教育長 伊 藤 学 司
教育次長 青 木 弘
教育次長 菅 沼 尚
教育総務課長 北 澤 義 幸
参事兼
義務教育課長 兒 玉 順 夫
参事兼
高校教育課長 内 堀 繁 利
特別支援教育課長 中 坪 成 海
参事兼
教学指導課長 武 田 育 夫
参事兼心の
支援室長 永 原 経 明
文化財・生涯
学習課長 小 野 光 尚
保健厚生課長 宮 下 朋 子
スポーツ課長 茅 野 繁 巳
●
付託事件
３月５日に同じ
●会議に付した事件
３月５日に同じ
●
開議時刻 午前10時28分
●
甕委員長 開会を宣した。
▲
日程宣告
教育委員会関係の審査
▲
議題宣告（
教育委員会関係）
付託事件及び
所管事務一般を一括して議題とし、
委員の
質疑等発言を許可した。
◆
今井正子 委員 それでは、おはようございます。よろしくお願いいたします。
まず最初、
高等学校将来
像検討委員会がありますけれども、
高校再編等につきまして、
委員会ができたところで、
一般質問の中でも
委員14名のほとんどが、東信はゼロというか、東御市の方が一人ということでしたので、どこのところまで話し合いがされていくのか、その点、それから
委員会の回数が何回かという、どこまでを予定されているのかどうか、
あて職で
ＰＴＡ会長さんとか、年度で替わっていくと思うんですけれども、そこはどうなのでしょうか。お願いいたします。
◎
内堀繁利 参事兼
高校教育課長 将来
像検討委員会についてのお尋ねでございますが、本会議でもお答えしたとおりなんですけれども、まず将来
像検討委員会の
検討内容ですけれども、具体的にどこの
学校とどこの
学校がどうこうというような具体的な話ではなくて、長野県の
高等学校の望ましいあり方について、大きな
方向性といいますか、こうあるべきというような議論をしていただく
委員会であります。ですので、今後、平成30年からおよそ10年間、40年ぐらいまでの間に長野県の
高校はこういう方向が望ましいのではないかというところまで出していただく
委員会と、そういうことでございます。
それから、今年度３回審議をしていただきまして、来年度は６回ぐらい予定しておりますけれども、ことしの12月ぐらいまで
検討を続けまして、
報告書がそこでいただければありがたいなと思っています。
それから、
委員さんについては、基本的には２年間にわたる
委員会ですので、
保護者の方もどこどこ
学校の
保護者という形でなっていただいているのではなくて、
保護者代表というような形でなっていただいていますので、基本的には来年度も
委員さんについては継続していただければありがたいなと思っているところであります。以上です。
◆
今井正子 委員 わかりました。細かい、何人までいくと、または地元からどのくらい行かなければという、そういう再編の基準について話し合うということではないということでよろしいですか、確認させていただきたいんですが。
◎
内堀繁利 参事兼
高校教育課長 １期の
再編計画も幾つかのプロセスがありまして、最終的に
通学区別にいろいろな検討もしたわけですが、そういった
検討を将来
像検討委員会でしていただくという予定はございません。
◆
今井正子 委員 それでは、
教育長さんに。その２期に向けてやっぱり
教育環境整備、
高校はここのところ、10年、15年、ほとんど再編ということがない限りは校舎が新しくならない、それから教員の数も変わらない。
特別支援学級、きょうも
ＬＤ等通級指導教室とか後で質問させてもらいますけれども、
中学校までは８人にお二人とか、教員がついている環境であったのに、
高校に入れば、そういう教員の定数というものがないんですけれども。
そういう中で、まず
環境整備の中には教員の数とか、それから校舎のこともあると思いますけれども、ほとんど
統廃合にかかわらないところは古いのをずっと使っているような状態で、手を挙げて新しいことに挑むと、そこの校舎は建てられるというようなこともあるんですが。一つの
教育に対する予算、前は長野県の予算全体の３割いっているから
教育県長野はすごいねと、私は千葉県の
高校の教員のときにすごく言われたんですが。
阿部知事は本会議で、私になってからずっと23％だから落としていないというようなことを言われましたけれども。
再編がある中で、やっぱり余計にかかる分がたくさんあるんですけれども、その割にはあまりお金がふえていない。もう一つ、
小中学校35人
学級をやったということで自慢、全国でももっといろいろなところもやっていると思いますが、でも35人
学級をやってきたんだと、30人規模といいますけれども、35人
学級をやってきたということでうんと言われますけれども、これも国から来ているお金をやり繰りしながらやってきているので、その分、どこかがちょっと減っているところもあると思うんですけれども。
そういう全体のお金をプールして回していくということがあるので、何か事業をすると、ほかのところの
学校、特に
高校の場合には、小・中と違ってぼろぼろの校舎のところもまだまだいっぱいありますので、
灯油代の問題もいつも出しておりますけれども、そういうことが、
小中学校に比べて非常に大変だという中で。大きな
再編計画、これからやっていくについては、鳥取県とか三重県とか静岡県とか、よその例を出しましたけれども、10数年前の改革の前に、本当に
折衷案ではないですけれども、それは鳥取だったと思いますが、
地域校は33人にするとか、また
農業科は30人にするということで、ではあとの10人はどうするんですかと聞いたら、それは県で出すと言われましたけれども。そういうふうに考えながらしっかりと
統廃合を考えていくというやり方をしたんですけれども。
今回２期目にもただ同じようにやっていたのでは、どんどん
高校の数が減っていくだけ、生徒の数があれだと、基準を変えない限りはだんだんそういう形になっていってしまうんですが、よそはもう10数年前からそうやって県で変えているところもありますので、ここは
教育長さん、そういう方向に、お金と教員の数とかもあると思いますけれども、やっていかない限り、長野県は一番寺子屋が多かったという中で、今度は一番、山にはなくなってしまうというようなところがあると思うんです、数からいきますと、この点はいかがでしょうか。
〔「何を聞いているのかわからないじゃないか」と呼ぶ者あり〕
◎
伊藤学司 教育長 教育予算、当然、大変重要な部分だと思いますので、私も必要な予算はしっかり要求をして、また
予算措置に努めていきたいと思ってございます。
県全体の予算に占める割合という
お話しがございましたけれども、
学齢期の子供の数が当時と比べますとものすごく減っておりますので、それのみで、当時よりは当然、その比率が下がるのは当たり前で、
高齢者がふえていて
学齢期の子供の数はものすごく比率的に減ってございますので、昔と比べてその比率が減ったから力を入れていないということは全くないわけでございまして、今でも私どもは必要なところにしっかり予算を確保していくということで取り組んでございますし、
義務教育の30人
規模学級についても国の加配も活用してございますが、足りない分は
県単独としてもしっかり
加配措置をとりながら、その実現というものを継続して続けているところでございます。
各
高等学校の
クラスサイズの問題でございます。
高等学校は、これも本会議でも御答弁申し上げましたが、基本的にはいわゆる
ホームルームというものと別に
学習集団というものが多様に分かれるという形態がございますので、むしろ私どもがしっかり教員の配置をすることによって、１つの
クラスが２つに分かれる、もしくは２つの
クラスを３つに分けて教えていく、こういうことが可能なように教員についてはしっかりと配置をしてございますし、個々の教員の持ち時間との兼ね合いの中で、必要なものを確保してきているところでございまして、一律の
ホームルームサイズをということでは現段階でも考えていないわけでございますが、それぞれの
高校の目指すべきことを実現できるよう、しっかりと今後ともサポートするような
教育環境を整えていきたいと思っております。
◆
今井正子 委員 教育長、ありがとうございます。やっぱりその比率、子供の数というのもありますけれども、今のまま、１期のまま行ってしまうと、そういうただ
学校の数が減るだけになってしまうので、その点を、２期目の再編に行く前にはちゃんとした地元の、地元といいますか、それぞれの
高校関係者、または
高校教育課もありますので、きちんと詰めた中で、覚悟はある程度して次の再編に行くということでしたらですが、ただ人数により
統廃合していってしまうというのは非常に、長野県の
教育としても残念であると思いますので、その点は、今はお金のこと、それから教員の数のこと、それから校舎のこととか言ってくださいましたが、もう一つ、必ずこの
再編統合するときには、各
学校の
魅力づくりということでそれぞれやったんですが、やっぱり
統廃合したところは特別に
魅力づくりということで、これをメインにやっていこうというのが見えるんですけれども。そこに挙がらなかった
学校でもこつこつと、それこそ
学校の中で
コース制にしたり、それからいろいろな中で
魅力づくりをしているんですが、どうしてもそういうところに
環境整備してもらうときにお金が少し足りないのではないかというような感じがしますけれども。
全体予算を、子供の数が減ったのでこれでもういいというのではなくて、
教育長さん御苦労いただいていると思いますが、10年前からやっていることですので、そこを一応考えていただいてから、２期の
再編統合には入っていただきたいと強く要望しておきますが、よろしくお願いいたします。
それから、今、
中学校の
特別支援学級から６割近くがみんな
普通高校へ上がるということで、
地域校、または
定時制もあると思いますけれども、その中に
養護学校の
高等部というのと、それから分
教室もあるんですけれども。県内では最後の地区でしたけれどもやらせていただいた中で、佐久で初めて分
教室が設置され、
中学校の
特別支援学級ではもう少し
作業学習だけではなく、何というんでしょうか、教科の
学習もあったのが、どうしても
高等部の分
教室とかに行きますと
作業学習が多くなってくるわけですけれども。
ＬＤ等通級指導教室も大分ふえてきましたが、
小学校で
ＬＤ等通級指導教室にいた
子供たちの進路はどうなるのか、中学へ行くときにはまたそういう
学級があるのかどうか、それから、いわゆる普通の
特別支援学級に入るのかどうか、その後、
高校にも大分進むんですけれども、
高等部にも行ったりするんですが、今の状況ですと、
養護学校の
高等部に行く場合には進路を12月までに決めないと、つまり一般の
入学試験を受けてから、もし入れれば、例えばどこの
学校を受けてみて、その後でやっぱり
高等部へというような
生徒たちも希望はあるんですけれども、実際には12月に希望を出して決めてしまわないと、
公立高校を受けてからというわけにはいかないという、期限のこともあります。
こういうふうに含めていきますと、
ニーズがいっぱいありまして、いろいろなＬＤとか
教室はいっぱいありますけれども、その後、中学へ行ってどこに行くのか、それから
高校へ行ったときにどうするのかというところで、先がだんだんとやっていただいていると思うんですが、今後の見通しというのはどんなふうになりますでしょうか、お願いいたします。
◎
中坪成海 特別支援教育課長 通級指導教室を含めまして特別な
支援を必要とする児童の進む先ということでございますけれども、
ＬＤ等通級指導教室につきましては、今年度18
教室設置をしておりまして、来年度10カ所増設する予算をお願いしているところでございます。
それで、
ＬＤ等通級指導教室は、
通常学級に在籍をしながら、週１回程度、頻度は異なりますが、通いで
指導を受けるということで、その進路ということについては、基本的には
通常学級に在籍されている方ですので、
中学校に上がっても
通常学級という方が多いんだろうと考えております。確かに
中学校段階では、本県はまだ
通級指導教室というものを設置しておりませんので、この点について、
市町村の
教育委員会等からも、
小学校段階で
通級指導を受けた方が
中学校段階で
指導を受ける場面がないということについては、ぜひ
検討してほしいという要望はいただいているところでございます。
それで、来年度10カ所ふやす中で、試験的に
中学校への設置というところまではまだ考えておりませんが、
小学校に設置した
通級指導教室の教員の中で、可能であれば
中学校のほうへも巡回という形で出かけていって、少し試験的に
巡回支援というものを行って、
中学校における
通級指導教室というものの
課題等について、来年度
検討をしてみたいと考えております。
中学校における
通級指導ですけれども、
市町村教育委員会のほうから期待する声をいただくんですが、一方で、
通級指導という形で出席をしますと、当然、その分の教科の
学習が通常の
学級で受けられなくなりますので、その分を後から補充する必要が出てまいります。
中学校の場合には、
小学校と違って、教科の担任の先生がそれぞれ教えるという形ですので、なかなかその補充の仕方というのも難しいところもありますし、また、
中学校については、
思春期の子供さんですので、
通級という形で一人だけ
教室から抜けて
通級教室に通うということへの
抵抗感というのもやはりあるというふうにお聞きをしております。
中学校で
通級をやっている他県でもそういったような課題がある
といふうにお聞きしておりますので、その辺については、来年度試験的に行う中で、研究をしてまいりたいと考えております。
それからもう一つ、
特別支援学級から
養護学校の
高等部へ進まれる方、数でいいますと、25年度末は、
特別支援学級を卒業された660人のうち169人ですので、約４分の１の方が
特別支援学校へ入学をされております。それで、選考は確かに12月で行っているんですけれども、先ほど言われましたように、
特別支援学校の場合には、
高等部を卒業した時点で基本的には就職というものを目指して、３年間かけて
職業教育を中心にした
教育をやっていただくという過程になります。
したがいまして、
高等学校へ進んで
教科等の
学習をやるものと全く
教育の課程が違いますので、そういう意味で、６月とか７月、早い方はもう前年から
高等学校へ行って教科の
学習というものを中心に考えるのか、それとも
特別支援学校の
高等部へ進んで
職業教育を中心にした
教育課程を受けるのかということをしっかりと
教育相談の中でやりとりをした上で判断をいただくと、そういう中で選択をいただいているというふうに考えているところでございます。
◆
今井正子 委員 今、
ＬＤ等通級学級は中学の様子がわかりましたので、
特別支援学級ではことしの卒業生660人、その中では普通に教科もある程度やったりしていて、次へのステップが
高等部へ行くと全く作業になると、でも分
教室というのがその中間的なものという気がしたんですが、これも
高等部と全く同じような形になって、中間の、
境界線上の
方たちは、できれば、例えば
望月高校を受けてみてだめだったら、ではこことか、どこどこの
高校を受けてみて、もしよければいいけれども、でもついていかれないかどうかわかりませんが、そう判断していただいて、こちらに、その後で
高等部とか分
教室に入れるというようなことがあればいいけれども、そのリミットが12月中というのがなかなか判断がくだせないところらしいんです。
660人という
特別支援学級の
子供たちはそのまま
普通高校へ行こうか迷って、そして一部の169人が
養護学校の
高等部のほうへ行ったと思いますけれども、その中間とかということもあると思うんですが、そういうワン
チャンスが入試なんかの形でも与えてもらえないのかどうかという声が結構あるんですけれども、この点はどうでしょうか。
◎
中坪成海 特別支援教育課長 ただいま申し上げましたように、
特別支援学校の
高等部で学ぶということにきちんとその目的とか、どういう
教育課程であるかということを御理解をいただいて入っていただくということで、実際に
特別支援学校における
学習の様子なんかも
中学校の
進路指導の中で丁寧に説明をいただいたり、場合によっては
学校の体験もしていただく中で、
特別支援学校はこういうことを学んでいく、
高等学校へ進学すればこういう進路になりますということを、そこはしっかりと目的を持って、しかもどういう
学習を受けるんだということを理解した上で進学しないと、本人もなかなかやる気なり、
自己肯定感を持って取り組めないというようなことがあります。
時期的なことにつきましては、
高校の入学の選抜と比べますと早い時期に
高等部への進学が決まっていくということですが、基本的には、今申し上げましたように、十分な
中学校段階での
進路指導を経て、その上で目的を持って進学をいただくということで、
特別支援学校については12月の設定にさせていただいているところでございます。
◆
今井正子 委員 私も、地元に分
教室ができてくるまで詳しくそういうことがわからなかったんですが、分
教室では
養護学校のようになってしまうということで、ずっと入学を希望していた
お母さんたちと子供さんたちが、ことし地元の別の
通信制の
学校へ９人入学しました。分
教室は５名でした。県でやっている分
教室は５名で、中間にということで、
特別支援学級がそのまま上に行ったような形のものを、
教科学習も入れながらということで、あの小さな地域で９人もそこに入学していったので、これはやっぱり、そういう
ニーズも考えていかないと、
特別支援学級、700人近い人がいるわけですから、その
人たちの進路、また行ってもその
子供たちが必ずしも
高校の中になじんで、また教科がしっかりとれて進級できるということも限りませんし、中退していく人もいるでしょうし、成績が大変なことがもとになって行かなくなってしまう人もいると思いますし、
小中学校は配置が手厚くても、
高校は全然手厚くないわけですから、40人ということでやっているわけですので。だからそういう中で、ある教科ができないと、私たちも昔を思うと、ある生徒が一つの教科ができなくて、留年させて３年生を２回やったけれども、その教科ができなくて最後は中退ということもありましたが、今思うと、いろいろなもしかしたら障害があったのではないかというように、あんなに２年間、３年生を２回やって頑張らせたのに残念だったなというような思いがあるんですけれども、そういうことを、その当時、30年ぐらい前、無知だったのかもわかりませんが。
ニーズがいろいろで、やっぱり二種類に分けることができないので、もしあれでしたら、
高等部の入試をもう一回、３月の末に、人数が決まっているわけではありませんので、再募集ではないですけれども、そういう
セカンドチャンスというのができるようにでも変えていけば
子供たちは余裕といいますか、ある程度
進路選択が自由にできると思うんです。
やっぱり700人近い
特別支援学級が中学にあるわけですから、地元もことし初めて分
教室ができて、９人がいわゆる公立の形でないところを希望して、そちらの中間のところに行ったので、こういうものもしっかり、公立で考えていかなければいけないのではないのかなと。お金のある
方たちはいいかもしれませんが、そうじゃないと、きっと難しいのではないかと思いましたので。
そういう
ニーズもあるということで、この入試ももう一回、例えば３月に、終わりごろにやっていただくことができるのかどうか、そこ難しいと思いますけれども、その点はいかがでしょうか。
◎
中坪成海 特別支援教育課長 今の
小諸養護学校の
高等部の分
教室の
お話しもございましたが、初年度ということで５名、いずれも
特別支援学級から入学をされてきました。
高等部分教室につきましては、基本的に、
単一障害の
一般就労を目指す子供さんに特化した形で、学年１
クラスということですので、一応最大で８人という定員がございます。そういう中で、当初はやはり倍ぐらいの希望するような声もある中で、入学の選考といいますか、
教育相談を重ねて、最終的に２名程度予定していた方が
通信制の
高校のほうへ進まれたというふうに聞いているところでございまして。
教育相談の中では、３年卒業時の就職、
一般就労ということに向けて
教育を行う課程だということを
十分お話しをする中で
教育相談をやってきたわけですけれども、
保護者のほうで、やはり
高等学校の卒業という資格がぜひほしいというような子供さんもいらっしゃって、最終的にそのような判断になったというふうに聞いているところでございます。
それで、３月の
入学者選抜ということなんですけれども、今申し上げましたように、
特別支援学校なり
学級、非常に手厚い
教員配置をしなければいけないというようなこと、それから、分
教室については１
クラス８名という制限がどうしてもありますので、あくまで
教育相談の中で、御本人がこれからどういう方向を目指したいかという目的を
十分お話しをする中でやらないと、先ほど言われましたように、
高等学校がだめだったから、では
高等部だといったときに、違う
教育課程を受けていかれることに対して十分な理解をして入っていただけるかどうかというようなこともありますので、３月の段階で改めてということについては、現時点では考えていないところでございます。
◆
今井正子 委員 今回の東信の分
教室について、新しくできた
通信制みたいなところは９名が入学しました。だからこの660人のうちの169人が
養護学校の
高等部へ行くんですけれども、それ以外に希望する
人たち、それからちょうど中間のところに入る
方たち、
子供たちというのは全く二つに分けることはできないので、ずっといろいろな層で来ていると思いますので、
養護学校か
普通高校かとパッと切れるわけではないので、そこのところを希望する
人たちなんかにも、
チャンスを与えてもらいたいと。実際に、そちらの
入学式に行ったら９名もいましたので、ちょっとそれも今後、考えていかなければいけないのではないかというふうに思いました。
入試制度の一つのネックもありますし、また、
中間層がやっぱり700人の中にはいるということで、
作業学習だけではなくて、また中間のというような
人たちも多いということで、そんなこともお考えいただいて、
公教育でないところでどんどんそういう
学校がふえてくるというのも、予算のことを考えるとあれかもしれませんが、やっぱり
公教育でという長野県はやってきた中で、そういう形の
ニーズもたくさん出てきているので、そこのところ一考していただきたいというように思います。
それから中途退学についてお尋ねします。大体、先ほどの
特別支援学級の660人と同じぐらい、年間中退は600から700、1,000人というときもあったと思いますが、その15歳から18歳の中の
人たちが行き場を失うわけですけれども。
いじめによるものは転校も可能ということもありますが、
通信制へ行ってしまう者、
通信制というのは週一回だけ
学校へ行けばいいわけで、毎日行っているという形がとれればいいんですが、そうじゃないとすると、本当に毎日だらだらといいますか、本当に学生といっても、そこのところしっかり生活できる
子供たちは難しい、卒業率も見てきますと大変難しいわけですけれども。またはもう一つ、転校は可ということと、再入学制度というのがあるように聞きましたが、皆さんあまり知られてないと思うんですけれども、それはどのような、転校と、それから再入学制度について、
高校教育課長にお尋ねしたいと思います。
◎
内堀繁利 参事兼
高校教育課長 他校へのいわゆる転校、正式には転学、同じような形態の、例えば通常の普通科、全日制普通科から別の同じような形態の
学校に行くというのを転学というふうに言っています。
それは、いろいろな事情があって、例えば一家転住や、先ほど
委員さん御指摘のような、その本人の事由によるのではなくて、例えばいじめを受けて、その
学校で学業を継続することが難しいというような事案については転学ということがあるかと思います。また、本人のさまざまな、
学校に行けなくなってしまったとか、別の進路を目指したいとか、あるいは、著しい生徒
指導上の問題があったとかというような場合には、通常転学という形はとらずに、退学に至るということがあると思います。
ただ、例えば
学校に行けなくなったというような子供にとっては、毎日は行けないけれども、おっしゃったように、週一回ぐらいだったら
学校へ行けるので
通信制に行くというような、ケースバイケースでして、その子のその時々の状況ですとか、その後、どういう方向を目指すのかによって転学、退学、それから編入みたいなものがありますが、それを選んでいるかと思います。
それで再入学についてですけれども、退学をした生徒が別の
学校を受け直すという場合には、ほかの中学卒業の受験生と、同じ
入学者選抜を受けていただいています。ただ、その退学をした
学校にもう一度戻りたいというときに再入学制度というのがありまして、これは退学して２年以内という条件がありますが、御本人から再入学の願いが出たときに、一定の審査は経るかと思いますけれども、再入学をすることができるという制度があります。
これもその退学に至った事由ですとか、その後の本人の状況の変化、そういったものを総合的に判断しながら再入学を許可しているかというように思います。
◆
今井正子 委員 全体の数とか、そういうことにつきましては心の
支援室のほうですね、傾向をちょっとお願いしたいと思います。
それから
高校教育課長には、その再入学とか、転校によるものがどのくらいあるのか、制度はあるけれどもほとんど使われていないのかどうかをちょっと伺いたいと思います。全体の、では中退学については心の
支援室でお願いしたいと思います。
◎永原経明 参事兼心の
支援室長 まず再入学についてでありますが、今、
高校教育課長より
お話しがありましたような制度で運用されておりますが、実際の数字的には、再入学、平成25年度全日、
定時制ともにゼロでありまして、その前の年度におきましては、24年度２名、23年度も２名というように、数的には極めて小さい数になっております。
◆
今井正子 委員 全体数は大体600、700人ということで減ってはいないんですね。子供の数はうんと減っていますけれども。
◎永原経明 参事兼心の
支援室長 中途退学の生徒につきましては、本年度、問題行動調査ということで発表してはおりますけれども、本年度の調査より
通信制も含めて発表しているものですから、先ほど今井
委員より1,000という数字もございましたが、本年度は
通信制の生徒の退学者も含めているので、実質は1,066名というようになっております。
しかしながら、公立においては475名でありまして、これは実は昨年度よりはふえておりますが、全国的には長野県の
公立高校の中退率は低くなっておりまして、一番最近の今年度の上半期の調査ですと、前年度の上半期調査よりも減っておりまして、おそらく26年度の調査の中退数、率、ともに減るというように予想しておりますが、いずれにしましても全国平均値よりは下回っている状況であります。
◆
今井正子 委員 中学からの
進路指導もよかったということもあって、
高校の先生はきめ細やかにやってくれる、たくさんのそういう小さな
学校といいますか、きめ細やかな
指導がそういうところに行き届いていると。このいじめとかと別で、これにつきましてはずっと昔から長野県の中退率は
高校は少ないということで、それぞれが居場所を持って、魅力あるものを
学校の中に求めているんだなということでしたけれども、それにしても、ちょっとまだ中退者数が、400人、500人ということになりますと、その生徒が出て来てくれたらあと１校、２校、
学校が建てられるほどの数ですので。
ですから、できるだけやめていく生徒が何かの形で、昼間、時間とか余したり、何というんでしょうか、引きこもっていたり、それがもとで、この間の川崎の事件ではありませんが、そういう
学校へ行っている年代ですけれども、行かれなくなっている。エネルギーもあるし時間もあるし、やりたいことはいっぱいできるわけですし、またそういうのがとてもかわいそうだなと、私は感じがしてしまったんですが。
学齢年齢だとすると、18歳までとかいうようなことを
義務教育化しているわけではありませんので、それほど保護してはいけないのかもしれませんが、その年代だと本当にまだまだ、
学校という縛りがありますと、朝起きてこなくても欠席しても遅刻しても、毎日、
高校の先生たちは家へ電話したり、行ったりとか、細かく細かく長野県の場合は
指導していますから、単位が切れるなんていうときには迎えにもいって、家の中から出してくるような先生たちもいますので、本当にそういうところは、依存するところ、よりどころがある
人たちはみんな救われるのではないかと思うんですけれども。
それについても今のような制度がある中で何とかワン
チャンス、もう一度もらえて、
通信制だけではなくて、公立の
学校でもワン
チャンスもらえるかということをずっと考えてきていますので、その点も、今も転学制度とか再入学制度なんかをもう少し上手に使っていくことができたら、数がふえてきたらいいなと思っています。
これは
入試制度を最初から根本から揺るがすとか、そういう意味ではなくて、中間の
人たちの
教育のためにというようなことで、そこのところをもう少し柔軟にやってもらったらいいなと思っています。多くの
子供たちが行き場所があるということが大事ですので、毎年400人から600人、行き場所がその時点でなくなるというのが非常に大変だと思っています。
続いて、教員の採用についてですけれども、
小中学校は特に担任を持っている講師も非常に多いということがあります。
高校もそう、いろいろな特に35人
学級をやってからは、たくさんの加配があるんですが、教科別に、でもそれは非常勤が多くて、常勤の
人たちは、先ほど選択制と
教育長さんが言ってくださったんですが、今度、正規の者は持ち時間がふえて、そして臨時的な
方たちがふえてきますので、その辺、それでも少人数
学級はありがたいということで、
教育現場は何も言わずに、ありがたい、少しでも少人数になれば手が入っていくと、こういうふうに言っていますけれども、実際は17億円かかるところが、３年５億円という形でやっておられるので、どこかには全くそのままの35人
学級ではないというところがあると思うんですけれども。
そういう中でますますふえてきている講師の
方たちの比率ですけれども、県によっては10年間とか、講師の経験がどのくらいあるとか、担任経験もあると思いますが、配点的にやるのか、その優遇がどういう形でできるのかわかりませんけれども、今の形を見ていますと、１次試験の筆記ですと、現場にいて勉強していないのは、特に
クラスを持ったりしている
小中学校の先生たちはなかなか、本当に受かることがどんどん遠のいてしまうというようなところもあるんですけれども、同じように
クラスを持ちながらみんな頑張っている状況が、
小中学校は特にあります。
それから
高校のほうは少し採用を変えたりしながら、理系は教員の免許がなくても博士をもっていればいいなんていうやり方もありますけれども。グローバルな視点でいえば、インターナショナルスクールもそうですけれども、同じような、試験ではなくても、いろいろな形がとられると思うんですが。そういう小中、また
高校についての採用については今後どのように考えられているんでしょうか。
それからもう１点、保健体育の女子教員、やっぱり性
教育のことを思っても、例えば年間、18,000人ぐらい赤ちゃんが生まれる中で、10年前は9,000人以上が人工中絶でした。その後、7,000人になって、今3,500人前後の中絶数ですけれども。やっぱり保健
教育、性
教育と保健体育、男の子にもきちんとしてもらいたい。前にタイの例を挙げましたけれども、よその国へ行って自分の子供を100人つくるみたいな、そういうことが現実化してやってしまうような男の子もいるわけですから、保健体育というのはうんと大事だと思うので、保健体育の
教育、またそこに対する女子教員の数、それから家庭科の、家庭科というのは家庭経営とか、衣食住とか、保育とか、本当に基本だと思いますが、このところが少し薄くなっているのではないかと思いますが。
この二本の柱というのはこれから社会をつくっていく、若い
人たちにとても大事だと思うんですが、ここの採用、それから家庭科も
高校なんかは一時あまり採用がなかったんですけれども、この点についてはいかがでしょうか。採用について３点、お尋ねします。
◎兒玉順夫 参事兼
義務教育課長 小中学校の教員採用についての御質問ということで承りました。
まず講師の採用にかかわってでございます。現在は、講師の場合は、３年以上勤務経験のある講師については一般教養が免除ということで、採用試験を受けていただいております。今後でございますが、おととしの教員の資質向上・
教育制度あり方検討会議の提案を受けまして、採用方法につきましてもさまざまな検討しておるところでございます。今年度の補欠合格者につきまして、一次選考を免除して受けるというような方法をとれるようになりました。これは来年度から実施することになっております。それで他にもさまざまな有能な講師を採用するための仕組みをつくっていこうということで、現在
検討をしております。
それから、女性教員のことに関してでございますが、現在、女性教員につきましては非常にふえております。
小学校では採用者のうち６割近くが女性であります。それから
中学校についても４割ほどの女性の採用があります。ということで、今後女性の教員がふえていく中で、保健体育につきましても女性の教員がふえていくというふうに考えられるかと思います。
それから、家庭科等の衣食住にかかわるような教員でございますが、こちらも女性教員がふえておりますので、比率的にはこれからふえていく可能性があるというように考えております。以上でございます。
◆
今井正子 委員 全体的にパーセントが上がっているから、保健体育も家庭科もふえるというより、保健体育集中、または家庭科集中してある程度、意識してその２教科でとっていただかないと、今、これからの生活、
子供たちの暮らしとかというのをここら辺で立て直していかなければいけないのではないかというふうに思うんです。家庭というのは大事だと思いますので、
高校についてはどうでしょうか。
◎
内堀繁利 参事兼
高校教育課長 高校の状況でございますが、講師の対象とする選考については
義務教育と同じであります。一次試験で一般教養を免除と、そのことはかなり大きなことだと思っておりまして、通常の一次選考で一般教養がなくなるということは、専門
教育を日々行う中で力をつけていただいたり、少し準備はしていただかなければいけないんですけれども、そういった点では非常に大きなことで、大きな配慮であるというふうには考えているところであります。
それから、女性教員については、まず志願者をふやすというところを努力しておりまして、女子学生で本県を受けていただけるような
学校を回りまして、女子学生の受験者数の増、銀座ＮＡＧＡＮＯでも、３月７日の土曜日には、女子を対象とした説明会を行ったところであります。まず受験者をふやすと。それから、採用についても、結果としては受験者、採用者、ともに女性の率はふえております。
それから、家庭科については、男女共修化のときに実は教員の大量採用をしておりまして、現在、必要な定数、定員に対して、特に東北信地区については家庭科の教員が非常に多いという状況がありまして、採用も非常に難しい部分もあるんですが、逆に中南信については欠員がございますので、ここのところは１名程度の採用をしていきます。保健体育については特に女子だからということでやっている部分はないんですけれども、できるだけ多く受けていただければ採用もふえていくだろうと考えておりまして、そんなところで努力をしているところであります。
◆
今井正子 委員 全体に上がってくると、どうしても教科によっても、例えば英語とか国語は女性が多いです。でも、そういうこともありますけれども、この保健体育に女性を入れていく、養護の先生とは別に保健体育という、保健という大切な教科なので、そこにやっぱりある程度入れていくということは、家庭科もそうですが、意識してやっていただくしかないと思いますので、家庭科がずっと採用１、10年間ゼロ、その後１といっても、若い
人たちで受けていた人は32歳になっても一回も
チャンスがないという、
高校の家庭科はそういう時代もありましたので、そこのところは意識して、やはり保健体育、家庭科というのをとっていっていただきたいという、年代が上の
人たちはたくさんいらっしゃるんですけれども、若い、お姉さんのように、生徒と一緒にいろいろ話していく
人たちの年代は採用がほとんどないわけですから、そこのところをお願いしたいと思います。
補欠合格が一次免除というような、そういう
義務教育のような制度は
高校にはないんですか。
◎
内堀繁利 参事兼
高校教育課長 前年度の補欠合格者についての別枠といいますか、配慮については
義務教育と同じであります。
◆
今井正子 委員 例えば６ページのようなグローバル人材育成事業というのがあります。先ほど理科の博士号を持っていれば教員免許状は要らないというようになると、教え子たちでもたくさん、海外の大学を出てきたりしている
人たちもいっぱいいるんですが、その
人たちがこのグローバル人材育成なんていうところには全く適していて、いろいろな留学生を出そうとしているところですから、実際に経験している
人たちも多いので、免許状があればなおこしたことはないんですけれども、なくてもというような制度、海外に行きましょう、行きましょうということで、たくさんの
生徒たちを送っても、帰ってきてなかなか就職が大変だということがあるので、免許状はもっていなくてもそういうグローバルな人が、外国語では免許状がなくても採用できるとか、そういう制度はお考えになっていないでしょうか。
◎
内堀繁利 参事兼
高校教育課長 委員御指摘のように、現在、免許状がないものにつきましては、大学院を修了していて極めて専門性が高くて、なおかつ教員としての適正もあるというようなところを見てやっているところでありますが、それ以外の特色あるといいますか、そういった教員が
学校現場に立っていただくということも大事な部分だと思いますので、そういった点については、先ほど
義務教育課長からありましたように、採用の仕方について、今、いろいろな形で研究しておりますので、またそれを続けて、研究して必要なものは行っていきたいと考えています。
◆
今井正子 委員 それでは、よろしくお願いいたします。理科に対してグローバルな、グローバル語り部派遣事業とか、いろいろなものがありますから、向こうの
学校を出ても教員免許状がないということで今まで受けられない
生徒たちもたくさんいましたので、そういう実際の体験で向こうの
学校を出ているような
人たちだったら、免許状、本当は全部、理科もあったほうがいいと私は思っていますけれども、でも、そういう制度があれば外へ外へと、
高校で一生懸命送るんですけれども、帰ってくるころは、世界へ旅立つまではいいんですけれども、戻ってきたら仕事がない、地方にはない、特に長野県にはないとか、そういうことではなくて、そういうのを生かしていくような、グローバルマインドの育成とかいっていますので、送り出すことは送り出したけれども、帰ってきたら何もないではいけないので、そういうようなたくさん送り出した、これから送り出していくでしょうけれども、そういう
人たちの先を考えられるような形で、ぜひ考えていただきたいと思います。
続いて、体力といじめのことですけれども。いじめ防止条例ということがありましたが、川崎の件は、
教育長さんに本会議でもお聞きしましたが、先日の３月４日の新聞では、25年５月の富士見中の自殺について民事調停合意したということですけれども、この新聞を読ませてもらったときに、長野県はいつもこういう判断かなと、じゃれ合いから８日間にわたり毎日１回ビンタされて、１回ビンタされた点をいじめと認めたが、自殺の引き金の一つとなったと評価することは困難、こういう形で長野県の場合は、それは困難というようなことが今までにもあったわけですけれども、これはどんなふうに捉えたらよろしいでしょうか。
◎永原経明 参事兼心の
支援室長 富士見
中学校の件ですけれども、富士見
中学校では検証
委員会を立ち上げたわけです。これは、町
教育委員会が中心になって立ち上げ、その
検討結果の報告が私ども県教委にもされておりますけれども、その中の提言の一つに、
子供たちのじゃれ合いの中にいじめ的なものが含まれていることがあるので、教員のそういう
子供たちをしっかり見る力量を高めなくてはいけないというような内容もあったということで認識しております。
いじめの防止につきましては、この富士見
中学校の提言を待つまでもなく、非常に見えにくい部分がございますので、条例とは別に、昨年度来、いじめ対応のマニュアルでありますとか事例集等、各
学校に配布いたしまして、
学校や教員のいじめにかかわる未然防止の力量を高めるように努めているところでございます。
◆
今井正子 委員 いじめ防止条例だと、１、山に登るとか魚釣りをする、２、キャンプをするとか田畑の仕事をするとか、そういうことを条例に入れて、実際そうやって山へ登ったことがあるかとか、体験的な
人たちのほうが倫理観もあったりということが、いろいろな調査があります。去年やられた国立青少年
教育機構が全国、小中高、約１万人に対象にしたところでは、高い山に登ったことがないとか、大きな木に登ったことがない、太陽が昇るところや沈むところが見たことがない、貝をとったり魚を釣ったことがない、野鳥を見たり野鳥の声を聞いたことがない、夜空いっぱいに輝く星を見たことがない、昆虫をつかまえたことがない、そういう自然体験の乏しさとか、そういうものがやっぱり、残虐性ということではないですけれども、実際のいじめに、また倫理観が醸成されていないというような結果が出ていましたが。
調査の中で、全ての学年を通じ、自然体験や生活体験の少ない生徒ほど道徳観や正義感が弱いという結果が出ているという、その国立青少年
教育機構のアンケート調査でしたけれども、やっぱり具体的に条例をつくったり、いろいろすることはというように思いますが、そういうことを一つ一つされていってもらったほうが、もしかしたら早くからの防止につながっていくのではないかなというふうに思います。
それで、今の富士見のこともありましたけれども、県内でも飯田
高校の殺人事件を初め、飛び降り自殺をされた方や、さまざまな自殺で命をなくした
子供たちがあって、お子さんをいじめで亡くした、行政と争った方がこども
支援課長になったりとか、防止に努めようとした、そういうこともありました。
あと強豪チームの部員だった息子さんを亡くして、できれば裁判は避けてと１カ月待っていたけれども、一向に会見しない、１週間で出します、２週間で出しますと会見しなかった県教委に対して、声のまねをされて嫌だったとされる先輩と校長先生を訴えたお母さんに対して、
高校生の全員の名前で亡くなった生徒のお母さんを訴えたなんていう事件もありました。
50、60人の部員が、
子供たちがそんなことを考えつくだろうかというようなことを思いましたけれども、
生徒たちも両方が巻き込まれてかわいそうだなという泥仕合だと思いました。60人の署名をした
生徒たちも不憫であり、逆に息子を返して返してと泣き落ち込む母親もかわいそうでありましたけれども。泥仕合のようになりましたが、途中で母親は心労で裁判に行かず、県教委は
子供たちの全面勝訴となったので、さぞかしそのクラブも一生懸命やってバンバンといい成績を出してやっているだろうななんていう、もう10年以上もたちますから、そんなように思っていましたが。
そういう途中の裁判も一回だけ見に行きましたが、全員でハンガーでたたいても
教育的
指導だと、一人は痛いと思ったけれども、あとの60人がみんな何とも思わなかったということになると、それは
教育的
指導だったと、はっきりそこで答えていましたが、こういうことではいじめの体質というのはなくならないんじゃないかなということを思っていました。60人の数は大きいですね。一人は痛かったと思うかもしれませんけれども、60人は何もありませんでした、
教育的配慮で見張りがついていたし、先輩に一人ずつ殴られても大したことはありませんという、そういうことで通ってしまったんですけれども。
私もこのところを、ちょっと今になっていろいろあると思いますが、全県会議員にお手紙が来て、飛んで行ったのが私だったのかわかりませんが、亡くなった夜に枕もとに、お母さんが寝たので死にますというので、お母さん思いでいい子だなと思ったら、その晩に会った御夫妻ですか、
保護者会で、子供も親たちもその家へお通夜とか行ってはいけないということが出ていたので、そっと隠れるようにして行ったその人に名刺だけ渡しておいたんですが、２、３日後に呼ばれてその家へ行くと、今度は、お母さんが嫌なので死にますとなっていて、これは誰が書いたのと、そんなことが拡大されて次の父母会で配られたということでしたが、自分は本物を見た後なので大変驚きましたけれども。これはもういじめとか、自殺とかがあると、本当にどっちということではなくて、泥仕合みたいになってしまうのですが、どちらにも心にいっぱいいろいろなことが残っていくと思うんですけれども。
この今の富士見の件もこういう形で調停がついたので、ほかの
子供たちに対してはどんな御
指導をしてあったのか、こういう形の結論は前もそうでしたけれども、本人以外はいじめと思っていないからいじめではないというような形に結論づけていくことが多かったと思いますけれども、この点、ほかの子供さんたちは、今の事件もそうですが、先ほどの富士見の例についてはどんなふうに思っているのでしょうか。
◎永原経明 参事兼心の
支援室長 最初の体験活動と道徳活動につきまして申し上げますと、法の第15条に十分書かれておりまして、また条例の第７条はそういったものも含めて考えておりますので、
委員おっしゃられますように、体験活動、道徳
教育、非常に大事だというように思っております。
それから、
委員のおっしゃられた丸子実業
高校時代の事案等を触れながら富士見
中学校の件についてということであると思っておりますけれども。丸子実業の件につきましては、もう10年前のことですのでちょっと触れませんが。富士見
中学校の件につきましては、実際の
報告書、膨大な
報告書が出ているわけですが、実はあの事案についてはさまざまな背景がございまして、ですから、ゆえにいじめがあったけれども、それが直接的なすべて原因になっているのではないというように結論が出ているわけであります。
しかしながら、
学校並びに富士見町の
教育委員会ともに、その後、いじめの未然防止ということには非常に力を入れておりまして、もともと富士見
中学校自体がいじめの未然防止について積極的に取り組んできた
学校ではあるのですが、さらに町教委挙げて、
保護者向けの通信も出したりして、非常に積極的にしっかり取り組んでいるというように私たちは認識しております。
◆
今井正子 委員 わかりました。膨大なそういうので調べがついて、周りの
生徒たちがどうか、これから生き残っていく
生徒たちはやっぱりいろいろな、先ほどの丸子ではないですが、仲間の
人たちはそうやって告訴なんて、
高校生は思いつかないと思うんですが、させられたのか、して、いろいろなところにやっぱりそれぞれが傷が残ると思うんですけれども。
嫌なのでという、その文面で拡大して全校に亡くなった次の日に配ったというクラブも異常というか、びっくりしましたが、でも、いろいろなことが両方にあると思いますけれども。このお母さんが特殊だったかというと、一つ年下の男の子がいましたから、別の
高校へ行ってクラブをやって、しっかりやって卒業していったので、まあ、その全体的に特殊なお母さんというだけではなかったと思いますが、子を失った悲しさとか、友だちを失ったショックというのは、卒業生たちにもずっと重くのしかかってくると思うので、こういう事件も周りの
子供たち、関連する
子供たちにやっぱり配慮するような後の
指導をしていただければと思います。今回は十分にそれがなされているということでしたが。
今回、国の法に沿った条例は、このままいくとここにあるように、制定されると思いますが、これ和田議員も本会議で出していたし、私のほうも言わせてもらいましたが、一見、国と違って新しい文言をつけ加えたんですけれども、それはあってもなくても、
教育現場の中にいいのではないかと思うので、ここでもめることではないと思うんですが、やっぱりあえてつけておかなければいけない、長野県の教員には何か特別なものがあるのでしょうか。長野県の
教育、教員は許せないということではないですけれども、ここが危ないとか、こういうところが認識していないとか、何かそんなことがあって、県のほうで特にこれをおつけになったということでしょうか。
◎永原経明 参事兼心の
支援室長 長野県の教員に何かいじめにかかわって至らない部分があって、ゆえにこの条例をつくるということではございませんで、この条例、あるいは国で法を出す前にも、県としては本当に先生方、いじめの未然防止やその適切な対処についてしっかり取り組んでいると。これは６日にも
お話ししましたように、平成24年度に、県内の全ての
学校を
指導主事のほうで回って聞き取り調査をした結果を見ても十分であるというふうに思っておりますが、しかし、いじめを少しでもなくして、そしていじめのない
学校や安心して生活できる
学校、そういうものを目指すために、長野県独自でその条例をつくることによって、特にこの条例の中の柱の一つであります、県民総ぐるみということで言っている
保護者や、あるいは地域の方々や
子供たちに関係する機関の方々が、積極的にいじめの未然防止にかかわって手をつなぎ合ってやっていきましょうという部分があることによって、さらにいじめ防止についての皆さん方の意識が高まるというように思っております。
特にここ１月、２月に、県下のＰＴＡでありますとか、あるいは臨床心理士会といったようなところから、いじめのことにかかわって私どもに講演を依頼されております。こういうような形で条例をつくろうという段階でも関心が高まっておりますので、条例ができた折には、さらにさまざまな機会を通じて、県民総ぐるみという部分が現実のものになるように努めてまいりたいと思っているところであります。
◆
今井正子 委員 わかりました。７条の２項が、ここね。結構、国のと違ってつけ加えられた部分があったので、教職員等から、または現場からいろいろなお声が挙がったのではないかと思って、今、御質問させていただきました。
一般質問、ほかの方もそのことについて触れた方もありましたので、これ当然のことで、教員も当然のことですので、みんなそういうように思っていると思いますので、あえて書くか書かないかでもめることはないと私は思ったので、消すなら消してもらったらどうでしょうというふうに申し上げたと思いますけれども。
最後ですけれども、学力の調査をしていただいていますが、特に私は部活動の朝部活とか、放課後部活のことがありますので、ある程度、
高校では激しい運動もしますけれども、中学の時期も精神も両方鍛える部分があって、そんなに過激にならないとしても、全国で１位を目指していくような
中学校については一生懸命やっていることもあると思います。他県では特別校とか特化校ということでやっていると思いますが、長野県は一律の方針でやる中で、そういうことが問題になると思いますけれども。
これによって部活で
中学校の女子がふえてきたりするでしょうか、朝連がないと、入る人も多いのではないかというような意見も前にはあったんですけれども、これ前の課長さんかもしれませんが、すみません、今の課長にちょっとお尋ねをしたいと思います。
この４月の部活等のところの影響と、朝連が厳しくなければ女子がふえるだろうというようなことも、前に課長さんが言われたことがあったんですが、その点と、それから体力全体が落ちていく中では、幼稚園のころから動くのが嫌だということで、だんだんふやしてくると思いますけれども、でも基礎運動を
小学校、幼稚園ずっとやっていたのでは、中学時期になると、ある程度特別の特化したスポーツとかになってくると思うので、ずっと基礎力づくりだけでは、
子供たちの成長年齢としても、基礎力をつけさせようというのはありがたいと思いますけれども、だんだん変わってくるのではないかと思いますが、この
中学校時のやっぱり部活、クラブ、運動ということをどんなふうに構築しているでしょうか、お願いします。
◎茅野繁巳
スポーツ課長 中学生期の運動部活等のことに対する御質問だと思います。
既に御存じのとおり、中学生期のスポーツ活動の指針は中学生期の
子供たちにとって、発達過程における大事な時期だということで、過度のスポーツを実施しないようにといいますか、理化学的な知見から指針を定めているところでございます。
今現在、４月以降の運動部活動の活動基準等については、本会議でも
教育長からお答えしたとおり、調査をしております。その調査結果を踏まえまして、引き続き中学生期の適切な部活動のあり方について、
教育委員会、
市町村教育委員会、各
学校と十分、連携を図りながら対応してまいりたいと思っています。
またこの部活動の指針で制限することによって体力、運動能力等に影響があるかということにつきましてはそんなことはないと思っておりますので、引き続き適切な対応をしてまいりたいと思っております。
◆
今井正子 委員 朝部活のことがありましたけれども、では特別にやっていらっしゃる
学校が変わったかというようなことも、１校、それを基本にやられましたけれども、変わったのかどうか。また、全体としてまじめにというか、普通にやっていたところはたくさんあったわけですので、７割近い生徒が朝部活をやったから１時間目は眠くなるというわけではないと、そういう
検討結果も後からいっぱい出ているわけですから、そこのところをうまく緩和してやっていっていただきたいと思います。
生徒たちの気持ち、実態に合わせていただくようにお願いしたいと思います。以上です。
○甕裕一
委員長 午後１時30分まで休憩を宣した。
●休憩時刻 午前11時29分
●再開時刻 午後１時29分
○甕裕一
委員長 再開を宣し、
委員の
質疑等発言を許可した。
◆宮本衡司
委員 それでは、スポーツの関係で少し御質問いたします。
先週の３月５日、私も同席させていただいたんですが、飯山
高校のスキー部、
教育長に対しまして、２月に秋田県の鹿角で行われました第64回の全国
高校スキー大会、いわゆるインターハイです。そこで、女子、
学校対抗、２年連続総合優勝の報告に伺ったわけでありますけれども。優勝した女子のクロスカントリーの３人、それと野沢温泉で開催されました第27回の全国
高校選抜ノルディック大会で優勝した生徒と２位になった生徒、男子２人、お伺いいたしました。
飯山
高校というのは、この前身の飯山南
高校から数えますと、20回目の記念すべき総合優勝でありまして、伊藤
教育長、また次長、関係課長にも、大変お忙しい中お時間を割いていただきまして本当にありがとうございました。
去る２月二十日から23日、群馬県で開催されました第70回の国体冬季大会スキー競技会での男女総合７年ぶりの優勝、そして、女子総合が14年ぶりの優勝でありましたけれども、また中野立志館
高校のスキー部男子、２年連続１位、２位と、単独チームで臨んだリレーの国体２連覇など、非常に
高校生の成長、活躍が要因の一つではないかというふうに思っております。もちろん、いわゆる県小とか、あるいは全中なんかがそういう大会においての成長が大きな下地になっている。つまりは、小中高国体と、こういういい流れでつながってきているのかなと思っています。
それで、久々のスキー王国長野の復活ということで、本当に元気が出ておるんですけれども、14年ぶりの男女総合、女子総合優勝にやっぱり青年の選手の活躍と、アルペン、山、ジャンプ、コンバイン、こういった活躍もなくしては達成できなかったと思っています。選手はもちろん御本人ですから頑張っていただきましたけれども、やはりスキーとなりますとコーチ、スキーの勝負を左右するワックスマン、これもなかなか貴重な存在なんです。やはりそういった方々、トレーナーも含めた、いわゆるチーム長野という、こういう一つの集団の勝利であったというふうに、非常に誇らしく感じております。
このスキー王国長野といわれる地の利、雪がもちろんありますから、あと練習のいろいろな環境です。練習場の環境などを生かした、やっぱりスキー連盟もあります。また、あるいは県体協なども中心とした、地道な、かつ計画的な強化策、そして、
指導者の皆さんの本当に献身的な、昼夜を分かたないそういう
指導の一つの成果であるというふうに思いまして、重ねて感謝申し上げたいと思います。
そのような中で、今回のスキーの競技会の結果からも、中学生や
高校生の強化が順調に進んでいると評価できるのでありますけれども、具体的に、ここへ来て非常に結果が出ている、いわゆる功を奏しているこのジュニア世代の強化について、具体的にどのようなことが行われておるのか、
スポーツ課長さんにお伺いをしたいと思います。
◎茅野繁巳
スポーツ課長 冬季競技におけるジュニア世代の強化についての御質問でございます。
委員御指摘のとおり、今回の群馬冬季国体スキー競技会を初め、各種大会で少年男子・女子の活躍が目覚ましいところでございましたが、これは選手はもちろんのこと、競技団体を初め
指導者の皆さん等の御努力があってのことだと思っております。
県体育協会と連携して行ってきました重点強化校ですとか、特別強化校の指定による
支援のほか、平成21年度から実施しておりますタレント発掘事業のＳＷＡＮプロジェクト、このＳＷＡＮプロジェクトもそのジュニア世代の強化の一翼を担っているんじゃないかと考えているところでございます。
このＳＷＡＮプロジェクトは、昨年度末に13名の卒業生を出したところでございます。今年度第６期生として15名を採用して、現在90名、育成しているところでございますが、本国体、冬季大会、スキー競技会でも昨年度末卒業いたしました卒業生が、アルペンでございますけれども、上位入賞するなど、確実にその成果があらわれてきているかなと思っております。また、現役のＳＷＡＮ生でございます中学生でありますが、スケートメンバー、18人おりますが、そのうち16人が全中のスケート大会への出場を果たしております。その中で、４人が８種目で入賞する活躍でございます。
また、スキーにおきましては、22人育成しておりますが、そのうち12名が全中のスキー大会に出場を果たしております。その中でも、同じくまた４名でございますが、５種目で優勝を含めて入賞しているような状況であります。
このようなことから考えますと、重ねてですけれども、このＳＷＡＮプロジェクトというのがジュニア世代の強化の一翼を担っているかなと考えているところでございます。
◆宮本衡司
委員 ただいまいいお話がありましたけれども。長野県のスポーツ振興計画に沿った、いわゆる競技力向上の視点に立った場合に、やはりこの長野冬季オリンピックの遺産と申しますか、その成果、いわゆる人的なものもあれば、物的なものもある。また、環境資源というものを最大限に活用しながら、
子供たちにやっぱり世界で活躍する、そういう競技者となる夢と
チャンスを与えるということを目的とした、このＳＷＡＮプロジェクト、これが、今課長さんから
お話しありましたように、すばらしい成果を上げていると、これは本当に喜ばしいことだと思います。もちろん、若手の育成については、このＳＷＡＮプロジェクトだけではないと思いますが、背景にあるのはスキー連盟、また関係各位、また、何といっても地元の熱意ある
指導者の御尽力の賜物、これが今後に大いに期待できるのではないかというふうに思っています。
そこで、夢のある話といたしまして、２年後に迫った本県開催の第72回冬季国体でありますけれども、この72回大会、2017年です。これは、平昌五輪の前の年に当たるわけであります。また、同じく2017年２月の19日から26日は、札幌市や帯広市周辺において冬季アジア札幌大会ですか、こういう大会が連続して開催されるわけであります。
したがいまして、この国体特有のシングルトラックレースでありますスピードスケートというものを除けば、まさに青年の部ともなれば、オリンピックを意識したトップアスリートの大会という位置づけで、おそらく臨んでくる、そういう大会になるのではないかと予想されます。当然、地元大会の開催となれば、目標も高くなってきますし、冬季国体の終了時点での得点は男女総合得点１位、女子総合得点１位が目標となりますけれども。
ことしの70回の大会なんですけれども、１位北海道との得点差は、男女の総合が71.5点の差がつきました。それで女子総合が５点です。今後、２年間でこの得点の差を逆転しまして、ぜひ本県で開催される第72回大会においては冬季の男女総合優勝を飾るとともに、その翌年の平昌の五輪に、一人でも多くの本県の選手が出場して活躍をしてくれることを大いに期待をいたしているところであります。
本県で開催される冬季国体に向けた選手の強化について、どのような取り組みを行っておるのか、
スポーツ課長さんにお伺いをしたいと思います。
◎茅野繁巳
スポーツ課長 本県で開催されます、第72回国体冬季大会に向けた選手の育成強化についての御質問だと思います。
昨年12月の冬季国体開催受け入れの決定を機に、本県開催となる冬季国体での男女総合１位を目指して、スケート、アイスホッケー、それとスキーの各競技団体と早速、選手強化にかかるヒアリングを実施したところでございます。そのヒアリングの中で、平成27年度におきましては、通常の選手強化とは別に、オフシーズンにおける雪上、氷上練習を中心とした合宿等、国体強化選手を対象に特別強化として実施することとしたところでございます。対象選手の合宿等にかかる経費について
支援するということで、今議会にも３競技合わせて2,000万円の予算をお願いしたところでございます。
また、当該年度となります28年度につきましても、地の利を生かしまして事前合宿等を行うような特別強化をする予定で考えておりますので、またこれにつきましても、関係競技団体と十分連携を図りながら行ってまいりたいと考えています。以上でございます。
◆宮本衡司
委員 大変ありがとうございました。続きまして、本国体の開催についてお伺いしたいと思います。
今議会、本会議の答弁の中に、２回目の本国体において、まずは冬季国体に全力で取り組むとした上で、その後、知事や関係団体と連携を図り
検討をしたいとのことでありました。やっぱり本国体の開催ということについて考えますと、その国体の開催を契機に、会場となった
市町村というのは、その後、その競技の拠点となっているというような事例が県内はもちろん、全国的に見てもあると思うんですけれども、これはスポーツ振興という観点から見ましても、国体をこうやって順番、輪番というんですか、そういうふうに回して開催する目的の一つであると思います。それによってその地域がいわゆるスポーツのメッカになるという、そういう意味合いは非常に大きいと思うんです。
一つ例を挙げますと、県内では箕輪町のフェンシングが一つの例として挙げられると思うんですけれども、私も全然認識不足だったんですが、ちょっといろいろ物の本を読んだら、昭和48年に町で初めてフェンシングが導入されて、当時、その５年後に長野県で開催されるやまびこ国体に向けて、そのフェンシングの会場となった箕輪町、コーチ陣を招いて、長野県フェンシング協会というものを設立したそうなんです。現在はフェンシングの全国カデ・エペ選手権大会と、これフランス語ですか、ちょっとよくわかりませんが、フェンシング全国カデ・エペ選手権大会、あるいは、みのわもみじカップフェンシング大会というものを開催しておると。やっぱりこういった大会を地域の活性化につなげるために、町を挙げてこういう大会を
支援して、そのことによって全国から大勢の選手を初め、関係者が箕輪町を訪れて、そしていろいろな交流ができる、そういう大会を目指していらっしゃるということで、大変すばらしいなと思ったわけであります。
その結果といってもいいかと思うんですけれども、箕輪町出身のお二人の選手が、ＪＯＣのエリートアカデミーというところに在籍するようになったというんです。このＪＯＣのエリートアカデミーというのは、国際競技力向上、そして安定的な維持の施策の一環として、将来、オリンピックを初めとする国際競技大会で活躍できる選手を恒常的に育成するために、中央競技団体の一貫
指導システムとの連携によって、ジュニア期におけるアスリートの発育、発達にあわせ、トップアスリートとして必要な競技力、知的能力、生活力のこれらを目的として実施しているというんですが。
これやっぱり箕輪町は過去に、どういう経過でこのフェンシングというものに目をつけたかわかりませんが、そういう、まさに特定のスポーツのメッカとして始まっていくことが、やっぱり時を経てそういう世界に活躍できる選手がそこから輩出されたり、そしてまた、町全体もそれによっていろいろな意味での交流ができて、また町も活性化できると。いうなれば、一つのスポーツの、何といいますか、競技だけじゃなくて、そういういろいろな地域の周辺のかかわり合いというものがだんだん広がっていくという大きな、またこれもスポーツの一つの魅力ではないかなというふうに改めて思いました。
国体をきっかけとして、トップアスリートの育成につながる例として、今、ちょっと長くなりましたけれども、
お話しさせていただきましたが、このほかにも、オリンピアン、オリンピック選手を輩出しているボートの下諏訪町などもいい例ですし、あと、全国的に見ますと、
高校２年生の方で全日本女子総合覇者を輩出したバドミントンの、これは福井県の勝山市です。1968年の福井国体、それから、近年ですと、2004年の埼玉国体の山岳競技会場となったクライミングの町、加須市です。こういったふうに、全国的に見て、その会場となったところがもうずっとそういうことでやっていくという、枚挙に暇がないんです。こういう事例というのはもう日本中にあるわけなんですが。
こういった状況を踏まえて、やっぱり本国体を開催する効果、また意味といいますか、これによって地域がどういうふうに変わっていくのか、そのあたり、改めて
スポーツ課長にお伺いをしたいと思います。
◎茅野繁巳
スポーツ課長 本国体の開催に伴う効果のお尋ねだと思います。
本会議
一般質問におきましても
教育長からお答えしたところでございますが、昭和53年のやまびこ国体は本県の競技力の向上と、体育施設の整備に大きな役割を果たしたとともに、活力ある地域づくりに大きく寄与したものと認識しているところでございますが。
今、
委員御指摘のとおり、本県も含め、他県においてもその会場地となった
市町村がその競技の拠点となっていることや、またそこの
市町村において
指導者の育成が図られたというようなことから、２回目の開催が実現すれば、同じような効果を期待しているところでございます。
また、昨年開催された長崎がんばらんば国体におきましては、これは地元の経済研究所の推計でありますが、505億円の経済波及効果ですとか、3,794人の雇用誘発効果があったというふうに言われております。
また、ことし開催される予定の和歌山県の紀の国わかやま国体でも同じように、641億円の経済波及効果ですとか、4,450人の雇用誘発効果等が地元の経済研究所の推計で示されておりますので、国体が開催されれば、さまざまな効果が期待できるかなと考えているところでございます。
◆宮本衡司
委員 あまり経済効果ばかり言っていて、純粋なスポーツをどう思っているんだなんていうようなきっと批判をなさる方もいらっしゃるかもしれません。だけども、やっぱり選手を初め大勢の方が集まって、そこで一つの結果を出して、また次につながっていく。そこがその選手を生み出した一つの聖地となっていく。いろいろな意味で、スポーツの持つ意味といったものを改めて本国体に期待をしてまいりたいなと思っております。
それと次は、そうはいっても何はともあれ、国体を誘致しても当の選手が育たないことにはどうにもならないわけでありまして。私、この選手の育成については、その都度、御質問もしておりますけれども、何のスポーツもそうでしょうけれども、とにかく世界のひのき舞台に立てる選手というのは本当に一握りの選手です。例えばスキーでいうなれば、私たちはもう本当によちよち歩きのころからスキーを履いて、極端な話をすれば、スキーを履いて生まれてきたのではないかというくらいスキーとのかかわり、生活品ということもないですけれども、スキーというものは子供のころから周りにあって、
学校へ行くにもスキーを履いて行ったりしてきたという、そんな記憶がある中で、やっぱりそういう環境を生かして、世界に向かって環境を整えてやるというのが私たちの責任ではないかと。だけども、環境をいくらつくってももちろんオリンピックに行けるかどうか、あるいは世界に通用する選手が出るか出ないか、それもわからないんです。
だけども、そんなような中で、スキー王国長野というこの冠というのは、これからも維持をしていかなければならないと思っていますし、長野五輪の大きな大きな遺産を継承していくためにも、長野県の自然環境を生かしたスケート、またあるいはアイスホッケー、カーリング、そり競技、そういった全てのものを含めた冬季競技は、より発展するためにさらに本県からトップアスリート、これをもっともっと輩出していただきたいというふうに思っています。
そんなような中で、先日、新聞記事にちょっと載ったんですが、これ国体の話でした。少年県勢、苦戦が続く国体、冬季除く得点、ことしは最下位との見出しが載っていました。先ほど
スポーツ課長さんがおっしゃった長崎がんばらんば国体の総括記事ですか、その記事が非常に目に入ったんですけれども。
37競技で行われた本大会は男女総合41位、女子総合43位だったが、うち青年と少年を男女別に独自の集計で順位をつけたところ、県勢は、少年男子45位、少年女子が46位で、男女合計で見ると最下位だったとありました。非常に残念な思いでこの記事を眺めていたんですけれども。
第69回の国体、長崎がんばらんば国体ですか、実は少年の部の上位者に本県出身の少年、選手がいたというふうに出ておったんですが。つまり本県で育った選手が県外へ出て行って活躍しているというこの事実、現実なんですけれども。何といいますか、それは生まれてから死ぬまでずっと長野県にいろというわけにもいきませんけれども、せっかく長野県で育った選手、みすみす県外へ行って、よその都道府県で活躍するというのは、我々とすれば非常に悔しい思いがするんですけれども。こういう県外へ流出する選手を食いとめる取り組み、これも必要ではないかと思います。もちろん、いろいろな競技ございますから、その競技の特性、競技の違いはあろうかと思いますが、大体、競技者としてのピークというのは20代後半から30歳代というふうにいわれているんですが、とりわけ技術系の割合が高い競技ほど、体力的なピークの後に競技成績の向上が見られるというようなものもございます。
同時に、ちょっと大げさな言い方をすれば、いろいろな事情でその人生の選択を余儀なくされるのもやっぱり同じような時期だと思うんです。就職活動というものを行うために競技を諦める、そういう選択をせざるを得ない状況にも追い込まれてくる場合もあります。安心してスポーツに打ち込んでトップアスリートとしての夢を追い求めるというのは、やっぱりそういう
人たちを抱えてくれる、所属する組織団体、そういうものが精神的な安定にもつながるし、そういったことが大きく競技成績を左右していく、そういう状況にあるのではないかなというふうに思っています。
それでオリンピック選手であっても、国や競技団体からの
支援だけでは十分な練習環境、物理的、精神的にいろいろなものがありますけれども、それだけでは十分な整備とは言えないんです。そんな中で、ＪＯＣではそういった現実を何とか打破しようということで、トップアスリートの就職
支援ナビゲーション、アスナビ説明会を開催して、一定の成果を上げているというんですが。
このＪＯＣのアスナビというのはどんな代物なんだか、ちょっとわかる範囲で結構なんですが、教えていただければ。
◎茅野繁巳
スポーツ課長 今、
委員から
お話しありました、日本オリンピック
委員会ＪＯＣのトップアスリートの就業
支援ナビゲーション、通称アスナビでございますが、今、現役で活躍している選手の皆さんを対象に、企業のほうで、いわゆるその生活する基盤としての給与を支払いながら、選手生活を続けてもらえるような形で企業に採用していただく、そういうマッチングを行う事業であります。
その説明会等で、対象選手、アスリートを招いて、またそこに対応する企業の方を集めて、そこで選手のほうで自己プレゼンテーションのようなことを行って、それで企業のほうでは、その後、その選手と個別に面談をしまして、ぜひうちの企業に来ていただきたいと、それで生活費、多分、最高で400万円まで、200万円から400万円ぐらいの生活費だと思いますけれども、そういうものを支給して、企業としても広告塔になっていただくみたいな形で応援していきましょうという、そのマッチングをする事業でございます。
◆宮本衡司
委員 企業といっても、いろいろな景気の波があったり、長野県内にもある企業でそういうスキー選手を多く抱えていただいて、ずっと社員として雇っていただいて、それで、苦しいときにも歯を食いしばって、そういう選手たちを続けて雇用していただいて、それが選手たちにもそういう気持ちが伝わるんですか、立派な成績を収めていく、やっぱり選手にしてみても安心ですよね。先ほども申し上げましたけれども、自分は確かにスキーやスケートやいろいろなスポーツに打ち込んでできるのも、この企業で抱えてもらっているおかげだということで、よりやる気が出たり、決して期待を裏切ってはいけないというような気持ちにもなるし、そういう選手たちにとって、生活の基盤を得ることによって安心感、安定感、より一層競技に打ち込める。これは、抱えていただく企業の側にすれば、もちろん余裕がなければできないことなんですけれども、でも、余裕がない中にもそうやって多くのスポーツ選手を抱えていただくような、そういう企業さんとの連携といいますか、そういうことは必要だというふうに思います。
先ほど申し上げましたけれども、本県出身者のそういう選手をとにかく県内でとどめておく。長野県においてもこういう取り組みを、先ほどのＪＯＣの話、課長さんのほうからございましたけれども、長野県でも、いうなれば信州型アスナビ、長野県内でそういう企業さんにお願いして、面談して、もちろんいろいろな条件が合えばの話ですけれども、長野県でも、ぜひこういう、就業
支援という言い方も何ですけれども、要するに、選手と企業のいろいろな思惑がそこで一致して、よっしゃ、では会社を挙げてやるぞという、そういう仕組みを、信州版アスナビなんていうのを御
検討いただければと思いますけれども、そのあたり、いかがでしょうか。
◎茅野繁巳
スポーツ課長 本県出身のトップレベルの選手の就業
支援についての御質問だと思います。
委員御指摘のとおり、本県出身のトップレベルの選手が他県に就職してしまうという事実があって、本県にとどまらない状況であることについては承知しているところでございます。このため、平成25年度に策定しました長野県スポーツ推進計画におきましても、基本目標の５に、本県出身選手が県内を拠点として活躍し、引退後、その
指導者に携わるなど、スポーツ界における好循環の創出に向けた施策を展開していきますということで、計画にうたってございます。
27年度におきまして、
委員からも今御紹介がありました、私も先ほど申し上げましたＪＯＣのアスナビ、これを活用いたしまして、本県でこの事業の説明会を開催していただく計画をしております。まずはトップ選手を採用する企業の皆さんに、スポーツ選手の置かれている現状を十分御理解いただくということが大事なことだと思いますので、まずはこのＪＯＣのアスナビを活用した事業説明会を開催させていただくと、その上で、また
委員から
お話しのあった長野県版アスナビというようなものを
検討していければと考えているところでございます。
◆宮本衡司
委員 非常に夢のある
お話しを伺いました。現役選手はもちろんなんですが、せっかくいい成績を残しても、いわゆる現役を引退した後、どうしても、そういった方々の栄光というものを忘れがちで、また、そういう現役を引退された方々も、いや俺たちあれだけ郷土のいろいろな誇りと称されて一生懸命頑張ってきたけれども、いざ現役を退いたら、さて何をしてこれから生活していけばいいのかななんていう選手もいます。
現役を引退しても、過去のそういう方々の実績というか、いろいろなその技術というものは後輩たちにずっとずっと受け継がれていかなければいけないので、まあこれは場所によっては、そういう現役を引退した
人たちを集めて地域でしっかりとしたそれなりの生活できるものを保障してあげたり、やっているところもあります。でも、往々にして、過去のそういう栄光がゆえに、次の自分の生活というものが、どういうふうにこれから食べていけばいいんだということを模索している、そういう選手たちも結構いるんです。今のそのアスナビの話もそうですし、実績、成果、そういうのも、それこそ
市町村、あるいは長野県のために戦ってきた選手たち、また戦おうとしている選手たちに対して、いろいろな意味でいろいろな形で
支援していくような、仕組みをぜひともまた御
検討いただければというふうに思います。すみません、スポーツ関係はそれでありがとうございました。
ちょっともう一つなんですが、長野翔和学園ですが、昨年、発達障害のある
子供たちの
教育支援というものを充実したいという知事の強い思いで、東京からこちらに誘致したんですけれども。この目的というのは、具体的にいうならば、個々のすぐれた部分を見つけることで本人に自信を持ってもらいたい、それを生かして自分が生活できるような、そういうことにあるのではないかなと思うんです。
知事は、長野翔和学園が開設するに当たって、この翔和学園が東京で長いこと培ってきた先進的なノウハウを公立
学校や県内の私立
学校でも共有する取り組みを行い、県全体の発達障害を持つ
子供たちへの
教育支援を向上させたいんだという趣旨の発言が確かあったというふうに思うんです。
これを受けて、県教委として、東京の翔和学園へ教員１名を派遣していると伺っているんですが、この方は具体的にどのようなお仕事をなさっているか、また、これ以外でも、要するにこの学園が持っておる先進的なノウハウというものを共有するような取り組みが行われているのか、またその成果はあるのか、どなたにお伺いすればいいのか。
◎兒玉順夫 参事兼
義務教育課長 東京の翔和学園に対する研修派遣教員のことということで、お伺いしました。
東京の翔和学園に研修で派遣している教員でございますが、現在１名、
委員御指摘のとおり派遣をしております。この教員は発達障害を持った
子供たちへの
教育的
支援や就労
支援について学びたいという要望、希望を持った長野市立の
小学校の教員でございます。
義務教育課の現職教員専門研修制度によって派遣をしております。この研修では、派遣された教員は、翔和学園の教職員と同様の業務を行い、その中で、同学園の
指導理念や
指導方法を学ぶ、いわゆるＯＪＴによる研修を行っております。派遣教員はこの研修で
小学校３年生から
高校生までの異年齢の
子供たちへの
指導、それから教職員同士の授業
検討や協議等の研修、
子供たちを守るためのマネジメント等を熱心に学んでおります。
昨年11月でございますが、この派遣教員が長野に一時帰県しまして、研修報告会を開きました。その中で、派遣教員として学んで成果を得たものを、県
教育委員会事務局がまず共有をさせていただいたというようなことがありました。
その中で、この教員はこんな言葉を申しておりました。幾つか御紹介します。つまらない授業をしていると、
子供たちからつまらないと言われる。去年はこうだったからことしもこうしようではなく、
子供たちが中心であり、去年はこうだったが、
子供たちのためにこうしようという教職員の意識が大事であると。民間感覚を身につける必要がある。発達障害やそれに類似する苦手さを持った
子供たちと真に向き合わないと太刀打ちできない。このような感想を述べております。
来年度、この派遣教員からもう１年翔和学園で学びたいという希望がありまして、来年度もこの教員を派遣していきたいと考えております。そして、この派遣教員の報告会の機会等によって、その研修の成果を県
教育委員会事務局はもとより、県下の教職員とともに共有し、県下の
教育現場に広めたいというふうに考えております。以上でございます。
◆宮本衡司
委員 １名、東京へ派遣されて、いろいろ今、課長さんから
お話しを伺って、非常にいい体験をなされたのかなと思っています。私はもちろん教員でもありませんし、そんな資格もございませんが、
子供たちから教わることというのはいっぱいあると思います。ましてや、そういう障害を持った方々が一体どういうふうに大人を、またあるいは教師を見ているか、そしてそういうやりとりの中で、最初に申し上げましたように、その子供のすぐれた部分を見つけ出して、そして自信を持たせてやることがやっぱり、私、これからも長野県
教育委員会、公立とはまた別な意味で、いろいろなノウハウというものが必ずや役に立っていくのではないかと思っております。
また来年度も引き続きということでございますので、大いに御期待を申し上げまして、質問を終わります。
◆高村京子
委員 委員間討論でお願いしたいですが。ただいまの兒玉課長さんの御答弁で、発達障害のお子さんに対する先生方の姿勢として民間感覚が大切ということがあったということなんですが、申しわけないですが、私にその民間感覚とはどういうことなのか教えていただきたいですが。宮本
委員ではなくて、すみませんが、兒玉課長にお願いしたいと思いますが。
〔「議員間討論じゃない、質問じゃないか」と呼ぶ者あり〕
◎兒玉順夫 参事兼
義務教育課長 民間感覚ということについての御質問ということで承りました。
先ほど申し上げました、去年はこうだったからことしもこうしよう、やっぱり、私たちよくこういう考え方に陥ってしまうことがあるんですが、そうではなくて、子供中心に考えたときには、去年はこうでもこういうことをやっていこう、それが大事なことなのではないかというようなことを、この教員は学んだということを言っています。これも一つです。