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  1. 長野県議会 2015-07-06
    平成27年 6月定例会環境産業観光委員会-07月06日-01号


    取得元: 長野県議会公式サイト
    最終取得日: 2023-06-16
    平成27年 6月定例会環境産業観光委員会-07月06日-01号平成27年 6月定例会環境産業観光委員会 環境産業観光委員会会議録(その3) ●招集年月日時刻及び場所   平成27年7月6日(月)午前10時30分、議事堂第3委員会室に招集した。 ●出席した委員の氏名    委  員  長          宮 本 衡 司    副 委 員 長          浜  章  吉    委     員          本 郷 一 彦       同             佐々木祥二       同             小 池   清       同             清 水 純 子       同             埋 橋 茂 人       同             堀 場 秀 孝       同             毛 利 栄 子 ●欠席した委員の氏名    なし ●説明のため出席した者の氏名  (環 境 部)
      環境部長              青 柳 郁 生   環境政策課長            林   雅 孝   環境エネルギー課長         長 田 敏 彦   水大気環境課長           中 山 哲 徳   生活排水課長            清 澤   眞   自然保護課長            山 﨑   明   資源循環推進課長          宮 村 泰 之 ●付託事件    別紙のとおり ●会議に付した事件  付託事件のうち、1、2、4、7及び8並びに環境部関係所管事務一般について ●開議時刻 午前10時28分 ●宮本委員長 開会を宣した。  ▲ 審査日程の決定     環境部関係 7月6日(月)     産業労働部及び労働委員会関係 7月7日(火)     観光部関係 7月8日(水)  ▲ 日程宣告     環境部関係の審査  ▲ 新任理事者の紹介    理事者の異動があったので、自己紹介を求めた。    林環境政策課長 自己紹介をした。  ▲ 審査順序の決定    1 付託議案等について理事者の説明    2 質疑等    3 付託議案の採決    4 陳情の審査  ▲ 環境産業観光委員会付託事件の報告     予算案1件、条例案2件、事件案1件、陳情3件  ▲ 環境部関係付託事件の報告     予算案1件、条例案1件、事件案1件、陳情2件  ▲ 議題宣告(環境部関係)     付託事件及び所管事務一般を一括して議題とし、理事者の説明を求めた。 ◎青柳郁生 環境部長 別添、環境部長説明要旨により説明した。 ○宮本衡司 委員長 第1号「平成27年度長野県一般会計補正予算(第1号)案」中、第1条「第1表 歳入歳出予算補正」中、歳出 第6款 環境費について理事者の説明を求めた。 ◎長田敏彦 環境エネルギー課長 議案、予算説明書及び別添資料1により説明した。 ○宮本衡司 委員長 第9号「長野県流域下水道条例の一部を改正する条例案」について理事者の説明を求めた。 ◎清澤眞 生活排水課長 議案により説明した。 ○宮本衡司 委員長 第13号「千曲川流域下水道上流処理終末処理場建設工事変更委託契約の締結について」理事者の説明を求めた。 ◎清澤眞 生活排水課長 議案及び資料2により説明した。 ○宮本衡司 委員長 報第16号「平成26年度長野県一般会計予算の繰越しについて報告」中、環境部関係について理事者の説明を求めた。 ◎林雅孝 環境政策課長 議案により説明した。 ○宮本衡司 委員長 報第17号「平成26年度長野県 流域下水道事業費特別会計予算の繰越しについて報告」について理事者の説明を求めた。 ◎清澤眞 生活排水課長 議案により説明した。 ○宮本衡司 委員長 理事者から発言を求められていたのでこれを許可した。 ◎林雅孝 環境政策課長 別添資料3「「信州環境フェア2015」の開催について」及び資料4「環境影響評価制度の見直し(案)について」により説明した。 ◎長田敏彦 環境エネルギー課長 別添資料5「『さわやか信州省エネ大作戦・2015夏』について」により説明した。 ◎中山哲徳 水大気環境課長 別添資料6「平成26年度水質、大気及び化学物質測定結果について」により説明した。 ◎山﨑明 自然保護課長 別添資料7「生物多様性保全に向けた産学官民の連携について」及び資料8「山岳の環境保全と適正利用の取組みについて」により説明した。 ◎宮村泰之 資源循環推進課長 別添資料9「長野県ポリ塩化ビフェニル(PCB)廃棄物処理計画の変更について」及び資料10「廃棄物不法投棄及び野外焼却の発見状況について」により説明した。 ◆毛利栄子 委員 県内におけるメガソーラ―の状況につきまして、既に林地開発許可が済んで稼働しているものと、現在設置計画があるもので把握しているものの、規模、開発面積、事業者などが分かる資料の提出をお願いしたいと思います。 ○宮本衡司 委員長 ただいま毛利委員から資料要求がございましたが、これを委員会として資料要求するに御異議ありませんか。      〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕  御異議ありませんので、さよう決定いたしました。理事者におかれましてはただいま要求のありました資料につきまして後刻提出するようお取り計らいをお願いいたします。  午後1時30分まで休憩を宣した。 ●休憩時刻 午前11時26分 ●再開時刻 午後1時27分 ○宮本衡司 委員長 再開を宣した。午前中の委員会において要求した資料は、お手元に配付いたしましたとおりであります。資料について、理事者の説明を求めた。 ◎長田敏彦 環境エネルギー課長 別添追加資料太陽光発電設備に関する林地開発許可の状況」により説明した。 ○宮本衡司 委員長 委員の質疑等発言を許可した。なお、議論を深めるため委員の発言に対し、ほかの委員から意見等がある場合についてもあわせて発言願った。 ◆本郷一彦 委員 先ほど青柳部長初め担当課長から大変適切なる御説明をいただきまして、感謝を申し上げる次第でございます。2点くらいに絞って質問しますので、マクロ的な観点で御答弁をいただきたいと思います。環境問題と経済の成長というのは、一つの両輪で、大変バランスが難しいところであります。有名な宇宙物理学者は、文明があまりにも急速に高度に発展した場合、その恒星は消滅するだろうという予測をしているわけです。したがって、一つの仮説ではありますが、今、72億人の地球の人口が毎年1億人ずつふえているわけですから、20年後には92億人になるわけであります。そういう観点からいくと、今のまま放っておけば100年くらいで地球は難しい状況になるという仮説が一番近いやつでございます。ただし、宇宙物理学でいえば、太陽の命はあと50億年でございますので、50億年後には全て、この銀河系の中における太陽系は消えるということであります。あまり虚無感に陥ることはありませんが、一般的な常識として、日々、皆様方、大事な一日でございますので、大いに県政のために励んでいただかなければいけないとこういうことでございます。  そういう視点から、今度、パリでCOP21が開かれますが、日本が2013年から30年でマイナス26%、これは非常に評価されております。地球温暖化ガス削減計画グローバルアポロ計画、これで1.8兆円の基金をつくって、大局的な観点から環境問題を整理しなければいけないということは、世界の大きな常識であります。発展途上国なり、インドなり、中国なり、あるいはバングラデシュを含めましても、日本並みの生活水準を維持するためには、ものすごいエネルギーの消耗があるわけでありまして、そういうものを含めて100年後に地球が危機に陥る。オゾンの問題も、北極の氷の問題も、皆さん御承知のとおりでございます。19世紀、18世紀には考えられないような勢いで、大きな環境問題が進んでいるわけでございます。  日本と長野県については、先ほど御説明のとおり、大変理想的なまでの数値です。不法投棄等の問題はありますけど、もう少しマクロ的な視点から申せば、とにかく文明というのは、スイッチをつけたら電気がつく、蛇口をあけたら飲める水が出ると、これが文明でございまして、アフリカあたりへ行けばほとんどだめでございますし、僕も冷戦構造のときにソビエトへ行きましたけど、シャワーは出ない、シャンプーなんかありません、洗濯石けんでございます。これが世界の一般的な、7割くらいがそういうところで、私ども、先進国の中のまた先進国に住んでいますから、その意味がわからない方もいますが、それをどうするか。そしてそれがさらに進化すれば、先ほどの100年説も仮説ではないということであります。  そういう中で、今回、一番大事なことは、そういう一種の文明論的なその攻防を、歴史的な事実として私どもは認識しなきゃいけない。弁証法で有名なヘーゲルは、歴史の中に事実があると、大局をつかめと、よく言っております。そういうものを踏まえた上でどうするかということであります。つまり地方創生と環境部とのかかわり合いが、今回の質問の第1点です。  それから、経済政策も、環境的側面、それから経済的側面社会的側面、こういうものを統合的に視点に入れないと、21世紀の新しい成熟社会における経済成長というのはないわけであります。申すまでもありませんが、田中角栄先生日本列島改造論のときに、新幹線・高速道路・空港・港湾を全部整備いたしました。しかし結果的には今日のような状況でございます。したがいまして、その後、リゾート法、それから懐かしいふるさと創生、そして今度の地方創生と来ているわけです。  現実には1都3県に大変な経済の集中があると。皆さんぴんとこないかもしれませんけど、東京都は、大体、GDP(県内総生産)が93兆円くらいですから、わかりやすく言うと、韓国のGDPよりも凌駕しているわけです。片や大阪は30兆円ちょっとです。したがって、なかなかこの問題、あの大阪ですら、東京の既に3分の1であるということです。片や神奈川は、横浜を持っておりますので、40兆円ちょっと。それから埼玉・千葉が30兆円台です。足し算しますと約200兆円。今の、簡単に申し上げますと、日本のGDPは、カウントの仕方はいろいろありますけど、一番よかったときが520~530兆円が、今、480兆円であるわけです。つまり50兆円、つまり完全にデフレが起きたということであります。そういうものを全て包括して、地方創生をどのようにしていくかということであります。  それから同時に、最大の問題は人口問題でありますので、全国的に見ましても、長野県のことを申せば、30年後には166万8,000人まで減少するという数字が出ているわけで、ほかのところも同じでございます。それから65歳以上の老年人口は、現在、26.5%ですけど、これが30年後には約40%になるという事態であります。つまり労働生産人口が極端に減って、一番大事な社会保障制度が毎年1兆円ずつふえております。だからことしは多分152兆円だと思います。国家予算が95兆円、長野県の予算が一般会計で8,700億円くらいでございますから、極めて構造的に大変な問題を抱えていると。  しかし、先ほど私が申し上げましたとおり、環境的側面というものも、経済成長、つまり地方創生の中で、実は気がつかないけれども、大変重要な位置づけにあるという認識の中で部長に御質問いたします。地域社会を担う個性豊かな多様な人材を確保すること、それから地域における魅力ある多様な就業の機会を創出することが、極めて重要であるわけでございます。地方においても、三菱総研なんかでは、高価格帯、つまり一つの商品が非常に高い商品ですね。販売を行っている中小企業が多くありまして、地域資源として極めて評価すべきことであり、長野県としてもそのようにしているわけです。  したがって、これから経済の問題と絡めますが、一番は安心して子育てができる地域を構築することが①であります。②は、やはりイノベーションを誘発して、よく言われている企業の本社とか研究機関を誘致すると。それで第3が、地域の資源や人材を生かした産業構造を構築すること。この辺が一番大事で、そういう意味においては、一見、地方創生と環境部はやや関係がないように思いますが、実は、その豊かな自然環境とか、大都市から見て極めて魅力的な子育て環境である。つまり大都市ではないライフスタイルが長野県にあるわけで、田舎暮らしも、山梨県が1位で長野県が2位であるわけであります。したがって、今度、総合戦略の研究会において、かなりの本格的な議論をやります。この前も2時間ほど徹底的にやりました。  そういう視点から、一番大事なのは、環境との問題でいくと、エネルギー問題、いろいろな経常収支や貿易収支の問題は避けますけれども、自然エネルギーのような、眠っている地下資源を上手に活用すれば、新たな地域産業の創造につながると。きょうの肝は実はここのところです。したがって環境部としては、マクロ的な、俯瞰的な視点から、庁内での地方創生取り組みについて、どのような姿勢で本格的にかかわっていくか。つまり戦略的な意味での長野県の県益をいかに将来について担保するか。そのインセンティブを環境部は持っていただきたいし、また青柳部長のことですから、しっかり戦略的なプランニングをしていると思いますけど、骨太の大局的な視点からの地方創生と環境部との位置づけについて、御答弁をいただきたいと思います。 ◎青柳郁生 環境部長 地方創生取り組みにつきましては、全庁的な取り組みということで、環境部もその中に加わって検討を進めておるところでございます。そうした中で、委員から御指摘いただきました環境部のかかわる中では、大きな2つの視点の中で取り組みを進めていきたいと考えております。一つは、少子高齢化人口減少の部分に関しては、長野県が本来持っているその自然環境といった、いわゆるこの地域の魅力を大都市圏の皆様に訴えることで、高齢者になってからも、あるいは子育ての世代からも、こちらに移住していただけるような人口減少に対する対策について、地域の魅力を上げることについて、環境部として一端の役割を持っていきたいということでございます。  それからもう1点につきましては、経済的な部分もございますが、化石燃料を中心といたしまして、エネルギー問題で、日本から、あるいは長野県から、海外の化石燃料を買うことによって資金が海外に流出していくことを極力避けるためには、エネルギーをできるだけ地元でつくり出して、それを地元で消費していくことが大事ということで考えているところでございます。長野県は従来から水力発電等で域内にエネルギーを産出している部分がございますが、今様に申し上げれば、自然エネルギーということで、太陽光発電を初めとして、バイオマスですとか、小水力ですとか、温泉熱といった地域で産出できるエネルギーを地元で使って、地域の資質を、海外、域外に出すのではなく、域内で使うことによって地域に力をつけるという側面がございますので、こうした部分につきまして、自然エネルギーの推進という形で環境部がかかわらせていただいて、そういった部分で地域創生の、基礎的な部分という言い方になりますけれども、貢献していきたいということで取り組みを進めているところでございます。 ◆本郷一彦 委員 ぜひそういう理念で、具体的な施策、政策に反映していくように。特に地方創生については、10月までに霞が関に出さなきゃいけないものですから、私どもも、議会も、しっかり議論を詰めて、行政側とコラボレーションをして、議員は議員の感性を持って、優秀な県庁のエリートの皆さんと、知事からはとんがった、極めてフロントランナー的なものを出してほしいということでございますので、日夜、議員間のほうも知恵を絞っていいものにしたいと思いますので、共通認識を部長さんたちお持ちでございますので、ぜひ地方創生と環境が、実は極めて基礎的なところでリンケージしているんだという御認識でございますので、何分御精励を願いたいと思う次第でございます。  したがって、やや活字的にいえば、環境と経済の好循環ということだと思うんですね。ここ2週間、1週間ほどの各エコノミストの判断は、地方においても、好循環のメカニズムに入ってきたということをかなり明確に表現をしております。したがいまして、そういう視点から、今度は環境と経済の好循環を、そこに新たなファクターとして入れていくことが、経済成長路線の中における地方創生の大きな柱の一つで、意外と気づかないところですけど、一番大事なところですので、しっかり押さえていただきたいと思っています。6月5日に閣議決定された経済白書におきましても同じことを言っているんですが、我々の圏域外の資金を獲得できる産業、それから域外に流出している資金を把握して、地域経済循環の拡大によって地域経済の縮小を克服すること、これが考え方としては一番正論だと思うんです。その辺はぜひ深く御認識願いたいと思います。  ただ、全体像とすれば、排他的経済水域においては、世界で第6位ということでございますし、メタンハイドレートを含め、その他もろもろの資源が、長い将来においては十分担保できますが、現在においてはほぼ100%近く海外に依存しているという意味において、やはりこの点をしっかり押さえないといけないと。経済白書を見ますと、化石燃料の輸入額が平成25年では28.4兆円で、約30兆円という大変な事態でございます。各企業やそれぞれの方々が御努力した税金が、そういった資源産出国に支払われているわけでございますから、何としても地方圏で、豊かな自然エネルギー資源を活用して域外への資金流出をブロックすること、つまり自己完結型の経済体制をとることが一番重要であります。  いずれにしても、ウォールストリート国際金融資本というものが実はそのバックにあるわけでありまして、そういう意味において、安全保障を含めて、我が国が真に、昭和27年にサンフランシスコ条約によって独立はいたしましたけど、食料が39%、エネルギーがほとんどない、安全保障も第7艦隊に依存しているというのは、紛れもない事実であるわけであります。ですから、吉田ドクトリンのときに軽武装、経済第一主義ということが、いまだ違った意味でそこから脱皮できていないと。つまり真の自立ということがあらゆる分野においていろいろな影響を受けているわけでありまして。そうした意味において、環境部におかれましては、なお一層、御分析を深くしていただきたいと思います。したがって、環境エネルギー課長さんにお聞きしますが、化石燃料に伴う、長野県下で海外への資金流出額はどのくらいと推測されているのか、また、海外への資金流出を減らし、域内での資金循環を拡大していくという視点から、課長さんがどのようにお考えであるのか。  これは今度少し戦術的な話になります。長野県のGDPは、一番大きいときで8兆5,000億円、今は8兆円をやや切りつつあります。これも国の動向と全体として同じでございます。そういう意味で、長野県の地方創生ということは、実は自己完結型のものをやらなければいけない。したがって、今、グローバル経済ローカル経済という新しい概念が出ております。本屋さんへ行くと単行本で1,500円くらいで売っております。今、何万部も売れてヒットしているようですが、つまりグローバル経済という視点と長野県のローカル経済というものをきちんと分けて整理整頓しないと、戦略が間違えてしまうとこういうことであります。課長さん、御答弁のほうをよろしくお願いします。 ◎長田敏彦 環境エネルギー課長 化石燃料の使用に伴います本県から海外への資金流出額でございますけれども、平成20年度の数字で申し上げますと、国全体の化石燃料の輸入総額が約26兆円ということでございまして、これを長野県が全国に占めるGDPの割合で案分して計算いたしますと、年間約4,000億円という大きな金額が、化石燃料の輸入という形で海外へ流出しているという状況でございます。こうしたことから、長野県環境エネルギー戦略におきましては、基本目標といたしまして、経済は成長しつつ、温室効果ガス総排出量とエネルギー使用量が減少するような社会経済構造を目指すということにしております。資金流出から域内循環に転換させることによる地域経済のメリットを重視しているために、こういった目標を掲げているところでございます。  次に海外への資金流出を減らして域内での資金循環を拡大する視点での取り組みについて、お答えをいたします。まず自然エネルギー事業の拡大でございます。部長からの答弁にもございましたように、エネルギーの購入、資金流出していることから、エネルギーを域外へ売電、利益を獲得することに転換をしていきたいということでございます。多くの利益が地域にもたらされるように、地域の方たちが担い手になるような地域主導の自然エネルギー事業に対しまして、長野県としては集中的に支援策を講じているというところでございます。  例えば固定価格買取制度を活用した自然エネルギーの売電事業に対して、金融機関の融資と協調しまして資金調達支援をする補助制度を、昨年度、創設いたしましたが、本年度は、補助対象をハードまで拡大しております。また、省エネルギーの設備投資の促進という施策については、事業計画書制度、あるいは建築物の環境エネルギー性能検討制度という省エネ制度を、長野県独自に設けて制度を運用しているところでございます。事業活動温暖化対策計画書制度というものは、本県においては、事業所ですとか工場を巡回いたしまして、そこで行われている省エネの取り組みについて、積極的に助言をするというふうな取り組みも昨年度から開始をしたところでございます。また、環境エネルギー性能検討制度につきましては、条例で、建物を新築する際に断熱性能などの環境エネルギー性能ですとか、自然エネルギー設備の導入について、検討を条例で義務づけております。本年度からは、戸建て住宅を含めて全面施行をしておりますけれども、戸建て住宅まで対象にしているという点において、全国初の試みになっております。  以上申し上げましたけれども、委員御指摘のとおり、環境と経済の好循環というのは、私どもが進めている環境エネルギー政策にとって非常に重要な視点でございます。また、自然エネルギー事業の拡大は、地方創生にとって非常に有効な手段となると考えておりますので、今後もそのような視点を重視して施策を進めてまいりたいと考えております。 ◆佐々木祥二 委員 まず初めに、この6月定例会におきまして、知事提案説明がございました。その中で、長野県の登山安全条例、これ、仮称であると言っておりますが、登山の安全に関する県、登山者及び山岳関係者等の責務や基本的施策などを定めた全国で初の登山に関する総合的な条例とすべく鋭意検討をしておるとこういうことでございます。そして、今後とも、日本を代表する山岳県として、日本全体の山岳観光や山岳安全対策をリードするべく、山に関するさまざまな取り組みを積極的に取り組んでいくと、こういうことを言って、今、鋭意検討をしていただいているところだと思いますが。この条例につきまして、環境部としてどのように取り組んでおられるのか、まず最初にお聞きしたいと思います。 ◎山﨑明 自然保護課長 環境部といたしましては、先ほどの特発資料の中で、まずは登山道の一斉調査、それを踏まえて危険箇所を抽出して、そこをいかに解消しつつ、登山の共同管理を地域ごとに進めていくかという部分を、それぞれの地区に部会を設け、親会議で連絡会を設けながら検討を進めておりまして、本年度中には、山を利用していく場合の山岳の環境保全という視点と、それから来ていただく人に適正に利用していただくルール、これをあわせた方針をつくっていくと。そのものは、条例の中でも県として取り組むという格好で位置づける方向で、観光部と連携して取り組んでいるところでございます。 ◆佐々木祥二 委員 観光と環境というのは相反する面もあるわけでございますので、そこのところはうまく調整をしていきながら、山岳県としてしっかり取り組んでいっていただけたらありがたいと要望をしておきます。  資料8でございますけれども、調査したところ約300カ所の危険箇所があったということでございまして、これ、2億4,000万円余がかかるという試算であるわけでございます。この300カ所というのは、これからどんな計画で、何年くらいまでに、もし、危険箇所を改善できるのかどうか。そしてまた、これは自然保護課でやるわけじゃないんですよね、仕事は。そこらもあわせてお聞きいたします。 ◎山﨑明 自然保護課長 この一斉調査で判明しました300カ所につきましては、あくまでもこれ推定事業費で、積算していくと2億4,000万円の経費がかかると見込んでおります。これをいかに解決していくかということで、一応、財政と折衝する中で、それを基本に解消していくというための事業を、山岳環境整備パイロット事業という形で立ち上げてございます。これを5年間、まずはパイロットという形で推進しながら、来年度以降では、今度、推進事業という形で、合計で5年間、事業を実施することで、危険箇所並びにその周辺の状況は解消すべく、環境部自然保護課でそこの部分は対応したいという計画でございます。 ◆佐々木祥二 委員 ありがとうございます。5年でやるというと、大変ありがたいなと思うわけでございます。これは危険箇所の重度のところから先にやっていくということだと思いますけれども。県立公園、また国定公園、そして国立公園とあるわけでございますが。長野県は、県立公園でございますので、県立公園から中心的にやっていただけば大変ありがたいと思うわけでございます。ちなみにこの300カ所というのは、中央アルプス山麓は箇所数ありますか。もし件数の中身がわかりましたら、お知らせをお願いしたいと思います。 ◎山﨑明 自然保護課長 中央アルプスの危険箇所は、161カ所でございまして、ホームページ上で写真等をつけて、今、情報開示してございます。基本的に中央アルプスは花崗岩地帯のマサ土と呼ばれる非常に崩れやすい地形のもとにありますので、全体の危険箇所のかなりの部分は、中央アルプスが占めているという状況はございます。 ◆佐々木祥二 委員 5月21日の信濃毎日新聞だと思うんですが、県立自然公園のあり方を見直し、ということが記事に載っておるわけでございます。そして本県の、本年度は、中央アルプスと御岳と書いてあるわけでございます。県内で最も古い51年指定の中央アルプス、52年指定の御岳ということで、着手をするとこういうふうに新聞では報道しているわけでございますけれども、今、どのような状況になっておりまして、これがどんな結果に持っていくのか、まずお聞きしたいと思います。 ◎山﨑明 自然保護課長 県立公園、中央アルプス、それから御岳にかかる今の取り組み状況でございます。今、各地域の公園を、どっちかというと保護する立場の人、あるいはその利用を積極的にしていただいている人、双方に、市町村を通じて有識者の方を抽出いただきまして、一堂の中で意見交換を始めているところでございます。スケジュール的には、いろいろな意見がございますので、まずはそれぞれどんな思いを持っているのかというところを忌憚なく出し合っていただいて、8月末ぐらいを目途に、全体としてどんな方向性で共有できるのかというようなところを見きわめてまいりたいと考えています。  仮に国定等の国指定のものになっていくためには、基本的な条件、かなり緻密な学術調査というものも今後必要になってまいりますので、当然、それに向けた予算措置だとかも、場合によったらしっかり考えていかなればいけないということですので、今後の対応も踏まえて、次のステップに行くためにどんなところまで皆さんと情報を共有できるかというところが、今現在、まさに予見なく取り組んでいる部分でございます。 ◆佐々木祥二 委員 そんなことで、県立公園よりも国定公園のほうが、この表を見ても、国が45%出していただけるわけでございますし、県立公園だとすると、3分の2を県が出して、市町村が3分の1ということで、非常に脆弱な、また危険箇所の多いところを、直していくといったら、大変な結果になるわけでございますので、ぜひお願いをしたいと思います。  私も中央アルプスの登山道につきましては、韓国の皆さんが来られたときに、もう10人の余、亡くなってしまったというような結果を踏まえて、登山道の整備というものを大変お願いをしてきた状況もあるわけでございます。ぜひしっかり取り組んでいただいて、安全第一にしていただきたいと思いますし、今、私たちもいろいろな山へ行ったり、外国の山を訪問したりしたときには、大体、4カ国くらいの言語で案内板が出ているわけでございます。中央アルプスも、私も1年に2、3回行くわけでございますけれども、朽ちた看板だとか、反対を向いている看板だとか、案内看板が用をなしてないというところもございますので、そういうところもこれにあわせてしっかりやっていただければありがたいと思いますが、自然保護課長の御所見をお伺いしたいと思います。 ◎山﨑明 自然保護課長 看板につきましては、例えば、一つの山域で統一するとか、市町村ごとに個々ばらばらで非常に見づらいというのは、なかなか、登山した人には伝わりづらいという部分があります。今、南アルプスの例でいきますと、ユネスコの基準に従って、静岡から山梨、長野、統一した看板をつくろうという機運もございます。その辺の状況もよく勉強しながら、観光部と一体的に、町から山まで含めた看板について、検討していく必要があると思っておりますし、当然、山の部分での支援については、今後の中で検討してまいりたいと考えております。 ◆佐々木祥二 委員 ぜひそんなふうにしていただきたいと思いますし、県産材を使ってつくっているところが結構ありますもので、あれも大体15年から20年たつと、大分老朽化してまいりますので、そういうのもうまく更新をしていきながら、わかるようにしていただきたいと思いますし、できたら4カ国語くらいには案内ができるような対策も、観光部等とも打ち合わせをしてやっていただければ大変ありがたいなと思っております。  今、お話のありました環境を中心とした保護をする皆様方、また、全く反対の観光を中心として山の登山をして、みんなに来ていただいてすばらしいものを見ていただきたいという方々、これ、いわば水と油でございまして、幾らシェイクをしても、シェイクしているときはいいんでございますけれども、これ、シェイクして2分、3分、4分たつと、分離してくるというのが今まででございますので、どうかこのことにつきましては、気を長くしてお互いの意見を十分言っていただいて、納得して、納得して、納得していただくまでお話し合いをしていただいて、いい方向に持っていっていただけたら大変ありがたいなと思っておりますので、ぜひお願いをして質問を終わります。 ◆小池清 委員 さわやか信州省エネ大作戦ということで、2015年の夏を乗り切ろうということで、御苦労さまでございます。御案内のように、ここのところもうずっと異常気象が続いていまして、季節が季節じゃないような天候が続いておるということで、非常に懸念しております。こういった天候状況になっている原因というのも、根本的にはやっぱり考えていかないとなかなか難しいですし、また、そういう中で、長野県みたいに特に再生エネルギーとか、そういうものの取り組みということも大事だということだと思います。いずれにいたしましても、地球温暖化ということが非常に、今、厳しい状況にあるんではないかなと思うところでございます。この地球温暖化に対する、例えば県としての基本的な今の認識は、どのような上に立って、こういった県の環境エネルギー施策をお取り組みになっているのか、伺いたいと思います。
    長田敏彦 環境エネルギー課長 地球温暖化に対する、県の認識についてでございます。全地球的な温暖化の影響につきましては、IPCC、気候変動に関する政府間パネルにおきまして、昨年、報告書が取りまとめられております。それによりますと、近年の温暖化というのは、人為起源の温室効果ガスの排出が支配的な原因であったということが極めて高いという指摘がされたところでございます。また、強い降水現象、極端な高温、そういった気候の現象の変化というものが顕在化していると言われておりまして、人間ですとか生態系にとって、深刻で広範にわたる影響が今後もさらに生じる可能性があるということで警鐘が鳴らされているところでございます。  私ども、長野県というのは、非常に標高差のある地域でございまして、我が国の中でも温暖化の影響が出やすい地域であると言われております。私どももそういった温暖化の影響による気象状況の変化というものが、本県にも起きていると。また、農作物等の育成に対する影響ですとか、洪水の危険性の高まりですとか、そういったことが既に起きつつあるというふうに認識をしております。  こういったことを防いでいく基本的な考え方としますと、まず自然エネルギーを普及拡大する、あるいは省エネ化の促進をするということにより温室効果ガスを減らしていくということで、いわゆる緩和策と言われるものをまず進めていく必要もあります。それと同時に、IPCCでも指摘されておりますように、既に起こりつつある温暖化の現象、あるいはこれから起こるであろう温暖化に対する、備える、あるいは温暖化に対して社会とか経済のあり方を変えていく、こういった適応策というものも非常に重要でございまして、緩和策と適応策を両方進めていくという考え方でございます。 ◆小池清 委員 地道な取り組みというのも、当然、大事なんですけれども、資料5にも書かれておりますように、電力需要ですかね、逼迫した状況の中で、県もこういった取り組みをされておるんですけれども。例えば今夏の電力需要の見通しというところに書いてある、1番から3番、こういった状況を県も承知しておるということで、わざわざお書きになっていると思うんですけれども。こういう状況を踏まえた上での県の取り組みの効果というものは、どのようにお考えになっているのか、伺いたいと思います。 ◎長田敏彦 環境エネルギー課長 資料5の中段に書いてある今夏の電力需要の見通しは、国の有識者会議で分析をしたものでございまして、御指摘のように、予備率は確保してはいるんですけれども、決して余裕のある状況ではないということであります。しかも、この需給の見通しというのは、これまで定着してきている省エネの定着する率、表の一番欄外にございますように、中部電力管内で言いますとマイナス4.9%、これが節電が既にされるだろうと、今までの実績等から織り込んでおります。したがってこの定着節電分が節電されなければ、この中部電力の予備率がさらに低くなっていく、逼迫してくるということでございますので、よく言われていることですけれども、大震災後、何年もたっておりまして、震災直後に比べて、どうしても省エネの意識の緩みがあるというふうに言われている中で、そうではなくて、やはり定着節電をこれからも未来永劫、着実に進めていくという観点で、さらに県民の皆様に呼びかけ、県として取り組んでいきたいと思っております。県のそういった取り組みが、中部電力管内の需給の逼迫を下げることに貢献するものと考えておりますので、そういう観点で進めてまいりたいと思っております。 ◆小池清 委員 これから地方創生ということで、若者の定着ということで言いますと、産業振興をしなければならないわけですよね。まさにそういった部分からいたしますと、この辺の状況というのは、非常に厳しい状況にあるわけです。地方の経済を、長野県もそうですけれども、特に中部電力の管内でも非常に厳しいということですから、これらのことを踏まえますと、これらの状況はこれからの長野県の地方創生の産業振興のあり方にどのような影響があるのかとか、どのような形でこういったものが反映されていくのかという検討、あるいは県庁の地方創生戦略の中にどのような形で反映をされていくのでしょうか。 ◎長田敏彦 環境エネルギー課長 今回の節電の取り組みと、それから地方創生における産業振興のあり方に関連する御質問でございます。資料5の裏面の4の取り組み方針にもございますけれども、(1)にありますように、私どもの運動というのは、県民生活や経済活動に影響を及ぼさない、そういった県民運動として取り組むというのが一つの方針になっております。当然、経済活動が拡大してきますとエネルギー消費量はふえるということで、それと背反するというものではなくて、先ほど本郷委員の御質問に答えましたように、環境と経済が好循環を生み出すことで、経済活動は拡大していきますが、いろいろな省エネ設備の導入ですとか、あるいは今までエネルギーの効率的な使用とか、そういった面で、経済は拡大するんだけれども、温室効果ガスを減らしていくということを目指しておりまして、それを私どもの戦略の指標にもしているところでありますから、そういった視点で取り組んでまいりたいと思います。  ちなみに、今回、この運動は県民運動ということで取り組んでおりますので、経済4団体、労働団体、消費者団体、市長会、町村会等々、団体の皆様と連絡会議を設けておりまして、その中で御意見を頂戴し、やっているところでありますが、経済4団体からは、この省エネの取り組みというのが、企業の競争力の拡大、あるいは企業の業績の好転という意味でも、非常に重要な視点であるので、積極的に協力していきたいというお話をいただいているところでございまして、経済団体とも一緒になって連携して取り組んでいるところでございます。 ◆小池清 委員 そうしますと、これだけ数値的に、今、厳しい状況であるものですから、将来見通しも踏まえた、地方創生の総合戦略に向っての数字的なシミュレーションなんかは立てられるということですかね。経済との両輪だという話はそのとおりなんですけれども、具体的なものは何か出てくるんですか。 ◎長田敏彦 環境エネルギー課長 地方創生の計画の中にそういった具体的な数字のシミュレーションを入れるかどうかというのは、まだそういう検討まで至ってないところでございますけれども、少なくとも、今、総合戦略の策定を所管している総合政策課と私どもがお話をしているのは、やっぱり数字に基づいた対策をとるということの中で、先ほど来、お話に出ました、長野県から海外に資金流出している数字というものを出しておりまして、最大で4,000億円ということなので、それを域内循環にさせるという、その根拠となる数字というものは把握をしているところでございます。環境エネルギー戦略においては、数値目標を種々設けてございまして、GDPの数字と、それから省エネにかかわる数字、自然エネルギーの拡大にかかわる数字、こういったものを重ね合わせて、経済が拡大するんだけれども、温室効果ガスの排出量が減ったり、エネルギー消費量が減ったりするということを、毎年、確認をして公表しながら進めているところでございます。まだそういったはっきりとした傾向は見られてないですけれども、ややそんなところが実現しつつあるような兆候の数字も出ているところでございます。 ◆小池清 委員 それでは頑張っていただいて、お取り組みをいただきたいと思います。次に、そういうことでお取り組みいただくんですが、一つに、再生エネルギーを使うということで、これは、結構だと思うんですけれども、県民の皆様方に広く再生エネルギーを御活用していただくに、木質バイオマスをストーブでたいてやるというのは、あれは各お家でできるものですから、非常に有効的だと思いますし、広く県民の皆様方に使っていただくような環境を整えていくということで、ずっと従来からやってきたと思うんですよね。  そういう中で、今回、県は林務部でF・POWERプロジェクトというような形で、一方では取り組みをされていまして、これ、集中的にここでエネルギーにかえてしまうという部分があるんですけれども。規模的に見ますと、1万キロワットということで非常に大きいですよね。それで、やっていただくことと、それの影響というのをちょっと見ますと、なかなか、50キロ圏域内でおさまるような状況ではないのかなという気がしますと、例えばそれ以上の影響が出た場合は、地域の県民の、例えば環境部で進めてきたところの再生エネルギーの活用というような部分に影響が出てくるかもしれないですね。そうしますと、地域の林業事業者の方々にも影響が出るのはもちろんですけれども、第一義は林務部でやられておるということだと思います。県の資料を見ましても、林務部と協議をされているという形になっているんですけれども、そこら辺のところは、環境部としては、何か担保できるような数値を持って、この事業にかかわっておられるんですかね。 ◎長田敏彦 環境エネルギー課長 自然エネルギーへの活用の関係、木質バイオマスは、当県は森林県でありまして、非常にポテンシャルが高いということの中で、林務部、それから環境部が一緒になって木質バイオマスの普及拡大を進めているところでございます。その中でF・POWERプロジェクトの影響という御質問であります。F・POWERプロジェクトは、大型の木材製材所ができまして、そこで出る端材、それから50キロ圏内の間伐材等々を使って発電施設を併設ということでございまして、規模が大きいということは御指摘のとおりだと思っております。  県内全体の普及ということから考えますと、もっと小規模なものを今後ふやしていくというのが、私どもの課としての課題だと思っております。国におきましても固定価格買取制度の売電価格におきまして、木質バイオマスの小規模なものについての価格を、かなり高い価格、優遇価格を、今回、新設したというところでありまして、国としても規模の小さい木質バイオマス発電というものを進めていこうという政策的な意図があるわけでございますので、今後、実際に各地域でどのようなそういった取り組みができるかというのは、これからの取り組みになるわけでございますけれども、林務部と連携をして進めていくという考え方でございます。具体的な担保の数字というものは、今のところ持ち合わせていない状況でございます。 ◆小池清 委員 今のお話に出ましたように、その小規模の火力発電所に対する施策が転換されて、今回、南信にも設置されたわけであります。やはり地域地域の雇用とか、今言った再生エネルギーの普及から考えると、そういう形のほうがいいですよね。どうも見た感じね。そういうふうに感じておるものですから、やはり、国の施策も県の施策もそうですが、転換があった場合は、それを踏まえたやはり検討のし直しをされるのが非常にいいんじゃないかなと思います。F・POWERプロジェクトも、その範囲で頑張っていただければいいと思うんですけれども。ほかのところへ影響が出るようなことがないように、また地域地域で資源がきちんと循環ができるような形に施策を持っていくというのも、林務部もそうですけれども、環境部でも、そういったことをもう少し主体的に打ち出していただくということも、大事だと思いますので、そんなお考えも伺っておきたいと思います。知事が進めておるもので、言いにくいところもあるかもしれませんけれども、これは、環境部は環境部でやっていただかないとまずいと思いますので、お願いしたいと思います。  それからもう一つ、今回、太陽光発電の大規模開発に対する条例等の見直しをやられておるわけでございますけれども、今まで、基本的には県とすればこういったものを推進する立場ということですけれども。推進する立場というのは、今回のこういった土地利用計画の見直しというんですか、条例の改正と、こういった太陽光発電等の自然エネルギーを推進する立場という部分は、どのような形、どのようなお考えか伺います。今回の条例、地域の皆様方にいろいろな御迷惑をかけないようにするというのは基本なんですけれども、この施策の推進の考え方はどのようになっているのか、伺っておきたいと思います。 ◎長田敏彦 環境エネルギー課長 自然エネルギー太陽光発電事業の推進と、それに対する規制との関係というお話でございます。長野県は自然エネルギーの普及拡大の施策を進めているところでありますけれども、太陽光発電につきましては、いろいろな課題が出てきておりまして、その中でアセス条例の改正というものも検討されているわけでございます。推進する私どもとすれば、推進はするんですけれども、自然エネルギー発生事業というのは、地域社会とか、地域の環境と調和する、それは両立するものであるべきだと考えておりますので、そういった調和の図れるような自然エネルギー事業を積極的に進めていくというスタンスで取り組んでおります。 ◆毛利栄子 委員 追加資料をお願いしたところ、出していただきまして、ありがとうございました。冒頭、本郷委員と課長とのやりとりの中で、いわゆる地域が元気になっていくということと、今の環境部とのかかわりの中で、考え方として、私は非常に賛同できるところがあります。というのは、いわゆる化石燃料で輸入してくるものに対して、長野県として4,000億円がそこに流れていくということでありますから。この4,000億円が海外に行くということでなく、地域内で使われていけば、それがまた、先ほどの話ですと、GDPとの関係で単純な割り振りということでありましたけれども。産業連関表を使って経済循環というふうにやれば、さらに大きな影響を与えてくる中身になると思われますので、環境、自然エネルギーを強化していく上で、環境部的な立場から、そういう施策が大事というふうに着眼していただいているということは、非常にすばらしいことであって、共感しております。  また、今度の環境アセス条例の改正につきましても、国の法改正や、それからまた近隣県の状況も勘案し、さらにまた、現在、県内で起こっているさまざまな状況を踏まえて改正していただくということで、おおむねは合意できるものであります。もちろん、計画段階における報告制度や、事後でも、それをまた点検していくということも大事なことでありますし、あわせて、従来、風力発電を加えただけであったものに対して、地熱を含めて、太陽光なども加えていただくということで、これは非常に大事なことでありますし、当時、考えられなかったような形で、今のようなメガソーラーの発電の仕組みが広がってくるというようなことになってもおりますので、これは国もそういう危機感を持っているわけですから、大事なことだということで、おおむねは賛同できます。  ただ、先ほどお出しいただいたものの中でも、既に林地開発許可も得ながら事業をやっているというようなところのメガソーラーの規模と、いわゆる国の固定価格買取制度に基づく、事業にしようというような流れの中での大規模開発ということを比べると、もう桁違いというか。10ヘクタール以上の林地開発、あるいは荒廃地というか、使われるものだけでも、そこにありますように、現状、国に許可を求めてされたものではないということでいろいろ空欄になっております。この14カ所、全てを大体足してみても、800ヘクタールとか、900ヘクタールとか、膨大な林地を中心とした皆伐を行って、そこにソーラーパネルを敷き詰めて発電をするということになるわけですよね。  なので、そういう意味でいうと、先ほど来、環境と自然エネルギー利用については、調和していくというか、共存していくことが大事ということもわかるわけではありますが、このような状況になっていて、これがそのまま、今、事前相談、事前協議という中で、どうなるかわからない面もありますけれども、実施されていくことになっていくと、本当に環境という面から見ても、心配される節があります。林務部サイドからいっても、土石流災害防止などということも、また心配されるところではありますが、こういう流れについて、県としての認識というか、もちろん事業活動ということであって、ルールにのっとって出されてきて、それどおりになれば、というのはわからないわけではありませんが。かなり厳しいチェックが求められていくと思いますけれども、そのことに対する県の考え方というのも、改めて伺いたいと思います。 ◎林雅孝 環境政策課長 今回、私どもで環境影響評価条例の改正の説明を申し上げる中での御質問かと思います。今、委員御指摘ございました、太陽光発電の推進と、一方で、環境アセスの中に取り込んでいくという、その規制の部分のバランスというのは、先ほど環境エネルギー課長から申し上げたとおりでございます。今回、私どもで、改正案の中では、太陽光発電のアセスの対象になる面積を、第一種では50ヘクタール、それから第二種では20ヘクタールという案をお示しさせていただいてございます。これは、部長の一般質問の答弁でも申し上げましたけれども、今の長野県の条例でいきますと、こういった面的な開発事業ということになりますと、基本的な考え方としては、第一種が50ヘクタール、それから第二種が30ヘクタールということで、スキー場ですとか、あるいはゴルフ場の開発については、定めているところでございます。ただし、今回の太陽光発電につきましては、森林に比較的太陽光発電が設けやすいという事情、それから分割が比較的容易であるという事情がございまして、20ヘクタールという案をお示ししてございます。そしてこれは、周りの県、それからほかの県と比較する中でも、大変に厳しいといいますか、対象を広くとった案になっているというのが、その第二種の20ヘクタールの部分でございますけれども、そういうふうに考えているところでございます。  そして、山梨県の15ヘクタールというのが一般質問でもございましたけれども、20ヘクタールにしても、15ヘクタールにしても、これをわずかでも下回ったものについては、アセスの対象にならないという現実がございます。これにつきましては、環境エネルギー課で事務局をやっておりますが、この5月に太陽光発電の適正な推進に関する連絡会議というものを、関係する市町村、あるいは県の関係部局で設けまして、こういったものをどうしていくかという検討も行っているところでございます。そして、一番懸念をされております災害の部分、特に林地の保水機能が失われて災害が起きるのではないかといったものにつきましては、これは答弁でも林務部から話がございましたとおり、森林法の林地の開発許可で1ヘクタール以上を担保しているということがございます。そういった状況を勘案する中で、私どもとすれば、この20ヘクタールというのが適切な対象面積ではないかということで、今回、案としてお示しをしてございます。  いずれにいたしましても、今、パブリックコメントを行わせていただいておりますし、それからそれと別に市町村に対しても、この案について、照会をかけてございます。またそちらの意見をいただいた上で、さらに検討を進めてまいりたいと考えております。 ◆毛利栄子 委員 林地の開発面積につきましては、今、課長からお答えがありましたように、パブリックコメントを、今、実施中でありますし、市町村でも、もうちょっと厳しい形で、届け出制ということではあるのですが、それぞれの市町村で条例を持ったり、それから規則を持ったり、あるいはガイドラインを持ったりということで対応していただいておりますが、もっと厳しい規則を求めている行政区もありますので、いずれにしても、それぞれ現場で困っている行政の担当者の方々などの意見もぜひ聞いていただきたいと思います。私は、本会議場で取り上げさせていただいたのは、山梨県が、二種の関係で15ヘクタールとなっているのも、いわゆる富士山との関係があるのかなと思って、やはり山梨県として守るべき環境もあってやっているのかなと捉えさせていただいたところであります。そういう意味でいえば、長野県の場合だったら、とにかく全国の中でも森林面積の占める割合が非常に高くて、8割も森林が占めているという県でありますし、これが観光の売りでもあり、自然エネルギーのポテンシャルの高さとも連動しているということでもありますので、そういう立場でぜひ丁寧に求めていきたいと。対応というか、話し合いをしながら、最終的な決めをしていっていただきたいと思うんですね。  ただ、災害なども含めて、地域住民の中で、いろいろ困るということで、いろいろな動きがあって、住民団体の皆さんからさまざまな御要望や意見も県に寄せられているところであります。例えばこの1番にある諏訪市のところなんですが、これは、約200ヘクタールくらいを、国定公園にはならないけど、そこに限りなく隣接する場所に開発をしながら、ほぼ100メガ近い発電をするということです。本当に大丈夫かなということで、計画地というところを見させていただいても、そんな急峻ではないんだけれども、あそこは、土地は諏訪市で、それで災害というふうに見た場合に、直接影響を受けるのは茅野市ということで、茅野市の横河川というところに流れ込んでくるんじゃないかということでした。しかもその川は、今までに氾濫実績もあるということで、皆さん、心配されているということもあります。あるいは議場でも取り上げさせていただいた上田市の飯沼地籍にしてみると、霧ヶ峰と違って、地形もすごい急峻なんです。しかも土地状況は、常にばらばらと、岩というか、土というかが落ちてきていて、急峻のところに植わっている木は根が見えるような状況のところにあるということもあって、非常に心配されています。  そこで、一つ勘案しなければいけないのは、いろいろ、事業者は説明をやりなさい、それで該当の自治体の長の意見も聞きなさいということで、やってはいくのですが、地元と言われる、もちろんいろいろな組織がありますけれども、そこの中で自治区を挙げて反対をしているところは、それでも説明をしろといって、納得はしません、説明は終わりました、ああいいです、そういうふうに行くのかなと思っているんですよ。その辺のところはどういうふうにお考えですか。 ◎林雅孝 環境政策課長 このアセスメントでございますが、これは、一般質問でも部長から答弁ございましたとおり、計画を中止させるとか、そういった権限はないものでございます。あくまでもその事業者が、そういったことを調査し、予測をし、評価をし、事業者として自分の計画を、資源に対する負荷をどれだけ低減できるかという計画に、事業者みずからが変えていくという趣旨の制度でございますので、最終的なそういった権限はないわけでございます。制度の過程の中で、住民からの意見の表出、あるいはそれを受けての知事の意見の表出ということが制度として担保されてございます。  先ほど申し上げましたとおり、このアセスだけで良好な環境を守っていくということではなく、先ほど申し上げました市町村との連絡協議会を設けたり、あるいは森林であれば森林法で担保されたいと、そういった総枠として、このアセスを当然使ってですけれども、少しでも環境の負荷を低減していくという方向で、今後も検討してまいりたいと考えております。 ◆毛利栄子 委員 この大規模メガソーラーの発電に関して、このことは日本全国で問題になっているんですよ。それで、国は、これに対処するためにというか、全体的に太陽光発電に傾斜をした自然エネルギー利用になり、しかもそれが思いもよらない大規模になっていって、いろいろ住民ともトラブルがあるということの中で、全体的にはこのシフトを変えようということだと思うんですが。太陽光発電の産業用の買取価格が見直しをされて、4円下がりましたよね。それで、例えばちょっと概算でやっても、1番の諏訪市で計画されているところというのをやってみると、大体300億円くらいの投資、もちろん山林は安く手に入るかもしれませんが、300億円近い投資になるんじゃないかなと予想されます。そういうものが、従来の買取価格でやっていけば一定程度ペイできたりするということはあるかもしれませんけれども。なかなか、そのこと自身も厳しくなってきているのかなという気がしております。  あわせて、電力会社が、例えば九州なんかは、これ以上もう買い取らないよということで、拒否をして、それがまた問題になって、国は真ん中に入ってということになっております。全体として、国の政策によるところが多いわけですけれども、行け行けどんどんという形で、メガソーラーだけが手っ取り早く進んでいくかどうかというのは、私も疑問です。そういう意味でいうと、県内における産業用のメガソーラー発電の見通しというか、今、上がっているところが全部やっていくかどうかもちょっと不透明なところもありますが、これからまたどんどんやっていくということになるのかどうかなっていうのを、私はちょっと不透明だなというふうにも思っております。そういう意味で、太陽光発電の産業用の大型化について、見解などありましたらお聞かせいただきたいと思います。 ◎長田敏彦 環境エネルギー課長 太陽光発電、産業用の今後の見通しということでございます。これは、買取価格も下がったり、あるいは、中電は関係ないんですけれども、電力会社による受け入れの問題もございます中で、これを見通すということは、私どもは、現在、できておりませんけれども、太陽光発電全体とすれば、環境省も見通しを示しておりますように、これまでのような伸びではないにしても、今後も自然エネルギーを牽引する電源として伸びていくという予測でございます。  大規模な事業ほど、スケールメリットを生かすことができますから、多くの事業収益を期待できるということになりますから、県外の大規模資本の参入が、大規模な事業ほどされやすいという状況はございます。大規模事業というのは、広くて安価な土地を必要としますから、大規模な遊休地ですとか、価格の低い山林等における開発計画が、現在、相次いでいる状況というのがあるんだろうなと思います。  そういう中で、今後、どのような状況になっていくのか、不透明ではございますけれども、少なくとも中小規模案件については、現在も、設備を設置する単価が、比較的、大規模のものに比べると割高になるということがございますし、また、固定価格買取制度における10キロワット以上の太陽光発電の売電価格なんですけれども、1メガ以上の設置単価の平均値を算定基礎としているということがございまして、中小規模の案件にとってみれば、そういった実態が買取価格に反映されてないという面もありまして、大規模なものに比べますと利益が大きく上がるという状況ではないという現状がございます。そういう中では、こういった規模のものについては、大規模資本の参入というものはあまり見込まれないだろうと思っておりますし、したがって地域による事業者による取り組みが非常に進んでいくんだろうと思っております。この部分について、私どもは、集中的に支援をしていきたいという考え方を持っております。 ◆毛利栄子 委員 ありがとうございました。県が今おやりになっております基金を使った、収益還元型の事業などは、大いに私も広めていただきたいと思いますし、雇用や地元にまた戻るということもあって、本当に住民の皆さんにとっても、自然エネルギーに対する理解や、進めなきゃいけないという意識を育てていく上で、非常に大事だと思われますので、これをぜひ大いに進めていっていただきたいと思いますので、またよろしくお願いします。  いろいろトラブルになっている問題については、本当に頭の痛い問題です。いずれにしても、厳格な対応で、幾つかのチェック方法がありますので、それに基づいて厳格に対応していただくということを重ねてお願いいたします。 ○宮本衡司 委員長 午後3時5分まで休憩を宣した。 ●休憩時刻 午後2時49分 ●再開時刻 午後3時2分 ○宮本衡司 委員長 再開を宣し、委員の質疑等発言を許可した。 ◆堀場秀孝 委員 時間をずらして仕事をされているということでお聞きしております。これが、県内、いろいろなところにどの程度、お手本としていくのか、いかないのか、その辺の御説明をお願いしたいと思います。 ◎林雅孝 環境政策課長 1時間早く出勤する朝型勤務は、県では、議会が終わった来週から開始するということになります。ほかの、例えば民間でどれだけ行われているかといったものについては、私どもでは把握はしてございません。 ◆堀場秀孝 委員 やる趣旨が、県民の方に発信をされるのか、されないのか、その辺のお考えはどうでしょうか。 ◎林雅孝 環境政策課長 1時間早く出勤をするというのは、ある意味で環境面でも、例えば冷房の節減とか、そういったことはあろうかと思いますが、県で進めておりますのは、人事課が中心になって進めてございまして、趣旨とすれば、時間外勤務の縮減ということ、それから1時間早く、4時15分に勤務終了するわけですけれども、その後の時間を有効に使って、ワーク・ライフ・バランスを図ろうといった趣旨が中心で、人事課で進めているというのが今の県の状況でございます。 ◆堀場秀孝 委員 あまり環境には関係ないということにしておきます。  上田市の廣華園の件に関して、状況なり、それから例えばほかに県下で同じような事例があるのか、お伺いしたいと思います。 ◎宮村泰之 資源循環推進課長 上田市で焼却灰を大量に放置をしている事業者の関係というふうに認識をしております。状況でございますが、焼却灰につきまして、平成24年度に予算をお認めいただく中で周辺の環境調査をやらせていただいております。周辺河川の水質検査ですとか、あるいは焼却灰直下の土壌におけるダイオキシンの検査ですとか、これについては、環境省の外郭団体の財団がありまして、そちらからも技術的な支援を受ける中で、どんな調査をすればいいのかということも含めて、調査をしてございます。  現状、その調査結果につきましては、その焼却灰直下の土壌部分に、ダイオキシンの流出等は認められないと。ただ、その焼却灰直下のところの沢の水に、時々、数年に1回ずつ基準を超過するような状況があるというのが現状でございます。先ほど言ったように、土壌の下にはダイオキシンが流れ出ていないという状況、それから焼却灰の上にはシートをかけて飛散の防止をしてございますので、そういった意味で焼却灰が飛散をするという状況もないと。その中で、私どもとすれば、今すぐにその周辺の住民の皆さんに何らかの影響が生ずるという状況ではないと考える中で、ただ、その沢の水が時々基準を超過しますので、これにつきましては、年に1回ずつ水質検査をする中で、ダイオキシン濃度の検査をしながら対応しているところでございます。  そのほかに県下でということがありますが、炉まで全て残ってというところは、幾つかございます。そういったところについても、引き続いて対応しておるところでございます。 ◆堀場秀孝 委員 24年からやられているということですけれども。これは、これからずっと年1回の検査を永久に続ける予定でしょうか。 ◎宮村泰之 資源循環推進課長 将来的に何十年かかってずっと超過がないという状況が出れば別でしょうけれども、今のところは年に1回ずつの水質検査については継続して行っていくつもりでおります。 ◆堀場秀孝 委員 よろしくお願いしたいと思います。続きまして、諏訪湖のヒシ対策について、お考えをお聞きしたいと思います。 ◎中山哲徳 水大気環境課長 諏訪湖のヒシの対策でございます。諏訪湖につきましては、湖沼法に指定をいたしまして、下水道の整備、浄化槽の整備等、総合的に対策をとってまいりました。従前のアオコにつきましては大分減ってきましたが、それにかわって最近ではヒシが大分出てきたという実態がございます。現在ではそのヒシが湖内の窒素・リンを吸収するという一面がある一方、それが船の運航に支障を来したり、あるいはそれが腐ってまた湖内で腐敗をしてしまう。それから水の流れが悪くなったことによって貧酸素になってしまうという現象もございます。そのために現在ではヒシの刈り取りをやっております。  一つは、諏訪の建設事務所がヒシの刈り取り船を導入いたしまして、そのヒシを機械的に取ってございます。その一方、諏訪湖環境改善行動会議というものを立ち上げまして、諏訪湖にかかります行政、それから民間団体、38団体で組織してございますが、これは人力でヒシを取ってございます。実はこの3日、それからきょうとあしたも、7月に3日間、その行動会議でヒシの刈り取りを行いますし、また8月に入りましてもヒシの刈り取りを予定してございます。これも一定の効果が出てまいりまして、ヒシの抜き取りをした後につきましてはヒシが生えづらいということもございます。その状況を私どもで、湖内の環境改善を調査しながら、今後どう対応するかということを考えていきたいと思ってございます。 ◆堀場秀孝 委員 船と人力ということなんですが、状況が改善されたという、データはどれぐらい前から出ているんでしょうか。 ◎宮村泰之 資源循環推進課長 一つは、ヒシの刈り取りの量でございますけれども、湖面で、昨年ですと湖面積の12%程度、ヒシが生えているという状況がございます。その中の、刈り取り船と、それから抜き取りのほうで、ヒシの生えている面積の10~20%程度のものは刈り取りをしているという状況でございます。刈り取りをして、すぐに水質にあらわれてきますかというと、なかなかすぐには出てこない状況もございますが、昨年、ヒシだけで638トンのヒシを除去してございます。これは、そこに含まれる窒素・リンを除去したと、系外に出しますから、湖内からその分を取り除いたという形になりますので、それを換算いたしますと、窒素で2トン、リンで0.22トンのものを除去したという形になってございます。この効果もありまして、昨年は一昨年に比べまして、リン濃度については少し下がってきてはございます。ただ、それだけで下がるという形にはなりませんので、水質については、また見ていかなければいけないと思ってございます。 ◆堀場秀孝 委員 2年前ですかね、私もそれを体験させていただきました。これは、考えようによって、人的というのはそんなに無理かもしれませんが、観光部とも部局横断的に、観光というか、体験というか、スポーツ合宿というか、いろいろなことで何か考えていただいて、もう少し全国的に発信して、ではちょっとやってみようかという形で長野県に来ていただける方がふえるのかなという気もしますので、要望しておきます。  最後に、食べ残しについて、方向性をお聞きしたいと思います。 ◎宮村泰之 資源循環推進課長 食べ残しの関係についてのお尋ねです。県といたしましても、食べ残しをなるべく減らしていきたいというのは、方向性として考えておるところでございます。従来から「食べ残しを減らそう県民運動」という取り組みをしてきたわけですけれども、今年度も「食べ残しを減らそう県民運動」協力店というのがございます。調査によりますと、協力店に登録していただくと、食べ残しが2割から3割ぐらい減るというデータも出てございます。協力店の皆さんには、小盛りのメニューをつくっていただくとか、お客さんに声がけをしていただくとか、そういった対応をしていただくことで登録をしていただくという形になっております。その辺の協力店の増加につきましても、今年度、力を入れてやっていきたいと思っていますし、過日、学校の給食の食べ残しについて、新聞報道された部分もございますが、校長会等にお話をさせていただく中で、クラス全体で給食の食べ残しを減らしていこうよという取り組みをしていただくとともに、それの堆肥化等の取り組みについてもどうでしょうか、という声かけをさせていただいているところでございます。  また、もう1点、今年度の予算を使いまして、今のところ小学校の低学年の子供さん向け等に、食べ残しを減らしてもらうよう理解をいただく教材といいますか、何らかの手だてのものを作成して、普及をしていきたいと考えておるところでございます。 ◆堀場秀孝 委員 教育委員会絡みのいろいろなこともあると思いますけれども、今と昔ではちょっと違っていて、物が多くあるから、ちょっと食べては、また次の物、次の物みたいなことも考えられますし、世界には食べられない人たちもたくさんいるというお話も伺っておりますので、部局横断的にそういう方向性を含めながら、子供のころから物を大切にする、それから残さないということも含めて、長野県から発信していっていただきたいと思います。 ◆清水純子 委員 初めに、先ほど毛利委員からも、一般質問も含めて質問等させていただいておりました。私からも、この追加資料の表の中にも入っております、上田市で、現状、この大規模メガソーラーの現地も見させていただく中で、大変課題点が多いと考えております。こうすればこうだという、解決策が明確に出ないという悶々としたものがある中で、林務部のこの森林法という今後の改革が必要であったり、国の法律改正も、情報提供をさせていただいているところでありますけれども、今、環境部の条例改正もしっかりと対応していただいている中で、私は13年前に神奈川からこちらに戻ってきまして、何よりもこの長野県の豊かな緑が、本当に毎日毎日感動し、そして子育てをここでできる喜びを感じながら、この13年間、こちらで生活をしてまいりました。都会にはない、今、地方創生という中で、先ほど本郷委員からもお話がありましたとおり、最大の長野県の強みであるこの山の緑を初めとしたこの自然環境は、ここに住んでいらっしゃる方が思っている以上に、大変魅力的な場所であると心から思っております。  そんな中で、今、調和という話もありました。3.11の原発の問題以降、特に自然エネルギー、再生可能エネルギーの普及がどんどん推進をされ、国全体でそれを取り組むという方向性が出て、その分、自然環境を守る、その負荷というところからすると、例えば景観であったり、災害であったり、また環境の問題であったりという、今、ここにしっかりと立ち向かって、何が問題でどうするべきかというところを、長野県としてもしっかり国にも発信をしていただくということが大事であると思っております。  先ほど8割も長野県の中で森林を有している、それを守る方向性の長野県の地方創生というものが、今、大きく打ち出しをされている中で、林地開発がどんどんなされていったときに、例えば一つ、景観を考えるだけでも、山のきれいさを見ていったときに、メガソーラーが大規模に山肌を埋めているという景観は、長野県にとってプラスなのか、マイナスなのか、私にはわからないです。自然エネルギーを普及している長野県という視点から見ればすごい。でも、きれいな山を根っこから外して、多くの太陽光パネルを敷き詰めている長野県の山ときたときに、とても寂しいかな、機械的かなというところもあり、私にとってはそっちのほうが強いかなとも思っております。  そんな中で、今回の条例改正、この森林の関係の林地というところに関すると、要するにアセスの条例が下げられ、20ヘクタールになったということであります。20ヘクタールになったからどうなんだというところも含めて、私、わかりません。先ほど毛利委員からも、20ヘクタールが妥当なのか、20ヘクタールでもこれは問題解決なのか、そこら辺はわからないんですけれども。例えば19ヘクタール以下というものに対する、環境への負荷、アセス問題というところを、どのように捉えたらいいのかというところも含めて、長野県としての自然エネルギーの普及、先ほども答弁ありましたけれども、この19ヘクタールというところの線がどうなんだろうというところが、いまだに私の中でわからない。大変厳しい縛りというところはよくわかります。ただ、今の全体像を考えたときに、20ヘクタールで解決なのかというところからすると、この環境アセス問題というところから、環境部は観点がそこですので、そんなところも含めて、少し所見をいただければと思います。 ◎長田敏彦 環境エネルギー課長 太陽光開発にかかわる環境負荷の問題全体のお話でございますので、私からお答えをさせていただきます。長野県とすれば、自然エネルギーの普及拡大は積極的に進めているところでございます。ただ、どんな開発計画でも進めているということではなくて、自然環境に大きな負荷を与えるものであったり、災害を発生するおそれのあるような開発計画であってはならないと考えているところです。そういうことがありますので、アセス条例の見直しが、今、行われているわけでございますけれども、やはり法令上、ほかの開発行為と共通する部分の中での議論ということになりますから、いずれにしても全ての案件を対象にするということではなくて、一定の線引きがされるのは当然のことだろうと思います。  そうしますと、アセス条例の対象にならない規模のものについては、それはそれで環境に負荷がないのかと言いますと、そういうことではない。特に景観の問題については、20ヘクタールに届かないものであっても、その地域のその場所によっては、あるいはその市町村の中においては、大きな影響があったり、近くに希少種があるところについては、環境負荷が生ずるものだと思っております。したがって、これは県と市町村が一緒になって取り組んで解決をしていくべき問題であると認識をしております。ですから、20ヘクタールに満たない規模のものについては、地域の実情に応じまして、市町村が、条例とか要綱、ガイドライン等で対応をしていくと、それを県としても支援していくというのが基本的な考え方でございます。  そういう中で、先ほど林課長からも御紹介がありましたように、5月に市町村の皆さんと連絡会議を設け、その中でいろいろな課題を挙げていただいて、その課題について、どんな解決をしていくのかというところを、今後の連絡会議でさらに詰めていく予定でございます。 ◆清水純子 委員 私は上田の現地の現状を重ねながら、今回の問題、考えているもので、環境部だけでなく、林務部の、林地開発というところも改善が必要だなということも、すごく感じているところであります。地域の方々は、災害が一番心配であるということで反対運動をしているんですけれども、この開発業者で、計画を立てているのが、地元の人じゃなく、東京の人なんですね。そうすると長野県の景観だったり、アセスだったり、災害を含めて万が一の場合の住民の命とか、住民からみれば、どちらかというと、自分の命と関係ないところにあって、長野県の環境、景観までは考えてないんじゃないかなというところも、住民を含めて、私も少し感じるところでもあります。これは、何かで縛りはきっとかけられないんでしょうけれども。  長野県の今のいろいろな状況を考えたときに、今、国でその自然エネルギー普及、大変大事なことです。その反対に、災害であったり、景観であったり、一度それを壊してしまうと、もとに戻るには大変長い時間をかけるというのが森林であります。この長野県の豊かな自然環境を、今、ここで立ちどまって考えていく大事なときなんじゃないかなと思っている中で、国への要望であったりとか、国の方向性、自然エネルギーの普及とアセスの面で、災害を含めて、立ちどまって考えるというところは、今、どこにあるんですかね。そこら辺、もしわかれば現状を伺います。 ◎長田敏彦 環境エネルギー課長 まず国への要望ということに関しましては、太陽光発電事業は、地域の景観とか自然環境に大きな影響を及ぼす場合がございますので、そういうことからすると、やはり事業を進めるに当たっては、設置事業者が地域に対して丁寧な説明を行いまして、住民の理解のもとに事業を進めることが大変重要であると考えております。現在、その計画が、情報がなく、その中でいきなり開発が始まってしまう。住民がそれに対して大きな不安を持ち反対をするということも、現実、あるわけでございます。そういう中で、固定価格買取制度の情報が、やはり開示をしてもらうべきだということで、長野県も積極的にさまざまな機会を通じて国に要望をしてきたところでございます。  国は2月の運用改正の中で、自治体に対して、その認定の個別情報、詳細情報を自治体に提供するということとして改正いたしました。これは、今後実施される予定でございますけれども、これによりまして、自治体がその事業者に対して、早い段階から適切な指導を行うことが可能になると考えておりますので、大きな前進だと捉えております。  それから、今、立ちどまって考えるべきではないか、そういう時期に来ているのではないかということでございますけれども、まさにそういう時期に来ていると考えておりまして、そういう中では、推進する、それから調和をするという両方を、両立しながら進めていくということの中では、行政が果たす役割は大きいということでありますから、国にも必要な要望はしますし、先ほど言いましたように、市町村の皆さんと一緒になって対応してまいりたいと考えております。 ◆清水純子 委員 ぜひよろしくお願いいたします。続いてもう1点、御提案というか。先ほど食べ残しの話も出ました。この上田地域でも、今、ごみ処理施設の問題、大変に苦労している状態でありますし、県民の意識改革、県民参加というものへの、県としたら、私も地域にいますと、やっぱり県は遠い存在ということで、小さなところにも、また県民に近いところでしっかり県が何をやっているかというところも含めたアピールをすることも、すごく大事だと日々感じているところでございます。  今、長野県では、“チャレンジ800”ごみ減量推進事業をやっております。私も知らなかった全国第1位が沖縄県、その差で18グラム、要するに1日のごみの出す量が長野県は第2位ということで、ミニトマト1個分という、確か知事もそんな言葉を出していたかと思います。これは、県民参加とともに、県民の意識改革、大きいところでは企業の温室効果ガスも含めた、循環エネルギーをつくっていく大変大きな話です。でも、最終的には県民一人一人の意識改革だろうというところが大事じゃないかなと思います。  私、主婦感覚で一個御提案をさせていただきます。兵庫県の加古川市というところで、今回、ごみ分別アプリというものを出しました。これ、おもしろいなと思いました。これは基本的に市町村がやることだと思いますけれども、おもしろいのは、このごみ分別アプリというのをつくりまして、例えばごみの分別に1,300種類の分別区別、注意事項なんかを含めて、このごみはどのように出して何に分類されるのかというところを、全部、民間の団体がソースコードという形で1,300個の種類のごみの出し方をつくっちゃうんです。後からみんなが活用できるよう一つのソースコードをつくって、そして、そこに各市町村でごみの日を入れていく。若い人になればなるほど、ごみ分別、要するに環境にやさしい捨て方とかをせず、適当にごみ袋に入れちゃったりというところがあると思いますが、アプリという形であれば、若い人へのアピールになります。  今後の、これからの長野県の大事な日々の中で、ごみの捨て方を初め、県民のみんなの参加の意識改革というところで、若い人に向けたこのごみ分別アプリは、おもしろいなと思います。これ無料でコードを公開しているので、多分誰でも使えるという感じのものなので、あえて一から長野県がつくる必要はないと思います。そこを長野県主導で各市町村に普及をし、ごみの分別日も含めて、捨て方から、注意事項とか、そういうものも含めて、そして高校生や大学生が研究発表を環境フェア2015でしていくということで、若い世代もかかわって環境フェアを行われていくところでありますので、そんなところと絡めながら、今、アプリって、若い人からするととてもおもしろい導入の仕方で、冊子でつくってもなかなか見ないけれど、アプリにすると、取り込んで、おもしろいんじゃないかなと思っております。ぜひそんなところも一つの提案という形でさせていただきます。 ◆埋橋茂人 委員 実は、肥料の3要素、窒素・リン・カリということで御承知だと思います。窒素は調達方法がありますけど、リンとカリが、非常に国内需給が困難な品目です。御承知のとおり、リン酸とカリ、私の勤めておりました全農では、ヨルダンにヨルダン化成という子会社を持って、合弁でヨルダン政府とやっていたんですけれども。資源ナショナリズムで接収されてしまいまして、全くコスト的に合わなくなったんで撤退しました。ここは、リンとカリが一緒にとれるところです。カナダにもそういう鉱山があります。その後、中国へシフトしたんですけど、いわゆる政治問題化して、ガットがあるにもかかわらず、金融措置を食らって輸入がされなくなったと。その後、今、ベトナムに行っていますけれども。事ほど左様に、非常に不安定な資源です。農業には欠かせない資源ですが。  実は、そのときにも課題になったんですが、下水道からリンを回収する仕組みがあります。コスト的に合うか、合わないか。また、重金属の除去が非常に課題になるわけです。今回、真島におつくりになっている汚泥焼却施設。ある面、仕方ない部分もございますが、せめてリンだけでも回収できる仕組みが構築できないかなと思っている次第でございます。本当になかったときは、コウモリの生ふん、グアノを輸入してしのいだこともありまして。カリはコークスの残渣で少しは何とかなっておりますけど、これもしんどいわけです。さっき諏訪湖のヒシの除去もありましたけど、その辺教えていただければと思います。 ◎清澤眞 生活排水課長 下水道事業におきましても、その循環型社会への貢献という役割があると言われておりまして、特に下水道につきましては、水とエネルギーと資源の集約・供給拠点化するというような表現も国ではしているところでございます。今、委員御指摘のとおり、下水道にはリンがかなり含まれております。そこで既にリンを肥料としている工場、事業者から、下水道汚泥をリンの原材料として使いたいという御相談がございまして、協議をしているところでございます。向こうでもいろいろな条件がございまして、それに合うような汚泥を供給できるかどうかという面で検討しているところでございます。 ◆埋橋茂人 委員 それは焼却前汚泥ということですね。はい、わかりました。ありがとうございました。ぜひ今後とも御検討して強力に進めていただきたいと思います。  次に、温暖化してきているということで、ワインの産地が甲府から塩尻へ移ったり、野辺山へ行きますと、かつては1,100メートルだったレタスの限界地点が1,300まで引っ張れています。また、逆にコシヒカリですとか、リンゴも、長野盆地を中心とした低暖地は、もうちょっと厳しくなってきているということで、いろいろな作物がシフトされていますし、県も野菜の試験場を塩尻へ移されたということで、いろいろな対応をされています。特に環境部と農政部で、こういう情報を共有しながら、これからのシフト、どんなシミュレーションを書かれているのか。ほかの県と違って、かなり標高で吸収できる機能が長野県は強いので、その辺も含めてお答えをいただければと思います。 ◎長田敏彦 環境エネルギー課長 温暖化に関する農作物への影響についてのお尋ねでございます。私ども、農政部と、緩和策と適応策のうちの適応策について、連携をして進めているところでございます。適応策については、まず地域において、どのような気候変動が予測されるのか、あるいは気候変動による影響がどんなところにあらわれてくるのかということを、詳細に把握、分析する必要がございます。ということから、私どもとすれば、地球温暖化への適応推進事業ということで、本年度から予算化をしたところであります。  具体的な取り組みといたしましては、環境保全研究所が中心になりまして、まず、現在、県内に散在しています気象に関する、あるいは気候変動による影響に関するデータの一元化を進めようとしております。昨年の11月に信州気候変動モニタリングネットワークのキックオフシンポジウムを環境保全研究所で開催をさせていただきました。県内において、いろいろなデータをとっているところがございますので、そういったところの、行政、民間機関、国の研究機関、大学等々、51機関がそのネットワークに参画をしていただいているところでございます。ことしの取り組みといたしましては、そのデータの一元化ということでデータベースを構築していきたいと考えております。  さらに、今後の長い取り組みになりますけれども、その影響の分析をしていくということになります。そしてさらには、この温暖化による影響を解決していくためには、技術開発が必要になってまいります。ということで、技術開発を促進するための仕組みとしまして、信州気候変動プラットフォームというものを構築していきたい。この場において、民間企業、それから大学、行政、試験研究機関等々の研究者が、そのモニタリングネットワークによって出てきますいろいろな気候変動予測、あるいは影響に関するデータを使いまして、どのような対応をするための技術開発が必要になるのかということを、シーズを発展させて具体的な各分野の技術開発を促進したいと考えております。  農政部のいろいろな試験研究機関と環境保全研究所で既に打ち合わせを続けてきております。その中で、農政部としましても、農業総合試験場で昨年度から本格的に取り組んでおりますけれども、今後の気候変動に対応した栽培技術の開発、あるいは品種改良という取り組みも始めているところでございます。農業分野だけではなくて、危機管理の分野、それから健康分野、いろいろな感染症とか、新しい病気というものの発生が予測されます。そういったことで、各部局との連携の中で、長野県として適応技術の開発を含めた対応を進めていくということにしております。 ◆埋橋茂人 委員 ありがとうございました。私の経験から申し上げますと、自分はお米の仕事を20年以上やっておりましたが、かつては積算温度ということで、お米、コシヒカリ1,200度、アキタコマチ1,050度というようなことが刈り取り基準でしたが、どうも胴割れが出て数字的にそこまで至る前に何とかしていただけないかということを県にお願いしたところ、帯緑色籾歩合という概念を県でつくっていただきまして、それで一気に長野県のお米の等級を下げずに済んだという経過がございますので、環境と農政は非常に関係していますから、ぜひこれからも御指導のほどをよろしくお願いをしたいと思います。  先ほど来、大勢の方が長野県の自然環境、非常にいいということでお話がございますが、かつて諏訪湖のBODが非常に悪かったとか、仁科三湖もあまりよくないとか、今、それなりに努力はされていますけど、あまり芳しくない回復です。また、空気も非常にきれいというふうに、みんな概念的に思っていますが、数値的にもそんなに悪くはないんですけど、あえて順位はつけていらっしゃらないと思うんですけど、日本において長野県のこの空気清浄度というのは、いろいろな指標のとり方があると思いますけど、どのくらいという分析をされていますでしょうか、教えていただければと思います。 ◎中山哲徳 水大気環境課長 長野県の大気の清浄度というお話でございます。すみません、全国的な比較の中での、データを持ち合わせてございませんが、先ほど26年度の大気の関係のお話をさせていただきました。今、私どもで測定結果を比較するものとして、環境基準というもので比較をしてございます。環境基準というものが、人間が過ごしていく上で、健康的、あるいは生活環境への影響がないということで、望ましい範囲、基準ということで定められたものでございます。これは環境基準法の中で定められておりますが、一応その基準を満たすようにということで、行政目標として設定をされたものでございます。  その中で、大気につきましては、光化学オキシダントを除いて、環境基準を満たしているということでございます。そういう意味では、長野県の大気環境は、全国的には不明でございますが、一般的には良好だというふうには見ているところでございます。ただ、光化学オキシダントにつきましては、全国的に見ましても、ほとんど環境基準の達成ができていない状況、全国でも0.3%ぐらいしか環境基準を満たしていないという状況でございます。特に長野県の場合、県内に発生源があるというよりは、関東地域からの移流がございまして、例えば東信地域ですと、群馬とかそちらのほうで日中に発生したダイオキシン濃度が夕方になって、東よりの風で東信地域に入ってきます。そうしますと、長野県では夕方から夜にかけて濃度が高くなるという現象もございます。そういう長野県だけで解決できない問題もございますが、大気環境の常時監視、それを公表していくことが大事だろうと思っておりますので、引き続き県としてデータをはかって、それを即時公表してまいりたいと思っておるところでございます。 ◆埋橋茂人 委員 あえて県の評判に水を差すこともありませんので、そういうことでよろしくお願いします。最後に上信越高原国立公園から妙高戸隠連山国立公園ということで、新しく分離独立した公園になりました。これは環境省の所管だと思いますが、県としてどんなかかわりをするのかも含めて、教えていただきたいと思います。国立公園の管理事務所、公園管理事務所というのがあると思いますが、これは、今回、新しくこの新公園に設けられるのかどうかということと、設けられるとすれば場所はどうかということ。あと病院やレンジャー等の確保がどんな形になっているのかということと、それに対して県のかかわりはどんなことなのかということを教えていただければと思います。 ◎山﨑明 自然保護課長 今回、この3月に上信越国立公園が分離して、戸隠・妙高の一帯を既存の国立公園から分離して、妙高戸隠連山という形で独立させたものでして、面積は基本的に変わらないという状況でございますので、国のそれぞれのレンジャーさんの配置、あるいは事務所も従前と一緒でございます。ただ、長野県にとっては、新しい国立公園が誕生するというのは極めて珍しい話でございますし、またちょうど、今、信越自然郷として、あの辺一帯を観光面として活性化させようという取り組みを進めているときでもございますので、一体となって、この分離独立というのをきっかけにして、地域を挙げて国立公園を共同管理していこうという方向に向けて、県も一体的に取り組みを始めているところです。さらにこの分離独立を契機に、地域の資源などを積極的にPRしようということで、県といたしましても、ちょうど新しいローカル線が延伸された電車の中づりに、そういった誕生というのをみんなに啓発する意味での広告を出すといった取り組みも進めているところでございます。 ◆埋橋茂人 委員 私、実家が伊那で、今まで父親の介護でずっと週末帰っていました。サングラスをして見ると、食われた山の松の色が、歴然と出ています。特にこのマツタケ地帯の四賀とか、あの一帯がひどいなと思います。これを伐採しながら防除していくとすれば、大変な労力とお金がかかると思いますけど、林業議員連盟総会のときも、もう間に合ってないというグラフをいただきました。これ、林務部と一緒にやっていかなければいけないことだと思いますけど、どのようにお考えなんでしょうか。今のようなやり方で何とかなるのかどうか。 ◎長田敏彦 環境エネルギー課長 私ども、自然エネルギーの関係では、林務部と非常に良好な関係で、二人三脚で進めております。その中で、やはり林務部の悩みとすれば、松くい虫の被害木をどのように活用していくかというのが、大きな悩みだと聞いております。特に上田地域では非常に悩んでいるという中で、私どもとすれば、その被害木も含めて、木質バイオマスの燃料にしていくという取り組みをできればと構想をしております。その中で、具体的にどんなことができるのかというのはこれからでございますけれども、その被害木の処理に困っているという状況がありますから、それを有効に活用するという意味で、チップ化するというふうに聞いておりますので、木質バイオマスボイラーですとか、そういったものの普及も、林務部と一体となって進めていかなければならないと認識しているところでございまして、今後、取り組んでいきたいと考えております。 ○宮本衡司 委員長 ほかに御発言もあろうかと思いますが、以上で環境部関係の質疑を終局いたしたいと思いますが、これに御異議ありませんか。     〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕  御異議ありませんので、質疑を終局いたします。  ただいまから議案の採決に入ります。最初に、第1号「平成27年度 長野県一般会計補正予算(第1号)案」中、第1条「第1表 歳入歳出予算補正」中、歳出 第6款 環境費を採決いたします。本案、原案のとおり可決すべきものと決するに御異議ありませんか。
        〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕  御異議ありませんので、本案は原案のとおり可決すべきものと決定をいたしました。  次に第9号「長野県流域下水道条例の一部を改正する条例案」を採決いたします。本案、原案のとおり可決すべきものと決するに御異議ありませんか。     〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕  御異議ありませんので、本案は原案のとおり可決すべきものと決定をいたしました。  次に第13号「千曲川流域下水道上流処理終末処理場建設工事変更委託契約の締結について」を採決いたします。本案、原案のとおり可決すべきものと決するに御異議ありませんか。     〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕  御異議ありませんので、本案は原案のとおり可決すべきものと決定をいたしました。  これより陳情の審査を行います。当委員会に付託されております環境部関係の陳情を一括して議題といたします。過日、お手元に配付いたしました審査資料をごらん願います。環境部関係の陳情は、新規分2件であります。  なお、審査に際し、継続審査とする旨の御発言をされる場合は、なるべくその理由を一緒に述べていただくようお願いをいたします。また願意が複数ある陳情で、その一部が採択できないために継続審査と決定した場合は、付記事項として陳情者に通知することについて、その都度お諮りしたいと思いますので御了承願います。  最初に陳第7号についてであります。理事者の説明はいかがいたしましょうか。     〔「省略」と呼ぶ者あり〕  質疑等はありませんか。     〔「なし」と呼ぶ者あり〕  以上で質疑を終局いたします。  それではこの陳情の取り扱いについて、御協議を願います。     〔「採択」と呼ぶ者あり〕  ただいま採択との御発言がありましたので、陳第7号については、採択とするに御異議ありませんか。     〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕  御異議ありませんので、さよう決定をいたしました。  次に陳第12号についてであります。理事者の説明はいかがいたしましょうか。      〔「省略」と呼ぶ者あり〕  質疑などはありませんか。     〔「なし」と呼ぶ者あり〕  以上で質疑を終局いたします。  それでは、この陳情の取り扱いについて、御協議を願います。     〔「採択」と呼ぶ者あり〕  ただいま採択との御発言がありましたので、陳第12号については、採択とするに御異議ありませんか。     〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕  御異議ありませんので、さよう決定をいたしました。  以上をもちまして、陳情の審査を終局いたします。  それでは、以上で環境部関係の審査を終局いたします。  本日の審査はこの程度とし、明7日は午前10時30分から委員会を開会し、産業労働部及び労働委員会関係の審査を日程といたします。  なお、今定例会中の委員会の開議通知は、書面通知を省略し放送または口頭連絡により行いますので御了承を願います。  散会を宣した。 ●散会時刻 午後3時54分 △採決結果一覧(環境部関係) (付託議案)  ▲ 原案のとおり可決すべきものと決定したもの(簡易採決)     第1号 平成27年度長野県一般会計補正予算(第1号)案中      第1条「第1表 歳入歳出予算補正」中       歳出 第6款 環境費     第9号 長野県流域下水道条例の一部を改正する条例案     第13号 千曲川流域下水道上流処理終末処理場建設工事変更委託契約の締結に         ついて (陳情)  ▲ 採択すべきものと決定したもの(簡易採決)     陳第7号、陳第12号...