力団による不当な行為の防止等に関する法律など多くの法律で使用されておりまして、以上のことから、検討会におきましては、構成要件上必要な明確性を備えているとして整理され、モデルの規定に採用をされたところでございます。  民法と条例のモデルの整合性についてのお尋ねもいただきました。  女性は16歳で婚姻することとの関係でございますけれども、条例のモデルでは、このような18歳未満の子供との性行為等を一律に規制するものではございませんで、真摯な恋愛を規制するものではございません。あくまで、禁止する行為は、先ほど議員からもお話ございました、威迫し、欺き、もしくは困惑させ、または困惑に乗じた性行為等に限定したものでございます。したがいまして、18歳未満の女子が真摯な恋愛で婚姻をしようとしているような場合は整合性という問題は生じませんで、また処罰の対象とはなり得ないとされているものでございます。  以上でございます。       〔警察本部長尾﨑徹君登壇〕 ◎警察本部長(尾﨑徹 君)2点お答えいたします。  まず、条例の必要性についてでございますけれども、長野県におきましても仮に他都道府県と同様の条例があった場合、捜査対象となり得る事案として、平成25年、26年の2年間で17件、20人の子供の性被害の実態が認められることから、警察といたしましては子どもを性被害から守るための条例は必要であると考えておりますが、条例制定の是非の判断は県議会における審議等を通じた県民の総意に委ねられるものと理解しております。  次に、困惑かどうかの判断についてでございますけれども、一般論として申し上げれば、警察の捜査では具体的な事案について法令と証拠に基づいて判断することとなります。  以上でございます。       〔29番備前光正君登壇〕 ◆29番(備前光正 君)御答弁ありましたけれども、総括説明で知事は2月定例会までには基本方針を取りまとめると言明されましたが、大人が真摯に恋愛していると思っても、相手の親がよく思っていない場合、困惑を使って訴えることも危惧される。今回、17件の県警から出されている事件についても、その9件は親が訴えているわけであり、そこにやはり本人がしっかりと、こうしたことは危ないんだと、そうしたこともしっかり判断できるようにさせていかなくてはならないというふうに思います。青年の自由な…… ○副議長(小島康晴 君)備前光正議員に申し上げます。申し合わせの時間が経過いたしましたので発言を終了願います。 ◆29番(備前光正 君)恋愛への介入ということを絶対に許さない、この立場で私の発言を終わらさせていただきたいと思います。 ○副議長(小島康晴 君)次に、浜章吉議員。       〔18番浜章吉君登壇〕 ◆18番(浜章吉 君)通告順に従いまして、大きな項目3点、順次質問を進めてまいります。  1点目であります。看護師確保のための看護師養成学校への取り組みについてお伺いをいたします。  県下各地におきまして、産科医を初め医師不足は共通の課題として大変顕著でありますけれども、医師確保同様、看護師の確保対策は非常に重要であるという視点から質問を進めてまいります。  看護師確保を図るためには、看護師資格を会得する看護学校の安定運営こそ必要であるとの認識を持っております。特に、専任教員の確保については規定数の育成確保が喫緊の課題となっております。さらに、看護師養成学校の運営に当たっては多額の施設改修費や維持管理費が見込まれてまいります。  そこで、健康福祉部長にお伺いをいたします。  過日、知事を初め各部長と県市長会や県町村会の方々が出席され、県と市町村との協議の場において、市町村単独では確保が難しい保健師や保育士などを共同で確保する仕組みづくりを進めるとの確認がなされたところでございます。このことは長野県総合戦略にも盛り込まれているところでもあります。  人材確保は全国的な地域間競争の時代と言っても過言ではなく、現状を踏まえ、長野県として、今後、看護師を含め、医療、保健、福祉等の人材確保には今まで以上に積極的に支援をすべきと考えますが、この点について最初にお伺いをいたします。       〔健康福祉部長小林透君登壇〕 ◎健康福祉部長(小林透 君)安定的な看護師確保のための看護師養成校への取り組みについて御質問にお答えをいたします。  医療、看護についての県の積極的な支援についてでございますが、医療や看護を推進する中で看護職員の確保対策は重要なものと考えておりまして、このうち看護師の新規養成を担う看護学校については県や市町村、医師会などさまざまな設置主体により運営されているものであり、県内の看護師を着実に確保するため、それらの看護学校の安定的な運営が求められると考えております。  そこで、県といたしましては、これまで、地域医療再生基金や地域医療介護総合確保基金を活用し、看護学校の運営費補助、施設整備等について支援をしてまいりましたが、今後とも医療、保健、福祉等の人材の確保に向けて必要な支援を行ってまいりたいと思います。  また、市町村単独では確保が困難であるところの看護師を含めた医療、保健、福祉等の人材確保につきましては、先日開催された県と市町村との協議の場においてワーキンググループを設置することとされたところであり、今後、県が市町村とともに共同して人材確保のための情報交換や連携事業を進める方向で検討してまいります。  以上でございます。       〔18番浜章吉君登壇〕 ◆18番(浜章吉 君)具体的には岡谷市看護専門学校でありますが、平成24年2月に、県から当時岡谷市に対し、県の中央に位置する交通の利便性が高いこと、病院統合を進める中で施設があくことなどから、2年課程の設置、運営を前向きに検討いただきたい、県としても可能な限り支援、協力を行うとの要請を受け、これを重く受けとめ、県下の看護師育成の役割を担うため平成26年度から2年課程の看護師養成校を開設いたしました。  こうした経緯があることを十分受けとめていただきたいと思うところであります。  開設後、みずからの専任教員の人材確保にも鋭意努めておりますが、県外での長期間にわたる講習会を受講することは現実的にかなり困難なため、県内での定期的な講習会の開催に意を配すべきものと考えます。  そこで、再度健康福祉部長にお伺いをいたします。  当看護専門学校への継続した教員派遣と積極的な支援をお願いしたいこと、また、総合的な看護職員の確保対策に向けた県の施策についてお伺いをいたします。       〔健康福祉部長小林透君登壇〕 ◎健康福祉部長(小林透 君)岡谷市看護専門学校への支援及び看護職員の確保対策についてでございます。  県立木曽看護専門学校の閉校に伴い、中南信地域における2年課程養成は准看護師養成校のある地域、具体的には岡谷、諏訪、上伊那などの地域で行うことが望ましいとされた中、岡谷市による設置運営が決まった経過があり、主に中南信地域の看護人材の養成確保に大きな役割を果たすものと考えております。  そこで、県といたしましては、岡谷市看護専門学校が開校から年数が浅く、教員資格を有する職員が不足していることから、その教員養成により人的体制が整うまでの間、県職員を教員として派遣することなどにより支援を行う予定としてございます。  看護教員の養成講習会については、ニーズに応じ、4年から5年に1回、計画的に県内で開催することとして、直近では平成24年度に実施したところでございまして、次回は、現在、平成28年度の開催に向け準備を進めてございます。  施設整備への支援についても、さきに申し上げました岡谷市看護専門学校の開校の意義を認識する中で、地域医療再生基金により、初度調達、施設整備など2億円余りの支援を行ってまいりました。  また、総合的な看護職員の確保対策につきましては、新規養成数の確保として看護師等養成所の運営費補助や修学資金貸与を実施するとともに、離職防止、再就職促進として病院内保育所への運営費補助やナースバンク事業による就業支援を実施することなどにより、今後も看護職員の確保育成に向けて積極的に取り組んでまいります。  以上でございます。       〔18番浜章吉君登壇〕 ◆18番(浜章吉 君)ただいま、大変積極的なお取り組みをいただいているということ、中でも指導員確保については当面はその派遣支援をしてくださるということ並びに施設整備においても大変前向きな姿勢を向けていただくという御返事をいただいたところでございます。  ちなみに、当専門学校におきましては、当初の県の要請どおり、現在、諏訪地区を初め、松本、塩尻、上伊那地区から広域的に52名の学生がおり、うち22名が本年度初の卒業生を送り込んでまいります。そういった点からもよろしくお願いを申し上げたいと思います。  次に、2点目、信州シルクロードを核とした広域観光連携事業についてお伺いをいたします。  長野県は、昭和初期まで、養蚕、製糸の全ての蚕糸業の面で我が国をリードし、蚕糸王国として近代化を進めてきたことは周知のとおりであります。そして、信州は、産業遺産という観光地域資源が数多く散在する日本でも有数の絹関連集積地であります。岡谷市のシルクファクトおかや、諏訪市の片倉館、駒ヶ根市のシルクミュージアム、須坂市のシルクと蔵の町、下諏訪宿本陣岩波家等、そして辰野町の辰野美術館等々は、かつての名残を現代に残す施設としても観光客を引きつける場所であります。  加えて、昨年、群馬県富岡製糸場及び絹関連遺産群が世界文化遺産に登録され、長野県のシルク産業、文化にも注目が集まり始めています。  県下各地において育んできたシルク文化や資源を効果的に活用し、特徴ある観光資源の再発掘を図ること、また、こうした歴史的産業を将来に継承するため、県内シルク関連施設所在市町村が連携して行う施設として、本年4月、岡谷市、上田市、須坂市、駒ヶ根市を発起市として、15の自治体、14のシルク関連事業者や観光協会等が参画して信州シルクロード連携協議会が設立されました。  信州に蓄積している地域資源、絹を最大限活用し、絹という統一テーマにより県内各地域が連携して広域観光事業を行うことは、よりポテンシャルが高い観光立県信州を発信することとなります。  すなわち、県下の自治体や関連団体が連携して新たな取り組む事業について知事はどのような所見をお持ちでしょうか。  次に、信州シルクロードの広域観光周遊ルートの拡充を図ること、あわせて、歴史的にも関連性の深い都市でありますが、例えば群馬県富岡市、八王子市、横浜市などが挙げられますが、こうした他県の関係都市とも連携して、広域観光プロモーションの取り組みに対する、信州シルクロード連携協議会への参画など、県として積極的に支援すべきものと考えますが、この点についてもあわせて知事にお伺いをいたします。       〔知事阿部守一君登壇〕 ◎知事(阿部守一 君)絹をテーマとした広域観光への県の支援についての御質問でございます。  まず、製糸業の関連施設、昨年6月の富岡製糸場の世界遺産登録を契機として注目度が高まっております。県内に点在します貴重な施設をつないで物語性を持たせていくとともに、本県観光の大きな魅力の一つとして発信を強化していくということは、極めて重要な取り組みだというふうに考えています。  こうした中、岡谷市を初め、県内のシルクにかかわりある市町村の連携組織として信州シルクロード連携協議会が設立され、国の地方創生交付金も活用して、外国語による情報発信や周遊ツアー商品の開発等を行おうとされているということ、大変意義深い取り組みだというふうに考えています。  県としては、この協議会にこれまでオブザーバーとしてかかわってきておりますが、産業ツーリズムを推進するという観点から今後は同協議会の構成メンバーとして参画することなど積極的にかかわり、一緒に取り組むことをぜひ考えていきたいと思っています。  また、私がかつて横浜で副市長をしていたとき、ちょうど横浜開港150周年でありましたが、その際にも絹のつながりということで長野県からシルク関係者にお越しをいただいたということが私の中には印象深く残っております。  このように、かつての信州シルクの主要な出荷先であります横浜市、あるいは桑都とも呼ばれた八王子市など、他県の製糸業とゆかりの深い自治体との連携が進みますよう、県としても広域的な観光振興を担う立場から積極的な役割を果たしていきたいというふうに考えています。  以上です。       〔18番浜章吉君登壇〕 ◆18番(浜章吉 君)従来のオブザーバーから構成メンバーということで参画をされるということで、大変思いのある御答弁をいただいたところでございます。  連携して広域観光事業を行うことで、増加傾向にある外国人観光客を主なターゲットとし、交流人口の増加、事業機会の創出、雇用の増加等につなげ、よりポテンシャルが高い信州を発信することは、観光産業の発展にも寄与するものと期待をいたしております。  すなわち、こうした地域ブランド化により町の活力再生に取り組む事業を県として積極的に支援し、効果的な活用を図ることを大いに期待を申し上げながら、次の質問に移ります。  結びの3点目であります。  地域高規格道路松本糸魚川連絡道路は、諏訪、松本、大北地域から海へと結ぶ輸送道路として、また、TPP大筋合意以降、新たに中南信地域のものづくり産業、農業を含め攻めの産業実現のためにも関係者が心待ちにする、長野県全体の注目をいたすプロジェクトだと考えております。  一昨日、寺沢議員への答弁にありましたが、本年12月中に仮称安曇野北インターから大町市街地南までの間のルートを含めた計画案を発表するために、現在、地元自治体と国等との協議を実施中とのことであります。私ども南信に住む者にとりましても大いに期待を寄せているところであります。  そこで、建設部長にお伺いをいたします。  この道路の建設には知事も積極的に後押しをしておりますけれども、一体、何を問題としてこんなに時間がかかっているのでしょうか。また、いつまでにこの間の開通を目指そうとしているのか。この2点について建設部長にお伺いをいたします。       〔建設部長奥村康博君登壇〕 ◎建設部長(奥村康博 君)松本糸魚川連絡道路の国等との協議状況についてのお尋ねでございます。  この道路は、事業規模が大きいものでありますので、県としましては事業化に当たり地域高規格道路として国庫補助事業を活用することが不可欠と考えております。  国庫補助事業の採択におきましては、社会資本整備総合交付金や防災・安全交付金とは異なり、個別の路線、箇所ごとに審査されることとなります。このため、設計速度や他の道路との交差方法など道路構造についての考え方、さらには事業化を見据えての事業規模や費用対効果などについて国土交通省の道路部局へ事前の協議を行っているところでございます。  また、本道路は犀川、穂高川、高瀬川の3川合流部付近を通過することから、犀川渡河部を中心に、治水上の安全性確保という観点などから並行して河川管理者である国土交通省と協議を行っているところでございます。  これに加え、高速道路と接続するために、長野自動車道を管理する東日本高速道路株式会社とインターチェンジの構造に関する協議を行っているところでございます。  いずれにしましても、早期にこれらのことにつきまして国等の了解が得られるよう県として努めてまいりたいと考えております。  次に、この間の開通の見通しについてのお尋ねでございます。  先ほど申し上げましたとおり、現在、国等との協議中でありまして、了解が得られ次第、関係市町村に計画案をお示しし、公表方法を含めて相談した上で地域の皆様に御説明してまいりたいと考えております。  地域の皆様から御理解をいただいた上で事業化を目指してまいりますので、事業のスケジュールにつきましては事業化の段階でお示しすることとなります。  まずは、仮称安曇野北インターチェンジから大町市街地南までの間の計画案につきまして早期の公表を目指してまいります。  以上でございます。
          〔18番浜章吉君登壇〕 ◆18番(浜章吉 君)御答弁をいただきました。  完成目標というものは、その見通しを立てることは大変な部分でありますけれども、一定の目安というものは地域から協力を得るためにも大変必要な部分かなというふうに感じるところでもございます。  今回は松本糸魚川連絡道路につきまして質問させていただきましたけれども、このほか、諏訪地方と伊那圏を結ぶ県道下諏訪辰野線の拡幅整備、あるいは国道20号バイパスの建設促進事業等控える中で、幾つかの事業を抱える本県の現状であります。より積極的な取り組みをお願いし、全ての質問を終了といたします。 ○副議長(小島康晴 君)次に、今井正子議員。       〔39番今井正子君登壇〕 ◆39番(今井正子 君)沖縄では知事と議会が新基地承認取り消しを求め、東京を初め全国では若者やアングリーウーマン、ママたちが集結し、安保関連法の廃案を訴えていることを忘れずに、今井正子、質問に入りたいと思います。  昨日、蓼科白樺高原では冬山開きが行われ、氷上ドライビングレッスンや釣りが楽しめる女神湖、ワカサギ釣りが復活した白樺湖、蓼科牧場、2in1、白樺高原スキー場等の安全祈願がなされました。  スキー人口の減少の中、スキーリゾートとして新しい温泉や産地の心のこもった料理のおもてなし、またアジアからの誘客も含め、厳しい冬の観光に懸命に努力をしています。  県の観光部も、「アルクマ」を冬眠させることなく、キャンペーンを張り続けていることと思いますが、1、本年度の取り組みと観光客数の動向、2、県内のスキー場の状況、きょうは雪です、3、海外からの冬季観光客の状況、そして、県全体の冬の観光ビジョンを持って、穴あきにならないよう、県として冬季観光地に対してどのような戦略、支援、連携をお考えか。  以上、4点、吉沢環境部長に。  また、小中学校でのウインタースポーツの実施状況と今後機会をふやすことは可能かどうか。教育長に伺います。       〔観光部長吉沢猛君登壇〕 ◎観光部長(吉沢猛 君)冬の観光につきまして4問御質問いただいております。  1問目が、ことしの冬の観光の施策と観光客数についてでございます。  冬の長野県には、スキーや温泉を初めとして数々の魅力がございます。ことしの冬のシーズンの重点施策でございますが、まず「信州サぁイコー!ふるさと旅行券」による誘客強化を図っているところでございます。  旅行券には宿泊用と体験用がございまして、現在、この冬シーズンに向けて、宿泊用は11月の下旬から約3万8,000枚を、これには今後追加的に販売するものも含みますけれども、この販売を始めております。また、体験用につきましては、冬のアクティビティーに御利用いただくということで約2万枚を販売しております。  また、この旅行券の販売にあわせまして、現在、首都圏を中心に、長野県の冬の魅力を発信するためのプロモーションにも力を入れているところでございます。  重点の二つ目でございますけれども、冬の観光の柱の一つであるスキーにつきましては、官民一体となりましてスノーリゾート信州プロモーション委員会を組織し、県内スキー場への誘客活動を実施しているところでございます。  今期のプロモーションにおきましては、新たに県内の全スキー場を紹介したゲレンデマップを12万部作成し、大都市圏でのショップやイベント等で配布するとともに、NEXCO東日本、中日本と連携して、高速道のサービスエリア、パーキングエリアの利用にあわせてスキー場や宿泊施設の利用を促すドライブキャンペーンを実施することとしております。  冬の観光客数についてでございますが、12月から翌年3月までを冬のシーズンと捉えまして、県で調査しております観光地利用者数に基づいてお答えいたします。  近年におきましては、平成22年度分の1,890万4,000人を底に、23年度分は1,975万9,000人、そして、24年度分は1,993万人と2年連続で増加いたしました。その後、平成26年2月に豪雪災害があった25年度分は1,965万1,000人と減少しておりますが、長期的な減少傾向から、現状では緩やかに回復しつつあるものと考えております。これは、23年度に開始しましたスノーリゾート信州プロモーション委員会の活動も功を奏しているものと考えているところでございます。  2問目が、暖冬によるスキー場への影響でございますけれども、県内のスキー場では例年であれば11月から人工降雪機による雪づくりが行われているところでございますが、ことしの11月は平年に比べ気温が高く、人工降雪機を稼働できる日が少なかったため、ゲレンデづくりに苦慮しているスキー場が多くなっております。  昨日までにオープンを予定していたスキー場は県内に11カ所ございますが、そのうちオープンできたスキー場は8カ所でございまして、いずれもゲレンデの一部での滑走にとどまっている状況でございます。  12月に入りましてようやく平年並みの冷え込みも見られるようになってまいりました。県内のスキー場の多くは12月中旬以降にオープンを予定しており、スノーリゾート信州プロモーション委員会でも、12月19、20日に「初滑りは信州!WELCOMEキャンペーン」を予定しておりますので、それまでに十分な降雪があることを期待しているところでございます。  3点目が、海外からの冬季観光客の状況についてでございます。  観光庁の統計によりますと、県内における昨年12月からことし3月までの冬の期間の外国人宿泊者数は33万8,750人と前年同期を40.6%上回り、統計で比較できる3年前のシーズンと比べますと約3倍に増加しております。この要因は主にオーストラリアなどからのスキー客の増加が大きく貢献しているもので、この冬のシーズンも、主要な観光地にお聞きしたところでは昨年以上の予約が入っていると聞いており、増加傾向で推移するものと期待しております。  一方、近年、地獄谷野猿公苑のスノーモンキーが人気になっておりますように、今後、冬の外国人旅行者の増加を図るためにはスキー客以外の獲得が必要であり、長野県ならではの冬の美しさ、楽しさをさらに発信していく必要があると認識しております。  一例を申し上げますと、冬だからこそ楽しめる自然の美しさ、心から温まる豊富な温泉、酒蔵めぐり、霜月まつりなどの伝統的祭りなど、県内各地域の観光資源が誘客の決め手となり得るものと考えております。  県といたしましては、外国人旅行者に冬の長野県を広く楽しんでいただけるよう、さまざまな魅力を効果的に発信することで誘客強化を図ってまいりたいと考えております。  4問目が、冬の観光ビジョンと観光地への支援についてでございます。  冬の長野県には、先ほど申し上げましたように、スキー、スノーボードのほか、さまざまな観光素材がございます。加えて、近年におきましては、軽井沢のウインターイルミネーションや、国営アルプスあづみの公園の「光の森のページェント~HEAVEN and EARTH~」に代表される光の装飾が県内各地で実施されております。  また、冬の澄んだ空気で一層きれいに見える星空につきましても、野辺山高原などで観賞会が行われているなど、宿泊観光につながる夜の魅力として充実してきているところでございます。  県といたしましては、スキー場のない地域の魅力とスキーを組み合わせることによりまして宿泊観光を推進するなど、さまざまな冬の魅力を複合的に国内外に発信することによりまして県全体の観光振興を図っていくことが重要であると考えております。  この点に関し、この冬シーズンは、15万部発行している「季刊信州」冬号の特集で「温泉と灯りのイベント 信州冬物語」を掲載するなど、現在、スキー以外の魅力のPRにも努めております。  さらに、ふるさと旅行券の交付金を活用して、先ほど申し上げましたようにさまざまな媒体を活用して長野県の冬の魅力を強く発信してまいります。  今後も、市町村を初め、県内各地の皆様と一緒に連携しながら、イルミネーションや星空など新たな観光資源の発掘に磨きかけを行うとともに、ターゲットを絞った効果的な情報発信を行うことにより、冬シーズンにおける県内観光地への誘客強化を図ってまいります。  以上でございます。       〔教育委員会教育長伊藤学司君登壇〕 ◎教育委員会教育長(伊藤学司 君)小中学校におけるスキー、スケート教室の実施状況についてのお尋ねにお答えを申し上げます。  平成26年度の実績では、小学校においては、370校中、スキー教室は355校、95.9%、スケート教室は233校、63%で実施されております。中学校においては、188校中、スキー教室は29校、15.4%、スケート教室は3校、1.6%で実施され、これらの教室の実施率はここ数年ほとんど変わっていない状況でございます。  スキーやスケートに身近に接することができるのは本県としての強みであり、県教委としては、信州に誇りと愛着を持つ人材を育てることを目標に、自然や特色を生かした体験学習を推進しているところでございますが、行事の実施に当たっては学校長の判断となりますので、各校において、教科指導や他行事とのバランス等を勘案しながら、スキー、スケート教室の機会をさらにふやすことができるかを検討していただくよう働きかけてまいりたいと考えております。       〔39番今井正子君登壇〕 ◆39番(今井正子 君)ことしは金メダリスト荻原健司教育委員の出番です。全ての小中学校やスキー場を回って御指導いただきたいと思います。伊藤教育長、夢を持たせていただけるよう具体的な計画をよろしくお願いいたします。  吉沢部長には、各地を丸ごと信州の冬を積極的にアピールしていってほしいと思います。  次に、千曲川の河川整備とカムバックサーモンについて御質問いたします。  東北信を貫いて流れる千曲川は、新潟県で信濃川となって海に出ます。蓼科の水と緑を守ろうと立ち上がったPTA女性6人衆の一人だった私は、その後、水の桜井教授やチョウの浜先生、そして長田事務局長率いる長野県水辺環境保全研究会に属し、河川環境を守り、魚のすめる川づくり、ビオトープの研究、アレチウリの退治、湖底の清掃ダイビングを行う活動を見てきました。  10年ほど前、新潟水辺の会のサケの遡上の研究に加わり、木島平、十日町の稚魚放流に参加してまいりました。その後、千曲市、そして立科、望月の漁業組合が所属する上小漁業組合へと上田への稚魚放流が上がってきました。  上田に移った平成22年、まさにサーモン・ハズ・カムバックですね、何と60年ぶりに上田のやなにサケが入りました。250から60キロの道のりを帰ってきてくれたのです、60センチ、1.5キロのサケが。そして、24年1匹、本年は11月1週間で3匹、大きいのは73センチ、3.1キロ、また、きのう4匹目が発見されました。  4年で戻ると言われるサケ。これは、3.11があった年の6年生が、その命を考えて発眼卵からクラスで育て、卒業式の翌日、上田で放流したサケに違いないと子供たちはとても感動していました。  農政部長に、このような千曲川のサケの遡上について、また、そのやさき、本年は稚魚放流が中止されると聞きましたが、その理由、今後の再開の見通しを伺います。  また、JR不正取水により国交省が宮中ダムの発電を半年間とめたところ水量がふえ、遡上が急増しました。平成11年に設置された信濃川中流域水環境改善検討協議会に参加し、千曲川を管理している建設部長にその事業内容を伺います。  また、河川環境の改善という観点からサケの遡上を促すことは重要と考えますが、河川管理者として西大滝管理者に放水量をふやすように働きかけることはできるのでしょうか。  以上、2点、よろしくお願いいたします。       〔農政部長北原富裕君登壇〕 ◎農政部長(北原富裕 君)千曲川のサケの関係につきまして2点お答えをいたします。  初めに、千曲川のサケの遡上についてでございますが、県の事業は昭和54年度から平成11年度までの21年間、サケの稚魚のふ化、放流や千曲川の西大滝ダム魚道の改修などを実施しまして、この間、西大滝ダムの魚道で49尾のサケの遡上を確認し、終了いたしました。  稚魚放流は、その後、平成19年からNPO法人新潟水辺の会が再開し、平成23年から平成27年の5年間に西大滝ダムで72尾のサケの遡上が確認されております。  新潟水辺の会を初め、関係者の皆様による長年にわたる放流活動が西大滝ダムの放流量の引き上げや魚道の整備などの動きとなり、本年の上田地域でのサケの遡上につながったとも考えております。  次に、サケの稚魚の放流中止についてでございますが、新潟水辺の会による県内でのサケの稚魚の放流は、稚魚の生産を県内の養殖業者に委託し、長野市や上田市などの千曲川で行っております。  こうした中、本年3月、石川県のサケ稚魚の生産施設において、我が国で初めてレッドマウス病が確認されました。この病気は、人には感染しない魚の病気ですが、ニジマス、イワナ、信州サーモンなどのサケ科の魚類に感染し、養殖業に甚大な影響を与えるおそれのある病気でありまして、現時点では感染ルートが解明されておりません。  また、持続的養殖生産確保法に基づき特定疾病に指定されておりまして、発生が確認された場合、法に基づいて殺処分などの蔓延防止措置がとられることとなっております。  このため、県では、県内の養殖業者からの不安の声も踏まえまして、万一の事態に備え、サケ稚魚の生産や放流に伴うレッドマウス病発生のリスクを新潟水辺の会に対し情報提供したところ、同会においては本年の放流を見合わせることとされたところでございます。  放流の再開につきましては、石川県や国の研究機関の調査結果、全国的な発病動向、また県内養殖業者の声などを情報提供いたしまして、新潟水辺の会において検討していただくこととなっております。  以上でございます。       〔建設部長奥村康博君登壇〕 ◎建設部長(奥村康博 君)魚道の改修やダムの放流量の増加、サケの遡上量調査に関するお尋ねでございます。  信濃川中流域水環境改善検討協議会は、平成21年3月に、宮中ダムと西大滝ダムの魚道の構造改善及び最低限必要な河川流量について提言しており、これにより各ダム管理者が改善策を講じております。  魚道につきましては、宮中ダムでは平成24年まで、また西大滝ダムでは平成25年までに、サケなどの大型魚類が上りやすくするなどの工事を完了しております。  ダムの放流量につきましては、宮中ダムでは平成22年に毎秒7トンから40トン以上、また西大滝ダムでは23年に0.26トンから20トン以上にふやしております。  サケの遡上量調査につきましては、平成13年から宮中ダムと西大滝ダムの2カ所で魚道での捕獲により実施しておりまして、3年前の遡上数と比べますと宮中ダムでは5倍にふえて今年度1,514匹、一方、西大滝ダムでは10匹前後となっております。  次に、西大滝ダムの放流量に関するお尋ねでございます。  ダム管理者の東京電力では平成23年から放流量をふやしておりますが、現在のところサケの遡上数に大きな変化はありません。西大滝ダムの放流量をさらにふやすことがサケの遡上を促すことに対して効果があるのか、今後、東京電力とともに調査検討したいというふうに考えております。  以上でございます。       〔39番今井正子君登壇〕 ◆39番(今井正子 君)サケは1日30キロから60キロ上るといいますし、また、サケは朝方5割遡上するという調査も出ておりますので、発電量は減らさず、夜遅く放流を多くする、または秋の遡上時だけ増量というような方法もありますので、また、治水のための河川整備とともに、魚のすむ信州の河川環境づくりにもますますの御尽力をお願い申し上げたいと思います。  続きまして、青少年健全育成と性被害に特化した条例について知事に伺います。  これまでタウンミーティングを3回行っていますが、参加者の反応はどうでしょうか。  また、学校現場の様子について、性被害防止教育キャラバン隊を通して、1、活動内容、進捗状況、生徒の反応や課題、2、高校1年生を対象とした理由、また、中学生こそやってほしいという声もありますが、今後の取り組みについて教育長に伺います。       〔知事阿部守一君登壇〕 ◎知事(阿部守一 君)タウンミーティング等における参加者の皆さんの反応という御質問でございます。  今、意見交換は継続中でありますが、これまで私がタウンミーティングを開催した状況では、参加される皆さん、それぞれ、子供を取り巻く現在の状況に非常に強い問題意識をお持ちだというふうに感じています。大変熱心な御議論をいただいているところでございます。  出されている御意見はさまざま多岐にわたっているわけでありますけれども、しかしながら子供たちを性被害から何とかして守ろうという強い思いは、それぞれの皆さん、共有されているんじゃないかというふうに感じています。  以上です。       〔教育委員会教育長伊藤学司君登壇〕 ◎教育委員会教育長(伊藤学司 君)子どもの性被害防止教育キャラバン隊の状況につきますお尋ねに順次お答え申し上げます。  子どもの性被害防止教育キャラバン隊は、県警本部や警察署に配置されているスクールサポーター及び情報モラル教育に関して指導実績がある学校外の専門家、事業者に依頼し、長野県内の性被害の現状や、インターネット利用に伴う危険性や、適正利用に向けた注意点などについて、実際に起きた事件などを題材とし授業を行っているところでございます。  進捗状況につきましては、11月末時点で合計81校で101回実施しているところでございます。  授業を通し、多くの生徒はSNS等に潜む危険性、個人情報や画像の扱いなどの注意点を理解したと回答してございます。また、保護者からの希望もあり、一緒に参加した学校もあったと聞いているところでございます。  次に、高校1年生を対象とする理由についてでございますが、今年度の教育委員会が行ってございますインターネットについてのアンケート調査結果によりますと、中学生のスマートフォンの使用率は27%程度でございますが、高校生では90%程度と大幅に高くなることから、子供の性被害防止教育キャラバン隊については、多くの生徒がスマートフォンを所持する高校1年生段階で実施することが効果が高いと判断し実施をしているところでございます。  次に、中学生への実施についてのお尋ねでございます。  このキャラバン隊は全ての県立高校の1年生を対象としてございますが、中学校についても、派遣を希望する学校にはその希望に応じ派遣をしているところでございます。  性被害の防止には早期の段階から子供たちへの注意を喚起することが重要と認識しておりますので、引き続き、各中学校に対しても本事業について周知をしてまいりたいと考えております。       〔39番今井正子君登壇〕 ◆39番(今井正子 君)本読む生徒たちも少なくなりまして、相手の気持ちをわかるということがわからないので、心の柔らかいうちに、なるべく中学生、そして小学校5、6年ぐらいからということで教育のほうを進めてもらいたいと思います。  次に、被害のもとにはネットがあり、その取り組みについて何点か伺いたいと思います。  高校生ICTカンファレンス長野大会が開催され、5校17人、7校25人の参加でありましたが、その議論はどのようだったでしょうか。  また、2、学校の授業以外におけるインターネットの利用実態と保護者の意識についてのアンケートが行われましたが、その親と子というのは同一家庭だったのでしょうか。また、調査数が少なく、啓発にもなるので、今後、全校実施はできないのでしょうか。  3、ネットの適正利用について学校での授業状況はどうでしょうか。また、ノーネットデーがせっかくできるわけですが、普及啓発はどのようになっているでしょうか。  以上、3点、教育長に伺います。
     また、県民運動の強化に取り組もうとしている県民文化部長に対して、少年補導員、また青少年サポーター、それぞれの目的、役割、そして業務内容の違い、また人選、配置についてお尋ねいたします。県民文化部長、お願いします。       〔教育委員会教育長伊藤学司君登壇〕 ◎教育委員会教育長(伊藤学司 君)高校生ICTカンファレンスに関するお尋ねにお答えを申し上げます。  高校生ICTカンファレンス長野大会は、高校生がインターネットやスマートフォンの適正利用について主体的に考え、議論を深め、解決の方策を発表する場とし、今年度、初めて、9月、10月に開催をいたしました。  基本的には2回とも参加できる生徒を対象とし、参加生徒は第1回の内容を持ち帰り、校内で話し合った上で第2回に持ち寄り、議論を深めていただきました。  参加生徒は、インターネットやスマートフォンについてのルールやマナーについて熟議を行い、大人の考えだけでなく、こうした話し合いに参加して自分で責任を持って適正な利用を考えていくことが大事である、また、学校に戻ってから生徒会で動画をつくって全校生徒に呼びかけたいなどの意見が出されたところでございます。  次に、インターネットについてのアンケート調査についてのお尋ねにお答えを申し上げます。  本調査は、本県における全体的な傾向をつかむため、地域や学校規模などを考慮し小中高等学校41校を抽出し、児童生徒4,295人及びその保護者3,045人から回答を得たところでございます。  調査数については、国で実施している同種の調査等と比較しても抽出率、回収率とも高く、本県の実態を把握し、傾向を分析するには十分な数と考えてございます。  また、調査を全ての学校で実施するとなると学校に新たな負担を強いることになるため慎重に判断すべきと考えてございますが、本調査の結果を参考にし同様の調査を希望する場合にはアンケート用紙等を配布しているところでございます。  次に、ネットの適正利用についての学校での授業の状況についてのお尋ねにお答えを申し上げます。  学習指導要領では全ての教科で情報モラルを扱うことになっており、特に小学校ではネットを利用した調べ学習の場面、中学校では技術・家庭、高等学校では共通教科「情報」などを中心に指導をするとともに、特別活動の時間等においてネットの適正利用について啓発するための講演会などを実施してございます。  また、高等学校の共通教科「情報」では、総時間数の約1割から2割を情報モラルにかかわる内容に充てており、コミュニティーサイトの利用等についても扱っているところでございます。  次に、ノーネットデーの普及啓発についてのお尋ねでございます。  ノーネットデーについては、県教育委員会も参加している長野県青少年育成県民会議で普及啓発をしており、本年度は、シンポジウムを開催し、広く青少年育成関係者や学校関係者等に参加を呼びかけたと承知をしてございます。  以上でございます。       〔県民文化部長青木弘君登壇〕 ◎県民文化部長(青木弘 君)少年補導員と青少年サポーターについてのお尋ねでございます。  少年補導員は、県内19市中、現在、県内の16市に設置されておりまして、少年の補導、非行防止活動等によって青少年の健全育成を図っていただいている方々でございます。各市に補導センターが設置されておりまして、同センターで人選し、市長、市教育長などが委嘱をしてございまして、委嘱を受けた市内の各地区で活動をされております。  一方、青少年サポーターでございますが、信州あいさつ運動や子供の居場所づくりへの参加など、青少年育成に係る幅広い活動を行っていただくことを考えているところでございます。  青少年サポーターの人選でございますが、青少年の健全育成に理解があり、積極的に活動に参加していただける人あるいは学生など幅広く募集をさせていただきまして、青少年育成県民会議会長であります知事から委嘱をさせていただきます。委嘱後は、原則でございますけれども、居住している市町村内で活動を行っていただく予定でございます。  以上でございます。       〔39番今井正子君登壇〕 ◆39番(今井正子 君)教育長に、アンケートをすることによって学校の負担にはなりますが、各自が使い方を一旦見直すことにもなるので、参考にしていただけたらと思います。  続いて、唯一県内に条例がある東御市において設置直後に2件の検挙がありましたが、その後は同条例による検挙者は出たのかどうか。また、仮に県に条例が制定された場合には、17事例について、10代が5名ありますから5名は除かれるのかそこはわかりませんが、残り12件中2件は本人が申し立てた、また別件で逮捕された元暴力団の人ということで、それを引いていきますと10件となりますけれども、それについては検挙することが可能なのかどうか。警察本部長に伺います。  また、子供が性犯罪に巻き込まれる要因の多くは昨今のネット社会であることは明らかでありますが、一番簡単なことは我々大人がそのようなツールを子供に与えないことではありますけれども、なかなかそのようにはいきません。  県では、長野県青少年インターネット適正利用推進、推進がちょっと気になりますが、協議会を設置して、大変期待をしていますが、この会は1回だけ。今後、この協議会での議論や取り組みの動向を見てから条例を制定するかしないか必要性を判断してもらってもよいのではないかと思いますが、知事に御意見を伺いたいと思います。  また、知事には、条例のモデルは他県で制定されているいわゆる青少年保護条例と違い、予防教育にも重点を置いていくとされているが、2月に基本を出すということですので時期尚早とも思いますが、具体的にどのように取り組まれているのか。きょうお聞きしておいて考えていきたいと思います。       〔警察本部長尾﨑徹君登壇〕 ◎警察本部長(尾﨑徹 君)平成24年、本県警察が東御市青少年健全育成条例違反により2件検挙した後、平成25年春に大阪府警察が長野県内居住の児童が被害者となった事件を1件検挙していると承知しております。  警察が示しました17事例につきましては、仮に他県と同様の条例があった場合、捜査の対象となり得る事案としてお示ししたものでございます。  検挙できるかとの御質問でございますが、一般論として申し上げれば、警察の捜査では具体的な事案について法令と証拠に基づいて検挙できるか否かを判断することになります。  以上でございます。       〔知事阿部守一君登壇〕 ◎知事(阿部守一 君)子供のインターネット適正利用と条例との関連について御質問をいただきました。  子供を取り巻く情報通信環境、急激に変化をしている中で、こうした現状への対応にしっかり取り組むことが必要というふうに考えております。  御紹介いただきましたように、インターネット適正利用推進協議会を官民共同で10月に設置をして、子供が安心、安全にインターネットを利用するために必要な方策を検討していこうというふうにしているところであります。  インターネット社会への対応は、子どもを性被害から守るための条例の有無とは別に取り組んでいくことが求められていることから、学校や関係機関等と連携して実効性が上がる取り組みを積極的に行ってまいります。  また、もう1問、性被害を予防するための教育の具体的な取り組みということでございます。  今回、専門家が取りまとめた条例のモデルの中にも予防の施策の記述がございますが、県としても、昨年11月に公表いたしました「子どもを性被害から守るための県の取組み」として、性被害予防のための教育は早急に実施する取り組みとして鋭意取り組みを始めているところでございます。  具体的には、教育委員会におきましては、性被害防止教育キャラバン隊の派遣、そして高校生の自主的なネット利用のルールづくりへの支援、また、教員の指導力、専門性の向上を図る研修の充実等を行っています。  県民文化部では、携帯電話事業者との協定に基づくネットの適正利用を学ぶ研修会への講師派遣、教材提供、あるいは、先ほど申し上げましたインターネット適正利用推進協議会の設置、こうした取り組みに既に着手をしているところであります。  今後、青少年育成県民会議が中心となって検討しております子供の相談場所、居場所づくりのための連絡会の設置でありますとか、地域において大人が学ぶ性教育研修会、こうしたことを県としても支援をしていく考えでございます。  以上です。       〔39番今井正子君登壇〕 ◆39番(今井正子 君)次に、人生二毛作時代。団塊の世代が60を過ぎて、県ではもう一回社会に力を出せるように県でも社会づくりに取り組んでいますが、その内容と成果を健康福祉部長にお尋ねします。  また、佐久地域では、この年代のシニア大学への入学希望者が多く、活動も活発で、シニア大学祭も開かれました。この時代ですから定員をもう少しふやすことができないのか。また、他の地域ではどうでしょうか。  そして、平成23年の信州型仕分けで生きがい推進員が廃止されてしまいました。シニア大学卒業生の大学院のようないきいき実践塾もなくなってしまいましたが、今3名しかいないコーディネーターをもっとふやすことができないか。  そして、第2の人生としてシニア大学を卒業した後、いきいき実践塾のような制度を復活させ、子供サポーターや…… ○副議長(小島康晴 君)今井正子議員に申し上げます。申し合わせの時間が経過いたしましたので発言を終了願います。 ◆39番(今井正子 君)青少年サポーターなどができるよう講座を開設し、児童民生委員のサポーターの仕組みはできないのかどうか。健康福祉部長にお尋ねします。最後のは結構ですので、よろしくお願いいたします。       〔健康福祉部長小林透君登壇〕 ◎健康福祉部長(小林透 君)人生二毛作時代についての御質問に順次お答えをいたします。  まず、人生二毛作社会づくりの取り組みと成果についてでございますが、平成26年度から長野県長寿社会開発センターにシニア活動推進コーディネーターを3名配置し、シニアの活動や社会参加に関する関係機関の連携強化、ニーズや情報の収集、発信、場の提供やマッチングなどに取り組む中で、シルバー人材センターと連携した新たな技能講習の開設を通じた花卉農家への新規就労や、信州型コミュニティスクールなど各種県施策への参加、あるいは市町村と連携したシニアによる認知症カフェの開設支援など、県内各地各分野での成果が上がっていると考えております。  さらに、12月1日には関係機関と連携してシニアと県内企業とのマッチング交流会を開催するなど、就労分野での新たな取り組みにも着手したところでございます。  次に、シニア大学の定員についてでございます。  本年度は、全県で定員1,300人のところ約1,100人が入学しており、佐久、上小地区などにおいては定員を上回る入学者がございました。  シニア大学の定員は、各学部の入学者数や受け入れ態勢等を勘案し、これまでも必要に応じて見直してきたところでございまして、シニア大学を運営する長寿社会開発センターにおいて、来年度のシニア大学のカリキュラムなどの検討にあわせ、各学部の定員についても検討を行っていきたいと思います。  次に、シニア活動推進コーディネーターの配置についてでございます。  3名のシニア活動推進コーディネーターは、先ほど申し上げたとおり、配置圏域を中心に活動し、それぞれ成果を上げてきたところでございます。  今後、こうした取り組みを県内全域でさらに加速していくとともに、総合戦略に掲げました地域人材コーディネーターとの連携によるシニアの再就職、転職のマッチングなど新たな分野にも対応するため、これまでの活動実績や成果などを踏まえ、現在、コーディネーターの配置を含めた体制の充実に向けて検討しているところでございます。  以上でございます。 ○副議長(小島康晴 君)今井正子議員に申し上げます。ただいまの小林健康福祉部長に対する最後の質問は申し合わせ時間が経過してからの御質問、御発言でありますので理事者の答弁を求めませんので、御了承願います。  この際、15分間休憩いたします。         午後2時48分休憩          ──────────────────         午後3時4分開議 ○議長(西沢正隆 君)休憩前に引き続き会議を開きます。  続いて発言を許します。  依田明善議員。       〔12番依田明善君登壇〕 ◆12番(依田明善 君)本年最後の一般質問になりました。いましばらくの御静聴、お願いいたします。  ものづくりにおける人材育成について順次質問いたします。  国産初の小型ジェット旅客機、MRJが初飛行を成功させました。日本航空は既に愛知県に本社のある三菱航空機と契約を結んでおり、各地をMRJで結ぶ計画を立てているようであります。  また、世界の民間航空機市場は今後数百兆円という需要が見込まれているということでありますので、ぜひとも世界中から大きな信頼を得て、5,000機とも言われる小型ジェット機のシェアを独占するような気概を持って頑張っていただきたいと思います。  しかし、そのためには当然ながら技術力を高めていかなければなりません。MRJに使用されている部品は約95万点、そのうちの約3割は日本製です。3割というと少ないように思われますが、グローバル経済の中で大事なのは、世界中から安価で実績のある部品を集め、より安全性の高い機体を量産して採算ベースに乗せることであります。しかも、自動車と比較しても製造台数は遠く及びませんが、部品点数の多さでは自動車の実に30倍とも言われております。したがって、部品製造については莫大な資金力が要ることですから、余り焦らずにじっくりと国産比率を高めていくことが重要だと思います。  さて、その部品製造における技術者の卵を育成する工業高校等の実態に目を向けてみたいと思います。工業高校を卒業しましたと聞きますと、さぞかし腕の確かな技術者であろう、そんなイメージを私は抱いております。ところが、企業関係者などと定期的に意見交換する中では厳しい意見等もあります。  例えば、工作機械の代表格である旋盤やフライス盤です。実際の現場ではコンピューター制御のMC旋盤等が主流ですが、手づくりの技術をきわめることにより、最新鋭の機械にその技術感覚をフィードバックさせるという役割もあり、決して侮れるものではありません。パソコンやスマホを使いこなすには読み書きの知識と技術が必要ですが、それと同じことであると私は理解をしております。  その基本的な旋盤やフライス盤などの技術レベルについても不満を持っている企業人も多く、長野県の工業高校のあり方を考え直してほしい、愛知県あたりのレベルをよく見てほしいといった指摘もされ、信州のものづくりに危機感を抱いておるわけであります。  もちろん、中には卓越した技術を持った方もいるでしょうが、そういった優秀な卒業生は大手企業に就職してしまう率が高いとも言われており、人材確保の面においても不満があるようです。  愛知県といえばMRJの製造、販売を手がけている三菱航空機の本社があり、何よりもトヨタ自動車の本拠地でもあります。ですから、その地域の工業高校ともなれば、まさに即戦力がより一層期待され、先生や生徒のモチベーションも高くなるのは容易に想像がつきます。  本県においても、アジアナンバーワン航空宇宙産業クラスター形成特区に参加している飯田市の多摩川精機は、長野技能五輪にも頑張って選手を輩出しました。その若き雄姿がいまだに脳裏に残っておりますが、やはり周囲の環境というのは大きいと思います。  実際、愛知県内のある工業高校を調べてみましたら、毎年の技能検定の合格人数が細かく公表されており、検定内容によっては受検した生徒の100%が合格、難易度の高い検定にも80から100%が合格という内容でありました。  この高校の教頭先生がおっしゃるには、まず基本的に愛知県が人材育成に積極的に取り組んでいること、そして教員に就任してから5年前後の若い先生方が率先して技能検定にチャレンジしており、結果として生徒の皆さんもそれに続くといった良好な流れがあるということでありました。  こういった全国の工業高校の状況をどこまで把握しておられるのか。そして、長野県内の工業高校における技能検定の受検率、合格率を初め、卒業生における資格取得者の占める割合等をどこまで把握され、その状況に対してどのような御見解をお持ちになられているのか。教育長にお伺いをいたします。       〔教育委員会教育長伊藤学司君登壇〕 ◎教育委員会教育長(伊藤学司 君)全国と県内の工業高校の技能検定受検合格等の状況についてのお尋ねにお答えを申し上げます。  全国の状況につきましては、個々の学校の状況までは把握をしてございませんが、例えばさまざまな資格や検定、コンテストの入賞実績を点数化したジュニアマイスター顕彰制度の各都道府県の結果で見ますと、熊本県、福岡県、長崎県など九州地方の高校が上位を占め、次いで愛知県の高校が高い状況になっていると承知してございます。  長野県内の工業高校におきましては、近年、技能検定の取得に対する意識が高まってきており、平成24年度と比べ26年度は合格者が1.7倍になるなど増加をしてきてございますが、その数はまだ十分ではないと認識をしてございます。  なお、技能検定以外のものを含めますと工業高校の生徒は卒業までにほぼ全員がそれぞれの学科の特性にあわせ、電気工事士、危険物取扱者など何らかの資格を取得していると承知をしてございます。  技能検定等の資格取得に取り組むことは、生徒の学習意欲を高めるとともに、専門的な技術、技能の習得を図る上で有効であるというふうに認識しているところでございます。  以上でございます。       〔12番依田明善君登壇〕 ◆12番(依田明善 君)御答弁いただきました。  やはり、本県の工業高校においても技能検定に対する組織的な取り組みが必要だと思います。そして、特に工業高校においては、師匠と弟子、この師弟関係の構築が重要ではないでしょうか。卒業したら、はい、さようならではなく、いつでもどこでも技術の向上を目指して師弟がつながっているということになり、ひいては我が国の工業の発展に大きく寄与することになろうかなというふうに思います。  外部講師に定期的に指導を賜る、これも非常に重要なことです。しかし、外部講師は企業で働くことの厳しさや心構え、あるいは高度な技術等を教えるというのが本筋です。生徒に実技指導をするのはあくまでも学校の先生であり、その対価として給料も得ているわけですから、みずからも検定等に挑戦し、資格を取るぐらいの気概は持ってしかるべきだと思います。  こういった師弟関係の構築や教師の役割に対して教育長はいかがお考えでしょうか。  また、この技能検定においては、練習時間も要しますが、お金もかかります。ある受検生によりますと、受検料のほかに、練習用の教材費や参考書など合わせて十数万円の費用がかかったとお聞きしました。これらを生徒や先生に全て自費で負担させているというのが現状のようですが、これも技能検定に目の向かない理由の一つだと思います。  多くの皆さんに平等に受検のチャンスを与えるという意味において、県としても何らかの助成ができないか。教育長にお伺いをいたします。  ある現役の外部講師からお話をお聞きしましたところ、今まで学んできた知識や実習だけでは企業では通用しないということがよくわかった、これからは失敗を恐れないで技能検定にも挑戦したいとある生徒が授業の感想を述べたそうです。
     また、技能検定を受ける過程の中で、技術も磨かれるが、礼儀も身につき、人間的にも成長する生徒が多いともおっしゃっておりました。  さらに言えば、知力と精神力の向上です。3年前、本県で行われた全国技能五輪を連日見学した際に感じたことですが、例えばフライス盤の競技においては、制限時間5時間15分の中で100分の1ミリの精度を求めて精密部品を仕上げなければなりません。幅、高さ、間隔など、暗記をしなければならない数値も実に600カ所以上、途中で数字を間違える、数字を忘れる、加工の順番を間違えるなどしますと選手は一気にパニック状態になってしまいます。そんなときに、冷静さを取り戻し、何とか最後まで競技を続行できる選手もいれば、落胆して諦めてしまう選手もいます。まさに知力と精神力が問われるわけであります。  また、体力も重要な要素であります。ある中小企業の社長は、技術があっても体力のない者は選手として養成しないということで、地元で開催される78キロの競歩大会での時間内完走を一つの条件としております。  ただし、これはあくまでも技能五輪での話であり、通常の技能検定はそこまでハードルは高くありません。ですから、特に工業高校においてはより多くの生徒に挑戦していただきたいと思いますが、それには学習のカリキュラムを考えていく必要があると思います。例えば、技術理論や経済、法律などを扱う総合学科のような幅広い学習も必要ではあります。ただし、教科書に沿って授業を進めるいわゆる机の上の勉強であり、実践教育とは別物です。  したがいまして、工業高校と名乗るからには、総合学習よりも実践力向上に重きを置くカリキュラムに再編成を行う必要もあると思いますが、本県ではそのバランスはどのような比率になっているのか。  また、実践教育が不足しているとすれば、教育委員会として何らかの指導をしていくべきだと思いますが、教育長に御見解をお伺いいたします。  また、企業側における受け入れの実情や企業側の率直な声をどのようにお聞きになられているのか。  また、社員の検定受験や技能五輪出場等に際し、数百から数千万円の身銭を切って工作機械を購入し、御尽力されている中小企業の社長さんなどもおられます。県として何らかの助成を考えていらっしゃるのか。産業労働部長の御見解をお聞かせください。  そして、阿部知事には、信州のものづくりにおける人材育成を単にかけ声だけで終わらせないための御決意をお伺いしたいと思います。       〔教育委員会教育長伊藤学司君登壇〕 ◎教育委員会教育長(伊藤学司 君)工業科の教員の役割についてのお尋ねにお答えを申し上げます。  ものづくりは、長年にわたって蓄積された技術、技能をきわめ、それを伝えていく世界であり、工業高校はそのための基礎・基本を学ぶ場でもございます。  工業科の教員の役割は、みずから生徒に手本を示すとともに、生徒一人一人の学習状況を把握し、それに応じて適切な指導を行うことであり、指導力向上のため絶えず自己研さんしていくことが求められると認識をしてございます。  現在、工業科の教員は、高大連携を利用し大学の教員から最新技術について直接学んだり、企業の技術者を講師として招いたものづくり技術講習会やものづくり交流会などに参加し技術の向上を図ったりしていると承知をしてございます。  県教育委員会としても、先端技術研修を実施し、職業科目を担当する教員を民間企業等に派遣し最先端の知識や技術を習得させるとともに、こうした教員が講師となって他の教員に研修成果を普及することで全体の指導力向上に努めているところでございます。  次に、技能検定に対する助成についてのお尋ねでございます。  県教育委員会では、技能検定のみならず英語検定など個人が取得する資格の検定料については個人が負担するという立場に立っており、現在のところ補助は行っていないところでございます。  しかしながら、ものづくり県長野を支える人材を育成するという観点から、資格取得を促進する方策の一つとし、他の都道府県の状況なども調査しながら、技能検定などの検定料の助成についても研究してまいりたいと考えてございます。  なお、ものづくりマイスターが技能検定の課題等を活用して生徒に実技指導を行う、厚生労働省のものづくりマイスター派遣事業では講師の派遣とともに材料費の補助を受けることができるところでございまして、こうした制度を積極的に活用して練習を積み、技能を高め、技能検定を受ける生徒がふえるよう働きかけてまいりたいと考えております。  次に、実践教育に重きを置いたカリキュラムについてのお尋ねにお答えを申し上げます。  産業界からの御意見をお聞きしますと、高校段階ではより実践的な専門性を身につけてほしいとおっしゃる考え方の方もいる一方、高校生としての共通の学力と専門性の基礎・基本を幅広く学んでほしいという考えもあり、多様な意見が寄せられているところでございます。  今後の知識基盤社会に対応する汎用性のある学力を育むとともに、生徒の状況に応じた専門的な技術、技能を身につけさせるために、工業高校においては工業に関する授業の半分以上を実験、実習に充てているところでございます。そうした授業の中で、総合教育センターでの先端的な機器を用いた実習、ものづくりマイスターによる校内実習、デュアルシステムを活用した企業内実習などを行い、実践的な教育の充実に取り組んでいるところであり、今後ともこうした実験、実習の充実に努めてまいりたいと考えております。  以上でございます。       〔産業政策監兼産業労働部長石原秀樹君登壇〕 ◎産業政策監兼産業労働部長(石原秀樹 君)お答えいたします。  まず、現場の声ですが、県の調査によりますと、県内の製造業者で技術系社員が不足していると感じている事業所は49%と約半数を占めております。  また、企業が、採用時、技術系社員に求めるものは、会社や仕事に対する熱意、基礎的な技術、知識のほか、コミュニケーション能力なども挙げており、技術や技能のほかに社会人としての基本的な知識が求められております。このほか、若い人が職人になりたがらないとか、小学校、中学校のときからものづくりはおもしろいと感じさせる教育が必要といった意見が寄せられております。  次に、技能検定受検等に対する支援でございます。  技能検定につきましては、昨年度、約4,800名が受検しております。また、きょうから幕張メッセで開催される技能五輪全国大会には県内から51名が出場しております。  選手等の育成につきましては、昨年度から技術専門校にスキルアップ講座を38コース設けまして、若者の技能や競技力の向上を支援しております。また、熟練技能者であるものづくりマイスターを中小企業に派遣して若年技能者に対する個別的な実技指導も実施しているところでございます。  また、全国大会出場者に対しましては、職業能力開発協会から参加費や旅費、道具の運搬費などに対する支援もございます。  議員御指摘のように、技能検定、各種競技会を通じて社員一人一人の技能を高めるとともに、技能者の社会的地位を向上させることは、ものづくり産業の発展にとって重要なことと考えます。引き続き、このような取り組みを推進し、本県の産業界を支える人材の育成を図ってまいりたいと考えております。  以上でございます。       〔知事阿部守一君登壇〕 ◎知事(阿部守一 君)ものづくり人材の育成に対する決意という御質問でございます。  まず、依田議員からは、この分野についての参考となる御質問、御意見をいただけたというふうに受けとめております。  若い人たちの人生を豊かなものにする上でも、そして、ものづくり産業を中心に発展してきた長野県のこれからの産業や地域を考える上でも、若い世代のものづくり人材の育成は極めて重要だというふうに改めて感じています。  今般策定した総合戦略の中でも、職業高校におけるデュアルシステムの導入、拡大、あるいは信州ものづくりマイスターの高校への派遣、こうした高校段階におけるものづくり人材の育成を位置づけておりますし、また南信工科短大の来春開校に向けた準備を進めるなど、人材育成、これまで以上に力を入れて取り組んでいこうというふうにしています。  ただ、これまで職業教育の分野は何となく教育委員会の専管事項というような感じで、必ずしも私どもと教育委員会との連携が深まっていなかった部分もあるんじゃないかというふうに思っています。  先般、第2回の総合教育会議を開催して、私のほうからは、ぜひ、職業教育、産業人材の育成の部分についてしっかりと一体で取り組んでいきましょうという問題提起をさせていただいたところであります。  私どもとしては、産業界であったり、あるいは社会のニーズを比較的しっかり受けとめてきていますので、そうした社会の要請とそれから教育委員会がこれまで取り組んでこられた職業教育におけるノウハウ、こういうものをしっかりと融合させることによって、長野県の職業教育、産業人材の育成がさらにレベルアップするように取り組んでいきたいというふうに思っています。  以上です。       〔12番依田明善君登壇〕 ◆12番(依田明善 君)御答弁いただきました。  先進国の定義はいろいろだと思いますけれども、その一つに、自国の需要を自国の企業、人材、政府で満たせる割合が高い国というのがあります。そう考えますと、自動車などは国産比率が比較的高い、その点でも日本は先進国と言えるのではないのかなというふうに思います。  また、部品を輸入する場合においても、膨大な部品の安全性や機能性を見きわめる眼力は絶対に必要だと思います。したがって、その眼力を養うには、みずからも技能検定などに挑戦して多くの経験をしておくこと、やはりこういった実践経験が重要になろうかと思います。  企業のものづくりを県が後押しするといっても、工業高校生の一部だけでなく、より多くの生徒を金の卵に育てなければ工業系の県内企業の発展はありませんし、発展がなければ人も満足に雇えない、雇う会社が少なければ若者もふるさとに帰ってこない、人がふえないということになります。  また、雇用者や指導者側に高度な技術がなければ、日本人労働者を初め、外国人研修生等にも指導ができません。こういった懸念は、工業だけでなく、土木建設業や農業においても深刻の度合いが日に日に深まっているというふうに私は感じております。  ものづくりの裾野を広くし、産業の空洞化を防ぐには、日本の若者に夢を与え、愛情を持って手厚く育てることが大切だと思います。  ぜひとも、そのことを念頭に、手に職を持ちたいと思う若者がふえるような思い切った施策の展開を切に希望いたしまして、私の質問を終わります。御清聴、ありがとうございました。 ○議長(西沢正隆 君)以上で行政事務一般に関する質問及び知事提出議案に対する質疑は終局いたしました。          ────────────────── ○議長(西沢正隆 君)お諮りいたします。第25号「監査委員の選任について」は、会議規則第44条の規定により委員会付託を省略いたしたいと思いますが、これに御異議ありませんか。       〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長(西沢正隆 君)御異議なしと認めます。よって、本件は委員会審査を省略することに決定いたしました。  本件に対して討論の通告がありませんので、本件を採決いたします。  本件、原案どおり同意するに御異議ありませんか。       〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長(西沢正隆 君)御異議なしと認めます。よって、本件は原案どおり同意することに決定いたしました。          ━━━━━━━━━━━━━━━━━ △知事提出議案委員会付託 ○議長(西沢正隆 君)次に、残余の知事提出議案をそれぞれ所管の委員会に付託いたします。  各委員会におかれては、慎重審議の上、速やかに議長の手元まで審査報告書の提出を願います。付託一覧表は後刻お手元に配付いたします。          ━━━━━━━━━━━━━━━━━ △請願・陳情提出報告、委員会付託 ○議長(西沢正隆 君)次に、去る9月定例会後、県議会に対して請願及び陳情の提出がありましたので、報告いたします。       〔職員朗読、議案等の部「4 請願・陳情文書表」参照〕 ○議長(西沢正隆 君)以上であります。  ただいま報告いたしました請願及び陳情を、それぞれ関係の委員会に付託いたします。  各委員会におかれては、慎重審議の上、速やかに議長の手元まで審査報告書の提出を願います。請願・陳情文書表は後刻お手元に配付いたします。          ━━━━━━━━━━━━━━━━━ △議員提出議案の報告 ○議長(西沢正隆 君)次に、議員から議案の提出がありましたので、報告いたします。       〔職員朗読〕 議第1号         信州の地酒普及促進・乾杯条例案提出書                                平成27年12月3日      長野県議会議長 西 沢 正 隆 様            提 出 者              服 部 宏 昭  平 野 成 基  向 山 公 人              佐々木 祥 二  小 池   清  下 沢 順一郎              山 岸 喜 昭  依 田 明 善  村 上   淳              太 田 昌 孝  小 林 伸 陽  両 角 友 成            賛 成 者              本 郷 一 彦  古 田 芙 士  萩 原   清              望 月 雄 内  村 石 正 郎  風 間 辰 一              鈴 木   清  垣 内 基 良  清 沢 英 男              宮 本 衡 司  丸 山 栄 一  今 井   敦              髙 橋 岑 俊  堀 内 孝 人  酒 井   茂              丸 山 大 輔  高 橋   宏  竹 内 久 幸              小 林 東一郎  吉 川 彰 一  荒 井 武 志              堀 場 秀 孝  石 和   大  埋 橋 茂 人              今 井 愛 郎  寺 沢 功 希  花 岡 賢 一              宮 澤 敏 文  諏 訪 光 昭  小 池 久 長              中 川 宏 昌  清 水 純 子  浜   章 吉              小 川 修 一  小 山 仁 志  高 村 京 子              備 前 光 正  和 田 明 子  毛 利 栄 子              山 口 典 久  藤 岡 義 英  百 瀬 智 之              今 井 正 子  髙 島 陽 子  地方自治法第112条及び長野県議会会議規則第23条第1項の規定により、議案を別紙のとおり提出します。
             ────────────────── 議第2号         義務教育の一層の充実を求める意見書案提出書                                平成27年12月3日      長野県議会議長 西 沢 正 隆 様            提 出 者              下 沢 順一郎            賛 成 者              本 郷 一 彦  古 田 芙 士  萩 原   清              望 月 雄 内  服 部 宏 昭  村 石 正 郎              平 野 成 基  向 山 公 人  佐々木 祥 二              風 間 辰 一  鈴 木   清  垣 内 基 良              清 沢 英 男  宮 本 衡 司  小 池   清              丸 山 栄 一  今 井   敦  髙 橋 岑 俊              堀 内 孝 人  酒 井   茂  丸 山 大 輔              高 橋   宏  竹 内 久 幸  小 林 東一郎              吉 川 彰 一  山 岸 喜 昭  荒 井 武 志              堀 場 秀 孝  依 田 明 善  石 和   大              埋 橋 茂 人  今 井 愛 郎  寺 沢 功 希              花 岡 賢 一  宮 澤 敏 文  村 上   淳              諏 訪 光 昭  太 田 昌 孝  中 川 宏 昌              清 水 純 子  小 池 久 長  浜   章 吉              小 川 修 一  小 山 仁 志  小 林 伸 陽              高 村 京 子  毛 利 栄 子  和 田 明 子              備 前 光 正  両 角 友 成  藤 岡 義 英              山 口 典 久  百 瀬 智 之  今 井 正 子              髙 島 陽 子  長野県議会会議規則第23条第1項の規定により、議案を別紙のとおり提出します。          ────────────────── 議第3号         農業関係施策の充実を求める意見書案提出書                                平成27年12月3日      長野県議会議長 西 沢 正 隆 様            提 出 者              本 郷 一 彦  下 沢 順一郎            賛 成 者              村 上   淳  古 田 芙 士  萩 原   清              望 月 雄 内  服 部 宏 昭  村 石 正 郎              平 野 成 基  向 山 公 人  佐々木 祥 二              風 間 辰 一  鈴 木   清  垣 内 基 良              清 沢 英 男  宮 本 衡 司  小 池   清              丸 山 栄 一  今 井   敦  髙 橋 岑 俊              堀 内 孝 人  酒 井   茂  丸 山 大 輔              高 橋   宏  竹 内 久 幸  小 林 東一郎              吉 川 彰 一  山 岸 喜 昭  荒 井 武 志              堀 場 秀 孝  依 田 明 善  石 和   大              埋 橋 茂 人  今 井 愛 郎  寺 沢 功 希              花 岡 賢 一  宮 澤 敏 文  太 田 昌 孝              諏 訪 光 昭  中 川 宏 昌  清 水 純 子              小 池 久 長  浜   章 吉  小 川 修 一              小 山 仁 志  百 瀬 智 之  今 井 正 子              髙 島 陽 子  長野県議会会議規則第23条第1項の規定により、議案を別紙のとおり提出します。          ────────────────── 議第4号         空き家対策への財政支援の拡充を求める意見書案提出書                                平成27年12月3日      長野県議会議長 西 沢 正 隆 様            提 出 者              下 沢 順一郎            賛 成 者              本 郷 一 彦  古 田 芙 士  萩 原   清              服 部 宏 昭  望 月 雄 内  村 石 正 郎              平 野 成 基  向 山 公 人  佐々木 祥 二              風 間 辰 一  鈴 木   清  垣 内 基 良              清 沢 英 男  宮 本 衡 司  小 池   清              丸 山 栄 一  今 井   敦  髙 橋 岑 俊              堀 内 孝 人  酒 井   茂  丸 山 大 輔              高 橋   宏  竹 内 久 幸  小 林 東一郎              吉 川 彰 一  山 岸 喜 昭  荒 井 武 志              堀 場 秀 孝  依 田 明 善  石 和   大              埋 橋 茂 人  今 井 愛 郎  寺 沢 功 希              花 岡 賢 一  宮 澤 敏 文  村 上   淳              諏 訪 光 昭  太 田 昌 孝  中 川 宏 昌              清 水 純 子  小 池 久 長  浜   章 吉              小 川 修 一  小 山 仁 志  小 林 伸 陽              高 村 京 子  備 前 光 正  両 角 友 成              毛 利 栄 子  和 田 明 子  山 口 典 久              藤 岡 義 英  百 瀬 智 之  今 井 正 子              髙 島 陽 子  長野県議会会議規則第23条第1項の規定により、議案を別紙のとおり提出します。          ────────────────── 議第5号         マイナンバー制度の運営に関する支援を求める意見書案         提出書                                平成27年12月3日      長野県議会議長 西 沢 正 隆 様            提 出 者              太 田 昌 孝            賛 成 者              風 間 辰 一  古 田 芙 士  萩 原   清              望 月 雄 内  服 部 宏 昭  村 石 正 郎              本 郷 一 彦  平 野 成 基  向 山 公 人              佐々木 祥 二  鈴 木   清  垣 内 基 良              清 沢 英 男  宮 本 衡 司  小 池   清              丸 山 栄 一  今 井   敦  髙 橋 岑 俊              堀 内 孝 人  酒 井   茂  丸 山 大 輔              高 橋   宏  小 林 東一郎  下 沢 順一郎              吉 川 彰 一  山 岸 喜 昭  堀 場 秀 孝              依 田 明 善  石 和   大  埋 橋 茂 人
                 今 井 愛 郎  寺 沢 功 希  花 岡 賢 一              宮 澤 敏 文  村 上   淳  諏 訪 光 昭              小 池 久 長  中 川 宏 昌  清 水 純 子              浜   章 吉  小 川 修 一  小 山 仁 志              百 瀬 智 之  長野県議会会議規則第23条第1項の規定により、議案を別紙のとおり提出します。          ────────────────── 議第6号         国立大学の運営費交付金を削減しないよう求める意見書         案提出書                                平成27年12月3日      長野県議会議長 西 沢 正 隆 様            提 出 者              和 田 明 子            賛 成 者              小 林 伸 陽  高 村 京 子  備 前 光 正              毛 利 栄 子  山 口 典 久  両 角 友 成              藤 岡 義 英  今 井 正 子  髙 島 陽 子  長野県議会会議規則第23条第1項の規定により、議案を別紙のとおり提出します。          ────────────────── 議第7号         教職員削減方針の見直しを求める意見書案提出書                                平成27年12月3日      長野県議会議長 西 沢 正 隆 様            提 出 者              両 角 友 成            賛 成 者              小 林 伸 陽  高 村 京 子  備 前 光 正              毛 利 栄 子  山 口 典 久  和 田 明 子              藤 岡 義 英  今 井 正 子  髙 島 陽 子  長野県議会会議規則第23条第1項の規定により、議案を別紙のとおり提出します。          ────────────────── 議第8号         公共事業予算の確保等を求める意見書案提出書                                平成27年12月3日      長野県議会議長 西 沢 正 隆 様            提 出 者              本 郷 一 彦            賛 成 者              下 沢 順一郎  古 田 芙 士  萩 原   清              服 部 宏 昭  望 月 雄 内  村 石 正 郎              平 野 成 基  向 山 公 人  佐々木 祥 二              風 間 辰 一  鈴 木   清  垣 内 基 良              清 沢 英 男  宮 本 衡 司  小 池   清              丸 山 栄 一  今 井   敦  髙 橋 岑 俊              堀 内 孝 人  酒 井   茂  丸 山 大 輔              高 橋   宏  竹 内 久 幸  小 林 東一郎              吉 川 彰 一  山 岸 喜 昭  荒 井 武 志              堀 場 秀 孝  依 田 明 善  石 和   大              埋 橋 茂 人  今 井 愛 郎  寺 沢 功 希              花 岡 賢 一  宮 澤 敏 文  村 上   淳              諏 訪 光 昭  太 田 昌 孝  中 川 宏 昌              清 水 純 子  小 池 久 長  浜   章 吉              小 川 修 一  小 山 仁 志  小 林 伸 陽              高 村 京 子  備 前 光 正  両 角 友 成              毛 利 栄 子  山 口 典 久  和 田 明 子              藤 岡 義 英  百 瀬 智 之  今 井 正 子              髙 島 陽 子  長野県議会会議規則第23条第1項の規定により、議案を別紙のとおり提出します。          ────────────────── 議第9号         政府関係機関の地方移転推進を求める意見書案提出書                                平成27年12月3日      長野県議会議長 西 沢 正 隆 様            提 出 者              本 郷 一 彦            賛 成 者              下 沢 順一郎  古 田 芙 士  萩 原   清              服 部 宏 昭  望 月 雄 内  村 石 正 郎              平 野 成 基  向 山 公 人  佐々木 祥 二              風 間 辰 一  鈴 木   清  垣 内 基 良              清 沢 英 男  宮 本 衡 司  小 池   清              丸 山 栄 一  今 井   敦  髙 橋 岑 俊              堀 内 孝 人  酒 井   茂  丸 山 大 輔              高 橋   宏  竹 内 久 幸  小 林 東一郎              吉 川 彰 一  山 岸 喜 昭  荒 井 武 志              堀 場 秀 孝  依 田 明 善  石 和   大              埋 橋 茂 人  今 井 愛 郎  寺 沢 功 希              花 岡 賢 一  宮 澤 敏 文  村 上   淳              諏 訪 光 昭  太 田 昌 孝  中 川 宏 昌              清 水 純 子  小 池 久 長  浜   章 吉              小 川 修 一  小 山 仁 志  小 林 伸 陽              高 村 京 子  備 前 光 正  両 角 友 成              毛 利 栄 子  山 口 典 久  和 田 明 子              藤 岡 義 英  百 瀬 智 之  今 井 正 子              髙 島 陽 子  長野県議会会議規則第23条第1項の規定により、議案を別紙のとおり提出します。          ────────────────── 議第10号         地域公共交通の確保等に関する意見書案提出書                                平成27年12月3日      長野県議会議長 西 沢 正 隆 様            提 出 者              本 郷 一 彦            賛 成 者              下 沢 順一郎  古 田 芙 士  萩 原   清              服 部 宏 昭  望 月 雄 内  村 石 正 郎              平 野 成 基  向 山 公 人  佐々木 祥 二              風 間 辰 一  鈴 木   清  垣 内 基 良              清 沢 英 男  宮 本 衡 司  小 池   清
                 丸 山 栄 一  今 井   敦  髙 橋 岑 俊              堀 内 孝 人  酒 井   茂  丸 山 大 輔              高 橋   宏  竹 内 久 幸  小 林 東一郎              吉 川 彰 一  山 岸 喜 昭  荒 井 武 志              堀 場 秀 孝  依 田 明 善  石 和   大              埋 橋 茂 人  今 井 愛 郎  寺 沢 功 希              花 岡 賢 一  宮 澤 敏 文  村 上   淳              諏 訪 光 昭  太 田 昌 孝  中 川 宏 昌              清 水 純 子  小 池 久 長  浜   章 吉              小 川 修 一  小 山 仁 志  小 林 伸 陽              高 村 京 子  備 前 光 正  両 角 友 成              毛 利 栄 子  和 田 明 子  山 口 典 久              藤 岡 義 英  百 瀬 智 之  今 井 正 子              髙 島 陽 子  長野県議会会議規則第23条第1項の規定により、議案を別紙のとおり提出します。       〔議案等の部「1 議案 (2)議員提出議案」参照〕 ○議長(西沢正隆 君)以上であります。  ただいま報告いたしました議員提出議案を本日の日程に追加いたします。          ━━━━━━━━━━━━━━━━━━ △議員提出議案 ○議長(西沢正隆 君)最初に、議第2号「義務教育の一層の充実を求める意見書案」、議第4号「空き家対策への財政支援の拡充を求める意見書案」、議第8号「公共事業予算の確保等を求める意見書案」、議第9号「政府関係機関の地方移転推進を求める意見書案」及び議第10号「地域公共交通の確保等に関する意見書案」を一括して議題といたします。  お諮りいたします。本案については、それぞれ会議規則第44条の規定により提出者の説明及び委員会付託を省略いたしたいと思いますが、これに御異議ありませんか。       〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長(西沢正隆 君)御異議なしと認めます。よって、本案はそれぞれ提出者の説明及び委員会審査を省略することに決定いたしました。  本案それぞれに対して質疑及び討論の通告がありませんので、本案を一括して採決いたします。  本案それぞれ、原案どおり決するに御異議ありませんか。       〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長(西沢正隆 君)御異議なしと認めます。よって、本案はそれぞれ原案どおり可決されました。          ━━━━━━━━━━━━━━━━━━ △議員提出議案 ○議長(西沢正隆 君)次に、議第1号「信州の地酒普及促進・乾杯条例案」を議題といたします。  提出者の説明を求めます。  服部宏昭議員。       〔56番服部宏昭君登壇〕 ◎56番(服部宏昭 君)議第1号「信州の地酒普及促進・乾杯条例案」につきまして、提案者を代表しまして、本条例案の提案説明をいたします。  まず前文でございますが、信州長野県は、山高く、水清くして風光るともうたわれる山紫水明の地であります。冒頭で県内のすばらしい自然について触れるとともに、四季折々の自然と良質な原材料という条件が備わった本県は酒づくりの適地であり、地酒は貴重な地域資源であることを述べております。  さらに、酒は百薬の長とも言われるように適度の飲酒は健康にプラスの効果を及ぼし、生活に豊かさと潤いを与えるものであります。郷土の俳人小林一茶も「名月や石の上なる茶わん酒」とうたっておりますが、我が国において人々は古来より酒に親しんできたところであり、酒にまつわる伝統と文化は社会に深く浸透しております。  しかし、不適切な飲酒は健康被害や飲酒運転等の反社会的な行為とも密接に関係いたします。 このため、県民の健康づくりや長寿などに資するよう、飲酒に関する正しい知識を県民に啓発していくことが必要であります。  以上の認識を踏まえ、地酒等により乾杯することを通じて地酒の一層の普及を促進することにより、元気で活力ある郷土の創造を図ることを表明しております。  次に、第1条の「目的」でありますが、地酒とは本県で製造される清酒、ワイン、ビール、その他の酒類と定義した上で、その普及促進に取り組むことにより、酒造業その他関連産業の振興を図り、地域の活性化に寄与することとしております。  続きまして、第2条の「基本理念」でありますが、地酒等による乾杯の普及、個人の嗜好と意思の尊重、飲酒に関する正しい知識の普及を定めております。乾杯の普及におきまして地酒等という定義を設けた理由は、個人の嗜好等を尊重するということであります。これは、酒を飲める方は地酒で、また酒を飲めない方はジュースやお茶などのノンアルコール飲料で乾杯していただきたいという趣旨であります。この地酒等による乾杯という概念は、他県の条例にはない本県独自の規定であります。  また、昨年、アルコール健康障害対策基本法が施行され、県としてもアルコール健康障害の防止に配慮する必要があるということから、飲酒に関する正しい知識の普及という本県独自の規定を盛り込んだところであります。  続いて、第3条の「県の取組」ですが、地酒の普及の促進に資する施策を講ずるよう努めなければならないとしております。  次の第4条では、「事業者等の取組」として、事業活動を行う際には地酒の普及の促進に積極的に取り組むよう努めなければならないとしております。  最後に、第5条の「県民の協力」でありますが、地酒の普及促進のため県民の自発的な協力をお願いしたいということから、県と事業者等が行う取り組みに協力するよう努めるものとしているところであります。  以上、条例案の概要について申し上げましたが、最後に、この条例に対する思いと県の施策への期待を申し添えたいと考えます。  この条例を制定する端緒となりましたのは、昨年の12月、県内の経済4団体から地酒の普及を図るシンボルや旗印としての条例の制定を求める要望をいただいたことであります。  折しも、県においては、地方創生を実現するため、今般、長野県人口定着・確かな暮らし実現総合戦略を策定したところでありますが、本条例が地域資源である地酒を振興する上でのランドマークとなり、地方創生、信州創生を現実のものとする一翼を担うことを祈念するところであります。  なお、本条例案は、可決、公布された暁には知事部局が所管することになります。  先日、信州の地酒振興議員連盟として知事に要請書をお渡しした際にも申し上げたところでありますが、知事におかれては、本条例を有効に活用して事業者等と連携した効果的な振興策を講じていただくことを重ねてお願い申し上げます。  以上申し上げました理由から、この条例案を提出した次第でございます。  議員各位におかれましては、趣旨を御理解いただき、御賛同を賜りますようお願い申し上げまして、提案理由の説明とさせていただきます。 ○議長(西沢正隆 君)以上であります。  お諮りいたします。本案については、会議規則第44条の規定により委員会付託を省略いたしたいと思いますが、これに御異議ありませんか。       〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長(西沢正隆 君)御異議なしと認めます。よって、本案は委員会審査を省略することに決定いたしました。  本案に対して質疑及び討論の通告がありませんので、本案を採決いたします。  本案、原案どおり決するに御異議ありませんか。       〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長(西沢正隆 君)御異議なしと認めます。よって、本案は原案どおり可決されました。          ━━━━━━━━━━━━━━━━━━ △議員提出議案 ○議長(西沢正隆 君)次に、議第3号「農業関係施策の充実を求める意見書案」を議題といたします。  お諮りいたします。本案については、会議規則第44条の規定により提出者の説明及び委員会付託を省略いたしたいと思いますが、これに御異議ありませんか。       〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長(西沢正隆 君)御異議なしと認めます。よって、本案は提出者の説明及び委員会審査を省略することに決定いたしました。  質疑の通告がありませんので、本案につき討論をいたします。  小林伸陽議員から討論の通告がありましたので、発言を許可いたします。  小林伸陽議員。       〔37番小林伸陽君登壇〕 ◆37番(小林伸陽 君)議第3号「農業関係施策の充実を求める意見書」の討論を行います。  この意見書の中身はTPP大筋合意を容認する中身であり、これまで、長野県議会では、平成22年以降、異例ともいうべき7回も意見書を全会一致で採択をしてまいりました。  平成22年度の意見書の中身は、11万7,000戸余りと全国一の農家戸数を有する本県として、全品目についての関税撤廃が原則であるTPP交渉については、国会において十分審議することなど、国民的合意が得られるまで参加しないことを採択をし、23年の意見書では、野田首相のアジア太平洋経済協力首脳会議での交渉参加表明に対して、拙速な交渉参加表明に断固抗議する意見書を採択をしました。  25年4月には、国会でも、農業重要5品目の聖域を確保すること、これが確保できない場合は交渉から脱退も辞さないことなど8項目の決議が上げられました。  我が県議会でも、同年9月には、国会決議を守るとともに、国益を損なうことがあった場合は即刻交渉から脱退することを求めました。  TPP参加で受ける影響をJAながのの試算では1,000億余円に、知事は、政府交渉は重要5品目は聖域として守られることを前提に、影響調査の対象からも外してきました。  さらに、この間、県下各地でTPP阻止の県民大会が開催され、全ての政党が参加して阻止する決意を表明されてきました。安曇野市で開かれた総決起集会では、自民、民主、公明、共産、社民の代表も、国会決議を守らなければ交渉離脱を求める決意が表明されました。参加者から、その決意を裏切らないでほしいと悲痛の声も寄せられました。  県農業会議の望月会長さんの決意は参加者に大きな感動と勇気を与えるものでもありました。  大筋合意を受けて、全中の第27回全国大会では特別決議を採択し、国会決議の内容を逸脱しているとし、国家の主権を揺るがしかねない極めて重大な問題、大筋合意は通過点、国会批准に向けて国民生活に与える影響を検証し、広範な組織との連携による国民の生命と我が国の主権を守る運動を展開するとしています。  これまでの県議会での意見書から、県民との約束、もちろん大筋合意は到底容認できるものではありません。よって、今回の意見書の撤回を求めて反対の討論といたします。御賛同をよろしくお願いをいたします。 ○議長(西沢正隆 君)以上で討論は終局いたしました。  本案を採決いたします。  本案、原案どおり決するに賛成の議員の起立を求めます。       〔賛成者起立〕 ○議長(西沢正隆 君)起立多数。よって、本案は原案どおり可決されました。          ━━━━━━━━━━━━━━━━━ △議員提出議案 ○議長(西沢正隆 君)次に、議第5号「マイナンバー制度の運営に関する支援を求める意見書案」を議題といたします。  お諮りいたします。本案については、会議規則第44条の規定により提出者の説明及び委員会付託を省略いたしたいと思いますが、これに御異議ありませんか。       〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長(西沢正隆 君)御異議なしと認めます。よって、本案は提出者の説明及び委員会審査を省略することに決定いたしました。  質疑の通告がありませんので、本案につき討論をいたします。  高村京子議員から討論の通告がありましたので、発言を許可いたします。  高村京子議員。       〔38番高村京子君登壇〕 ◆38番(高村京子 君)議第5号「マイナンバー制度の運営に関する支援を求める意見書案」に反対の立場で討論いたします。日本共産党県議団の高村京子です。  政府は、マイナンバー制度の来年1月の本格導入に向けて、地方自治体や、全ての民間企業、事業所の義務として、運用に向けての準備、対応の実務遂行を課しています。  日本郵便は、12月1日、11月末で、全国5,684万世帯全てに、届けるべき世帯に対し、転居や不在で受け取れていない世帯が695万世帯であることを発表いたしました。未配達と合わせますと1,347万通で23.7%、全世帯の約4分の1世帯に届いていません。  長野県でも未配達世帯の合計が11万通に上っていると新聞報道されました。市町村や事業所でも本格運用にどのように間に合わせるのか、年末の師走のこの時期に対応に苦慮する事態が既に発生しています。
     そもそも、1億3,000万人の全ての国民に12桁の個人番号をつけ、生涯にわたっての職歴、病歴など多くのプライバシー情報がマイナンバーに蓄積され、自治体だけではなく全ての企業、事業所、法人でも収集、保管、管理する仕組みには、憲法13条が保障するプライバシー権を侵害するとして当初から多くの反対の声が上がっている中で実行されております。  年金機構管理の125万件もの大量情報漏えい問題も起きた中で、膨大な国民の個人情報管理の不安と疑念が払拭されない中での本格運用は中止すべきであります。  12月1日に、弁護士らの皆さんが、全国5カ所の地方裁判所に、政府のセキュリティー対策は不十分で情報漏えいの危険性は明らか、成り済ましなどの犯罪の危険性がある、行政機関による監視が強まると国を相手にマイナンバーの使用差しどめの訴えを起こしました。  12月1日、栃木県で、マイナンバーの手続を代行すると男にだまされ8,000円をとられる事件が起き、栃木県警は詐欺事件として捜査しています。高齢者に手続への不安をもたらし、新たな悪質詐欺が発生しています。  本意見書案では、「マイナンバー制度が国家の社会基盤であることに鑑み」と位置づけ、地方自治体の交付経費や民間事業所のシステム経費への十分な財政支援を求めるとしていますが、現時点での国民の不安や疑問には触れず、問題な制度の遂行に無批判に財政的な面のみを求めるものであり、賛同はできません。  マイナンバー制度は、巨大インフラとなり、今後さらに銀行などの金融取引にもマイナンバーの提出が求められる可能性もあります。さまざまな個人情報の一元管理の拡大が進み、膨大な個人情報漏えいの危険が大きくなります。日本共産党は、プライバシー、個人情報の保護のため、マイナンバー制度に反対いたします。  既に発生し始めた弊害が大きな社会問題にならない前に本格運用の中止を強く求め、本意見書案には反対いたします。反対の御賛同をよろしくお願いいたします。 ○議長(西沢正隆 君)以上で討論は終局いたしました。  本案を採決いたします。  本案、原案どおり決するに賛成の議員の起立を求めます。       〔賛成者起立〕 ○議長(西沢正隆 君)起立多数。よって、本案は原案どおり可決されました。          ━━━━━━━━━━━━━━━━━ △議員提出議案 ○議長(西沢正隆 君)次に、議第6号「国立大学の運営費交付金を削減しないよう求める意見書案」を議題といたします。  お諮りいたします。本案については、会議規則第44条の規定により提出者の説明及び委員会付託を省略いたしたいと思いますが、これに御異議ありませんか。       〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長(西沢正隆 君)御異議なしと認めます。よって、本案は提出者の説明及び委員会審査を省略することに決定いたしました。  質疑の通告がありませんので、本案につき討論をいたします。  今井正子議員から討論の通告がありましたので、発言を許可いたします。  今井正子議員。       〔39番今井正子君登壇〕 ◆39番(今井正子 君)議第6号「国立大学の運営費交付金を削減しないよう求める意見書案」に賛成の討論をいたします。  先月、政府が所管する財政制度審議会において、国立大学の収入のうち運営費交付金が5割超を占める現状を問題視し、国費に頼らず、大学の自己資金をふやすため授業料の値上げ等についても検討すべきとの建議が出されました。  全国86の国立大学などでつくる国立大学協会では、高等教育が崩壊する初年度とならないかの危惧があり、全学長が危機感を持っていると表明し、理事の1人は、経済・教育格差の拡大に直結する。国を支える力を損なうおそれがある。経済界も、これからの日本を支えるのは高等教育だとして基盤的経費の拡充を求めると強調いたしました。  私は、県議になる13年前、信州大学の長野キャンパスや松本に一般教養の英語の非常勤として勤務していました。  先日、新県立大の説明会に参加し、堀場議員が一般質問で言われていましたように、日本の大学生は入学時が一番力があるが、卒業時になると特に英語などは力が落ちてしまうということでした。  国立大の3、4年生になれば、専門分野で論文を書くにも読むにも、工学部も理学部も医学部も英語が必要になるので、国立大の学生の力を落とさせないようにと、皆には1人1万円程度の税金がかかっているので最低の宿題はすべきだと勝手なことを言って、一般教養の教員が毎月英字新聞を買わせ、ニュースを訳させて提出させるなど、授業とは別に課題を出させていたことを思い出しました。嫌な教員だったと思われたと思いますが。  当時、国立大学は独立法人化の嵐が吹き、信州大学も独立法人化になりました。国立大学の教員は、授業の講義をし、自己の専門の研究をし、学会で論文発表に忙しく、職員は皆国家公務員で、法人化を大きく論議する、反対する間もなく、あっという間に独立法人化されてしまいました。  どんな小さな国にも国立大学はあります。そして、国立大学は無償のところもございます。ちっちゃな国でもそのようなことです。日本の全国立大学が独立法人化されるというのは、いろいろな意味でその後に影を潜めてくると思います。そして、それから13年ぐらいでもうこのような形で、大きく授業料をアップしろ、倍にアップしろというような意見が出てくるわけです。  国立大学法人化に、例えば一つの教科でもそうですけれども、一般教養の英語の中身まで独立法人化になりますと、TOEFLの点、またTOEICの点を何点と目標を持ち、読む、書くは日本人の英語の教員、話す、聞くはネーティブの人、東京から通ってくるような遠くの外国人の非常勤講師はいとも簡単に切られてしまいました。  このように、法人化して1,470億円の予算が運営費の中から削られています。そして10年ちょっとです。また、このようなことで、国立大学、本当に高等教育を受けたいと思う者、貧困の格差が広がる中で国立なら入れる、国立なら行かれる、そこを目指している子供たちもたくさんいます。このような中で授業料が倍になるようなことは決してしてはならないと思います。300万から1,000万という奨学金、また借金を抱えながら子供たちも4年間を送っていきます。恵まれた家庭だけが国立大へ行くというような形になってはならないと思います。  ぜひ、国家及び教育は百年の計以上のものがございます。国をしょっていくのも教育であると思います。憲法で保障されている教育を受ける権利を否定することにもつながるのではないかと思います。大学や学生等から不安の声が募っています。  こんなときだからこそ、国会、また政府において、授業料の値上げにより学生とその家族に多大な経済的負担を強いるとともに、意欲と能力のある若者の将来への希望を奪い、貧困の連鎖を助長することともなるような国立大学の運営費交付金のこれ以上の削減をしないよう強く求めまして、賛成討論といたします。よく考えてください。終わります。 ○議長(西沢正隆 君)以上で討論は終局いたしました。  本案を採決いたします。  本案、原案どおり決するに賛成の議員の起立を求めます。       〔賛成者起立〕 ○議長(西沢正隆 君)起立少数。よって、本案は否決されました。          ━━━━━━━━━━━━━━━━━ ○議長(西沢正隆 君)次に、議第7号「教職員削減方針の見直しを求める意見書案」を議題といたします。  提出者の説明を求めます。  両角友成議員。       〔15番両角友成君登壇〕 ◎15番(両角友成 君)議第7号「教職員削減方針の見直しを求める意見書案」の提案理由の説明を行います。  現在、教育を取り巻く環境は複雑・困難化しており、いじめや不登校、障害のある児童生徒への対応、教育格差の解消等、教職員に求められる役割は大幅に拡大しています。また、昨今の上からの教育改革と相まって、教職員への負担は限界に達しつつあります。  県内では、長い運動の結果、30人規模学級が定着し、いじめの減少、行き届いた指導、教職員の過重労働の緩和等、道半ばですが、教育現場に一つの光となっております。  しかし、国においては、来年度予算編成に向けた、政府が所管する財政制度等審議会の意見書案で、公立小中学校の教職員定数を2,024年までに3万7,000人減らせるとの試算をもとに人員配置の必要性を議論すべきと明記、実質的な教職員削減を求める内容を打ち出してきました。  昨年は、35人学級から40人学級に戻そうとするなど、小規模学級にも後ろ向きの姿勢であります。  文部科学省のさらなる教職員の拡充を求める主張に対しては教育効果の明快な根拠がないとしましたが、これに対し、中央教育審議会からは教育現場を知らない暴論だと批判が出ています。教職員の削減によって未来を担う子供たちへの教育の質が低下するとの保護者等からの不安の声もあります。  したがいまして、長野県議会として、国会及び政府に対し、教育現場の実態を無視し、国が持つ教育条件整備の責任を放棄する今回の教職員削減方針に抗議するとともに、教職員の増員を図るよう強く要請する中身の意見書案であります。  子供たちの教育の質の向上のためにも議員各位の御賛同をお願いいたしまして、提案理由の説明といたします。どうぞよろしくお願いをいたします。 ○議長(西沢正隆 君)以上であります。  お諮りいたします。本案については、会議規則第44条の規定により委員会付託を省略いたしたいと思いますが、これに御異議ありませんか。       〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長(西沢正隆 君)御異議なしと認めます。よって、本案は委員会審査を省略することに決定いたしました。  本案に対して質疑及び討論の通告がありませんので、本案を採決いたします。  本案、原案どおり決するに賛成の議員の起立を求めます。       〔賛成者起立〕 ○議長(西沢正隆 君)起立少数。よって、本案は否決されました。          ────────────────── ○議長(西沢正隆 君)次会は、来る12月11日午後1時に再開して、各委員長の報告案件を日程といたします。書面通知は省略いたします。  本日は、これをもって散会いたします。         午後3時56分散会...