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  1. 長野県議会 2015-10-06
    平成27年 9月定例会環境産業観光委員会−10月06日-01号


    取得元: 長野県議会公式サイト
    最終取得日: 2023-06-16
    平成27年 9月定例会環境産業観光委員会−10月06日-01号平成27年 9月定例会環境産業観光委員会 環境産業観光委員会会議録(その2) ●招集年月日時刻及び場所   平成27年10月6日(火)午前10時30分、議事堂第3委員会室に招集した。 ●出席した委員の氏名    委  員  長          宮 本 衡 司    副 委 員 長          浜   章 吉    委     員          本 郷 一 彦       同             佐々木祥二       同             小 池   清       同             清 水 純 子       同             埋 橋 茂 人       同             堀 場 秀 孝       同             毛 利 栄 子 ●欠席した委員の氏名    なし ●説明のために出席した者の氏名  (産業労働部
       産業政策監兼産業労働部長     石 原 秀 樹    雇用・就業支援担当部長      山 本 智 章    産業政策課長           内 田 雅 啓    産業立地経営支援課長      林   宏 行    参事兼ものづくり振興課長     上 原   卓    人材育成課長           鈴 木 英 昭    労働雇用課長           酒 井 裕 子    サービス産業振興室長       仁 科 英 孝  (労働委員会事務局)    労働委員会事務局長        原   修 二    労働委員会事務局調整総務課長   町 田 隆 一 ●付託事件    別紙のとおり ●会議に付した事件  付託事件のうち、1、5及び12並びに産業労働部及び労働委員会関係所管事務一般について ●開議時刻 午前10時28分 ●宮本委員長 開会を宣した。  ▲ 日程宣告     産業労働部及び労働委員会関係の審査  ▲ 産業労働部及び労働委員会関係の付託事件の報告     予算案1件、陳情2件  ▲ 議題宣告(産業労働部及び労働委員会関係)     付託事件及び所管事務一般を一括して議題とし、理事者の説明を求めた。 ◎石原秀樹 産業政策監兼産業労働部長 別添、産業労働部長説明要旨により説明した。 ◎原修二 労働委員会事務局長 別添、労働委員会事務局長説明要旨により説明した。 ○宮本衡司 委員長 第1号「平成27年度 長野県一般会計補正予算(第3号)案」中、第1条「第1表 歳入歳出予算補正」中、歳出 第8款 商工費 第1項 商工費について理事者の説明を求めた。 ◎内田雅啓 産業政策課長 議案、予算説明書、別添資料1及び資料2により説明した。 ◎林宏行 産業立地経営支援課長 予算説明書、別添資料3、資料4及び資料5により説明した。 ○宮本衡司 委員長 理事者から発言を求められていたのでこれを許可した。 ◎内田雅啓 産業政策課長 別添資料6「最近の経済情勢について」により説明した。 ◎仁科英孝 サービス産業振興室長 別添資料7「「まちなか・おためしラボ」の実施状況について」により説明した。 ◎林宏行 産業立地経営支援課長 別添資料8「平成27年度中小企業融資制度資金あっせん状況について」により説明した。 ◎上原卓 参事兼ものづくり振興課長 別添資料9「工業技術総合センターの支援状況について」及び資料10「煙火製造業について」により説明した。 ◎酒井裕子 労働雇用課長 別添資料11「最近の雇用情勢について」、資料12「「職場いきいきアドバンスカンパニー」認証について」及び資料13「しあわせ信州UIJターン就業補助金について」により説明した。 ○宮本衡司 委員長 午後1時30分まで休憩を宣した。 ●休憩時刻 午前11時23分 ●再開時刻 午後1時28分 ○宮本衡司 委員長 再開を宣し、委員の質疑等発言を許可した。なお、議論を深めるため、委員の発言に対しほかの委員から意見等がある場合についても、あわせて御発言を願った。 ◆本郷一彦 委員 午前中は、石原部長初め各課長さんにおいては、的確なる御説明をいただき、ありがとうございました。また、総合戦略等々で経済の問題、人づくり等も全て産業労働部に負荷がかかっているようでございまして、毎日、本当に御苦労さまでございます。きょうは、大村先生がノーベル賞を受賞されたということで、ある意味で日本の科学技術力の証左でありまして、大変名誉に思うところでございます。2000年以降ではこのカテゴリーでは,米国に次いで2位ということで、大変、日本の技術力が世界に評価されているわけですけど、今後の問題について言いますと、極めて厳しい国の財政状況により、大学の研究基盤は危機的な状況にあるということもありますので、ぜひ産学官の連携の中において、そういう財政状況も十分加味していただくようお願いしたいと思う次第でございます。世界の大学ランキングでも、東京大学が、昨年、23位から43位まで後退しています。ただしこれは、アングロサクソン系がつくった資料ですから真に受けることはないので、日本は、多分、金銀のあたりにおりますので、ぜひ信州大学ともいい形で進めてもらいたいと思っています。  また、TPPは、大筋合意ですけど、まだ国会の承認がありますし、アメリカも同じでございますが、いずれにしても、世界最大の自由貿易圏であり、世界のGDPの約40%、7億7,000万人のマーケットであります。そういう意味でローカル経済からグローバル経済へと進展をしていかなければならない。当委員会の果たすべき役割は非常に大きなものがあろうかと思います。  全般的なことは、それぞれの皆さん方、大変御苦労いただいておりますが、大きい概念でいくと、現在は第4次産業革命というのがかなり定着してきたわけで、蒸気機関車、それから電気、そしてICT、第4次がロボットと人工知能とこういうことであります。したがって、知事がおっしゃるとおり、あらゆる分野においてフロントランナーになるんだと。47番目に云々ではないと。当然のことでありますけど、それをやっぱり牽引していくものはやっぱり経済力ではなかろうかと思っている次第でございます。  しかし、人工知能の問題は、日本はひいき目に見ても2番目の集団の一角といったところだと。グーグルやアメリカのフェイスブックなどは、膨大な資金で優秀な技術者や研究者を集めている。そういう意味において日本が、人工知能においてやや遅れをとっていることは事実でございます。産業界も対応が急がれておりますが、技術革新のスピードが速すぎて、事業化、つまりマーケットに追いついていけないという状況であります。ロボットもそんなようなことですし、例えば人工知能カテゴリーは、自動車、建設、医療、不動産、外食、物流、電力、スーパー、介護、農業、あらゆる分野に、つまりロボットと複合的に、介護も含めて、あるいは、総理は2020年までに自動車の自動運転化を実現すると言っているわけであります。そして1に経済、2に経済、3に経済と、力強い経済、子育て支援社会保障制度、これがこれからの新しい政府の意向でありますので、ぜひそういった視点で、石原部長を中心になお一層御尽力願いたいと思います。  イノベーションの進化がものすごいので、私、最近、ちょっとびっくりしたのは、今、ここに電波が走っているわけでございますけれども、こういう壁紙に新しい素材をやると、それによって電力が発生するということが将来可能のようでございます。また人間の体力の温度差によって電力が発生して、普通の背広の形の中で、冬は暖房、夏はクーラーが可能になると。そんなに先の話ではないようでございます。そのくらいイノベーション、つまり私の言いたいのは、長野県の持っているポテンシャルが極めて高いにもかかわらず、これは日本全体でも言えることですけど、事業化、マーケット化が、なかなかうまくいかないというのが実情でございます。  きょうの、日経平均は1万8,000円を越しましたし、為替は120円で大体安定をしております。そういう意味で、ただ、中国を含めた世界経済の不安定要因もございますが、いずれにしましても、名目で3%、2020年までにGDPを600兆円にすると。470兆円だったものを、安倍政権によって30兆円ふやして約500兆円。もう100兆円ふやすとこういうことで、マクロはマクロでそういう大きな目標を持つべきですし、長野県は、かつて9兆円あったものが、現在、8兆円に下がっているわけで、そういう視点で、やはり明確な目標を立てて、順序だって進めてもらいたいと思います。第4次産業革命の中における長野県の経済の展望について、石原部長からしっかりした御答弁を、コンパクトでいいですから、ぜひお願いしたい。  それからあと、人口減少の問題については、210万人が放っておけば40年後に130万人になると、それを何とか160万人で歯どめをかけたいと。これが関課長の僕らに対する説明です。そういう中において、しあわせ信州創造プラン、これ、総合5カ年計画がありますが、それとの整合性について、特に産業振興は部長としてはこの問題をどのように具現化していくか、ぜひお聞きしたいと思っています。  それからまた、産業振興にかかわる中小企業支援、創業、人材の確保、育成、雇用、極めて多岐にわたって、本当に大変だと思いますけれども、実現すれば、それぞれ大きな、複合的に成果が出てくるわけですので、産業施策面に関しての今回のポイントは何か、重ねて部長にお伺いします。  また、雇用面は、有効求人倍率は極めて高い推移でありますが、これはまたなかなか中が複雑骨折して、データだけはいいんですが、非正規の問題や、その他いろいろな問題が内在をしております。そういう意味で、同じく雇用に関する部長からの御見解をお願いしたいと思う次第でございます。  それから課長さんには、総合戦略案では、重要業績評価指標がそれぞれ挙げられております。その中で特に問題になる、GDPの60%は第3次産業でございますが、労働生産性ということにおいて、今後、目標設定をどういうふうに考えていくのか。それから就業率については労働雇用課長さんから、それぞれぜひコンパクトな御答弁をよろしくお願いします。 ◎石原秀樹 産業政策監兼産業労働部長 私には4点、御質問をいただきました。まず1点でございますが、新しい技術に対する対応でございます。委員からは人工知能というお話がございましたけれども、私ども、新しい技術に対する対応といたしましては、イノベーション推進本部というものを置きまして、その中で検討しているところでございます。なかなか長期の見通しを立てることが難しいわけですけれども、現在ある課題をどうやったら新しい技術で解決できるかということで、短期的、または中期的な展望に立って、現在、作業を進めております。  また、現在、科学技術の指針をつくっているわけですけれども、今回、抜本的に見直しをかけまして、先ほども申し上げましたように、現在ある課題を解決するためだよと。国のように、新しい技術を開発するためにお金と時間を大量にかけることはなかなかできません。したがいまして、地方の政府においてできることをまずやろうということで、現在、動いております。  具体的に、今、お話のございました人工知能関係でございますけれども、私ども、一つ着目しているのは、自動運転でございます。来年9月でございますけれども、G7の交通大臣会合がございます。ことし、ドイツのフランクフルトにおきましても、この人工知能関係では自動運転が一つの大きなテーマに取り上げられて行われましたので、来年もそれに沿った形で行われるのではないのかなと考えているところです。このいわゆるサミットの大臣会合の開催をきっかけに、日本国、または先進国の中におきます自動運転の分野での技術、最新鋭の技術、これをしっかり産業化できるかどうかという見きわめを、そこでしっかりと立てていきたい。そして私どもの産業づくりに生かしていきたいと考えております。  次に2つ目でございますけれども、現在、進めております総合5カ年計画と、現在、作成中の県の総合戦略の関係でございます。まず、計画年で見ますと、現在の総合5カ年計画は、25スタートで25、26、27、28、29という形になっております。ほぼ半分が済んだところでございますけれども、この半分のところからまたかけまして、合わさる形で、今度、新しい5カ年計画がスタートするとなっております。  ただ、この2つの計画でございますけれども、全く別というわけではなくて、現在、進めておりますしあわせ信州創造プランの中の人口減少だとか、または地域社会の維持にフォーカスいたしまして、それをさらに進化するという形で進めているところでございます。具体的には、しあわせ信州創造プランの中には9つのプロジェクトが動いているわけでございますが、産業労働部は、次世代産業創出プロジェクト、そしてもう一つの雇用・社会参加促進プロジェクト、これは山本部長のほうで担当しているわけですけれども、この2つを軸に進めておりますが、この軸は今後も変わりません。  ただ、次世代産業創出プロジェクト、私が担当する中におきましては、委員御指摘のとおり、県内産業の競争力の強化と、地域資源を活用した自立的な経済構造をつくることを一つの目標にしております。また、山本部長のほうで担当しております、雇用・社会参加促進プロジェクトにおきましては、経済の自立的発展を支える担い手の確保を大きな課題として、現在、取り組んでいるところでございます。  3つ目でございますけれども、現在の総合戦略のうち、産業施策の関係についてはどうだというお話でございます。これにつきましては、4つの基本方針の中の仕事と収入の確保、これが私どもが担当する大きな課題でございます。この中には2つございます。一つは県内産業の競争力の強化。先ほども申し上げましたけれども、簡単に言いますれば、稼ぐ力、これを強化したいと考えております。長野県の強みでありますものづくり産業を中心に、すぐれた製品を、県外、または海外に出しまして外貨を稼ぐこと。これを一つ大きな目的にしております。もう一つは地域資源を活用した自立的な経済構造の構築でございます。具体的に言いますれば、長野県でつくるものはなるべく県産品を使って、県内に落ちるお金の量を多くしたいと考えております。長野県の中のGDPを高めるということを、私ども、現在、考えているところでございます。その中におきまして、地消地産だとか、さまざまな運動をこれからやっていきたいと考えております。  4つ目でございますが、雇用の問題でございます。雇用につきましては、先ほども申し上げましたようにかなり好転してきております。逆に人が少ないというようなお話も聞いております。私どもといたしましては、今までは量ということを考えておりましたけれども、今度は質の内容を変えていきたいと考えております。非正規雇用が全て悪いとはいうわけではございませんけれども、正規雇用になれなくて非正規のままにとどまっている方々、ここのところに特にフォーカスしたい。また特に若い方、それから子育て中、または子育て前後の女性の方々、ここに対する意識改革、またはなるべく働くということを一つの大きな選択肢に加えていただいて、実際に動いてもらう手だてを行っているところでございます。  今回、労働雇用課長から説明させていただきました「職場いきいきアドバンスカンパニー」の認証制度、これは働きやすさということに着目いたしましてつくったものでございます。また、しあわせ信州UIJターン就業補助金でございますけれども、これは具体的に正社員を県内に県外から連れてきたいという思いでつくったものでございます。具体的な事業を進めながら、成功事例をつくってまいりたいと考えております。 ◎内田雅啓 産業政策課長 私には、今回の総合戦略でのKPI、数値目標でございますが、この中で産業労働部として労働生産性を新たに挙げましたので、こちらの説明をさせていただきます。5カ年計画、しあわせ信州創造プランでは、1人当たりの県民所得という形で、県民の生み出した付加価値の1人当たりの分配額を高めていこうという目標を設定させていただいております。今回の総合戦略の中で、やはり県民の確かな暮らしを維持しながら発展させていくためには、雇用を確保しなければいけない。それから就業者の能力とか効率もやっぱりアップしていかなければいけないというところに着目をいたしておりまして、就業者一人一人の付加価値を生み出す力そのものを高めていくことが必要であるということで、労働生産性ということを表現させていただきました。  労働生産性は、県内総生産を就業者数で割ったというものでございます。この分子である県内総生産は、国の成長戦略やGDPの成長率等を踏まえながら、計画最終年度である平成31年度に、実質の成長率である2%まで伸ばすように設定をしてございます。また、分母である就業者数については、またこの後、労働雇用課長から御説明を申し上げますけれども、平成31年度末の就業率を60%まで維持できるように確保に配慮しながら設定をしてございます。今後も県としては、労働生産性を高めるよう、総合戦略に基づく各種施策がございますので、これを進めながら、足腰の強い産業構造への転換を図ってまいりたいと考えてございます。 ◎酒井裕子 労働雇用課長 もう一つの数値目標であります就業率ですけれども、こちらは労働力調査モデル推計値を使いまして、現状、平成26年59.5%を、平成31年に60%にするという目標を立ててございます。人口減少、高齢化社会が進行する中で、労働力人口を確保するためには、就業率を高めることが必要と考えております。就業率の目標設定に当たりましては、しあわせ信州創造プランの雇用・社会参加促進プロジェクトにおける達成目標である、就業率全国一というものがございますので、こちらとの整合をとりまして、労働力調査モデル推計値の過去5年間の1位の数値の目標値の平均値から60%を設定いたしました。  生産年齢人口が引き続き減少すると見込まれる中で、この目標を達成するには、これまで以上の多様な人材の雇用を促進することが重要と考えております。具体的には、若者、女性の就業促進を初め、高齢者、障がい者の就労等の支援を行うとともに、男女ともに育児や介護と仕事が両立できる職場環境づくりに取り組んでまいります。 ◆本郷一彦 委員 それぞれ御答弁ありがとうございました。労働生産性、就業率も、今度の総合戦略では、関さんからの御説明では、今度、20歳〜74歳、つまり15歳〜64歳をずらすと、生産年齢人口が上がるという発想の転換が今度のところで提示されて、非常に的確だと思うんです。現在も70歳くらいまではみんなばりばりですから。そういう意味において、またいろいろな観点からお願いしたいと思います。  それで、もう1点、これは総理からも経団連にお話ししているんですが、大体、今、内部留保が300数十兆円、あるいは400兆円近くあると言われております。したがって、一番大事なことは、有効求人倍率、その他もろもろの数値も全部よくなってきているんですが、賃金も、まずマクロでいうとデフレをもう脱却しつつあるわけです。したがって回復基調というのは間違っていないんですが。そのやっぱり内部留保を健全な意味で設備投資と、まさにその賃金を上げるほうに分けてくれと官邸は言っているわけで、この辺は長野県のようなローカル経済の中ではなかなか難しいと思いますけれども、ぜひ、今度、労働分配率のほうですね。その点についても、やはり知事なり部長からも、長野県を代表する企業におかれましては、GDPの60%は個人消費でありますから、賃金を上げることによって個人消費が伸びる。それで個人消費を上げることによって企業業績がよくなる。そしてまたそれが賃金に跳ね返る。この好循環のメカニズムに、今、入りつつあるというのが日銀松本支店長あたりの本音の話であります。もう一押しでございますので、金融緩和を含めて、なお一層、県では御努力を願いたいと思います。  もう時間もあと5分しかありませんのではしょりますが、今の経団連のお話を含めまして、各社出ましたけど、455社のうち、一流企業、9割方が地方には移転をしたくないと。税制的な配慮程度ではとてもだめだと。事実、全くそのとおりでございまして、東京には政治、行政、経済、金融、マスコミ、司法、もろもろのものが全て集約していますから、きのうも商工会連合会との懇談会のときにお話ししましたけど、東京都のGDPが約90兆円台、大阪が30兆円台、もう3分の1になってしまって、商都大阪の面影は、今、全くないという状況であります。そういう視点から、本社機能というのは、作文としてはいいんですけど、実体権力とすれば、永田町や霞が関の動きをわからずして、国家戦略が明確にわかるわけないわけで、関西の一流企業の本社は全部東京に置いてあって、多分、オーナーは半分くらい東京にいると思うんです。そういう時代になったと。また世界の中では、まれに見る極めて異形な統治機構であるわけであります。いずれにしても、そうは申せ、努力しなければいけないということにおいて、本社機能移転、具体的に、今、どんなお取り組みをしようとしているのかと。市町村とはどのように連携しているのか、産業立地経営支援課長さんに、現在の問題点、原因はもう僕も全部わかっておりますけれども、そうは申せ、努力することに意味があるわけでございますので、お願いしたいと思います。  あと地酒のやつが、きょう、全党派、協力してやりましたものですから、これは非常に評判がよくて、いろいろな会合で日本酒でやろうという。特に佐々木委員は強く言っておりまして、大分、浸透してまいりました。そういう意味で、この辺の、農政部との連携プレーになりますが、地酒の消費拡大について、ものづくり振興課長に的確なる御答弁をお願いします。 ◎林宏行 産業立地経営支援課長 本社機能の移転の意義、それから取り組みで、市町村との連携というお尋ねでございます。実は本社機能のこの移転に対して、経団連の調査で大変厳しい実態なんだろうと私どもも受けとめております。一方で、長野県の状況を見ますと、民間の調査会社で過去10年間、本社がどれだけ動いたかというのを調べていただきましたら、転入が158に対して転出が116ということで、42件、転入のほうが多かったということが実態としてわかりまして。ただ、中を調べてみますと、製造業は本社をむしろやっぱり出ていってしまっているんです。そしてグローバル展開しようとすると、どうしてもそういう傾向になるんですけれども。地域の中で消費が生まれるところ、こういったサービス業のところは逆にふえているという視点もございます。  それで、私ども、本社機能については、特に国内に残していただける可能性が高い分野であろうということ。それからもう一つは、経営の中核や開発を担うその人材というものが、この地域の中へ残っていただけるということは、まさに地方創生の求める人や仕事に着目した施策だろうと受けとめております。そこで、具体的な取り組みとしましては、過去の移転事例を見ますと、生産や物流などのその主力事業所、長野県内に例えば工場があるとか、物流センターがあるとこういったところの企業さんが、本社機能を移転するという事例がありましたので、そういったところをターゲットに絞って、市町村と一緒になってトップセールスを絡めながら誘致していきたいと考えております。 ◎上原卓 参事兼ものづくり振興課長 地酒の消費拡大についてでございます。信州の地酒振興条例につきましては、佐々木委員中心になりまして進めていただいていまして、今、要綱案が採択されてパブリックコメントを実施中ということで、11月の制定に向けて進めていただいています。県としましても、そういった条例の動きにあわせて、消費拡大をいろいろ考えております。農政部と連携いたしまして、原産地呼称管理制度につきましては、さらに消費者、あるいはワイナリー、造り酒屋の意見を聞きながら、また充実した制度に変えながら、強力に進めていきたいと思っております。  また、品目別につきましては、日本酒につきましては、3分の1に消費が減少している状況の中で、少しターゲットを絞りながら、具体的に進めていきたいということで、若者にもっと日本酒の魅力を知ってもらって、好きになってもらうと。これから長い期間、飲んでもらう。こんなことを進めるためにも、その若手にどのようにその日本酒の魅力を伝えていくかということを、若い人を中心とした研究会を立ち上げまして7月からやっております。2月には、一部発表会も行う予定でございまして、そういったものを、酒蔵ですとか酒造組合に実際にやっていただきたいということで進めております。  そのほか農政部では酒米の研究も進んでおりまして、長野県を全国一の吟醸酒の産地にしたいということで、その酒米を、先ほどのしあわせ信州食品開発センターで、実際に試験醸造するといった取り組みも行っております。またワインにつきましても、農政部・観光部・当部と連携しながらワインバレー構想を進めている中で、具体的にワイナリーの創業を支援したり、それぞれのワイナリー、まだ参入したばかりですが、その技術の高度化を進めながら、東京の銀座NAGANOなどで非常にPRを進めているところでございまして、こういったものを総合的にまた進めながら、地酒の振興を図ってまいりたいと思いますので、ぜひご協力をよろしくお願いしたいと思います。 ◆佐々木祥二 委員 資料1のG7の交通大臣の会議ということで、本当に御努力いただいて、サミット以下、こういう会議を誘致された、きょうお集まりの皆さんに、本当に私たちからも感謝申し上げる次第でございます。それで、ここにも書いてあるんですが、今後の国際会議の誘致や世界からの観光誘客の促進等を図るとお題目に書いてあるわけでございますけれども、今後、どのようにこれを進めていかれるのか、お聞きいたします。 ◎内田雅啓 産業政策課長 先ほど事業の概要を御説明申し上げましたけれども、この事業、三本柱ということで、歓迎・おもてなし事業、情報発信事業、未来へはばたく事業という形で組み立てをしてございます。おもてなし事業は、歓迎レセプションですとか、社交行事の実施等を行うということに加えまして、海外の新聞社ですとかテレビ局の方をお招きして、現地を見ていただくとか、今後、いろいろな行事をやってまいりますので、一番近いところですと、11月に一番最初の行事として開催300日前行事というのもやってまいりますので、そういうところにも来ていただけるような形で、軽井沢のよさ、それから長野県内の物産ですとかをPRしていきたいと考えてございます。  それから情報発信事業は、いろいろな媒体を利用いたしまして、長野県の持つ美しくて豊かな自然環境、軽井沢周辺ですとか、ほかの地域もいろいろなものがございますから、そういうものを、インターネットですとか、フェイスブックですとか、いろいろな媒体を通しまして、それで情報発信をして、ぜひ来ていただきたいと。そちらのほうは観光部とも連携をいたしながら、外からお客様を呼んでまいりたいという形でございます。  それから今回の事業を一過性の事業ということにしないためにも、継続して事業をやっていきたいというところがございますので、未来へはばたく事業とございますけれども、その国際交流をしたりとか、将来的に姉妹都市を結んだりとか、そんなものに発展をしていければいいなと考えてございます。ただ、具体的な事業は、今、ちょうど詰めておるところでございまして、国土交通省ですとか外務省といろいろな相談をして進めていこうというところでございます。 ◆佐々木祥二 委員 ありがとうございます。このことが一番これから重要になってくるんではないかなと思いますので、ぜひ、積極的にやっていただきたいと思いますし、何かドイツのフランクフルトへ行かれるということで、この委員の中からも誰か行かれればこれもまたいいんじゃないかなと思います。そういうことでぜひやっていただきたいと思いますが。先ほど課長さんからも言われましたけど、これ、未来へはばたく事業としてつなげていかなければならないと思うんですよね。一過性だけにしなくて、これを継続をして、そうはいっても5年、10年くらいをやっていくことによって、長野県に国際会議が定着していくということをぜひやっていただきたいと思います。長野県には、国際会議場というのが幾つあるんですか。ここで聞くか、国際課で聞くか、観光で聞くか、これ、ちょっとわかりませんけれども。 ◎石原秀樹 産業政策監兼産業労働部長 現在、通訳のブースが常に置いてあるという常設の国際会議場というのは、長野県内にはございません。ただ、会議が行われることになりすれば、今回も軽井沢のホテルにおいて十分可能かなと考えております。あと、補足でございますけれども、課長から説明がございましたけれども、国際会議の誘致でございますが、今回のサミットの誘致の一つの成果といたしまして、11月でございますけれども、外務省から20カ国が参加する国際会議を軽井沢で開催することができないかというお話がございましたので、私ども、前向きに現在やっているところでございます。 ◆佐々木祥二 委員 キッセイの文化ホールって松本県民文化会館で、国際会議室というのがありますし、多分、国際会議観光都市というのが、松本は指定されておると思うんですよね。ですから、そういうところをうまく使いながら、長野市も多分そうだと思うんですね。それとあと上田がそうでしたかね。多分、そんなような観光都市になっているかと思いますけれども。そういう関係で、こういうものを生かしながら、情報をお互いに共有しながらやっていくということが大事だと思います。  そこで、今回、第8回の白馬会議というのがあるんですね。これ、経済会議でございますが、西のダボス、東の白馬とこういうことで、勉強会をやりながら経済というものをどういうふうにしていくかということを、グローバルな視点で、国際的な学者先生が来ていただいて勉強会をやっておるんです。ですから、このG7の交通大臣の会議を契機として、こういう国際会議というものを、どんどん長野県が誘致をしていくことが重要だと思いますけれども。もしそこでわかるんだったら、国際会議というものが長野県で過去どのくらいあったかとか、わかれば教えていただきたいと思います。 ◎内田雅啓 産業政策課長 本格的な国際会議というものはそんなに多くはないと思うんですが、所管は国際課がやっていますので、MICEの誘致みたいな形で。私どもも一緒にやっていますので、今回のものが本格的な初めての会合になるんではないかと思っております。 ◆佐々木祥二 委員 ですから、そういうものを契機として、ぜひこちらでもやっていただきたいと思います。横の連携も、どうせ観光は同じ委員会でございますし、産業も観光の中の一つでございますので、そういうところ、連携をしっかりとっていただいて、お願いしたいと思います。  ちなみに駒ヶ根市も、杉本市長が、今回、世界会議ができるようなものもつくって、コンベンションホールをつくっていこうと。これはJICAがちょうど50周年になりまして、国際協力事業団を中心として駒ヶ根訓練所、あわせて50周年ということでございますので、それを契機としながら、駒ヶ岳サービスエリアから直接出られるようにして、そこに世界的な会議ができるというようなことも、中央アルプス山麓で考えておりますので、また御支援をお願いしたいと思います。それでは白馬会議もよろしくお願いをしておきます。  次に、やっぱりイノベーションということで、女性の企業家というものをこれからはどんどん発掘をしていきながら、技術革新をしていきながら、女性の力を使っていく新しい産業というものを、立ち上げていかなければならないと思っております。この前、土曜日だったですかね、伊那谷スタイルフェスタというお祭りがございまして、そこへ行ったら、全員が女性なんです。美容関係のところから、顔をきれいにしてくれるところから、頭をきれいにしてくれるところから、整体をやっているところから、掃除用具から始まって、そのスタイルフェスタというのは、すばらしいなって感じてきたわけでございます。そういった意味では、女性が企業家になっていただいて、社長になっていただいて、たくさんもうけていただいて税金を払っていただいて、県民税を払っていただくと。そうすると皆様方もよろしゅうございますし、そういうことをこれからどんどんやっていかなければいけないと思うんですが、長野県の女性経営者というのは何%ぐらいおられるか、わかりますか。 ◎林宏行 産業立地経営支援課長 女性の経営者の御質問でございますが、具体的なデータは、今、持っておりませんけど、女性の創業率は徐々に高まっておりまして、全国の率を上回っておりますけど、社長というレベルでは、かなり少ないものですから、全国平均へ近づけていきたいと。今、パーセントで言いますと5%程度ではないかと思われます。 ◆佐々木祥二 委員 私の調べたところでは、全国では15%くらいが女性がオーナーになっておったり、社長になっておったりして活躍しているというように把握をしております。長野県もそれに近づくような、女性が活躍できる、安倍首相は1億総活躍社会と言っておりますので、全ての方が活躍していただけるようにするべきでもございますけれども、また女性担当相というのもつくって頑張っておりますので、ぜひ、この産業労働部におかれましても、女性が活躍するような、次世代の産業というものも掘り起こしていきながら、女性にどんどん参画をしていっていただいて、そして社会で貢献をしていただけるとこういうことが、私は重要ではないかなと思っております。ですから、ここで企業を起こしていく、そして県外からの企業誘致をしてくる、そういうことによって、人口減という地方創生に私はつながっていくんではないかなと思っておりますので、そのところ、御所見がございましたらお伺いいたします。 ◎林宏行 産業立地経営支援課長 女性、それから若者の創業というのが、これからの未来をつくる上で重要かと思っております。私どもとすれば、そういった身近なところでまずサポート体制を組むということが非常に大事ですので、今年度から中小企業振興センターに専門の相談員も設置したところでございますし、このたびの補正でも中南信にサポートオフィスの担当を置くということでございまして、できる限り身近なところで、それもスピーディーに対応できるように支援体制を組んでいきたいと思っております。 ◆佐々木祥二 委員 ぜひそんなふうにお願いをしたいと思います。それで資料4でございますけれども、創業と事業承継支援事業、これもすばらしい事業でございますので、どんどんやっていただいて、開業率を上げていかなければならないと思っておりますが、この現状というところで、「3.47%(全国順位47位)」というのは、どういう意味か詳しく説明をしていただきたいんですが。 ◎林宏行 産業立地経営支援課長 この順位は、事業所を分母といたしまして、全事業所を分母といたしまして、雇用保険適用事業所の関係で調べておりまして、統計のものは雇用保険事業年報と言いますが、そのうちの新規に1年間で開業した数と、届け出た数ということで、高いほどいいわけでございます。ですから、47位というのは非常に厳しい状況でありますので、ここから少しでも上がっていくように全力投球していきたいというふうに思っております。 ◆佐々木祥二 委員 47都道府県の47番とこういうことで理解していいんですか、はい。これをどんどん上げていただけるように、ぜひお願いをしたいと思いますし、長野県の中小企業というのを、本当、よくよく調べていただいて、後継者不足というのは本当あるんです。私の駒ヶ根市でも、本当にすばらしい宮沢マシンという、泥水を水に変えて、飲める水に変えていくような、いろいろなすばらしい技術を持っているんですけれども、ついとおじいちゃん、後継者がいなくて、会社、閉めてしまったとこういうことがありまして、本当に私も相談を受けたんですが、誰か後継者がおってやっていただければ、もう全ての技術を継承するというようなところもございますので、どうかこの事業承継支援事業というものは、徹底的に調べていただいて、今現在、後継者がおるのか、おらないのか、そしてもし県内におらなかったら、県外でもこの後継者を探してこっちへ来ていただける、また事業を継承していただける、それで技術の革新をしていただけるということをこれからどんどんやっていかなければならないんではないかなと思っておりますので、そんなところをしっかりやっていただきたいと思います。  そして最後に、長野県経済、やや上昇をしていると言いますけれども、なかなか私たちの周りでお話を聞いていますと、そんなに調子がよくないんじゃないかというようなのが多いです。ここにもそれぞれ書いてありますけど、資料6の現状でございますね。経済情勢についてということでございます。それでよく4ページを見ていただきますと、これは一番上に建設業が書いてあるわけでございますけれども、DIがマイナス34.3、前回より12.5悪化しているとかですね。サービス業も、もう悪化が予想される。小売業・卸売業も、23.2の▲、宿泊・飲食業についてももう悪化しました。これからの見通しも悪いとこういうことがもう既にわかるわけでございますので、こういうところは、部長、しっかり横との連携をとって、建設部、どうなっているんだ、観光部はどうなっているんだと、しっかり横の連絡をとって、方策をしっかりとって、建設で早く発注できるようなところは、これ、早く発注をさせて、少しでも県内景気をよくしていく。そして情報サービス業はこんなふうだ、小売は今こうなっているんだ、それで経済の循環をして、公共投資をしていきながらやっていくんだ。そして工事を発注していただく、これは県だけでなくて国、またはJR、リニアもあるわけでございますけれども、そういうところをどんどん連携をとりながらやれば、外からも仕事をする人たちも来ようかと思いますし、来れば泊まる、食べる、飲む、こういうことになってくるわけでございますので、そういうことをどんどん、こういうデータを見せて、そして納得をさせて、事業に展開をしていくということが、私は重要ではないかなと思っておりますので、御所見をお伺いして終わりにいたします。 ◎石原秀樹 産業政策監兼産業労働部長 私からは3点説明させていただきたいと思います。まず1つ目は後継者の問題でございます。確かに大きな問題だなと私ども認識しているところでございます。これまでに引き継ぎをしていただきたい、または自分の事業に課題を抱えているという事業者の数、またはどこにあるのかということは大体わかりました。今度、それを引き受けてくれる方々をしっかりと見つけてマッチングしていきたいと考えております。方策としては、創業者、創業を目指す方の中から、やめるという事業と関連する方がいらっしゃれば、それをうまくつなげることによりまして、ゼロからスタートではなくて、10、20からスタートということが可能かなと考えております。市町村と連携しながら進めていきたいと考えております。  2つ目は、先ほどの開業率の3.47%でございます。確かに全国第47位というのは最下位でございます。ただ、私ども、これはかなり、意識してやってまいりました。したがいまして、次回は上がるものと考えておりますので、御期待していただきたいと思っております。  次でございますが、今後のいわゆる経済の展開において、しっかりとした数値を掲げて、多くの方々から御協力をいただくような体制をつくったらということでございます。委員御指摘のとおり、依然として円安に伴う原材料の高どまり等によりまして四苦八苦しているという、大変難しい状況にあるという方々のお話は聞いております。私どもとしましては、できるところからできる支援を行っていきたいということで、体系づくりをするよりも先に動くことを考えております。したがいまして、現在、商工会、または商工会議所、ここに、従来の指導員のほかに専門のシニア指導員を置きまして、今までよりも難しい問題、またはさまざまな複雑な問題に対してしっかりと対応できる体制をつくったところでございます。現在、始まってから2年目でございますけれども、その成果をしっかりと検証しながら、今後、その増員についてまた考えてまいりたいと考えているところでございます。 ◆小池清 委員 現在、長野県人口定着・確かな暮らし実現総合戦略ということで、先ほど来お話もあるところでございます。一つには、人口をいかにふやすかという、長野県の場合はそういうスタンスですね。人口が減っちゃっているものですから、出生率とか、子育て支援とかいう部分もあるわけでありますけれども。今回の地方創生から見ますと、その部分とあわせまして、特に東京一極集中を是正しましょうと。それにつきましては、東京へ行かなきゃ就職がない、生活ができないという状況じゃなくて、長野県でもそういう状況をつくっていこうということじゃないかなと思うんですけれども。そこら辺を、産業労働部から見ますと、どのように捉えてお考えになっておるのか、伺いたいと思います。 ◎内田雅啓 産業政策課長 総合戦略の基本的なところになろうかと思います。地域において、活性化とか、活力を維持するために、雇用というものがないとやっぱりだめだと思います。それから人をふやさなければいけない。雇用の場を確保しながら産業を振興して人を呼んできて、そこに人を根づかせてどんどん活性化をしていくということが、産業労働部としては一番重要な部分だと考えてございます。先ほど来申し上げています、本社機能の誘致、移転というのがございますし、従来からも工業団地の誘致をやっていましたので、企業の誘致、働く場の誘致ということも必要かと思います。  それと、雇用環境というものをよくしていかなければいけない。これは少なくとも、例えば東京に行って非常にごみごみした生活環境で、通勤もよくないというところに比べて、長野県のほうがもっといいよというようなこともPRしながら、長野県に来てくださいと。それから現在でも長野県で、高校を卒業して大学に入学されてこちらに帰ってこないという人もおりますので、そういう人たちに帰ってきていただきたいということもございますから、これは若いうちから地域を愛する気持ちというのを根づいていただいて、将来的に大学を卒業したら帰ってきていただけるような職場をつくっていかなければいけないというような考え方で進めていきたいと思っております。 ◆小池清 委員 そういうことだと思うんですけれども、それを具体的に長野県に当てはめて、例えば県内にどのような拠点をつくっていくのかということですよね。東京にない地方の拠点をつくらなければならないということだと思うんですよね。そこら辺を、産業労働部としてはどのようなところを具体的なものとしてつくっていかれるのか、伺いたいと思います。
    ◎石原秀樹 産業政策監兼産業労働部長 現在進めております総合戦略の中で、都市との連携について、長野県はどのような戦略を持っているのかということで、お答えさせていただきます。先ほど産業政策課長からお話ししたとおり、大都市と、それから長野県の課題をともに解決して相乗効果を発揮するということが一つの課題として挙げております。その中で本社機能の誘致、または研究所の誘致、または政府機関の誘致、こういうものを挙げております。産業労働部としましては、本社機能の中の一つ、研究機能をしっかりと誘致したいと考えております。  何で本社機能にこだわるのかということでございますけれども、私ども、これまでの経験から言いまして、不況期になりますと本社の都合によりまして地方の製造拠点がかなり改廃されてしまう、再編されてしまうということで、大変残念な思いを何回もしてきたところでございます。ただ、本社機能においては、かなり最後まで残る可能性がある。または、そこを中心に今後も展開をするということで、中長期的には本社機能というものが地方にとって大変いいものだろうと考えております。  ただ、長野県の特質を考えますと、確かに首都圏から遠いということで、本社機能の政策決定のところはなかなか来ないわけでございますけれども、研究機関は、これまで10年間で全国で3番目の数字を上げております。したがいまして、長野県の働きやすさ、生活のしやすさ、または環境のよさ、子育てのしやすさ、というところをしっかり訴えながら、頭脳を集積していきたいと考えております。昨日もノーベル賞を受けた方がいらっしゃいます。日本の技術はまだまだ強いものがあると私ども考えておりますので、研究機能をしっかりと誘致することを考えてまいりたいと思います。 ◆小池清 委員 頑張っていただきたいと思うんですが、もう少し踏み込みまして、例えば本社機能というか、本社は、それでは何社ぐらいをどのエリアに、あるいは、どのような研究機関をどのぐらいどのエリアにというような具体的なお取り組みをしていただくことが必要だと思うんですよね。今言われたようなことが、それは実現するということが大事なんですけれども。具体的な取り組み方法とか、そしてもう一つは、県内も非常に広うございまして、地域的な特色もいろいろございますが、具体的に、それでは長野県のこれからの将来の姿として、どのような研究機関をどの地域に集積していこうとか、例えばこういう企業の研究機関とか、こういう政府機関の研究機関をどのぐらい集積しようというようなものの目標はありますか。 ◎林宏行 産業立地経営支援課長 まず本社機能の移転の目標でございますが、地方創生に関連して市町村とともに地域再生計画の策定を行いまして、もう国へ出してございます。この計画期間中に1件でも2件でも多くということで、県内では9件、あるいは10件というような数字で全体を掲げておるところでございます。各年度に、今現在、見ますと、長野県が、全国3位ということでありますが、研究機関はこの10年間で11件、1年につき1件くらいずつふえているということで、これも全国的には大変ありがたいことであります。本社機能も、それほど大きく急に100件、200件というわけにいきませんけれども、1件ずつ誘致を重ねながら実現させていきたいと思っております。  それからどんな研究機関をどの地域にというお尋ねでございますけれども、今、産業振興プロジェクトとしては、例えば松本平でヘルスケア、あるいはメディカル産業の研究を大学とともに始めておりますし、特区を活用しては、航空宇宙プロジェクト等々を飯田・下伊那地方で拠点づくりをしたりということもございます。そういったプロジェクトと関連するような施策で誘致してくるのが、非常に実効性があるのではないかと受けとめておりまして、そんなところへ働きかけもしていきたいというように思っております。 ◆小池清 委員 ぜひとも頑張っていただきたいと思うんですが、具体的なお取り組みをこれからやっていただくんですが、今、お話しのように、実際のところなかなか厳しいですよね。全国の地域がやることですし、競争も激しいですし、長野県は距離的な、リニアができれば近くなるんですけれども、まだこれからなもので大変だと思うんですけれども。この暮らしの総合戦略にも、イノベーションを誘発する企業・研究人材の誘致というページもつくっていただいておるところでございますけれども、これを見させていただいても、まだまだちょっとお取り組みいただく部分があるんではないかなと。今、言われたような、例えば拠点となる産業集積と、そういった取り組みがもう少し具体的にしていっていただくのが大事じゃないかなと。こんなことを、見させていただいても感じるところでありますので、いよいよこれからの話だとも思いますので、ここら辺のところをしっかりと詰まった形のものを挙げていただいて、そういったところへ働きかけてというか、来てねと言わなきゃ向こうからは来てくれないですからね。だからどういうところへ具体的に働きかけてということを、ぜひともやっていただきたいなとこんなことをお願いいたすわけであります。  私どもの南信地域も、県でも挙げていただいて一つの航空宇宙の特区という柱もあるんですけれども、これにつきましても、長野県だけがやるわけじゃないですし、全国的には非常に、二桁ぐらい大きな企業さんが中心になってやっているところもあるわけでございますので、そう簡単なわけにはいかないんじゃないかなという気がいたします。例えば地域がちょうど飯田で航空宇宙産業なものですから、航空宇宙産業を今後、そういう形で県でも御支援いただく中でやっていただいた場合の、将来的な伸び、広がりっていいますか、簡単に言えば製造品出荷額というんですかね。そういうものは、この部分に限らず、例えば医療なんかもそうでしょうし、ほかの各分野ともそういうようなものがあるかと思うんですけれども。本来は、重要な数値目標というような取り扱いもしておるような、ほかではあるわけでございますけれども。ちょっと具体的な数値が、現在のところはまだこれからかなというような気もいたしますけれども。何か持ち合わせておるようであれば、地元の航空宇宙産業の将来的な展望をどのぐらいの計画としてお考えになっておりまして、県でも支援をしていただくというものですから、どのぐらいいただけるのか、そういう何かお考えがあったらお聞かせ願いたいと思います。 ◎石原秀樹 産業政策監兼産業労働部長 現在の総合戦略の状況のお話と、それから数値目標のお話でございます。まず総合戦略でございますが、現在、パブリックコメントにかけられているもののほかに、現在、具体的な事業をそれにぶら下げる作業を現在やっているところでございます。したがいまして、大変恐縮でございますけれども、この総合戦略の中の具体的なところがまだ見えづらいというのが否めないかなと考えております。もうしばらくお待ちいただければそれが出てくるという状況でございます。  次に航空宇宙の関係等のいわゆる数値目標、または地元に対する支援ということでございます。現在、特区の中に飯田市を中心といたします南の地域が入ったというのが現状でございまして、現在、地域におきまして、今後の振興策について取りまとめを行っていただいているというのが現状でございます。したがいまして、私どもといたしましては、その現地の方々の考え方をしっかり聞かせていただきまして、今後の対策、または応援の仕方と、これを考えてまいりたいと考えております。 ◆小池清 委員 ぜひ期待をしておりますのでよろしくお願いしたいと思います。それと、これだけ長野県の確かな暮らしのこういう政策で、産業政策がほとんどの部分のベースになるわけですね。新しい地域づくり、人口が定着するにも、結局、働くところがなければどうにもならないですから。そのベースになる一番の産業労働部といたしまして、今言われたような、南信のアジアNo.1の航空宇宙特区、それから中信の医療関係とか、それから北信の食品関係とかあるわけでございますけれども。やはり各地域に支援体制の出先をしっかりとつくっていくということが、大事じゃないかなと考えます。例えば長野県といたしましては、南信地域には県としての支援拠点をどのような形で構築をしていくのかなと。そこら辺のお考えとか構想とかが、やはりこれ、県でも3地区の大きな柱ということで挙げていただいておるわけでございますので、具体的なお考えがありましたら、なかったら考えていただきたいと思うんですけれども、よろしくお願いします。 ◎石原秀樹 産業政策監兼産業労働部長 産業に対する県内の支援体制の御質問でございます。県内には試験研究機関だとか、または人材づくりのために技術専門校、または工科短期大学校というものがございます。私ども、毎年毎年、見直しをかけながらやっているところでございますけれども、それと同時に各地域をつなぐ高速交通網がある程度整備されてまいりましたので、これとのいわゆる兼ね合いの中で、考えていきたいというふうに考えております。県におきましても、人とお金、これは限りがございます。現在ある中で最大の効果を出せるような形で考えてまいりたいと考えておりますので、よろしくお願いします。 ◆小池清 委員 やはり、各県内地域に特に重点的な、長野県をこれから担うような産業を支援していくという部分で言いますと、タイムリーに対応していただいて、強力に支援していただける体制というのは必要であろうと。そういうことで、例えば、県も先ほど来のお話のように、研究機関を誘致していただくとか、いろいろなお考えがあるんでありますけれども、どうも周りを見たら県の機関がないねということでは、よそから来る皆さん方に対しても、これ、どうなっておるのという話になってはいけないと思うものですから、そこら辺の体制もぜひとも、まだ検討段階というお話ですので、ぜひ一項目入れていただくとこういうことを御期待しておきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。これはお願いだから、そういうことでお願いします。 ◆毛利栄子 委員 6月議会では、ものづくりにかかわって議論させていただいたんですが、ここでは、サービス産業にかかわって最初にお願いしたいと思います。つい最近、対応をということで御相談をいただいたお話ですけれども、地域で小料理屋さんを営んだり、あるいは居酒屋さんを営んだりということでこじんまりやっていられて、それは地域の皆さんにとって非常に親しまれ楽しい居場所でもあったりするような場所として営業をやられているという方なんですけれども。もちろん食品衛生法の事業所として続けてきていたんですけれども、最近、来たお客さんにお酌をしたということをとがめられて、風俗営業等の規制及び業務の適正化等に関する法律に準拠できる許可をとって営業しなきゃいけないと警察から言われて、その手続をしなきゃやっちゃいけないというので、仕方がないのでというか、今まではそんなことがなくて普通にやれてきたんだけれども、たまたま親しい人が来て、いやというふうについだら、それが接客ということに触れて、風適法の許可をとらなきゃいけないということになったというわけですね。それで、その手続を始めたはいいんだけれども、あそこを直さなきゃいけない、これを整備しなきゃいけないということを幾つも言われて、それのお金が結局生み出すことができずに閉店ということになったということなんですね。  それは、この1店ばかりじゃなくて、東信地域を中心に比較的幾つもあるということで、そういう業者団体のほうからも、法が変わったのかと聞かれました。法というよりも、現象の一部分を見て、そこに対して特別な、強圧的な対応がちょっとひどくなってきている面というかあってということもありました。それで、こういう、例えば飲食なんかをやっているところに対して、県のサービス産業振興室としても、いろいろ日常的な営業の応援をしていただいたり、相談に乗ったりということをされていると思うんですが、このような事例というのは、最近多いというから、厳しくなったという話ですが、何か特別なことがあるんでしょうか。あるいはまた状況を把握されているのかということなんですが。経営支援のほうですかね、よろしくお願いします。 ◎林宏行 産業立地経営支援課長 一般的な経営支援の範疇に入ると思いますので、私どもで答えさせていただきます。企業の皆様方の、例えば創業、あるいは開業、あるいは新たにお店を改装したいというような事業計画につきましては、私ども、中小企業振興センターを窓口でよろず相談というポジションを置きまして、コーディネーターが各地域に配属されておりますので、できるだけ御相談に乗っていけるような形をとっております。一義的にはやっぱり商工会議所、それから商工会の指導員さんのところでの相談ということがまず窓口としてありますので、まずそこで御相談いただきながら、金融機関とも連携しながら、よりよい経営につながるようなサポートをしていきたいと考えております。ちょっと個別の事例につきましては、私、今、持っておりませんものですから、申しわけありません。 ◆毛利栄子 委員 今のお話ですと、中小企業振興センターで110番ということで御相談いただけるようなルートもあるし、基本的には商工会議所や、そちらに配属されている指導員の方というお話でありました。いわゆる公安委員会とのかかわりというか、ちょっとその普通の営業と違うというか、今まで普通にやってきたのに、何かこう、全体が、取り締まりふうになってきている傾向が強くなっているということでしたので、そういう意味でいうと、やはり、警察関係のほうとも、実情との関係で一定の調整をつけていただかなきゃいけないという。風適法と言われても、特別、接客をしたりということを主にしてやっているわけではなく、たまたま、普通に今まで何年もずっとやってきて、そのことが指摘をされてということであるということなんですよね。聞こえてきているものは幾つかなんですけれども、どこへ相談していいかわからない人も多くいらっしゃると思うんです。言われればやるしかないじゃないかと言われてみても、大体、そもそもそんなに利益を上げて、リニューアルしたり、整えたりっていうふうな感じじゃなくて、本当に、飲食業、あるいは一杯飲み屋みたいな格好で、地域の皆さんに喜ばれながら、地域の人たちと一緒に、支え合って本当にささやかにやってきたところなんです。ものすごく強権的だということについても、納得されていないというのもあったんですが、結局、お金も回らないから閉めざるを得ないということなんですけれども。そういう調整も必要になってくる業種ですよね、はっきり言って。そこはどうなんですかね。 ◎石原秀樹 産業政策監兼産業労働部長 お話を聞きましたところ、委員のお気持ちはよくわかりました。ただ、法律や条例は、これは守らなければいけないものでございます。それで、今、お話しの条例・法律、これは、多分、他部局で担当しているものかなと考えております。ただ、その運用面で御不満があるというようなお話、または御理解がいただけないという話ですと、私ども、一つ一つの事例にしっかりと中に入って話を聞かないと解決にはつながらないと考えております。大変恐縮でございますが、しっかりと内容を確認して解決したいと考えておりますので、また後日、御相談いただけたらと考えております。よろしくお願いいたします。 ◆毛利栄子 委員 全県的にどうかという部分については、まだ情報としても全部把握しているわけではありませんので、幾つかという部分について、個別の状況もあり、いずれにしても畳んじゃった人もいるんですよね。それなので、今さら相談してもというのもあるかもしれませんが。いずれにしてもまだ継続中の人もいる、話を伺った中にはあると思いますので、また個別に相談させていただきたいと思います。法を守るというのは当然なので、普通の飲み屋さんであれば、普通にやっていれば、それはもう食品衛生法の規定に基づいて安全で安心というか、その店構えで当然やられているわけですのでね。そこにちょっと新たなその要素を言われてびっくりしたということで、それに対応するには多額のお金が必要だったという事例なんですがね。わかりました。いずれにしても、大きくやっているというよりも、本当にこじんまりやりながらということで、町の支えをしている役割も担っている人たちであったということもあるので、そんなことも心にとめておいていただきたいと思います。また、個別の御相談には伺わせていただきます。  あと、旅館・ホテル業とか、そういう業にかかわることは観光部でしょうか。これについても、細かい相談もいただいておりますので、よろしいですか。 ◎内田雅啓 産業政策課長 旅館・ホテル宿泊業の業所管は観光部になりますので、そちらのほうで御相談を受けますが、ただ経営の支援という面ですと、どのぐらい費用を節約すればどうなるかみたいなことについては、先ほどの中小企業振興センターのほうでも御相談に乗っております。 ◆毛利栄子 委員 経営支援というよりも、旅館・ホテル業は、旅館業法に基づいていろいろやってきているわけですが、御承知のように、県内、なかなか宿泊してくれる人も少ない中で、業をやっていれば、エレベーターの点検であるとか、それから消防法の関係できちんとした点検は受けなければいけないだとか、細々して対応することがいっぱいある中で、収入と出ていくものとの関係で、厳しい運営を迫られていることはもう御承知のとおりです。加えて、今、低廉な宿泊費で提供するような、いわゆる簡易宿泊所でありますとか、ゲストハウスとかいうものが出てくることによって、そこに新たな圧迫が加わっているというお話で、それで、それをやめてくれということではなくて、そこも団体からの御要望だったんですが、その方々のお話では、共存してやっていきたいんだけれども、要するにルールがないというわけです。その開業に対して、例の簡易宿泊もしくはゲストハウスという。だから、例えば食事の提供というと保健所との関係で食品衛生協会の関係に属するような対応もされていなければ、火事とかそういう場合でも、避難とか経路とか、そういうこともあまり的確な指導も受けていないまま営業をされているということで、そのルールをつくってくれという御相談です。県としてもルールをつくってくれということなんですが。 ◎内田雅啓 産業政策課長 旅行業等についても、自由競争の中でいろいろ厳しい中でやっていかなければいけないという事情はございます。今、お話をお聞きますと、どうもそのルールとかって法的な部分もあろうかと思いますし、おそらく業界内でのこの申し合わせみたいなものもあろうかと思いますので、そういうことになりますと、やはり旅行業を所管している観光部のほうがよろしいかと思われます。 ◆毛利栄子 委員 はい、わかりました。では細かいことはまたそちらでというふうにさせていただきます。あと雇用問題にかかわってなのですが、先ほど課長さんから御説明をいただいたものの中で、全体的には有効求人倍率が1倍を上回って雇用は改善傾向というお話でありました。数字的にはそういうことなんですけれども、冒頭、本郷議員からもお話がありましたが、この中身で若年者とか、あるいは高齢者とかいうことでいうと、ものすごく差がありますし、その中身でいって、正規雇用ですとか、あるいは非正規雇用、これ、常用雇用で出しているものですから、非正規雇用とかいうふうに見れば、正規は3割ぐらいが、いつでもそのくらいだと思うんですけど、そういう中身があります。それともマッチングされないところもありますので、雇用にかかわって、求職する側というよりも、求人の側から議論させていただきたいと思います。  今、はっきり言って、幾つかの業種はもう人手不足が顕著です。それは、この間もあるJAの関係者と行き会うことがあったら、とにかく大手を中心に就職活動がずっと先延ばしということなんです。だから、自分たちのところも内定でとっていた人たちが、ここで10月1日からずっと大手を先頭にどんどん雇用してきちゃって、ばたばたと内定の取り消しが出てきちゃっているということで、優秀な人材が集められないということで、本当に困っているんだよねということで頭を抱えておられました。それは、今、JA関係者というお話をさせてもらいましたが、建設関係も、もう慢性的に人手不足とおっしゃっております。  私ども共産党県議団では、介護職場のということで、これは介護報酬を引き下げられたことによって影響がどうかということとあわせて、人手不足の関係もアンケートをとらせていただいて、200近いところから返ってきていて。それを見ると、人員が足りているというところと足りていないというところがあるんですけど、平均すると半分の事業所は人が足りていないということなんですね。足りていないというのは、看護職はもう8割しか充当されてない、介護職も8割しか充当されていない、リハビリの関係が9割弱という関係で、そんなふうに言っておりました。  それで、人手不足の問題について、先ほど幾つか資料とともにお話を伺った中では、プロフェッショナル人材戦略拠点事業、それからしあわせ信州UIJターン就業補助金についてというところでもお話は伺ったんですが、それをやっていただきつつも、日常的に、今、お話しさせていただいたような人手不足に対して、県の取り組みや問題意識はどんなようになっているかということをお伺いしたいと思います。 ◎酒井裕子 労働雇用課長 今、大変経済状況が上向いてきたことに伴いまして、人手不足感というのは多くなっているかと思います。またもう1点、以前から言われていることで、雇用のミスマッチということもよく言われております。現在、見ましても、労働局の毎月の発表を見ますと、やはり県内では、建設、運輸、飲食などのサービスとか、それから、今、お話が出ました介護職場など、福祉などの業種で人手不足感が強まっておりまして、そのような分野での職場環境の改善、それから人材育成の対応が求められていると考えております。そのため、県では、現在、企業に対する職場環境の改善の働きかけということで、先ほどお話しいたしましたいきいきカンパニーのようなこと。それから福祉など職種に特化しました企業説明会。また特に女性の場合には、割と事務職を志向する方が多いということで、働く職種が限られていることから、女性に対する働きかけで、女性の職種の職域拡大に向けた啓発などというものに取り組んでおります。また、やはり新規学卒者という方になるたけ長野に戻ってきていただくというのも大変重要だと思っておりますので、Uターン就職というものにも取り組んでいるところでございます。 ◆毛利栄子 委員 この問題では、やめた人たちの御意見もお聞きしています。その主な中身はやっぱり給料が安いということと、仕事が大変というか、大変というのは過重労働というかね、ということがありました。なので、やっぱり全体的には本当に賃上げを大いに進めていくような対応をしながら、本会議では私どもの山口議員から、最低賃金をもっともっと具体的な実態に合わせたもので引き上げていく必要があるというお話をさせてもらったと思うんですが、長野県の746円という、こんなの、例えば1カ月にしてみたら12万円ですからね。これが本当に健康で文化的な最低限度の生活を営む上で、生活を維持していく上で真っ当かと言われれば、とてもじゃないが、どこにも追いつかないということもありますので、ぜひそういう見地からも大いに声を上げたり、国に対しても意見を上げていっていただきたいと思っているところでございます。  もう1点は、先ほど労働委員会の事務局長さんから労使紛争にかかわって、団体交渉に応じないという問題とか、あるいは事業主都合ということで解雇ということであったんですが、具体的に、今までに比べれば数的には解決してもらっているものが多くて、引っ張っているものは比較的少ないかなと思われますが、個別名は別としても、今、どんな状況なのでしょうか、それについては。概略で結構です。 ◎原修二 労働委員会事務局長 先ほど、午前中、御説明申し上げましたように、私ども扱っている調整事件というのは、団体と会社の問題と、それから個人と会社の関係と2つございます。先ごろの傾向ですと、労働組合と使用者という紛争よりは、個人と会社の雇用関係、あるいは解雇でもめる問題、あるいはパワハラの問題、そういった問題が多くなっているのが事実でございます。 ◆毛利栄子 委員 長野県でいろいろ起業していったり、長野県で働けばというお話もあって、それはそれで大いに進めていただかねばいけないことなんですが、幾つかの、今、係争中の話の中で、労働委員会にかかっているか、いないか、ちょっとわからないところもありますが、東信地域の事業所では、いきなり会社で70人集めて、2カ月後に会社を閉めるということで、本社が閉めて、東京の支店に行くか、やめるかどっちかにしろというふうにやって、これは仮処分の裁判をやって勝っているんですが。でも会社がまた本訴をして、今、やっています。ここも創業130年を超える老舗の印刷会社であって、7社持っていて、グループ企業全体では従業員が250人もいて、年商が80億円ということで優良な企業のようではありますが、何も畳まなくてもいい企業のようであります。県内を畳んで、長野県の従業員を解雇するという話が出ているようでありますし、松本市内の医療機器の企業はもう大手ですよね。長野県は一つの子会社ですが、資本金が46億円、売上高1,075億円、従業員3,000人という企業が、女性4人をパワハラで退職させるということも起こっているようであります。  こういうことに対して、長野県内で企業に対してコンプライアンス、要するに労働者の利益を守るという立場できちんと対応していくということが必要じゃないかと。前回も、事業主に対して雇用主のモラルということについても、しっかり周知してほしいと言わせていただきました。引き続きやっていただいていると思うんですが、今、挙げさせていただいたのは、泣き寝入りの人が多い中で、それじゃ暮らしていけないということで係争にもなっているわけですので、そういうことの一つ一つがきちんと解決されていかなければ、何やってもいいというふうになっていっちゃうということがありますので、その辺についてどうでしょうか。 ◎酒井裕子 労働雇用課長 労働委員会に行く前段階ということで、労働相談ということを私どもの労政事務所が県下4カ所で行っております。相談の件数自身は、近年、少な目にはなっているんですけれども、やはり委員のお話がありましたように、相談を受ける中で一番多いのは、労働条件というのが非常に多くなっておりまして、特にその中でも労働時間関係、退職関係、それから解雇関係、賃金関係というのが、それぞれの案件、100件以上出ております。私どもの労働相談は、各事務所に労働相談員というのがおりますし、また、特に専門的な相談が必要な場合には、専門相談員といたしまして、弁護士、社会保険労務士、産業カウンセラーによる無料相談というのも実施するほか、あわせてあっせんを希望する場合には、労働委員会で実施する個別労働紛争のあっせん制度のほうに紹介しているところです。  また、会社側への啓発という意味では、労働教育ということで、これも労政事務所を中心に各種労働教育講座というのを実施いたしまして、労使関係者及び一般県民の方々を対象に幅広い情報の提供をしているところでございます。地区労働フォーラム、それからパワハラ・セクハラというのがありますけれども、心の健康づくりフォーラム、人権啓発講座、また労務管理の改善リーダー研修会等も行っておりますので、こちらのほうも今後とも進めていきたいと思っております。 ○宮本衡司 委員長 午後3時15分まで休憩を宣した。 ●休憩時刻 午後3時00分 ●再開時刻 午後3時11分 ○宮本衡司 委員長 再開を宣し、委員の質疑等発言を許可した。 ◆堀場秀孝 委員 委員会でこの月末に大阪・名古屋の事務所を調査しますが、私としては初めてということで、概要とか、こういうところを、とか、何かありましたら教えてください。 ◎内田雅啓 産業政策課長 今度、大阪事務所と名古屋事務所へ行かれるということでございます。大阪事務所は、産業労働部の現地機関として産業振興の関係と、あと観光のPRとか、それから物産の販売とかを、大都市圏でPRしながらそれを売っていこうというところでございます。そこには、推進員と言われる方、それから産業立地の推進員、そういう方たちもおられますので、下請の関係のマッチングをするとか、それから企業さんをこちらに誘致するとか、そういうことを通じて産業振興を図っているという産業労働部の現地機関になります。簡単な説明でございますが。 ◆堀場秀孝 委員 人員を配置して、特に企業誘致とかにも力を入れているというお話を伺ったんですが、それに関してはどんなもんでしょうか。 ◎内田雅啓 産業政策課長 現在、名古屋事務所の人員ですが、正規の県職員は4名おるんですけれども、そこに産業立地推進役という行政嘱託が1名おりまして、この方、企業のOBで営業をしていたということで、企業のネットワークを持っている方です。その方が名古屋方面の企業を回って、長野県にどうですかというのをやってございます。それから大阪事務所も、県職員は3名おりますけれども、やはり産業立地推進役がおりまして、民間企業のOBということで、地の利がありますので、大阪地域の企業を回って誘致をかけているということでございます。訪問件数とかは、産業立地・経営支援課で把握しておりますので、そちらのほうで。 ◎林宏行 産業立地経営支援課長 ただいま訪問件数でありますけれども、県外事務所、延べ年間約4,000事業所を回るという、大変ハードな営業をやっていただいております。 ◆堀場秀孝 委員 年間4,000件がハードかどうかというのは、ちょっと、私、わかりませんけれども。東京の銀座NAGANOがありまして、名古屋・大阪とありますけれども、特段、何か区別とか、考え方の違いとかがありましたら教えてください。 ◎林宏行 産業立地経営支援課長 誘致活動につきましては大きく差はありませんけど、やはり東京は本社がたくさん集まってございますので2名体制、それから名古屋・大阪は1名ずつで、今の4,000を単純に割りますと1人1,000事業所を回るということで、これを12月、20日ということで割っていきますと、かなり事業所の数は頑張っていただいているのかなとは思っております。 ◆堀場秀孝 委員 長野県の出身の方が、関東、それから中京・関西と、いろいろお仕事されている方は多いし、高校とかの同窓会関係もあると思うので、その辺の絡みというか、やられていると思うんですけれども、一つ二つ、教えていただければと思います。 ◎林宏行 産業立地経営支援課長 企業誘致に関してでありますけれども、当然、東京・大阪・名古屋、それぞれ県人会が組織されておりまして、その県人会に東京事務所長以下出席したりしまして、ネットワークをつくりながら誘致活動を行っております。また、これとは別に産業立地推進委員というお役職をお願いしておる方々が、長野県出身の企業経営者の皆さんにお願いしておりまして、東京に7名、名古屋に9名、大阪に7名ということで、御出身地域ならではの御協力をいただいているという形でございます。 ◆堀場秀孝 委員 先ほどの未来へはばたくということで、今、2015年ですけれども、16年、17年、18年、19年、20年と、そこそこ、この年代にある行事というかが県内も含めて決まっている中で、リニアが12年後ということも含めて、そのときには夏の国体も持ってこようというような動きもあるようでございますので、それに関して、新しくものを起こすことに関しては、十分考えられると思います。目先も確かに大事ですけれども、若い方々の、なおかつ部局横断的にいろいろな意見を出し合って、目先も含めて、10年先ぐらいもめどに、いろいろなことをやっていただくのかなと思うんですが、その辺はいかがでしょうか。 ◎林宏行 産業立地経営支援課長 確かに中長期的に見たPR等、非常に重要だと思っておりますので、県内のその国土軸も、新しくリニアも含めれば入ってくるわけで、こういう地域の特性をしっかりPRしながら誘致活動を進めていきたいと思っております。 ◆堀場秀孝 委員 よろしくお願いしたいと思います。それと、次に商店街の空洞化とか、空き店舗とか、いろいろありますけれども、特に山間部の、単純にガソリンスタンドが、いろいろな設備の更新ということで、そんなに新しく金を出してやるんだったら、俺はやっていけないからやめるわいというスタンドが結構あるというお話を伺っています。観光も含めて、何かお考えがあるようでしたら。 ◎内田雅啓 産業政策課長 中山間地のガソリンスタンドの問題というのは非常に大きな問題がございまして、過疎地域の市町村の中に、例えば長野県の場合ですと、2つしかない、3つしかないという地域がございます。それで、今、先生が言われた関係のものにつきましては、タンクの改修等がございまして、そのタンクの改修をして、北陸地域のホテルのほうでタンクから油が漏れて火事が起きたという事件がございましたので、消防法の改正によって一定規模の大きさのタンクは改修をしなければいけないということになりました。その改修の費用が非常にかかります。それにつきましては、国から一部補助を出したり、県も中小企業融資制度の中で低利融資をするということで対応してきたんですけれども、やはり過疎地域ですと、人が少なくなってきていますので、なかなか利用していただけないということで、利益が上がらないということがあってやめてしまうというところがございます。非常に悩ましい問題ではありますけれども、地域によっては、そこで地域の人たちが集まってガソリンスタンドを経営するとか、それから市町村がそこにお金を投入して第三セクターのような形でガソリンスタンドをつくるといった取り組みもございますので、そういう取り組みを紹介しながら、ガソリンスタンドの存続を産業労働部として考えていっているというところでございます。 ◆堀場秀孝 委員 いろいろ部局横断的なこともあると思いますけれども、続けていってほしいと思います。先ほども申したとおり、来年は大河ドラマの放映もあります。それから夏のオリンピック、海外ですけれどもありますし、再来年の冬には冬の国体も開催されるということで、夏の国体は全国一回りだから大体50年前後ということで、12年後になりそうなことを考えているらしいんですけど。冬の国体というのは、設備的なこともあるので、結構早目にどんどん回ってくるようなことで、繰り返しになりますけれども、それで新しい、仕事というか、人集めができるのかなと考えますので、部局横断的に、今の上の方はそのときにはもう多分いないと思うので、なおかつ、今、こちらにいらっしゃる方も、多分、異動でいないと思うんですよ。だけど、その中で、次から次へとどんどん申し送りといことで、なおかつ部局横断的だと、ほかの部にいても、今度、こういうところへ来たときに、あっ、そういえばあんなことがあったなということも十分考えられると考えますので、よろしくお願いしたいと思います。 ◆清水純子 委員 大きく2点で質問をさせていただきたいと思います。一つは、先ほどからずっとあります、今、本当に日本の中で、また長野県の中で人口減少、少子高齢化、子育て支援等の言葉がそこらじゅうで踊っているわけであります。そんな中で、先の国会では女性活躍推進法がいよいよ成立をして、これから女性の活躍の場がきちんと確立をされるという期待を込めて、女性の活躍状況の、今後、把握、また分析等、301人以上の雇用のある大企業に義務づけられる。そして分析を行って、次に行動計画策定、届け出、そしてその後、情報の公表という形の段取りを組んでいくと聞いております。この女性の活躍状況の把握・分析、これは、どこまで企業に求めていくのかなというところが、私も勉強不足であったり、まだまだこれから、公表されるのかなというふうにも思っております。もしわかれば、今の段階で、どの程度の把握・分析を行っていくように義務づけられるのか、教えていただきたいと思います。 ◎酒井裕子 労働雇用課長 女性の活躍推進法についての御質問でございます。国は女性の職業生活における活躍の推進に関する基本方針を策定いたしまして、そして事業主のほうには、事業主行動計画の策定というものを求めることとしております。国や地方公共団体、民間事業主は、特に民間事業主の場合は労働者が300人以下の民間事業主については努力義務になっておりますけれども、以下のことについて策定をしなければいけないということで、一つは、女性の活躍に関する状況の把握、改善すべき事項についての分析。その細かい項目につきましては、それぞれの企業に委ねるというふうに聞いております。もう一つ、状況の把握・分析を踏まえ、定量的目標ですとか取り組みなどを内容とする事業主行動計画の策定・公表。また、女性の活躍に関する情報の公表、これも省令で定める事項のうち、事業主が選択できることとなっておりまして、選択して公表することとなっていると聞いております。 ◆清水純子 委員 わかったような、わからないようなですけれども、どのようなところまでしっかり把握がされて分析をされていくのかなというふうに、今後、もっと細かく出てくると思うんですけど、義務づけ301人以上、そして300人以下の企業に関しては、努力義務となっております。これ、せっかく、状況把握をして分析をして、そして計画を策定し、情報の公開をするという、否応なしにやる気にさせられる現状が大企業で起こってくる中で、努力義務という300人以下の、長野県ではほとんどがこのような企業であるかなというふうに思っております。これ、女性の活躍は、職場の中の改善が一つ、そして職場の外の環境整備というのが大変大きな要因にもなっていると、私、思っているんです。この課題現状が、今後、明確にどこまでされるかわからないですけれども、今まで以上にさらなる調査が必要になってくる。  例えば女性が働く環境の中で、今、保育の環境は、厚生労働省の基準にいうと、待機児童ゼロといって県は堂々と言う。でも、現場でお母さんたちと話をしてみると、自分が生き生きとリズムよく生活をして働いていくには、意外とこっちに行きたいんだけどこっちがいっぱいで、通勤時間の無駄な時間を確保しながら、要するに子育てやりながら働いていると、そんな現状があるわけです。そして、病児・病後児保育もそうです。女性はどうしても子供を産み育てるという仕事がプラスアルファありますので、男性とは違って、子供を育てていく中で仕事をやっていく。そうすると子供はしょっちゅう熱を出します。そしていきなり熱も出ますので、仕事を休むということは大変な調整が必要なんです。そんな中で、各市町村単位のものなんですけれども、病児・病後児保育、全然整っていません。要するに女性が一生懸命働いて、万が一、自分の子供が病気になったときに、はいよっていってそれを預かってもらえるところというのは、全然ありません。地元でも本当にこの要望というのはたくさんある。これは各市町村の取り組みでありますけれども、なかなかその現状把握ですね、女性が働くために何が必要で、何が足りてないのか。この調査と方向性指示、司令塔というのは、やっぱり県でやっていかないと、各市町村はそうはいってもというところでなかなか前に動かないというのが、現状にあるわけでありますので、このあたりもしっかりと後ろからバックアップをしていただきたいと要望しておきます。  また、育児休暇の取得率、これ、現段階で男女別に幾つになっているか、確認のため、お聞きいたします。 ◎酒井裕子 労働雇用課長 育児休暇の取得率でございます。まず長野県は女性が95.3%、全国の83.0%を上回っているところでございます。男性ですけれども、長野県2.1%、全国は2.03%ということで、若干ではありますが上回ってはいるという、それぞれの数字でございます。 ◆清水純子 委員 ほとんどが現状では女性が、出産をし、そしてその後の育児休暇も女性がとって子供を育てるという、まだまだ日本の中ではこれが当たり前だという、長野県でも特にそのようなところであるという認識の中で、育児休暇をとった人の95%が女性であり、そして育児休暇をとった人の男性の比率が2.1%、この認識でよろしいですね。要するにおなかにできて、仕事を継続するに当たって育児休暇をとり、その中の男女比率ということでいいですよね。 ◎酒井裕子 労働雇用課長 すみません、それぞれ育児休暇をとれる条件のうち、実際にとった方です。 ◆清水純子 委員 では育児休暇をとった人ととらないでやめた人の比率というのはわかりますか。 ◎酒井裕子 労働雇用課長 女性の場合で、長野県の数字ではなくて全国の数字を見ますと、平成17年から21年の間の調査ですけれども、育児休暇をとって仕事を続けた方が17.1%、とらずに仕事を続けた方が9.7%に対しまして、第1子の出産において、そういうものをとらずに仕事をやめた人が43.9%、それ以外の方がもともと無業だったということですので、この今申し上げました3つ、出産退職と、育休なしの就業継続、それから育休を使った就業継続でいきますと、43.9%の方が育休等をとらずにお仕事をおやめになり、そして育休をとった、とらないはあるんですけれども、そのまま仕事を続けた方が38%という割合になっております。 ◆清水純子 委員 ありがとうございます。男性も女性も、今、高等教育ですばらしい知識を持ちながら、同じように教育を受けてきているわけです。そういう中で、女性がこのキャリアをいかに継続できるかというところがうんと大事である。人材、人材って言いますけれども、女性の成長率というか、伸びていく芽を1回ここでぶちっと切ってしまうということは、長野県の中で大変の損失だと私は思っております。そんな中で、育児休暇取得率というものも、しっかり推進するための環境整備は必要になってくると思っております。  企業からすると、そうはいっても、おなかが大きくなってやめてという育児休暇の間、ではこの仕事の継続はどうするのという話になるわけですよ。そうすると、例えばその仕事を継続するためのマニュアルみたいなものというか、継続するための、今後、補うためのマニュアルみたいなものの開発とか、そういうところをやっているところってありますかね。 ◎酒井裕子 労働雇用課長 マニュアル等の開発というのでは、先日、民間でそういう女性の就業支援をしている方に聞きましたところ、スマートフォン等を使って画像で見ながらマニュアル等をつくるような開発を、今、考えているという方がいらっしゃいました。そういうものは、今、ほとんどないので、例えば、今、これだけ普及していれば、そういうものがあれば、育休をとるときでもいいですし、それから女性の場合に、お子さんが急に熱を出したりして急に休みをとらざるを得ないようなときに、大きな休みというのではなくて、急な休みに対して、お互いに仕事を補完し合うような関係というのを会社の中で築ければ、休みやすく、子供を育てるときにも安心してできるんではないかと。そういうときにも、そういう仕事の内容を伝えられるようなマニュアルのようなものを今のような形で整備しておくのが有効ではないかと考えているというお話は聞いたことがございます。 ◆清水純子 委員 これからは、企業さんが、その仕事を、ずっと継続していくために、この人が突然いなくなっても、育休をとって、おなかはだんだんに大きくなりますので、あしたからいなくなるということはないんですよ。何カ月かあります。そしてあなたがいなくなるのねというところに、その仕事を継続するための、その企業の中でマニュアル的なものをしっかりつくっていく。これ、女性の育休取得率に対して大変大事だと思っております。  そしてもう一つは、女性が育休をとっている間にぶちっと切られるんですよ、情報が。そしていずれ戻らなきゃいけない日が来るんです。この間をどうするのっていう話です。このおなかが大きくなり出産をして子育てをしてしっかり休んで、また新たに戻っていくという中で、いきなり行ってといって、要するにもう一回戻るための支援ありますね。いっぱいあるんですけど、その間、自分が戻るべきその会社のほうからの最低限の情報を与えるということもうんと大事だと思うんです。同じ社員の中の1人として、与えるべき情報をしっかりと会社側から伝えていくということは、うんと大事だと。意識的に、もう浦島太郎状態で行くんじゃなくて、やっぱり戻るというところに当たっての継続性、意識の継続性というものもしっかり、女性の活躍のために、推進法も通りましたので、そんなところも観点でお願いしたいと思います。  時間がありませんので、もう1点だけ。県内企業が、私、求める人材って何だろうなってよく考えております。そんな中で、一つは、教育委員会側からした長野県の中でほしい人材を育てるというところから考えるのと、あとは産業労働部、要するに企業人からどういう人間を育ててほしいのかっていうところを、これ、両方から。私、よくキャリア教育っていうところを教育委員会に質問をしたりする中で、逆かなって最近思います。企業側からどんな人材をほしいのってさかのぼって、幼児期にはどういう育て、そして小学校にはどのようなキャリア教育、中学校・高校というふうに、逆に、この産業労働部のほうからしっかりと発信をして、主導してやっていくというのはうんと大事なことじゃないかなと思います。  そんな中で、現場では、学校の先生が小学校・中学校の職場訓練、職場体験、これ、大変苦労しているんですよ。要するに受け入れてくれるところがない。子供をお願いすると、そこにしっかり1人つかなきゃいけない。そんな暇はないという企業だらけです、今、忙しいので。そうすると、先生たちがそこを見つけるために大変な御苦労をしているんです。でも、何年か後に、いずれ長野県のこの働き、要するに労働者として自分のところに戻ってくる子供たちを育てるというところの意識があれば、多少御苦労でも子供たちを育てるために一緒に御苦労いただくというところは、これ、教育委員会でできるのかなと思うと、やっぱり産業労働部のほうで発信をしていただいて、長野県の子供たちのキャリア教育のための職場体験というところを、ぜひ発信をしていただきたいと思っております。  この将来の働き方とか、働く場所とか、決めるためのこんな情報も、先ほどのおためしラボなんかもありましたけれども、長野県にいて、こんなすごいことができるんだよっていうことを、早いうちに子供たちにしっかりその姿を見せていく。田舎は田舎じゃないです。もう田舎も都会も、今は同じ仕事ができるんだよというところを、よりすぐって、ぜひ産業労働部のほうから教育委員会に働きかけて、子供たちのキャリア教育にそれをつなげて、そして18歳に一度外に出して、また戻っておいでという、ある程度のこの構図というか、ビジョンみたいなものを産業労働部でぜひつくっていただいて教育委員会を巻き込むと。そんな形でやっていただいたらありがたいななんて思いながら、御要望という形ですが、ぜひ一言お願いします。 ◎山本智章 雇用・就業支援担当部長 今、清水委員から御指摘のあった点、非常に重要な観点でございます。まさに、今、教育委員会と、産業労働部、あるいは県庁の中の産業をつかさどっている部局の中で、連携が必要ではないかということで、そういった取り組みを始めたところでございます。具体的に言いますと、今、教育委員会で産業教育審議会というところで、職業高校の、専門高校の教育のあり方をどうするかという答申を出すべく検討を進めているところでございます。それをその教育委員会の中だけで検討しないで、各産業分野の皆さん、あるいは知事部局の関係部局とも一緒に検討する必要があるのではないかということで、建設業ですとか、製造業ですとか、観光業ですとか、農業ですとか、産業の各分野の皆さんと、それからそれに関係する県の部局が一緒に参加をしまして、どんな教育をしていったらいいかという意見交換をしているところでございます。  今、委員おっしゃったように、雇用のミスマッチというのを解消していく上では、キャリア教育というのは非常に重要だと思っておりまして、教育の現場の中でキャリア教育を進めていくというのは、非常に重要で、小・中・高の段階で、教育委員会も今まで以上に取り組んでいくということを、今回の総合戦略の中にも書いてございますし、またそのキャリア教育を実証するに当たって、地域やその地域の産業、あるいは企業と一緒になってキャリア教育をする必要があるということも盛り込まれております。  さらに加えまして、教育委員会だけではなくて、県の産業振興という観点から見たときに、この産業分野ではどういう人材が必要で、それがどのくらい必要なのかというようなことも、どこまでできるかわかりませんけれども、そういう検討も必要ではないかということで、これから教育委員会とも連携をして検討を進めていきたいと思っておりますので、御期待に沿えるかどうかわかりませんけれども、頑張っていきたいと思います。 ◆埋橋茂人 委員 きょう、御案内のように、TPP大筋合意ということですが、産業政策としての農業、ぜひここでいろいろお聞かせいただきたいんですが、まだ、おそらく試算を出すことは無理でしょうけど、国のGDPがこうで長野県のシェアがこうだからどうだという数字ではなくて、もうちょっと積算根拠を明らかにした、マトリックスをかけたようなもので、今度、お聞かせをいただきたい。きょうは別に数字は求めません。  農業が、今回、キノコが林産統計に入っていますけど、それを足してもざっと3,000億円前後でここのところ行ったり来たりですが、1,000億円くらい、農協のグループでは失われるという試算があります。これに加えて、加工ですとか、製造ですとか、輸送がかかわって、800億円くらいという試算もございます。これが正しいかどうかはここではあえて言いませんけれども、そこも踏まえて検証いただきたい。当然、プラスの分もあるということですから、多分野にわたる市場開放政策ですから、このプラス分野が、では前段で申し上げたようにどのくらいの数字が見込めるのかということを、説得力のある数字でお願いを頂戴したいと思います。  昨日もこの委員会で商工会の皆さんともお話ししましたけど、DIが非常に悪い。あらゆるDIが悪いと。これに加えて、今度、TPPが入って、商工会は、市ではなくて町村が基本的に基盤ですから、その皆さんのところにも当然影響してくるし、本当にどうやって町・村を維持していくかということ、地方創生の一番のへそのところに大きくかかわってくると思いますので、産業政策としてのグランドデザインをぜひ書いていただきたいと思います。  人材問題は多くの方が触れられましたから触れませんけど、ここにおいでの皆さんは、Uターン・Iターン・Jターンした皆さんばっかりですので、皆さんがどうのこうのといっても、多分、名案が出てくるかどうかわかりませんが、皆さんはなぜ戻ってきたかということを含めて、これから魅力のある施策をつくっていただければと思います。  あと、栗田にある、しあわせ信州食品開発センターの利用実態等々、あらましは伺っていますけど、効果、きのう、みその麹ですか、新しいのをつくったとかやっていますけど。いろいろなところから伺いますと、大変いい機能なんだけれども、なかなかお金がなくて使い勝手が悪いと。せっかくつくっていただいたんだから、仏つくって魂、この魂はお金ですけれども、運転資金を確保できるように予算措置を講じていただければという声がございます。県内にもほかにいろいろな研究機関がありますので、信州大学等々を含めて、どういうクラスターをかけていくのかという視点で、その辺の整理もいただければと思います。  あともう一つ、今、地域振興商品券だとか、ふるさと旅行券とか、いろいろ国の施策、県の施策で出ていまして、これはこれでカンフル剤としては仕方のないことだと思いますけれども、この商品券対策というのは、基本的には税金を使って自分でデフレをつくっているようなものですから、一定の限界があると言わざるを得ません。それぞれ、ミクロではいいけど、マクロになるとおかしいという施策ですから、ここのところをずっと続けていくのかどうかということを、やはりお決めいただいて方向づけをしていただくことが、予算も限られているはずですから、これからどんなふうにお考えなのか、この3つ、お聞かせいただければと思います。 ◎上原卓 参事兼ものづくり振興課長 しあわせ信州食品開発センターにおける、開発以外にいろいろな資金がかかるということでございます。企業、開発するときには、すぐに売れるわけじゃないので、非常にリスクがあるわけです。やはりそういった開発費は、企業によっては自社で開発費を捻出できますが、中小、小規模企業が多いものですから、そういったものにつきましては、県の融資制度ですとか、あるいは関係機関で組織しましたしあわせ信州食品開発応援隊というのがございます。ここは開発以外に、その販路をどうするかとか、資金調達をどうするかとか、人材をどういうふうに確保するとか、そういった経営全体面でそのサポートする組織でございまして、県庁内でも、農政部、あるいは健康福祉部等々、みんな関係するところに参加してもらいながら進めております。そういった中で、資金調達につきましても相談に応じるようなことを進めていきたいと思っております。 ◎内田雅啓 産業政策課長 TPPの関係でございますが、長野県で影響について試算していたものがございまして、それは平成25年の5月に、企画振興部、農政部、林務部で試算したものがございます。ただ、この後、試算したものがございませんし、きのう、大筋が大体出てきておりまして、きょう、日経新聞にもかなり細かく出ておりましたので、それらをもとに、今後、試算をさせていただきたいと思ってございます。 ◎仁科英孝 サービス産業振興室長 ふるさと商品についてでございます。あした、観光部から旅行券については御案内があろうかと思いますので、商品のほうだけでございますけれども、私ども、委員おっしゃるとおりカンフル剤、ことし1年限りのメニューをいただいての事業実施をしているところでございます。私どもは、単純にお金を使わせていただくということにとどまらず、これを県産品の愛用運動にも続けていくように広く新しい事業者さんたちの商品を発掘し、それをこの事業で多くの人たちに見ていただく。そういう中で次年度につながっていく仕組みづくりも考慮しながら、この事業の展開に努めているところでございます。 ◆埋橋茂人 委員 それでは今のお答えをいただいたんで、TPPについては試算をよろしくお願いしますし、商品券については、本当に有効に使っていただくように、きめ細やかな施策をお願いしたいと思います。 ○宮本衡司 委員長 ほかに御発言もありませんので、以上で産業労働部及び労働委員会関係の質疑を終局いたしたいと思いますが、これに御異議ありませんか。     〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕  御異議ありませんので、質疑を終局いたします。  ただいまから議案の採決に入ります。最初に、第1号「平成27年度長野県一般会計補正予算(第3号)案」中、第1条「第1表歳入歳出」予算補正中、歳出第8款商工費、第1項商工費を採決いたします。本案、原案のとおり可決すべきものと決するに御異議ありませんか。      〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕  御異議ありませんので、本案は原案のとおり可決すべきものと決定をいたしました。  これより陳情の審査を行います。当委員会に付託されております産業労働部及び労働委員会関係の陳情を一括して議題といたします。過日、お手元に配付いたしました審査資料をごらん願います。産業労働部及び労働委員会関係の陳情は、継続分1件、新規分1件であります。  なお、審査に際し、継続審査とする旨の御発言をされる場合は、なるべくその理由を一緒に述べていただくようお願いをいたします。また願意が複数ある陳情で、その一部が採択できないために継続審査と決定した場合は、付記事項として陳情者に通知することについて、その都度お諮りしたいと思いますので御了承願います。  審査手順についてあらかじめお諮りをいたします。最初に継続審査となっております陳情1件を、続いて新規の陳情1件について、順次、審査をお願いしたいと思いますが、これに御異議ありませんか。     〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕  さよう決定をいたしました。  それでは継続分の陳情に審査を行います。継続審査となっております陳第4号について、状況に変化がありましたら、理事者から説明を願います。 ◎内田雅啓 産業政策課長 状況に変化はございません。 ○宮本衡司 委員長 お諮りいたします。状況に変化がありませんでした陳第4号については、引き続き継続審査とするに御異議ありませんか。
        〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕  さよう決定をいたしました。  次に新規の陳情の審査を行います。陳第71号についてであります。理事者の説明はいかがいたしますか。      〔「省略」と呼ぶ者あり〕  質疑等はありますか。     〔「なし」と呼ぶ者あり〕  以上で質疑を終局いたします。  それではこの陳情の取り扱いについて、御協議を願います。     〔「継続」「採択」と呼ぶ者あり〕  ただいま委員各位からさまざまな御意見がありましたので、この取り扱いについて、順次挙手により決することといたします。最初に本件につきまして、継続審査について採決をいたします。念のため申し上げます。挙手しない方は継続審査に反対とみなします。本件について、継続審査と決するに賛成の委員の挙手を求めます。      〔挙手多数〕  挙手多数であります。よって本件は継続審査とすることに決定をいたしました。  ただいま願意が複数ある陳情を継続審査とすることに決定いたしましたが、陳情者に通知する付記事項につきましては、いかがいたしましょうか。      〔「正副委員長一任」と呼ぶ者あり〕  ただいま正副委員長に一任との御意見がありましたので、委員長案として、3の(1)については、支援の方法や必要性について、十分な検討を要するため、現時点では採択することができないといたしたいと思いますが、これに御異議ありませんか。     〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕  御異議ありませんので、さよう決定をいたしました。  以上をもちまして、陳情の審査を終局いたします。  それでは以上で産業労働部及び労働委員会関係の審査を終局いたします。  本日の審査はこの程度とし、明7日は午前10時30分から委員会を開会し、観光部関係の審査を日程といたします。  散会を宣した。 ●散会時刻 午後3時55分 △採決結果一覧(産業労働部及び労働委員会関係) (付託議案)  ▲ 原案のとおり可決すべきものと決定したもの(簡易採決)     第1号 平成27年度長野県一般会計補正予算(第3号)案中      第1条「第1表 歳入歳出予算補正」中       歳出 第8款 商工費           第1項 商工費 (陳情)  ▲ 継続審査としたもの(簡易採決)    陳第4号  ▲ 継続審査としたもの(挙手採決)    陳第71号...