長野県議会 2015-03-06
平成２７年 ２月定例会県民文化健康福祉委員会−03月06日-01号
県民文化部長 藤 森 靖 夫
こども・
若者担当部長 山 本 京 子
文化政策課長 阿 部 精 一
県民協働課長 高 田 真由美
消費生活室長 逢 沢 正 文
人権・
男女共同参画課長 米 久 保 篤
国際課長 白 鳥 博 昭
次世代サポート課長 青 木 隆
こども・
家庭課長 佐 藤 尚 子
私学・
高等教育課長 轟 寛 逸
●
付託事件
３月５日に同じ
●会議に付した事件
３月５日に同じ
●
開議時刻 午前10時27分
●
小島委員長 開会を宣した。
▲
日程宣告
県民文化部関係の審査
▲
議題宣告
付託事件及び
所管事務一般を一括して議題とし、委員の
質疑等発言を許可した。
◆
永井一雄 委員 おはようございます。５点ばかり伺っていきますけれども、できるだけ簡潔に質問しますので、簡潔に答弁をお願いします。
最初に、部長さんの
議案説明の中から、３ページですが、
男女共同参画社会づくりですか、その中に、今、国も盛んに言われております女性の
活躍支援というのを書かれていますけれども、県では具体的にどういうことを考えられ、ここで書かれておるのか、まず最初にそこを伺います。
◎
米久保篤 人権・
男女共同参画課長 女性の活躍についてでございます。
長野県の状況でございますけれども、特に現在、他の
都道府県等に比べまして、女性の政策ですとか方針の決定の過程への参画がおくれている部分がございます。例えば、県ですとか、公務員ですとか、あるいは民間の
管理職等への女性のなかなか
キャリアアップが進んでいないというのが一つございます。そういったことから、女性の、民間も含めまして、例えば今、非正規で雇用されている方が正規を希望する場合には、その
正規職員で働けるような
環境づくり、企業へのそういった
意識啓発ですとか、あるいは
女性自身も、経験を積んでそういった責任の重い仕事にもチャンレジしていきたいと、そういうことを希望される方が
キャリアを積めるようにということで、いろいろな
シンポジウムですとか
セミナーですとか、そういったことを女性、あるいは企業の経営者を対象といたしまして開催したりだとか、そういった
環境づくりを進めてまいりたいと考えております。
◆
永井一雄 委員 一般論で言えば、私もそこまでは答えられるんですけれども、具体的にどのようにする計画になっておるのか。ここに部長がちゃんと項目を挙げて述べているということは具体的にあるんだと私は思って、予算書のほうを見ても、別にそういうのが特筆はしてはいないなと思っているんですけれども、その辺、どうですか。
◎
米久保篤 人権・
男女共同参画課長 具体的な取り組みでございますけれども、
産業労働部と連携いたしまして、例えば
労政事務所ですとか、そういったところと県の
男女共同参画センターが一緒にいろいろな
セミナーを開催いたしましたり、あと今年度、女性の
活躍推進ということで
シンポジウムを２月に開催いたしまして、そこで、例えば企業で積極的なそういう女性の活躍を推進している経営者の方と、あとは実際に活躍されている女性の方の
パネルディスカッション等を開催いたしました。
そういったほかに
企業経営者団体、
経営者協会ですとか、あるいは
商工会議所連合会ですとか、中央会さんですとか、そういった
経営者団体の方にもお願いに伺いまして、いろいろな機会を通じてその
会員企業の方、あるいは地元の企業の方への啓発等に取り組んでいきたいと思っております。
◆
永井一雄 委員 今、お話の中に、最初のところに非正規から正規にということもしたいという、そういう話があって、私もそれ賛成ですけれども、今、長野県職員の中で、非正規の人と
正規職員でどのような割合か御存じですか。
私、一番はそういうところから見ていってもらわないと、今、公務員の
官製ワーキングプアというんですか、そういう人たちが本当にふえてしまっているというのがあるんです。だから民間に言う前に、まず自分が襟を正すということを、知事に襟を正させるという、そのことのほうが私は先ではないかと思うんですけれども、その辺はどんなような状況に、県はあるわけですか。
◎
米久保篤 人権・
男女共同参画課長 県の中の非正規の状況ということでございますけれども。すみません、ちょっと今、手もとに資料がございませんので、申しわけございません。
◆
永井一雄 委員 わからなければわからないで結構ですが、そういうことに疑問も私はあるということを、ぜひ頭に入れて取り組んでほしいと思うんです。公務員が民間に対して言う前に、まず自分の職場の襟を正すということでお願いできたらと思います。そのことは後でまたお聞きしますので、よろしくお願いします。
２番目に、４ページにあります
特殊詐欺に対して、私、前から言っているんですけれども、また10億円になったと、もう本当にもったいない。きょうの新聞を見れば、またどこかで2,000万円もとられているというのがあるんですけれども。
具体的に、ことしの件数、あるいは金額はこれだけにすると。
いろいろ人とお話すれば、目標値がなければ職員は仕事をやらないんだというような話も聞くんですけれども、その辺は今回立ててもらったんでしょうか。前に立てるというような話もあったと思うんですけれども、その辺お聞きしますが、どうですか。
◎
逢沢正文 消費生活室長 特殊詐欺の
被害件数、金額の目標値ということでございますけれども、前回の委員会のときも御指摘をいただきまして、私
ども県警のほうと相談をさせていただきまして、本年ですね、27年度、120件という目標を立てさせていただきました。
基本計画の中では、29年までに90件ということで、25年ベースの半減ということを目標にやっているわけですけれども、徐々にやっていきますと、30件程度減らしていけば
目標達成ということになるんですが、１年ほど前倒しをさせていただいて、厳し目の
目標設定をさせていただきました。
金額につきましては、前回もお話させていただいたとおりなんですけれども、１件当たりの
被害金額、非常にばらつきございますので、
金額ベースの目標という形ではとっておりません。
◆
永井一雄 委員 確か120件というような話も聞いたかなと思っているんですけれども。
この中にそういう一番大切な目標がないのは、自分のところにはあまりになくて、警察にお任せだというようなお考えがあったんでしょうか。その辺、いま少し、お話を聞けば、なるほどなと思うんですけれども、今度はテレビとかラジオとかというので予算もふえていますから、それはいいんですけれども、ぜひ、そういう目標に向かってやってほしいなと。
ただ目標を立てたら、これ私も難しいと思うんです。目標も数値も自分でやる仕事ではないから、人が引っかかってしまう仕事だから、出てくるのは後になってから引っかかったといって出てくるんですから、これ難しいと。だけど、そこのところをうまくぜひ考えてもらいたいなと、こんなふうに要望をしておきます。
次に資料１の13、
ひとり親家庭の関係ですね。
事業内容のところに、（１）にお母さんの
ひとり親家庭の
高校卒業認定というのがありますね。これは、
中学卒業でという、あるいは途中でやめてしまって、高校へ行ったけれどもやめてしまって、
ひとり親になってというのは、今、実際にどのくらいおいでになるんだろうなと。
それともう一つは、その人たちが本当に高卒になる程度の認定を受けるというのは、お金を出すのはこちらで、こういうふうに計画になっているけれども、どのくらいの人間がいるというふうに踏んでいるわけですか。
◎
佐藤尚子 こども・
家庭課長 ひとり親家庭自立支援推進事業の中の
高等学校卒業程度認定試験合格支援事業の関係の御質問でございます。
この事業につきましては、
高卒認定試験合格のための講座を受けて、これを修了した際に
受験費用の一部を支給する、それから
高卒認定試験に合格した場合にも
受講費用の一部を支給するというような形で事業を考えているところでございまして、予算上では、一応10人分ということで積算しているところでございます。
◆
永井一雄 委員 そうすると、今までの
母子家庭とか、いろいろな相談、
母子相談員のところとか、そういう、この制度をつくったほうがいいとか、つくってもらいたいとか、そういう希望があってやったことなのか、そうじゃなくて、机上の上でこういうのがあったほうがいいなといって、10人計画をしたのか、その辺はどうなんですか。
◎
佐藤尚子 こども・
家庭課長 もちろんいろいろな方とお話しし、
ひとり親家庭の
福祉協議会の方ですとか、そういった方から現状等のお話をお伺いしております。この10人というのは、
むしろ国のほうの推計から長野県の人口等で勘案して出してきておりますので、現状等はいろいろお伺いしていますが、数字の根拠という部分でいうと、そういった形で出しているところです。
◆
永井一雄 委員 いいことだと思うので、希望ですが、ぜひこういうことが10人、あるいはもっとできるように。実際にいろいろな推計の中で出たということですが、地元で私、見たときに、そういうふうにやってくれる人が本当にいるのかなと。もっと違うほうの支援のほうがいいというふうにも実は聞いたので。またこれは、この４月の選挙が終わって、またここに席があればよくお聞きできるんですけれども、席がなくなればこの話は終わっていってしまうと思いますけれども、よろしくお願いします。課長さんも動かないで、その点、責任持ってできるようにやってもらえたらうれしいなと思います。
次に、その
ひとり親家庭への児童への
学習支援、これ前から言われている、本会議でもいろいろな人からも言われていたと思うんですけれども、本当に大切だと思うんです。ここのところはどのように、連合会への補助金を出すと書かれていますけれども、連合会というのは、どういうのがあって、どういう状況なのかちょっとわかりませんので、その辺のところから含めて御説明いただきたい。
また、埼玉へ視察に行ったりしていると、いろいろなところで、学校の先生を終わった人たちが
ボランティアでやったりしたことが今、国に取り上げられて、国もやらざるを得なくなったという経過が私はあると思うんです。そこまではわかるんですけれども、長野県の場合、どういうようなことをしていくのか。では、この連合会の人というのはどういう人たちで、どこにあってどうやっていくのかという点、ちょっと説明をお願いいたします。
◎
佐藤尚子 こども・
家庭課長 ひとり親家庭への
学習ボランティア事業等についてでございます。やはり貧困の連鎖という点でいきますと、
学習支援の重要性ということはいろいろなところで言われているところでございます。もちろんこの事業だけではなくて、
教育委員会でもいろいろな形で
学習支援というようなことを考えていただいているところです。
この事業につきましては、長野県
ひとり親家庭等福祉連合会に委託を考えております。ここは
ひとり親家庭の
福祉団体で、市町村の
ひとり親の集まりですとか、そういったところの連合会という形で、もともとは
母子寡婦福祉連合会というような形で進めていたところなんですが、現在は
一般社団法人となって、長野県
ひとり親家庭等福祉連合会ということで活動しているところでございます。
そちらの
ひとり親家庭の連合会の、
福祉連合会のほうへ委託いたしまして、例えば放課後の公民館とか、そういったような会場を利用して、
学習指導や
進路指導等を行うようなことというのを考えているところでございます。
◆
永井一雄 委員 そうすると、どこの市町村というんですか、もうやるというような予定もなく、これからこういう予算を盛ったからどうですかというお話をするということなんですか。
◎
佐藤尚子 こども・
家庭課長 実際の
やり方等につきましては、今後、きちんと詳細を詰めてまいりたいと思っているところでございます。
◆
永井一雄 委員 そうすると、この仕事の発足するのは、これから予算が通って、これからそういう関係者に御連絡してというふうになっていくと、なかなか発足するのが、夏になってしまうのか、秋になってしまうのか、わからないような状況だなと私も思うんですけれども。
一つはそういうやり方と、もう一つは市町村に対して、村といってもなかなか難しいと思うんです。例えば市に対して、こういうことを実際にやるべきではないかと。私は須坂市の教育長や
教育委員長にも言うんですけれども、長野県の場合、
ボランティアで意外と、地域に学校の先生、終わった人たちがいるんです。そういう人たちに力を貸してもらってやるべきではないのと、こう言うと、いいんだけれども、地域全体を見るとやっぱり１カ所というわけにはいかないと、できなくなることをみんな探してしまうわけです。１カ所というわけにいかないと、なぜといったら、向こうからこっちまで来るといったら、
交通事故の危険もあるし云々だと。そんなことを言ったら何もできないんじゃないかということで、今、実際になかなか進んでいないというんだと思うんです。
そういう意味で、実際に皆さんが、ではいつまでにどこを中心的に立ち上げていくのか、そんなようなこともちょっとお考えあったらお聞かせいただきたいと。
◎
佐藤尚子 こども・
家庭課長 学習支援の必要性というのは非常に感じているわけなんですけれども、正直なところ、ここへ来て事業になってきたという状況だと思っています。
なので、これを
きっかけといったら変ですけれども、この事業は、予算が成立したところから速やかに取り組めるように進めてまいる所存でおりますけれども、これだけではなくて、ここからさらに進めて、促進できるようなことを考えていきたいと思っています。
◆
永井一雄 委員 その連合会の人というのは、どんなような人がやっているんですか。私も初めて聞いた名前なものですから、わかりますか。
◎
佐藤尚子 こども・
家庭課長 実際の
ひとり親の方とかが多くて、会長さんも実際に
父子家庭のお父さんがされていらっしゃいます。伊那市の方です。
集まりの中で、その方たちが実際に教えるというよりは、教員のＯＢといった方に
ボランティアをお願いしたいと。もちろん
ひとり親だけじゃなくて、子供の貧困等を考えますと、ほかの形でも
学習支援が必要な子供さんたちたくさんいると思いますので、これは一つの、こういった形でできるのではないかという形で始めた事業ですけれども、今後、
教育委員会ですとか、いろいろなところと連携とって進めていきたいと思っています。
◆
永井一雄 委員 よろしくお願いします。特に
教育委員会との連絡、連携といいますか、
教育委員会が意外とそういうことに関心持っていないというのがおかしい、
信州教育と何だかんだと言いながら、何か言っても、そういうことに関心を持たないということは私自身も疑問に思っていますので、ぜひこれを
きっかけにお願いしたいと思います。
次に、
国際化啓発推進事業で
ミズーリ州
姉妹提携都市云々、この50周年といっているんですけれれども、この50年間で、長野県と
ミズーリ州でどんなことをやってきて、長野県にどんな
メリットがあったんですか。
基本的に私は、こういうのはもう必要ないと、
姉妹提携都市といって結んだって、中国と結んだって何したって、例えば須坂市出身の
中島輝夫さんのりんごの苗をずっと植えてあると。では植えてあってもどんなに育っているんですかというのを本当は聞きたいんですよ。基本的には私はもう必要ないと思っている立場で聞いているんですから、そのつもりで答えてください。
◎
白鳥博昭 国際課長 ミズーリ州の交流の状況でございますけれども、今までは基本的に
姉妹提携をしてから、
青少年交流であるとか、そういうようなことを今までやってきました。それから時期を見計らって、それぞれに知事等が行ったり来たりしておりました。今回、知事が行ったのは、
平成元年以降、初めて行きました。それで
ミズーリから来たのはオリンピックのときが最後でございます。
それで、実際、今まで交流ということで、
国際交流ですからお互いに会って話をするような時代であったと思うんですけれども、やはりこれからは
経済交流ということでやらなければいけないと思います。それで我々としては今回、去年の11月に行ったときも、経済、観光、それから医療です。
あと農業、あとは大学等について交流をしましょうということで話をしておりますので、ある程度、新しい分野の交流をしたいということで、今、進めているところでございます。
◆
永井一雄 委員 そして、今まではやっていなかったと、そうだと思うんです。ではこれからやると、ではその辺はいつごろまでに、今、課長さんが言われたようなことというのは、そういう基本的な
計画づくりがされるわけですか。
相手のあることだということを言えば、これは切りがなくなってしまうんだけれども、そんな点、私は
姉妹都市なんかを結んでも何にしても、
メリットがなかったらお互いに、今、しゃばは厳しくなっているんだから、余分な金を使うことはないと私は思っているんです。時たま何ですか、そのときの知事の考えで行ったり、あるいは来てもらったりということであるよりも、例えばこの間、国のを見れば、経済界の人、300人も連れて中国へ行ったとか、安倍さんそういうのはうまいので、そういうようなことで
メリットが多分、後ろへついていく人たちは経済界の人ですから、何か仕事をもらいたいとか、いろいろあってやっているんだと思うんですけれども、そういうことならそれで、また一つのあれだなと思うんですけれども、県の場合にはそうじゃないということで、今、課長さんから少し話しがありましたけれども。いつごろまでにそういう計画を立てるのか、その辺、ちょっとお聞かせください。
◎
白鳥博昭 国際課長 今後の状況についての御質問でございますけれども、去年11月に行ったときには、長野県側から提案をしてございます。それで、庁内において
関係部局に対して何ができるんだということを前向きに考えていただきたいということで、今、調整をしております。９月に州知事が参りますので、それまでにはまとめて、できるならば覚書を結んで実施をしたいと思っております。
特に大学につきましては、新しく長野に大学もできますので、
前回知事が行ったときに、
ミズーリ州立大学の
コロンビア校というところと交流しましょうと覚書を結んでおります。そういうものがありますので、これからは新しい分野で
十分交流ができると考えているところでございます。
◆
永井一雄 委員 ぜひやってもらいたいと思います。ただ交流といっても、実費で行くのか、また県が県費をかけるから行けというのか、ちょっとそういうところもいろいろあると思うんですけれども。
私自身は、あれもこれもやることは大切だけれども、やっぱり実になるようなことでない限り、今、長野県も大変厳しい
経済状況だと思うんです。そういう意味で、よりすぐってお願いしたいと御希望を申し上げておきます。
次に、
潜在保育士掘り起こし事業というのが７にあるんですが、で具体的に私お聞きしたいのは、何で潜在的に掘り起こすというのが出るのか、何で保育所が
保育士が不足しているのか、その辺のところをまず担当者としてどういうふうにお考えになっているか、そこをお聞きしたいと。そこがしっかりしないと、以後のやる仕事は机上の空論になってしまうと思いますから、最初にそこをお聞きしたいと思います。
◎
佐藤尚子 こども・
家庭課長 保育士の関係でございます。
保育士につきましては、
市町村等にも確保の状況等を県独自で調査等もしておりますが、そういった中では、
保育士確保について、市町村なりにやっぱり苦慮しているというような状況も見えてきております。また、関係者にお伺いしますと、都会のほうで
待機児童が生じているものですから、
保育士を都会のほうの保育所もどんどん雇用しようということで、大きく働きかけをしているような現状もありまして、現在は長野県の保育所、
保育士がどうしてもとかという状況まではいっていないと思っておりますけれども、各市町村で非常に苦慮をして、
保育士確保に努めているという状況があるとお伺いしています。
県といたしましても、
保育士確保が進むように、今後、
市町村等のお話をお伺いしながら事業を展開していく必要があるのではないかと思っております。
◆
永井一雄 委員
保育士の実態というのはどんなふうに把握しているわけですか。
◎
佐藤尚子 こども・
家庭課長 公営保育所にどのくらいの人数が行ってといった把握の仕方でよろしいですか。
公営の保育所に5,173人、民営の保育所に1,846人、合計7,019人の
保育士が県内で今、働いているというふうに、26年４月ですけれども、調査でわかっているところでございます。
◆
永井一雄 委員 そのうち、この前も私ちょっとお聞きしたかもしれませんけれども、非
正規労働者と
正規労働者、逆転しているくらいじゃないですか。
◎
佐藤尚子 こども・
家庭課長 非正規の割合が49.9％と聞いております。
◆
永井一雄 委員 国で言えば、総理の言っているのは非正規から正規にするんだと、こんなこと簡単に言っているけれども、公務員の職場でさえなっていない、本来、
公務員法で言えば、仕事が恒常的にあるところへ臨時をつけてはいけないと、それが法の決まりだと思うんです。それなのに、恒常的にある保育の仕事に対しても、今の言う約50％近くを臨時の
保育士に充てているわけです。一方、正規の
保育士で同じ仕事をしていて給与が10万から違うんだから、誰がそんなところに勤めますか。私が言いたいのは、そこの実態を皆さんが十二分に把握して、まず
市町村長にきっちり言ってもらう。立派にやっているところはありますよ。公務員で、賃金を削ればいい、賃金を削ればいい、人を削ればいいと、県の職員の実態はよくわからないけれども、県には保育所がないからということで、この前も聞けば、いや、それは市町村の仕事だからと言っているんですけれども。
だけど県民を預かる知事として、その辺の実態を皆さんが知っていて指導してもらわない限り、絶対直らない。それで片一方で言えば、
厚生労働省が出してくれたこんな立派な
保育士確保プランの中で、
保育士に対する処遇の改善の実施、
公定価格において職員の
勤続年数や
経験年数に応じた処遇の改善を求めると、ここまで書いてあるのに、皆さんが、ではそういうことをやってくれるんですね、皆さんが。これは国が書いた大前提、これを受けて今度は県がやるわけですから、では、それを実際にどのようにやるのか、もしお考えがあったらお聞かせください。まだ今はないんだと、これから考えるんだったら、考えでも結構ですが、その辺、お聞かせください。
ただ、部長のあいさつの中にはそういうことがきっちり入っていたから、では皆さんは、もういろいろな議論をして、そういうことが部長が施政方針演説で述べているんだと思うから私は聞いているんですけれども、いかがですか。
◎
佐藤尚子 こども・
家庭課長 潜在
保育士の確保の事業というものにつきましては、来年度お願いしているものは、県の登録になっている
保育士さんの状況を、とにかくアンケート等でお伺いして、現在働いていない方についてぜひその人材バンク的なもので登録していただいて、働いていただきたいというような事業で考えているところです。
保育の質の確保という点でいいますと、
保育士さん、一人一人の資質は非常に高いと思っていて、保育の質を確保していくということが一番私どもとしては求めていきたいと思っているところです。
そういったことを考えたときに、やはり
保育士の確保という部分は非常に重要だと思っています。委員おっしゃるとおり、市町村によって非常にその辺のところのばらつきがあるというような状況もお伺いしているところでございます。今後、できれば各
市町村等といろいろお話をお伺いしながら、さらにどういったことが効果的なのかというようなことも含めて、事業化できるものはしていきたいと思っております。
◆
永井一雄 委員 須坂病院や何かでも、独立行政法人になったから看護師が自由になったというお話も聞いています。だけど片一方では、何だと、見てみればみんな非正規ばかりじゃないかという批判も受けているんです。
そういうようなことから含めてみて、潜在
保育士を出してやってもらうというのは結構、ぜひそれやってもらいたい。だけど、働くという人たちから見れば、やっぱり同じ仕事をしていて非正規であっては私はならないと思うんです。例えば、障害児があったからそこへプラス一人つけろ、何々があったからプラスつけろと、そういうのまで私は正規にしろとは言いません。だけど、クラス持ちぐらいは正規にしてもらわなかったら困ると。産休で、例えば休む人たちだって、女性職場だから多いわけです。そういう産休の人のところまで正規をつけろとは言いません。そうじゃない、基本的なところはやっぱり正規の職員をしっかり張りつけると。そうすると、何言うといえば、向こう10年とか何年になれば、子供が少なくなってしまっているから、今から正規を張りつけていれば、そのときになれば困るとか。何をいっているのか、10年になったって、ちゃんと10年になればそれなりにやめていく人がいるじゃないのと、そういうことまで試算をしているのが皆さんじゃないですかと、私はよく言うんですけれども。
でも、首長なんていうのは、自分のやっているときだけよければいいから、人のときは知らないというふうになってしまっている、実際は。20年も首長をやっているなんていないんですから、今、大体３期とすると、３掛ける４年で12年というと、県議はもっと20年ぐらいの人がいるから、歴史を知っていて本当に厳しいことをみんなよく知っていると思います。でも、地方へ行けば、地方というか、市町村へ行けばそうじゃないから。
そこで、私のお願いは、まとめですけれども、そういう今の市町村の保育所の実態、給与も、そういうものもぜひ調べてもらいたいと。私も職場へ行って話をするのは、正規の人たちは何か仕事、こういう新しいのを勉強したからやろうといっても、嘱託の人たちから、そんなの正規の人がやればいいじゃないのというのが実態なんですよ。それはそうでしょう、片一方で同じ勤務をしていて、10万も違っていれば、そんなこと言うのは当たり前じゃないですか。議員はお互いに、１期だろうと10期だろうと同じ給料をもらっているから、全然不満なく、みんな頑張ってやっているけれども、そうじゃなければ本当はいけないわけです。そこのところ、私、県の職員がもっと実態をつまびらかにしてもらいたい。ぜひ現場へ足を向けてもらって、問題は現場にあるわけです。だから、皆さんぜひ、ここにいるだけではなくて、現場へ行って現場の議論をしてもらえば、いろいろなことがよくわかると思うので、その辺だけお願いしてよろしくしていただきたい。調査したかしないかは、またこれわかりますので、よろしくお願いします。そんな点、部長さん、何かありましたら一言お願いします。
◎藤森靖夫
県民文化部長 保育士の人材確保というお話でございます。私も
市町村長とお話をさせていただきますと、やはり一時期とは少し雰囲気が変わってきたかなと思いますのは、やはり子育て支援というのが、今、市町村にとって最も大きな施策の一つになってきているという中で、保育環境の整備というのは、その中でも大きな柱だと思っております。
そんな中で、保育士の確保につきましては、今、先ほど佐藤課長からも申し上げましたように、首都圏でありますとか、そういった保育士が足りないところから、県内の
保育士の方にも声がかかっているような状況の中にあるという中で、各市町村でも
保育士の確保について危機感を持っているということは確かだと思っております。
そういった意味で、私どもも市町村を支援する立場からして、
保育士の人材確保というものはしっかりやっていきたいと思っておりますし、12月にまとめました子育て支援戦略の中でも、
保育士の人材確保というのは一生懸命やっていくということにいたしているところでございます。
実態の把握というのは、もうこれ、もちろんやっていかなければいけないと思っておりますが、いずれにしましても、その正規・非正規の問題は、私どもがどの程度まで口を出せるかという問題がありますので、それはともかくといたしまして、人材確保につきましては、今後とも市町村のバックアップはしていきたいと考えているところでございます。
◆小松稔 委員 それでは、よろしくお願いします。最初に、資料の９ページから簡単にお願いをいたしたいと思います。
県における国際課の使命といいますか、部局も、例えば観光部にあったり、あるいはかつて企画にあったりと、いろいろな配置もあったというふうに思うんですけれども、
県民文化部が創設されて、ここに国際課がついたというようなことの中で、こうして多文化共生を推進していくということなんですが、私は大事な視点だと思うんですが。
この県民生活に身近ないろいろなことを考えてあげるときに、国際課の果たすものというのは、部局横断でいろいろ考えたいと思うんです。具体的には、例えば運転免許証を取得したい。あるいは医療・介護の職、資格を目指したい。あるいは技能職の資格、あるいは技能にかかわる技術、そういう背景の中で、例えば、もしその試験が日本語一辺倒で実施されているならば、それなかなか、頑張り抜いても時間ばかり要してしまって、そういうものを救えるのかどうか、あるいは意欲をわかせられるかどうかというようなことも非常に疑問を持つわけであります。
僕はそういう部分の事業をぜひ、他の部局と連携をして立ち上げて、そして推進していくべきではないかと、そういう思いを強く持つんですが、いかがでしょう。
◎
白鳥博昭 国際課長 多文化共生に関する他部局との連携の御質問だと思います。
きのうも少し御説明しましたように、現在、多文化共生推進指針をつくっております。その中でも、我々だけでつくっているのではなくて、もちろん検討委員会の委員もいますけれども、庁内を含めて多文化共生推進連絡会議というものを現在やっております。これにはいろいろな部局の皆さん、主管課もありますし、警察も入っています。そういう皆さん方とこちらの多文化共生の推進の事業について、それぞれ打ち合わせをしながら方向性を定めてきておりますので、非常に部局内の調整はできているという認識ではいるということでございます。
◆小松稔 委員 この資料にも、国や市町村や関係団体との連携を深めて進めていくということでありまして、今、課長お話のように、部局内でもということでありますので、ぜひそういう視点で、せめていろいろな資格に臨む外国籍の皆さんが、国際語のペーパーで試験ができる、例えば運転免許の取得も県警に働きかけていくとか、そういうようなことをぜひ進めてほしいなと思います。
もう一つは、社会参加を誘導していくような施策、そういうことにもぜひお取り組みに力を入れてほしいなということを申し上げておきたいと思います。
次に、消費生活センターについてでありますけれども。この資料を見ましても、県、市町村のそれぞれの義務と努力義務があったり、あるいは人口カバーを100％に29年度までにしたい、あるいは、28年度には何か目指したいというようなことが、資料に出ているわけであります。
なるべく身近なところで相談が受けられればいい、これは間違いない話だと思うんですが、ただ、これまでの
特殊詐欺等々にあらわれているその被害額や
被害件数を見ても、たまたま10億円を超えたということではなくて、常態化しているという中で、消費生活の相談体制といいますか、このセンター体制のあり方に少し疑問を持ったわけであります。
長野県の特筆性で77の市町村がある。その中には小規模のものもあって、町村についてはとりわけ県が大きくサポートをしていかなければならないという中で、カバー率100％を29年度末までに目指したい。現在は15市１町というような状況です。ここらのその実態と、今、体制というかシステムといいますか、消費生活相談を位置づけている２法案に照らして、長野県の実態が十分センターとしての機能が図られているかどうか、この点をお聞きしたいと思います。
◎
逢沢正文 消費生活室長 市町村の消費生活センターの設置についての御質問でございます。
昨日もお話させていただいたとおり、29年度までに100％ということで取り組んでおるわけでございますが。現在まで、どちらかというと、市のほうを中心に進めてきたところでございまして、現在、市のところで15市、それと今度、下諏訪町ということで１町できる運びでございます。
今後は、小さな市町村というようなお話もございましたけれども、やはり財政的な関係もございますので、複数の市町村でまとまっていただいて、消費生活センターをつくっていただくということで取り組んでおるわけでございます。複数の地域でそんなような動きもございますので、今後ふえていくと思っております。
消費生活センターの役割と言いますか、そのようなお話もございましたが、消費生活センターになりますと、専門の相談員さんが当然いらっしゃいます。そこで
特殊詐欺も含めたさまざまな相談を受けるわけでございます。それがすぐに、やはり行政のほうを通じて広報、ＰＲ、被害防止のそういったことに通じてくるわけでございまして、非常に消費生活センター、設置する
メリットはあろうかとは思っております。
◆小松稔 委員 拝見すると、28年４月までには条例化していくというような取り組み方でいるというふうな状況なんですけれども。
28年で条例化、29年には100％カバーしていくと。やっぱり何か、今の県下全体を眺めて、それこそモデル的にきっちりやってみせるという体制というかお手本、例えば手を挙げてくれたら、そこは広域連合でやってもらってもいいんじゃないかと言うのではなくて、例えば、飯田にあるセンターが南信センターとなるという改称もしていく、これ名前だけじゃなくて、それは17町村が合併で14に減ったとしても、小さなところを含めて町村が非常に多い。こういうところに、せっかく県のセンターがあるんです。ここで思いっきり、いやここだけは詐欺に遭わないというぐらいな体制を整えて、そういうものを県下に広めていくというような、そういう取り組みが大事ではないかと思うんです。それは、もしかしたら民間だったらそうやってやると思います。だから、そういう発想でぜひやってほしいということを申し上げておきたいと思います。
次に、地域子ども・子育て支援事業と、それから健康福祉部から名称変え等々で移管されてきた、子育て支援総合助成金交付事業、この２点を絡めて、ちょっとお尋ねをしたいんですけれども。
これについては県が支援をしていくということで、ややもすると安易になりがちなんです。なぜかというと、市町村を支援していけばいいと。市町村はもう取り組んでいる事業、幾つかあるわけです。僕は、そういうものに対してしっかり調査分析、あるいは検証されているかどうか、その事業を支援していくということになれば、その中で、これはどこの地域に当てはめても、地域の実情に適した、あるいは応じたものというんです。それはいつの時点で地域の実情に合っていたかどうかは、これ調査してみなければわからない、かつては合っていたかもしれない。でも、今はおそらく市町村でやっても、そのまま２分の１支援する、４分の１支援するという、それではこの地方創生で、人口減対策として子供たちに力点を置いて対応したいということには、僕はいささか、何と言うんですか、心配というか、そういう感想を持つんです。
ですから、今、事業主体である市町村が７つの事業を挙げて、ほか、あるいは９つの事業を示して、これを補助していく、助成していくということなんですが。市町村の実態を、この事業の実態をどの程度、把握をしてのことか、お尋ねしたいと思います。
◎
佐藤尚子 こども・
家庭課長 子育て支援総合助成金の関係だとお伺いしております。
国庫補助が入っているほう、子育て支援総合助成金、先ほど健康福祉部からの切りわけた部分のお話がありましたけれども、こちらが県の単独事業になります。子育て支援総合助成金と、それと国庫補助があります子育ての関係の事業と思っていただきたいと思うんですけれども。
国のほうの補助金といいますか、要綱にあるもの、それ以外で県として進めていきたい事業ですとか、補助金だけでは救われないもの、特に長野県ですと小さい市町村もございますので、そういったものでも特に県として進めていきたいという部分について、子育て支援総合助成金というような形で、県単独の助成をしているのが子育て支援総合助成金というふうな形になります。
子育て支援総合助成金については資料の14ページで、今、委員がおっしゃられたとおり、９つの項目を載せてあるんですけれども。例えば小規模放課後児童クラブ施設整備事業みたいなものは国庫補助だと大きな規模のものなんですけれども、そうではなくて、小規模でも市町村でこういったものを施設整備したいというときに助成するとか、県として子育てを進めていく上で大事にしていきたいものなんかをここで乗せている事業と思っています。
◆小松稔 委員 これらの事業を地域の実情に応じたという表現なんだけれども、それはこの地域がやっていることとは違うと思うんです。今、実情に応じたというのは、今時点で地域がどういう状況にあるか、あるいは、そのどういう状況のものをこういうふうにしていきたいからというものに対して支援するのと、今やっている事業を支援するのとは僕は違うと思うんです。そういう意味の検証とか、あるいは調査分析みたいなことをされているかどうか。
◎
佐藤尚子 こども・
家庭課長 どこがどういう事業を実施しているかという意味の実績等はとっているところでございます。
それを加えていいますと、例えば病児・病後児保育なんかは非常に住民のニーズは高いんですけれども、なかなか進んでいない地域もあるような状況がございます。そういったところに対しましては、こういった助成金を使ってぜひ取り組んでほしいという形で、県としてはお願いしているような形でございます。
◆小松稔 委員 僕はやっぱり、県のあるべき姿として、例えば市町村の取り組もうとしている、あるいは取り組んでいる、この視点はいいけれども、その手法や、あるいは体制や運営の仕方をこうしたらどうかというアドバイスだって、検証や分析調査をしてみなければわからないと思うんです。だからそういう意味で、この地方創生に向けてこうした事業が本当に成果の上がる事業になって、そして地方創生というものが長野県下にあっても実行可能になっていく、多くは申し上げませんけれども、そういう取り組みをぜひお願いしておきたいと思います。
次に、永井委員からも先ほど出ましたけれども、
保育士の掘り起こしについてであります。これ地域によって、東京と長野県かではなくて、県内の地域によってもいろいろな差があると思うんです。例えば私どもの諏訪・岡谷と、こういうところは、幼稚園と比較して、保育所の数がものすごく多い地域です、昔から。そういう地域の中、そういう地域にあっても、例えば僕のところの岡谷がかつて17園公立、そして私立が２つぐらいあった。それは半分とは言わないけれども、どんどん統廃合をしてきているんです。片や統廃合をしつつ、そして保育メニューというのはものすごくふえているんです。それは時間で区切ったり、あるいは一時保育で、急な預かりをしたり。だから保育ニーズが多様化しているということは、常勤の採用と非常勤の採用と、それをうまく使い分けなければ、これはなかなか、保育園が、保育ニーズに対して、あるいは子育てに対して機能しない、あるいは無駄が出るということだと思うんです。
そして、自分の町に限ってみると、おそらく新卒で非正規はいないと思います。再雇用というか、あるいはカムバック組というか、そういう人たちに働きやすさ、例えば時間であるとか曜日であるとか、そういう働きやすさのために、いろいろな働く形があっていいんじゃないかと思うんです。一番大事なことはいろいろな業種やいろいろな時間帯とか、そういうものがあって、ともかく働くことができる。そういうものを地域の中で整えていくということが大事だと思っているんですが、どうでしょうか。
◎
佐藤尚子 こども・
家庭課長 保育所の関係につきまして、御質問をいただきました。
長野県の特徴、先ほどは諏訪地域の特徴とおっしゃっていただきましたけれども、公立の保育所が多いというのが非常に長野県の大きな特徴かなと思っています。保育所自身については、来年度から新制度ということもありますけれども、非常にニーズが多様化しているところもあると思っています。働く女性の支援というような意味での保育所というところもありますし、また子供がそこで生活して育っていくという部分での保育所というのもあるかと思っていますが。
先ほどもちょっと申しましたけれども、保育の質の向上というようなものもきちんと保った上で、保育所の存在というのは非常に大事な存在だと思っているところでございます。
◆小松稔 委員 何というんですか、地域の実態を把握をされて、その確保等々に向けてもまた知恵を出してほしいなと、要望をしておきたいと思います。
次にもう１点だけお願いをしたいんですけれども、この児童福祉施設等整備事業に関連してなんですが、実は昨年、児童施設福祉大会というのが地元の岡谷市のあいとぴあで開かれたということで、その大会に出てごあいさつをさせていただいたと覚えているんですけれども。
その中で、大会を拝見したお話をお聞きしたりして感じたことは、社会福祉法人の運営をされて頑張っている皆さん方の、こうした児童福祉法に定めた施設ということで、将来像というか、例えばここに、養護施設で１カ所、乳児院で１カ所、２カ所の施設整備もするということなんですが。おそらく児童養護施設、県内に15ぐらい、乳児院は４つぐらいあったと思うときに、施設がしっかりと、今後も心配なく運営できるような状況でなくて、相当老朽化というか、経過年数がたっているという施設が多いと思うんです。
そこの、例えば代表者である理事長、あるいは施設長の方々は、今の施設の実態や、そして施設を次に伝えていく時代の担い手、こういうものに相当危機感を持っていらっしゃるように見受けられました。
そこで県は、こうした施設の将来像をどのように描いておられるか、お尋ねをしておきたいと思います。
◎
佐藤尚子 こども・
家庭課長 社会的養護の関係の施設、児童養護施設等の関係ですけれども。
里親の関係等を御説明する中でもありましたが、昔の社会的養護の、いわゆる戦災孤児の時代から児童養護施設、始まっているかと思いますが、そのころのように両親のいない子供を育てていくというものから、先日来ご説明した中にもありましたけれども、児童虐待等で親で暮らせない子供ですとか、愛着の問題を持っている子供たち、心に傷を持っている子供たちというのがふえてきている状況にありまして、社会的養護そのものが、今、そんなような方向へ、家庭養護、家庭的な養護のほうへというような形で大きくシフトしようとしているところでございます。
そういった中で、今まで長野県におきましては、本当に児童養護施設に頑張って、支えてきていただいて、社会的養護もそういった方向性が出てくる中で、昨年度、各施設ごとに将来に関する計画をつくっていただいたところでございます。
それに基づきまして、現在、県の家庭的養護推進計画をつくっているところでございまして、施設のこれからのあり方として、私どもで一緒にお話していく中では、やはり小規模ケアですとか、また、地域における例えばグループホームのような形で、地域の中で普通にお子さんが育つというような、そういうような方向性ですとか、また地域における子育て機関としての施設ですとか、また里親を推進するための役割ですとか、そういったいろいろな方向性が今後、施設の中でも出てくるのかなと思っているところでございます。
◆小松稔 委員 今、お話にあったように、生活というか養育というか、そういうものの単位を小規模化していくということが求められておったり、家庭的養育というようなお話もあったんですけれども、そういう必要性ももちろん求められていて、そういう中でこの施設整備も図っていかなければならないと思うんです。
例えば児童相談所に、予算の中にもありますけれども、一時保護所事業運営費というんですか、そういうものが盛られておって、実態的には、一時保護が必要な場合はこうした施設を利用してということも、事実あるんですね。それぞれ、それも半端でない安い価格で施設はやっているというようなことも実態だと思うんです。
そういう中で、ここに示された児童養護施設が15カ所で一番多い。それも実態は小規模化していきたいんだけれども、ふえるばかりだというような施設もあるわけでありまして、ぜひそういう実態に合った対応と、それから求められる、求めたい姿も描きながら、ぜひ施設と十分な連携をとって進めていってほしいなということを要望をして終わります。
○小島康晴 委員長 午後１時30分まで休憩を宣した。
●休憩時刻 午前11時29分
●再開時刻 午後１時28分
○小島康晴 委員長 再開を宣し、委員の
質疑等発言を許可した。
◆今井敦 委員 午前中に両委員から保育士の関係が出ておりましたので、まずそこからお聞きをしようかと思います。
保育士の関係なんですけれども、この事業は確か1,000万円ぐらいですね。これは、要は国庫なので全国でやるということだと思うんですが、そうではないんですか、これは長野県だけでやるんですか。
そうすると、長野県はそんなに
保育士が足りていないという状況ではないけれども、そういう状況を迎えつつあるので、こういう調査をするという御判断を県としてされたということでいいのかなと思いますが。
首都圏は確かに
保育士が減っていて、それで国もそういう方向性で国会なんかでも議論されておるんですが、基本的に長野県で、私は今まで
保育士が足りていないという認識はあまりなかったんですが、先ほどの御答弁のような状況だということをお伺いをしたんですけれども。
ここでデータベースをつくって、1,000万円かけてつくっておくことがどうしてそんなに必要なのか、というのがいまだにちょっと疑問を感じているんですけれども、再度その辺を詳しく説明いただければありがたいと思いますが。
◎
佐藤尚子 こども・
家庭課長 保育士の関係の御質問でございます。
保育所の
保育士につきましては、長野県は現在、もちろん
待機児童がいないというような状況にございますし、また足りていないとか、そういう都会のような状況になっているわけではございませんけれども、例えば年度途中から入所児童がふえた場合に募集をしているような状況とか、そういったようなことを市町村の皆さんとお話をしていく中では、やはり実際にそういった必要なときに必要な保育士を確保するという点で、非常に苦慮をしているというようなお話をお伺いするところでございます。
そのほかにも、先ほど部長からも話がありましたけれども、全国的な動きとして、保育所の
保育士だけではなくて、子育ての関係の事業を行うときに必要となってくる人材というような意味からも、
保育士というのが非常に全国的に必要だとされている中で、
保育士資格をとった人がいるわけですけれども、その人たちについて保育所の
保育士等で確保するという部分が、この間、８月に県独自で市町村に対して
保育士確保の状況について聞いたところですけれども。容易に確保できると回答いただいたところは７市町村ぐらいで、確保しにくいと答えていただいたところが18ぐらいあった状況で、特に年度中途の採用につきましては、確保しにくいというところが34、やや確保しにくいというところが11ですので、合わせると45というような状況になっているところでございます。
やはり市町村では、確保に当たって非常に苦慮をしているという認識をしているところでございます。
◆今井敦 委員 では、そのデータベースを作成して、どのように生かしていくということになりますか。
◎
佐藤尚子 こども・
家庭課長 保育士の資格を持っていながらいまだに勤めていないというような方とかがこれで出てくるというところなんですけれども。
この
潜在保育士掘り起こし事業について、もう少し御説明させていただきますと、これは地域少子化対策の交付金を利用して、県として事業を実施するところでございますけれども、現在、保育士資格を取得しながら保育士として就職していない、もしくは、
保育士として就職していたんだけれども、結婚、出産で離職している、その後復職していないというようなケースがあるわけですが、そういう方たちがいる一方で、市町村が年度途中で職員の募集をかけてもなかなか確保しにくいという、先ほどのような事が課題として見えてきているところでございます。そのため、本県の
保育士登録している方たちにアンケート調査を行って、就業意欲のある方とか、そういった点を確認することとあわせて、再就職を支援するための研修会等も考えているところでございます。
データベース化された人材情報につきましては、長野県福祉人材センターのほうの登録というような形で、今後、管理していくようなことを考えておりまして、現場復帰に向けた効果的な研修ですとか、復帰できるような支援というようなことで取り組んでいきたいと思っています。
◆今井敦 委員 すみません、私の認識が間違っているのかもしれませんけれども、先ほど小松委員は、新卒の方で非正規はいないという、岡谷市についてはそうだというお話をお聞きしましたが、茅野市においてはそうでないというふうに私自身は理解をしております。
で、どちらかといいますと、非正規で数年いて諦めていく人もたくさんいらっしゃる中で、なぜ確保にはそんなに難しい状況になっているかというのがよくわからないわけです。どちらかというと、
保育士になることのほうが難しいという、資格をとったけれども
保育士になれずに違う会社にやむなく就職をしているというお話はよく耳にするんですが。
そのアンケートの結果と、私がいろいろ相談を受ける状況と乖離があるような気がしてしようがないんですが、その辺はどのようにお考えでしょうか。
◎
佐藤尚子 こども・
家庭課長 先ほど正規、非正規というようなお話もございましたけれども、やはり処遇の問題があるのかなということは思っているところでございます。
国のほうでも、今回の子ども・子育て支援新制度の開始に当たりまして、
保育士の処遇改善というようなことで取り組んでいるところですけれども、なかなかその辺のこともあって、
保育士の資格はあるけれども、また正規の
保育士の採用の部分については、先ほど委員のおっしゃるとおり、なれなくて非正規でいるというような状況とか、そういった現状もあって、年度途中とかで確保しなくてはいけなくなった状況の中で探してみると、確保が難しいという状況があるのかなと思っています。
◆今井敦 委員 これは単純に資格があって職についていないとかという話ではなくて、市町村の雇用の仕方に大きく関係していて、しかも町村になりますと場所的な問題というんですか、そうしたものも絡んでくるわけで、一概にデータベース化して、これが即、解消につながるとは正直思えないわけです、ないよりはいいと思いますが。
ただ一つ、ここでお聞きをしておきたいのは、先ほど申し上げたように、臨時等で４、５年頑張ったけれどもという方がいらっしゃるわけです。特にこれ顕著に見られるのが、男性の
保育士の方であります。男性はやはり20代後半ぐらいになってきますと、このまま臨時じゃまずいなということで、気持ちはあるんだけれども、どこかほかの正規の雇用を求めて仕方なく諦めてほかの職種に転職をしていくというケースを、私も幾つか聞いているところであります。
男女共同参画課長にお聞きをしたいんですが、例えば男女共同参画というテーマになりますと、各市町村の推進状況云々という話になると、そこの議員の女性の割合はどのくらいだ、いろいろな区の自治会の女性の割合はどのくらいだとか、いろいろなことが書いてあって、ＰＴＡの役員がどのくらいだとか、市の管理職の割合がどのくらいだとかというのであって、女性の割合というのは非常に重要視をされるわけでありますけれども。
例えば女性が主にやってきた仕事、介護士、保育園の
保育士もそうですし、あるいは看護師なんかもそうだと思うんですが、そうした中での割合というのは特に問題にはならないのでしょうか。
◎
米久保篤 人権・
男女共同参画課長 それぞれいろいろな職種における男性・女性の割合ということでございますけれども。
以前、例えば看護婦という名称が看護師ということで変わって、男性も今ではめずらしくないようになっておりますけれども、この職種には、以前ですと女性が当たり前ですとか、あるいは男性が当たり前というような考え方がまだかなり強く残っていたんですけれども、最近は大分、そういう面では少し変わってきているのかなというふうには感じております。
ただ、やはり基本的には職業選択の自由といいますか、その本人が、ではその職業を希望するかどうかということがありますので、その男性、女性がどのくらいというのはちょっと行政としてなかなか、半々がいるかというのは言いづらい部分もありますけれども。ただ、いろいろな視点を持った方が従事していただくというのは、当然、お子さんが、男の子もいれば女の子もいますし、あるいはどこの職場でもそうだと思いますし、そういう面で男性、女性という多様な方が従事するというのは、一般論とすれば必要なことかなというふうに考えております。
◆今井敦 委員 例えば、今、
保育士の話をしておりますので、県内市町村の
保育士の男女比の割合というのは捉えておられるんでしょうか。
◎
米久保篤 人権・
男女共同参画課長 すみません、ちょっとこちらでは承知しておりません。
◆今井敦 委員 ということだと思います。特に今、男性
保育士をすごく目指して、そういった資格をとってくる人たちがふえた時期が一時期あって、ただ先ほど言ったような現実もあって、なかなか正規になれないということで諦めて去っていく。その後、だんだんまた減っているのかどうかはちょっとわかりませんが、やはり、そうやって結局は門戸が閉ざされていっているというのも一つの現実だというふうに思うんです。
保育士が単純に足りないという話ではないと私は思っているんですけれども、もう一回、その辺のところ、課長さん、どうとらえておられるか、お話いただければと思いますが。
◎
佐藤尚子 こども・
家庭課長 今の
保育士のお話でございますけれども、確かに
保育士そのものが足りている、足りていないということだけではなくて、その
保育士自身の処遇の問題ですとか、今、非正規、正規というようなお話もありましたけれども、そういった部分ですとか、さまざまな課題があるのかなというふうに思っていて、市町村の皆さんと話す中で断片的といったら変ですけれども、いろいろな形で私どもも承知している部分もありますけれども、さらにもう少しきちんといろいろな形で捉えていく必要があるのかなというふうに思っています。
◆今井敦 委員 できるだけそちらのほうでも男女共同参画を目指していただきたいと、そんなことも申し添えておきたいと思います。
個人的には保育園の先生は女性のほうが好きですけれども、でも関係ないですね。でも、そういうことだと思いますので、お願いいたします。
それで、もう１点、子ども支援センターが開設しますね。それで、嘱託の方、次長さんでこれは１名です。それから相談員の方、これは合わせて何名になるんでしょうか。
◎
佐藤尚子 こども・
家庭課長 子ども支援センターの体制ですけれども、所長がこども・
家庭課長兼務、そのほかに次長が１人、それから電話相談員として、電話相談員と調査を担当する者と、３人、常時いるような形になります。それから調査担当としてまた非常勤の行政嘱託員をお願いする予定になっております。
◆今井敦 委員 そうすると全部で４人ですか。
◎
佐藤尚子 こども・
家庭課長 ３人行託さんで、次長さんもいれれば４人であります。
◆今井敦 委員 ほかは、あと現行のこども・家庭課の職員の方が兼務をするということですので、今言った人数の方々が基本的にはやっていかれるのかなと、そういうふうに理解をするんですが、この体制で本当にやっていけるかどうかということをお伺いしたいんです。条例化でこれを設置しなければいけないということになったんですが、それで本当にマンパワーが足りているのかどうかお聞きしたいと思います。
◎
佐藤尚子 こども・
家庭課長 足りているわけですけれども、電話相談員につきましても、いろいろな意味で、経験のある方にお願いしたいと思っておりますし、そういった点では、一からというよりも、きちんとそういったノウハウのある方にできればお願いしたいと思っております。
そのほかに、先ほどちょっと言いましたけれども、調査等の必要性がいろいろ生じてきた場合には、非常勤の職員というような形で調査推進員をお願いしたいと考えております。
◆今井敦 委員 ということは、重要な案件が出た場合は調査員をふやすということなわけですね。わかりました。
これは初めての試みでありますので、正直、やってみなければわからない部分もあろうかと思いますが、ぜひ、十分な体制を組んでいただきたい、このように思っておりますので、また１年やったところで、その辺の人員配置の問題が本当にそれでいいのか見直していただいて、よりよい形にしていっていただければと思いますので、よろしくお願いをいたします。
それで次に、文化政策課さんのほうに聞きたいと思いますが。文化振興元年ということで、大変すばらしいなと思っています。ちょっと一つ、単純に聞きたいんですけれども、山岳文化というのは一体どういったものになりますでしょうか。
◎阿部精一
文化政策課長 山岳文化の関係でございますが、文化というのは非常にジャンルが広いわけでございまして、昨年から信州の山の日を始めたわけでございます。今、想定しておりますのは、一つは文学作品ですね。詩から始まりまして童話とか、そういったもの、民話とかそういったものも含めておりますし、あるいは山岳の写真でありますとか、映画でありますとか、そういったさまざまなものがあると考えております。
◆今井敦 委員 わかりました。うまく発信していただきたいと思いますけれども、いや、ちょっと単純にわからなかったので、お聞きをいたしました。
すみません、信州文化会館ネットワークの構築ということで、これは、いわゆる考古館は入るんですか。
◎阿部精一
文化政策課長 元年の資料のところにございますけれども、文化会館のネットワークとミュージアムネットワークと２つございます。考古館となりますと、いわゆる博物館法のほうに入りますから、その場合はミュージアムネットワークのほうで考えております。
◆今井敦 委員 そういうことなんですね。ミュージアムネットワークの構築、191万、文化会館は878万円、これはどうしてこういう違いになるんですか。
◎阿部精一
文化政策課長 実はこれ、今回お願いしております基金を活用した事業ということで、構想を練りながら進んでいくわけでございますが、文化会館のネットワークの場合は主に県立の３つの文化会館、長野と松本と伊那にございますけれども、その文化会館が市町村の公立の文化会館なりとネットワークを組むということで、具体的な事業を想定してございます。
そしてミュージアムネットワークのほうは、御案内のように、今、美術館と博物館といっているもので、美術館でしたら105館ありますし、博物館は200館以上ございますけれども、こういった皆さんにまずネットワークを、今抱えている課題をいろいろ出していただいたり、これからネットワークを組むことによる
メリットとか、そういった研究を始めて、そこからいい事業が出てきたら予算化をさせていただきたいということで、その基礎的な部分のお金をつけさせていただいてあるものですから金額のほうで差がございます。
◆今井敦 委員 ということは、ミュージアムネットワークはこれからだということで期待をさせていただきたいと思います。
あと、信濃美術館が整備検討を開始するということなんですけれども、信濃美術館さんでは、例えば県内の各圏域からどのくらい来ているかという、そういうデータというのは持ち合わせておられるんでしょうか。
◎阿部精一
文化政策課長 信濃美術館の入館の状況でございますけれども、入館者数というものを総体では統計をとっております。その中で、地域別というような分析までは今、資料に出ておりません。
◆今井敦 委員 後で見せていただきたいと思いますけれども、例えば飯田の人が信濃美術館にどのくらい行っているか、私はとても知りたいと思うわけです。正直申し上げて、諏訪の人間もそんなには行っていないのではないかと、単純にそういうふうに思っています。
今後、これから検討をいろいろしていくわけです。その中で、県立美術館としての役割と機能という部分があります。で、これ役割と機能をどういうものにしていくかということによって、つくる場所も違ってくるのではないかと思ってしまう。でも、これはつくる場所はあそこだということを前提にやっているということでいいですか。
◎阿部精一
文化政策課長 御案内のように、長野県、非常に広いわけでございますけれども、県立の美術館としては、今、長野市の城山公園の中にございまして、昭和41年からできてきたという歴史がございます。加えて、そこに平成２年からは東山魁夷館というものも併設をさせていただいて、両方含めて長野県の信濃美術館という形になっておりますから、我々としてはその現地を主体にということで考えております。
◆今井敦 委員 そのことにとやかく言うつもりはありませんが、ただ、県立美術館としての役割と機能ということにおいては、やはりそれなりの配慮がないと難しいんだろうなと正直思っております。
その辺の部分をこれから検討されるということでありますので、しっかり加味して検討していただきたいと思いますので、御所見をお伺いします。
◎阿部精一
文化政策課長 今井委員の御指摘、当然でございます。ハード面だけ捉えますと、北信、長野にあるということではございますけれども、我々が今回、特に整備検討委員会で検討いただきますのは、まずハードありきではございませんで、ソフト事業として県立美術館というのはどうあるべきかということで、それは位置的にはそこにございますけれども、例えば信濃美術館の収蔵品を、東信や南信の皆さんにもごらんいただくようなことも幾らも工夫するとできます。あるいは、美術館が105館ほどございますから、そういった皆さんのためになるような美術館ということで、学芸員様の研修をやるとか、そういった県立としての機能がたくさん出てくると思います。
ですから、まずソフト面のほうを重点的に検討させていただいて、それに見合うハードというような形で、両面から検討いただきたいということで考えております。
◆今井敦 委員 ぜひ、そのようによろしくお願いを申し上げます。
◆荒井武志 委員 それでは、私からも何点かお願いします。
資料１、３ページ、文化振興元年につきまして、本当にいいことだと私も共感をしております。
それでちょっと具体的になりますが、５ページに、セイジ・オザワ松本フェスティバルということがございまして、26年度まで
サイトウ・キネン・フェスティバルということでやってこられたと思うんですが。その評価、あるいは効果、それから課題がどうだったのかという点、少しお願いをしたいと思います。
◎阿部精一
文化政策課長 小澤征爾のフェスティバルの関係でございますけれども、御案内のように、このフェスティバル、平成４年から始まりまして、松本の文化会館を中心に行ってきたわけでございますけれども、23回行われてまいりました。小澤総監督のもとで、齋藤先生の教育を受けた皆さんが演奏していただくということで、文字通り世界で活躍する皆さんが集まって最高水準の音楽を長野県の中で提供いただいたということで、非常にたくさんの恩恵をいただいたと思っております。
それからあわせて、これはプロの演奏を見るという中で、大人もそうではございますけれども、小澤さんの場合は特に子供たちの教育ということを非常に視点にしていただいておりますから、前もお話したと思うんですが、子供のための音楽会なんていうのは小学校６年生全員を招待して、必ず鑑賞いただいております。ですから、長野県にいる子供たちはほとんど一回は見ていただいているというようなことがございまして、そういう次世代を担う子供たちのためにも、そういった意味での一流の音楽を経験していただいたと考えております。
もう１点は、たまたま松本市で行っておりますけれども、これを商業ベースというよりは、地元の皆さんと一緒になってやっているということで、たくさんの
ボランティアの方も育っておりまして、そういったことで、地域全体で支えていただいている音楽祭であるという評価をしているところでございます。
◆荒井武志 委員 今、いい面のお話があったと思うんですが、課題的にはどんなものがあったんでしょうか。
◎阿部精一
文化政策課長 課題の関係でございますけれども。これにつきましては、一昨年の県民協働による事業提案の中でも、
サイトウ・キネン・フェスティバルが一つの話題になりまして、そのときに県民の皆さんからも御意見いただきました。
やはり、先ほど今井委員からもお話がございましたけれども、松本で行っているんですけれども、ほかの地域の皆さんがなかなか演奏を見られないとか、そういったお言葉もございました。そういった意味では、今、全県的な広がりがもっと必要かなという点もございます。
それから、せっかくそのフェスティバルに皆さんお見えになるわけですけれども、フェスティバルだけごらんになってお帰りになってしまうというような方が多い中で、せっかくお見えになったんですから、もう１泊していただいて長野県内の観光をしていただくとか、そういった視点が少し足りなかったのかなと、そんな反省もございました。
◆荒井武志 委員 今、もう一泊というようなお話もありましたが、先ほど地域の飯田、諏訪はどうだという話がありましたが、県内と県外ではどうかという程度はわかるんでしょうか。
◎阿部精一
文化政策課長 その点については今後も課題になってくる点なんですが、現在、松本市のほうで経済効果の研究をやっておりまして、ことしまとめていただくということで、その中に、入り込みの地域の関係といったものもまたデータをいただけるということになっておりまして、申しわけございません、現時点ではまだ数字が、正確にはございません。
◆荒井武志 委員 多分、いろいろといいことだというほうのウエートが大変に大きいと思います。23年ほどやってきたというお話だと思うんですが。
それで、ことしの９月１日に小澤征爾さんが80歳を迎えるということで、お話をお聞きしました。23年やってきたものを、ことしセイジ・オザワ松本フェスティバルと変えるということですね。80歳にもなられ、この先、お元気で永くということに期待をするわけですが、今、なぜ変える必要があるのかと思うんですね。なじんできたものをなぜ変えるんだと、ちょっとそこが見えないものですから、お願いしたいと思います。
◎阿部精一
文化政策課長 この名称変更に関しましては、我々が決めたというより、松本、
サイトウ・キネン・フェスティバル実行委員会、あるいは理事会というものがございまして、その中で提案が出てきたものでございます。
もちろん齋藤先生の意思を継ぐということで、今後とも
サイトウ・キネン・オーケストラという名前はずっと残っていくわけでございますけれども、今、お話がございましたように、23回続いてきたもので、小澤さんもまた高齢になる中で、実行委員会のほうには財界の方もいらっしゃいますけれども、県も松本市もみんな入っているわけでございますが、等しく、同じ方向としてはこういった最高水準の音楽祭を今後も継続をさせていくんだと、長野県の宝として守っていきたいということは一致しております。
その継続していく中で、先ほどの反省点にもございましたけれども、国内とか県内だけでの催しということで終わるのではなくて、海外に向けてもこういったものを発信して、より多くの皆さんに鑑賞していただきたいと、こういったことも実行委員会の中でもそういう方向性が出てまいりまして、そういった中で世界的な知名度といったときには
サイトウ・キネン・オーケストラフェスティバルというのもございますけれども、やはり小澤監督の名前というのが、特にヨーロッパ等では非常に大きな名前になっております。
そういったこともある中で、一つの転機として、ここでセイジ・オザワ松本フェスティバルに名前を変えていきたいという方向が出たと考えております。
◆荒井武志 委員 世界に向けてというお話ありました。だとすれば、セイジ・オザワ松本なのか、セイジ・オザワ長野なのかというようなことですね。やっぱりオリンピックもやった長野とか、そういうことも当然あると思うんです。やっぱり長野県という、そういうことも含めて考えれば。どうも今の説明だけでは、ちょっと変えてきたものが何か不十分ではないかと感じているんです。
ですから、セイジ・オザワを長野県の名誉県民にするとか、そういう展望まであってこういうふうに変えるのかとか、そういうことなのかどうか、その辺の真意はどこにあるんでしょう。
◎阿部精一
文化政策課長 名称変更に関しましては、先ほど申し上げたように、実行委員会で、最終的には理事会で諮られまして、いろいろ候補も出てきたことはございます。その中で、小澤さんの名前を出したいということはみんな一致したわけでございます。
そういった中で、県も実行委員に入っておりますから、信州なり長野ということも提案としてはさせていただいたんですけれども、最終的には、理事長、あるいは小澤さん、それから実行委員長のほうにゆだねるという形の中で決まったという経過がございます。
◆荒井武志 委員 今のところまでは何となくわかりましたが、27年度6,000万円から4,000万円増で１億円ということでございます。その投資効果をどの辺に求めているのかということであります。いろいろなことを膨らませるのだという話だと思うんですが。
全体の予算規模が、これにかかる負担金ですから、当然、全体事業費があると思うんですが、それがこれまで何億円で、またどのくらいまたふえるとか、その辺を含めて4,000万円ふやす、その効果、いわゆる70％ぐらいふえるということですか。ですから、相当なふえ方ですよね。そんなところはどうでしょうか。
◎阿部精一
文化政策課長 今回、6,000万円から１億円に4,000万円増額ということで、その算出根拠というのを含めての御質問だと思います。
これについては、本会議でも、西沢議員の代表質問で部長からも答弁させていただきましたけれども、実はここ数年来、フェスティバルというのは６億円から10億円ぐらいの予算の中でやってきておりまして、基本的には協賛企業からの協賛金をいただきまして、それをベースに、長野県と松本市のほうから負担金を出させていただいてきたわけです。
そういった中で、長野県は当初１億円で始まったものでございますが、平成15年度から8,000万円、それから5,000万円という形で、厳しい財政状況の中で、そんな中で支援をさせていただいたわけです。今回も、財団そのものも、協賛企業も非常に厳しく、そういった御負担いただけるお金も減ってくる中で、基本財産を少し崩さなければできないような、少し苦しい状況にございました。そんな中で、実行委員がそれぞれ努力できることをやりましょうという中で、実行委員長や理事長を筆頭に企業回りもやっていただきまして、今回も通常の年の２倍ぐらいの協賛金を集めていただきました。
加えて、事業費も毎年でこぼこがあるわけなんです。オペラとか、一回やると３億円かかってしまうわけなんですけれども、その辺の見直しみたいなものも含めまして、大きな形としては、実行委員会としてはある程度、この苦しい時期は少しお金を抑える中で皆さん努力しましょうという中で、経費の削減についても、我々も実行委員会に入りまして御提案をしていく中で、出るほうを制止ながらも入りのほうをふやして継続をしたいという中で、県としても企業の皆さんも御協力をいただいている中で、応分の支援金を出させていただくと、増額にさせていただきたいと、こんなふうに決まったわけでございます。
◆荒井武志 委員 ぜひ県民がひとしく、これを見たり感じたりしていただければと期待をさせていただきたいと思います。よろしくお願いします。
続いて、文化芸術振興指針というのがあるわけですね。策定して５年半が過ぎてきていると思うんですが、いろいろな状況の変化がしていると思うわけで、そういう点では、実際にこれの見直しをどうするのかとか、その辺については、何か、今、お考えはあるでしょうか。
◎阿部精一
文化政策課長 荒井委員御指摘の長野県の文化芸術振興指針です。これは平成21年の３月に策定をさせていただきまして、一応、おおむね10年間、この方向で行きましょうということで協議をいただいたものでございます。
この指針の策定に当たりましては、各方面の皆さんに入っていただいてつくったものでございまして、我々も後からこれを見た中で、ほとんど基本的なことはしっかりベースができていると思います。
そういった中で、最近では県の新５か年計画ができまして、しあわせ信州創造プランができましたから、ここに上乗せするような形でより具体的な事業を展開したいということで、指針をベースに10年間やっていきたいと思いますけれども、新たな時代の変化とか、そういったものも加味しながら、５か年計画に盛り込まれたものも少しローリングをしながら計画を進めていきたいと考えているところでございます。
◆荒井武志 委員 そうすると、若干、指針の見直しをしていくという理解でいいですか。ですから、その文言を一部加筆するとか修正するとか、そういうような場面をつくりながらこれから３年とか４年の中を、10年間のスパンの中の残り期間を少し整理をしてやっていくという理解でいいでしょうか。
◎阿部精一
文化政策課長 今、荒井委員御指摘のとおり、指針の方向としては変えるつもりございませんで、そのベースの中で具体的な事業の提案をさせていただいて、そしてそこでお認めいただく方法を考えております。
例えば今回の文化振興基金のようなものは、この指針の中には具体的な名称はございませんでしたけれども、方向としてはその中に一致してございますから、そういう形で考えております。
◆荒井武志 委員 状況の変化をしっかりとまた含んでいただいて、お取り組みをいただきたいと思います。
それでは続いて資料１の12ページに、里親委託推進事業がありました。里親委託が長野県では９％だというようなことで、全国では低いほうから９番目だと、これを改善したいということで倍増の予算になっているんだと思うんですけれども、それは評価をさせていただきたいと思います。
課題ということで書いてありますが、里親制度の普及啓発が不十分で登録里親が少ないことはそのとおりだと私も思います。児童相談所が繁忙で、里親委託業務に取り組めないと書いてあるんです。ということは、児童相談所の相談員とかが少ないんだということだと思うんですが、現状はそういう理解でいいんでしょうか。
◎
佐藤尚子 こども・
家庭課長 里親制度の関係と児童相談所の関係でございます。児童相談所は、確かに児童虐待等に対応しているわけですけれども、そうしますと、里親専門にして取り組むということがなかなかできない状況にあります。
児童相談所の児童福祉士、もちろんやる業務というものもありますし、その中で児童虐待がふえているという状況も確かにあるんですが、それに加えて、丁寧に里親さんへの支援をしたりとか、里親の新しい開拓をしたりという部分の取り組みが今の状況では難しいので、里親さんに、ここで言いますと、里親委託等推進員という形で行嘱さんを置くというような形で考えているわけですが、そういうふうに里親に特化した業務を行う職員が必要になってくるということでございます。
◆荒井武志 委員 今、最後のお言葉では、里親に特化した職員が必要になってくるというお話でした。推進員とか推進委員会とは別に、その職員というお話を今いただいたものですから、ということは、やっぱり児童相談所の県の職員そのものが足りないんだという理解でいいんでしょうか。
◎
佐藤尚子 こども・
家庭課長 児童福祉士につきまして、一応、人口に対してどのくらいというようなことで、地方交付税の措置の基準みたいなものがあるところでございます。そういう点でいいますと、長野県の場合には、児童相談所によって違いもありますけれども、全体でいくと、若干足りないぐらいの感じになるかと思います。
◆荒井武志 委員 わかりました。基準でいってもちょっと足らない、そして内容からいくと、極めて繁忙であり不足していると私は感じたわけであります。
そんな点を、いろいろな形で、推進員とか推進委員会をしっかり機能させてやっていきたいということで、ことしから１所であったものを２所にしていくということだと思うんですが。２所にするということは、エリア分けをしながら２所体制というような考えなんでしょうか、その辺はどうでしょう。
◎
佐藤尚子 こども・
家庭課長 今現在は中央児童相談所に１名おりまして、その推進員は主に中央児童相談所の管内にかかわる業務をしております。もう一人ふやして今度は松本にしたいと今考えておりますけれども、そうしますと、その方はおそらく松本児童相談所の管内を中心にやっていただくことになるかと思います。
そういったことをやっていく中で、いろいろノウハウ的なものですとか、それから施設のほうにも、今後、里親の担当者のような形で職員を置いていくということも考えておりますので、いろいろな形で里親の推進を進めていきたいと思っております。
◆荒井武志 委員 中央１名、松本へ１名ということで、児童相談所そのものがまだあるわけですので、そういう点では、そういうところをどうやってカバーしていくかということが、また一つ課題があるんだろうと思います。
次にいきます。今年度中に策定をする長野県の家庭的養護推進計画ですが、今年度中ということはもう３月中と承知するんですけれども、その状況ですが、内容も若干含めて、お願いできますでしょうか。
◎
佐藤尚子 こども・
家庭課長 家庭的養護推進の県計画の関係でございます。こちらにつきましては、児童福祉専門分科会のほうで御審議をいただいておりまして、これまでに３回行いまして、２月に社会福祉審議会本会のほうへ提出をいたしまして、社会福祉審議会のほうから答申という形で先日、副知事へ答申案をいただいたところでございます。
それに基づきまして、現在、計画の内容についてパブリックコメントを実施しているところで、それが約１カ月ほどですので、今月もう少ししたところまでパブリックコメントをして、それを反映させた形で年度内に策定したいというふうに思っております。
◆荒井武志 委員 その中で、今、中心的にこの辺を重視したいというところはどうでしょうか。
◎
佐藤尚子 こども・
家庭課長 この計画、15年間という非常に長い計画になっております。それといいますのも、やはり施設の整備の関係等もございますので、そういったことで15年間というような長い計画になっております。
その中で示しているものが、一つは、里親をふやしていく、それに伴って施設のほうをどういうふうな形にしていくのかという整備量の部分。それから、そのほかの施策の部分で、里親等をふやしていくのにどういうふうな形でやっていくかというようなことと、そういう２つの部分について計画をしているものでございまして、整備量の関係でいいますと、最終的には里親を３分の１近くまで持っていきたいということで数字をお示ししてあります。
それから、計画のほうにつきましては、施設自体がまず小規模化、それから地域分散化を進めていくというようなこと。なるべく全体として里親、家庭養護を進めるために、県として、今の推進員ですとか、里親フォーラムですとか、そういった形で進めていくというようなことで記載させていただいているところでございます。
◆荒井武志 委員 里親について、ありがとうございました。部長さんに、先ほどの人が少ないとか繁忙だという、そういうところを含めて、御所見がありましたらお願いしたいと思います。
◎藤森靖夫
県民文化部長 児童相談所の職員の配置の考え方だとことだと思いますけれども、児童相談所、先ほど佐藤課長から申し上げましたように、児童虐待等で大変忙しい、その児童虐待関係の件数も、昨年一番多かったというような状況もございまして、かなり虐待のほうに職員の手がとられているというような状況がございます。こうした中で、これはここ１年ということではなくて、ここ10年近く、そんな感じで来ております。
そんな中で、県としましても、今、職員数の見直しというのをやっているわけでございますが、そんな中で、児童相談所の職員につきましては、ここ七、八年でございますけれども、全部で今、８人ほど増員をしてきているところでございます。それでもまだ足りないということでございます。
全体的に職員数を減らしている中で、それでもふやしている、児童相談所に対しましてもまだ十分な配置とはいえないかもしれないんですけれども、そんな中で、先ほど言いましたように、里親のほうに特化した仕事をやっていただくということで、正規の職員ではありませんけれども、行政嘱託というような形で里親推進員を配置をして、何とか家庭的養護を前に進めていきたいということで、今回、１名でございますけれども、増員をさせていただいたということでございます。
児童相談所の職員の体制につきましては、今後とも、相談の状況でありますとか、家庭的養護の状況でありますとか、そんなものも見ながら、必要な増員だとか、そこら辺は引き続き検討させていただきたいと思っております。
◆荒井武志 委員 少子化が進んでいる中で、子供をどう守り育てるかというのは大変重要だと思っております。ぜひまたその辺もお含みいただいて、今後の行政運営をお願いしたいと思います。よろしくお願いします。
資料１の17ページです。産学官連携プラットフォーム構築支援事業であります。
「信州産学官ひとづくりコンソーシアム」を構築して人財の育成を図るというふうにしているわけですけれども、具体的な取り組み体制をどうするのかというようなこと、そしてまた、いつごろまでにプラットフォームの業務を形づくっていくのか。27年度中だと思うんですが、その辺のもくろみといいますかをお願いしたいと思います。
◎轟寛逸 私学・
高等教育課長 新しいプラットフォームに関する御質問でございます。２月10日に円卓会議を開催していただきまして、「信州産学官ひとづくりコンソーシアム」の設置について御決定いただいております。これで予算をお認めいただければ、新年度早い時期に、この資料の17ページにございます人財コーディネーターにつきましては、お願いして、まず事務局体制をつくっていきたいと考えております。
このコンソーシアムの全体の体制でございますけれども、これまでの円卓会議がコンソーシアムの運営会議の役割を果たしていただく形になります。この運営会議で全体の意思決定をしていただき、それを具体的に実行していくのが事務局ということになってくるわけでございます。新たに予算をお認めいただければ人財コーディネーターを配置するわけでありますけれども、私どもの私学・高等教育課の職員が一緒になって事務局を担わせていただくということになります。
したがいまして、新年度のできるだけ早い時期にともかく具体的な動きを始めたいというふうに思っておりますし、資料にございますプラットフォームの業務の中で、コーディネーターが配置できればインターンシップのためのコーディネートもできるわけでありますし、また、人財育成プログラム等につきましても、既に大学等々は、産業界のニーズを聞きながらプログラムづくりを検討していただけるように、今、話を進めているところでございますので、早い時期に具体的に動き始めるようにしていきたいと考えております。
◆荒井武志 委員 次にお願いします。予算説明書の中の７−25に関連しまして、高等教育振興費ですが、これに関連しまして、高等教育あるいは大学教育の振興という点でちょっとお尋ねなんですが、県内高校生の県内大学への進学比率は何％ぐらいでしたか、ちょっとお願いします。
◎轟寛逸 私学・
高等教育課長 県内の高校生の県内大学への進学の比率というお尋ねでございます。
平成26年春の高校卒業者について見ますと、そのうち県内大学へ進学した人の比率でありますけれども、４年制大学に関していいますと15.4％でございます。また短期大学については71.7％でございます。
４年制大学の15.4％という数字でございますけれども、これは裏を返しますと県外へ84.6％流出しているということでございますので、これまでも御説明してまいりましたように、これ全国的に見ますと、全都道府県で５番目に流出率が高いといった現状になっております。
◆荒井武志 委員 もう一つは、県内の大学における学生がおるわけですが、県内出身と県外出身というのは、今の比率とほぼ同じなのかなとは思うんですが、在学の状況は、県内と県外出身者という点ではどうでしょう。
◎轟寛逸 私学・
高等教育課長 県内大学の県内と県外の出身者の割合というお尋ねでございますけれども、これは毎年、入学者に対する比率をとっておりまして、やはり26年の春の入学者について見てみますと、４年制大学に関しましては、県内の出身者の割合というのが43.7％でございます。逆に県外の出身者というのは56.3％という数字になります。
したがいまして、県外の出身者のほうが多いということではありますけれども、これは全国的に大体そういう傾向がございまして、全国の平均を見てみますと、それぞれの都道府県の県内の出身者というのは42％ぐらいになっておりますので、本県の場合も全国平均ぐらいのところの水準ということかと思います。
一方で、短期大学に関しましては、平成26年の入学者に関して見ますと91.6％、もう９割以上が県内の出身者で、これは御案内のとおりかと思いますけれども、こちらのほうは非常に県内出身者の割合が高いという状況になっております。
◆荒井武志 委員 私、以前、県内大学にもっと受け皿があってもいいんじゃないかということをちょっと申し上げました。その際に、お答えとすれば、定数があるんだけれども、それが充足していないという、そういうお話をいただいたように記憶しております。
そんなことを踏まえながら、若者減少を今後とめていかなければいけないと思うわけですけれども、そういう視点で考えた場合に、この状況をどうとらえておられるでしょうか。
◎轟寛逸 私学・
高等教育課長 今現在、県内の大学で定員を充足していない状況がございます。今、どのくらい充足が、定員割れがあるかという充足率で申し上げますと、平成26年の総定員、大学でいえば１年から４年までの全部の総定員の定員充足率で申しますと、４年制大学に関していえば、私立大学が89.1％という状況でございます。一方、国公立については十分定員を充足しておりまして、108.2％という状況になっておりますので、合計いたしますと101.0％ということで100を超えるわけでありますが、いかんせん、私立につきましては定員割れを生じているという状況になっております。
そうした状況でございますので、平成27年度の予算案でもお願いしている部分、それから、先日御可決いただきました早期議決分の補正予算でもお願いしているような中で、いかに信州で学ぶ魅力を発信していくかということ、また、あわせて県内大学と地域の一緒の取り組みを補助金によって応援していく、さまざまな施策の中で、充足率を高めていくための取り組みをさせていただいているというところでございます。
◆荒井武志 委員 今、最後に御答弁いただいたような内容を含めて、高等教育の振興計画的なものは何かあったんでしょうか。
◎轟寛逸 私学・
高等教育課長 高等教育の振興計画ということでございますけれども、特に計画という明文化されたものはございません。ただ、私ども県内の大学・短期大学の学長さん方と懇談の場を設けておりまして、今後、高等教育の振興のためにどういうことが必要なのかという意見交換を、本年度２回やらせていただいております。また、事務レベルでも何度も話をさせていただいております。そうした中で、今後の高等教育の振興がどうあるべきなのかといったことを突っ込んだ議論をさせていただいておりますし、また、先ほど少し申し上げました円卓会議の中でも関連の議論もさせていただいているところでございます。
そうした中で、まとめさせていただいている振興策を、できるところから着実にやらせていただくという形で考えております。
◆荒井武志 委員 少子化が一層進むという中で、そうはいっても長野県が長野県として生き延びていかなければいけないと思うわけで、そんな点でいけば、若者を県内にどう引き込むかということも含めて、やっぱり学校がしっかりすべきかなと思っています。
高校まで長野県の税金を、あるいは市町村の税金を使って育てるわけです。それが県外へいって、そのまま税金を背負ったまま外へ行って、そのまま就職して、最後、65歳とか70歳になったら帰ってきて、またその後、医療費がかかるといった状況が地域の地方の例だと思うんです。ですから、そういうことをやっぱり今度の人口対策といいますか、総合対策、そういうところでも幅広く考えていかなければいけないのでないかと思っております。ぜひそんなことも含めて、高等教育そのものがどうあるべきかというのをまた今後、一緒になって高めていきたいと思っております。どうぞよろしくお願いします。
１点、簡単なことですみません。予算説明の７−16、児童福祉施設整備事業費の補助金が、これは２億4,392万2,000円があったと思うんですが、これは長野と飯田の施設を整備すると聞いた記憶があるんですが。
実は松本の日赤乳児院も大分古いと聞いていまして、多分、今回予算に入るのかなという、そういう思いもしていたところですが、それがどうも入っていないようなので、この辺については、今後の計画とか見通し、この辺はどうなっているでしょうか。
◎
佐藤尚子 こども・
家庭課長 本年度お願いしております分につきましては、長野市の児童養護施設の三帰寮と飯田市の乳児院の風越乳児院となっております。
松本赤十字乳児院につきましても、担当のほうには御相談といいますか、お話が来ておりますけれども、今のところ、予定では来年度ではなくて、その先ぐらいのところで考えているということでお伺いしているところでございます。
◆荒井武志 委員 財政の都合もあると思いますが、かかわる児童、園児、そういうところに弊害があってはいけないだろうというふうに思いますので、ぜひまた、いい経済対策でも来ましたら突っ込んでいただくようにお願いをさせていただいて、質問を終わります。
◆藤岡義英 委員 では私からも質問させていただきます。まず予算説明書の７−22で、まず被災した子供の健康・生活支援対策等総合支援事業費というところ、ちょっと詳しく教えていただけたらと思うんです。
ちょうど３月11日で４年になりますけれども、その被災した子供たちが今、この長野県内の方、対象だと思うんですが、どれくらいの方が対象にということでこの事業は進められているのかということや、４年間継続して進められたのかなと勝手に認識しているんですが、その内容、これまでどうやられてきたかといったことや、あと子供たちの様子、またこれからの課題など、教えていただけたらと思います。
◎
佐藤尚子 こども・
家庭課長 被災した子供の健康・生活対策等総合支援事業費ということでございます。
保育料等を減免している市町村に対して補助をしているというものでございまして、今回お願いしておりますのは３市町の８名分について、長野県内にそういった形で来ている子供たちの保育料を減免している市町村に対して支援する事業でございます。
◆藤岡義英 委員 あくまで補助をしているという事業であって、子供たちが今どういう状況かとか、そういったものはちょっとつかめていないということですね。
それで、ちなみにその８人というのは、被災３県だと思うんですが、割合といいますか、それぞれの県がどうかというのはわかりますでしょうか。
◎
佐藤尚子 こども・
家庭課長 全員、福島から避難されている方たちでございます。年齢も２歳から５歳までにわたっております。
◆藤岡義英 委員 この事業なんかは、まださらに拡充といいますか、そういう気持ちでいるんですが。やはり避難してきた子供たちに対して、やっぱり県としても何らか健康状態とか様子とか、精神的ないろいろなストレスというようなものもあるかもしれません。４年がたったという見方がありますが、逆に４年がたったけれども、まだ被災地の状況も大変だというのを見てきましたので、ぜひそのあたりの今後の検討を、これは要望という形になるかと思いますが、お願いしたいと思います。
次の質問に行きたいと思います。資料１の３ページ、文化振興元年ということなんですけれども。ちょっと気になったフレーズがありまして、伝統文化の継承・活用ということで、ここの分は主には
教育委員会の管轄になるかとは思うんですけれども、文化財の保存整備だけでなくという、文化財情報の発信というのがありました。
保存整備のほうがやはり切実だなという思いが私自身、やっぱりどうしてもありまして、以前一般質問で、佐久地域の旧中込学校の改築に伴う県の支援の強化ということを質問させていただきました。これに関しては、どうしても
教育委員会の管轄になるので、皆さんのお答えも大変限られてくるかとは思うんですが。
せっかく文化振興元年になったということで、この
教育委員会との関係で、特に文化財への保存整備はもちろんそうですが、この情報発信という形がどのように進められていくのかというのを、この県民文化サイドからはどのような話し合いが持たれたのかなというところを教えていただけたらと思います。
◎阿部精一
文化政策課長 今の文化財も含めた御質問でございますけれども、県の事業、もちろん今、所管は
教育委員会のほうで文化財をやっておりますけれども、横ぐしで一緒にやっていくということで、特に文化は広い分野でございますから、そういうことで垣根は越えてやっていきたいと考えております。
それから、今の保存だけではなくということでございますけれども、もちろん保存しないとそれが続かないということで、その辺は県
教育委員会の文化財・生涯学習課のほうで、文化財の保存のための県の補助金等もここのところへ来て、少し拡充させていただいたり、国庫補助等がもとになっておりますけれども、それに連動した形で国・県・市町村、そしてその文化財を保有している皆さん一緒になって県の宝を守っていきたいと、こういう方向になっております。
ただ、ここにあります文言は、守ることも大事なんですけれども、今ある文化財というものを子供たちが知ったり、またその文化財に観光の皆さんが訪れていただいて、そういったものがほかの観光やほかの産業にも役立つということもこれからは必要な視点だと。これは長野県だけでございませんで、国を挙げて文化財行政、そういう方向に来ております。こういったことを総合的にやりながら、文化財の保存と活用を両方やっていきたいと、こういう形で位置づけさせていただいております。
◆藤岡義英 委員 わかりました。たしか一般質問で、これまた
教育委員会の管轄なのでという、繰り返してしまうんですが、たしかそのときに、県が文化財の保存整備に関して出す補助額というのが、何か普通のイメージだと、国が半分出して、あと４分の１と４分の１を県と市町村かなと思っていたら、県は３％とかいう衝撃的な数字が出て、もっと出せないのかというような思いがあったりしたわけですが。
そういったことは、共同で議論する中でされているのかなというのがちょっと気になったことと、あとその情報発信というところでは、議論が多分、始まったところであれですが、では実際にその観光や、あと子供たちにどのように発信して伝えていくのかといったところなんかがどういった、例えば具体的にこういった形でやっていきたいというようなものなんかもちょっと紹介していただければ、私たちもこういった文化振興元年というのが始まったんだというのを地元に戻って話していきたいと思いますが、具体的に、ではどのように発信していくかというところなんかもちょっと説明したいと思いますので、そちらの話もお願いしたいと思います。
◎阿部精一
文化政策課長 １点目の文化財の補助の補助金の関係とも、私、たまたま
教育委員会で文化財の課長をやっていたものですから、そのときの増額をやったものですから、３％という言葉だけ残ってしまうんですけれども。
文化財の場合、まず文化財の指定にならないとそこに補助金が出せませんで、基本は国が補助金がついた場合は85％とか大きな補助金がつくんです。その補助残の何％という形で県と市町村が出していくものですから、具体的には、例えば85％つけば、15％をあと県と市町村でやらなければいけないときに、その15％まで行かないで県の分として３％しか出せなかったとか、そういうことで、それをできるだけ100％に近い形に持っていきたいということで、ずっとこれも、１億円ほどあったものが5,000万円ほどまで落ちましたけれども、今、その辺のところで増額という形になってきております。今は結果的に6,000万円ぐらいの、県の全体としての補助金を確保してございますけれども。これは保存する皆さんの年度の事業費によっても変わってきますけれども、方向としては、県もただ負担したり、補助金を出すのではなくて、一緒になって負担するという考えだということで御理解いただきたいと思います。
それから、子供たちの関係ももちろんなんですけれども、具体的には、我々が言う前からも、市町村のレベルでこういった文化財を観光とかに活かしていらっしゃるところがございます。例えば、海野宿の関係でありますとか塩尻の関係も、市が主体となりまして、その所有者の皆さんと一緒になってパンフレットをつくったりとか、御案内をしたり、
ボランティアを育てるとか、そういったことをやっておりまして、まず子供たちにやっぱり自分たちの地元にあるそういう宝をしっかり伝えて知ってもらうということが大事ではないかということでございまして、これに関しては、やはり
教育委員会のほうで主体的にやっていただきたいということで、そういう話し合いとかは持っている状況でございます。
◆藤岡義英 委員 わかりました。以前、担当の課長だったということで、失礼しました。ありがとうございました。詳しい説明、ありがとうございました。
では引き続き、詳しいからこそ、そのあたりの声をまた受けとめていただいて、ぜひ充実のほうをお願いしたいと思いますし、また、もう既に始まっている取り組みもあるというお話でした。ぜひ、そういった取り組み、市町村の取り組みを県がサポートしていくという形でお願いしたいと思います。
続いては資料１の16、奨学金の関係の話なんですけれども、「飛び立て若者！奨学金給付事業」ということと、その後にも、後でいただいた資料にも関連するわけですが、この形で今回、支給対象者が、児童福祉法に基づいて県内の施設に入所している児童さんたちに対しての月額５万円ということでの、こうした給付制ということですね。給付制の奨学金ということで始まったということで、大変、こういった制度、私も歓迎したいと思うわけであります。
それで、国のほうでも、これは2013年に国会で全会一致で成立したそうでありますが、子供の貧困対策法というのがあるそうでありますが、そこで今、子供の約６人に１人が貧困状態にあるということで、この現実の打開というのが急務だということでこの法律ができたということなんですけれども。この中で、貧困の状況にある子供が健やかに育成される環境の整備などのために、教育、生活、経済的支援などの施策づくりに国や地方自治体の責務があるとしたということで、そういった中でのこういった制度が始まったということで大変歓迎するわけです。
ただ、国は、まだ返済の必要のない給付制奨学金の導入とか、また
ひとり親家庭の児童扶養手当の改善といったところの対策は、昨年の８月に決まった大綱ではまだ盛り込まれていないということで、ちょっと国を待っているとなかなかという中で、まず県内に合格した皆さんに給付する制度も始まりました。これもまた管轄が
教育委員会だということですけれども。
こういったさまざまな子供たち、さまざまな立場にいる人たちに、今まで貸すのが当たり前の形の奨学金が給付という形になったという点で、まずこの意義といいますか、これが実現したというところでの担当の課としての思いをまずお聞かせいただきたいと思います。
◎轟寛逸 私学・
高等教育課長 奨学金、「飛び立て若者！奨学金給付事業」の意義ということでお尋ねがございましたが、今、藤岡委員さんおっしゃいましたように、まだ国のレベルでは給付型の奨学金まで踏み込んでいないわけであります。日本学生支援機構の無利子の奨学金を借りていただいているというのが現状であります。
そうした中で、本県におきましては、今少しお話ありましたように、
教育委員会のほうの所轄にはなりますけれども、平成26年度から、大学等の入学時に必要な経費、実費分30万円を上限として、おおむね30人程度を対象にした給付型の奨学金事業を始めております。そちらのほうもかなり利用があるように聞いております。
ただ一方で、そうした従来ある奨学金にとどまらず、きのうも少し御説明をいたしましたけれども、児童養護施設、その他の福祉施設に入所していた児童、あるいは里親に預けられていた方々、非常に、当然18歳を過ぎれば自立していかないといけないわけで、現状、アルバイトをしながら、苦学をしながら、大学に進んでいらっしゃるわけであります。きのう副委員長さんのほうからの御質問にもお答えいたしましたけれども、そうした中で、なかなか一般の高校生に比べれば、進学率も必ずしも高くないという状況にあります。
今回、大変ありがたいお申し出をルートイングループ永山様のほうからちょうだいをいたしまして、そうした子供たちを何とか支援したいと。誰を対象にするかというお話を永山様と県のほうとさせていただく中で、特に重いハンディを背負ってらっしゃるこうした児童福祉施設への入所者だとか里親児童だとか、そういった方々をぜひ応援したいというお申し出がありました。県としてもその部分を特に一生懸命やらせていただきたいということで、制度を構築させていただいたわけであります。
10人程度ということで年間の給付対象者数は限られているわけではありますけれども、しかし、実際、今のところ、児童養護施設から高等教育機関に進学している生徒の割合というのは、数というのは大体年間10人ぐらいになっておりますので、かなりのカバー率にはなるのではないかと思っております。ですから、これで万全であるとは申し上げませんけれども、非常に大きな一歩を踏み出せたのではないのかなと考えているところでございます。
◆藤岡義英 委員 お答えいただきました。ぜひ、カバー率がいいというお話でありました。また、これは
教育委員会のほうでも始まっているということで、いろいろな立場でいろいろな状況に、大学進学もありますけれども、あと高校入学といったところもありますし、その
教育委員会の奨学金のほうは、たしか入学金のところに30万円だったと思います。授業料というのも高額費であります。
そういった中で、これは９月25日の記事なんですけれども、大学や短大の中途退学や休学の原因として、学費を払えないなどの経済的理由を挙げる学生がふえて２割を超えたことが明らかになったと。これも文部科学省の調査だそうですけれども、やっぱり景気低迷や親の収入格差などで、学費を支払う余裕のある家庭が減っているのではないかと分析しているということで、そんな記事があったわけです。そういった中で始まった制度、歓迎いたします。
同時に、これはまた管轄が違って
教育委員会とあと
県民文化部というふうになるわけですけれども、ぜひ議論を深めていただいてさらなる裾野を広げていただきたいと思いますけれども。そういった、その点の今後の決意というか、思いというところも話していただきたいと思います。
◎轟寛逸 私学・
高等教育課長 奨学金制度に関する今後への思い、決意ということでございますけれども、
教育委員会のほうとも私どもよく連携をとらせていただいて進めていきたいと思っておりますし、あと、大学の関係者とお話をしている中でも、今、藤岡委員さんからお話ありましたように、最近、経済的な理由で勉学の途中であきらめざるを得ないような状況に陥る生徒も多いということも伺っております。
そうした中で、なかなか財政状況厳しい中で、県だけでこの奨学金制度を給付型のようなものを拡充していくというのはなかなか難しい部分はあるかと思いますので、国のほうでさらに給付型の奨学金等も検討しているところでございますし、また、少し手は違いますけれども、地方創生の観点で、県内に就職していただく方に対しては、奨学金の返還を支援するような制度についても、先ほど少し荒井委員さんの御質問に対して申し上げた、新しいコンソーシアムのほうで検討することにしておりますので、さまざまな施策を組み合わせながら、学生に対する支援を考えていきたいと思っております。
◆藤岡義英 委員 ぜひよろしくお願いいたします。
それでは次の質問に行きたいと思います。資料の４でございますけれども、長野県多文化共生推進指針の案のところなんですけれども、読ませていただきました。その後の資料のほうも見せていただきました。
これはまず、この共生推進指針の案ですけれども、これはこれまで議論があってこの指針が出たと思うんですが、その審議がどの回数で、どの期間から、いつまでされたのかなというのだけまず教えていただければと思います。
◎
白鳥博昭 国際課長 多文化共生推進指針の審議の内容というか過程ですね。まず、きのうもちょっと御説明したんですけれども、この資料の左側の上の基本的事項に、上から５つ目ぐらいに、多文化共生研究会の報告から７年が経過ということが記載してございます。まずこれがございました。それで、そろそろ見直しをしなければいけないということで、今年度３回ほど、検討委員会の皆さんを委嘱いたしまして、３回ほど議論をいただきました。
その中で、またそれ以外にも、外国籍の皆様方からもこのようなものが必要だということ、それから行政の皆さんからも、こんなような県の指針を示していただきたいということがございましたので、この指針を策定することにいたしました。
◆藤岡義英 委員 わかりました。それで、いろいろ議論されているという内容を見せていただきました。それで特に10ページの、実現に向けてのこれからの思いということだと思うんですが、施策目標というところで、多様性を活かした地域の創造、社会のあり方を見つめなおし、多様性を尊重し、女性、高齢者、障がい者、外国籍県民等を含め、誰もが活躍できる地域づくりを目指すということや、２番目の誰もが参加し、協働する地域の創造、多文化共生を担う次世代の子ども達を育成するとともに、外国籍県民が主体となった活動を推進し、誰もが参加し、協働する地域づくりを目指しますとあります。本当にこれは大事な取り組みかなと思っているわけであります。
そこで一つ気になったのは、皆さんも御存じかと思うんですが、佐久でもそんな問題について考える会があったんですが、ヘイトスピーチという問題があります。この問題は、やっぱり差別を先導するといいますか、この定義がいろいろ難しいんですけれども、人権差別撤廃条約では、人種的優越または増悪に基づく思想のあらゆる流布、人種差別の先導と、集団に対するあらゆる暴力行為、またはこれらの行為の先導と、こういったこととか、人種差別を助長し、先導する団体並びに組織的宣伝活動及びその他あらゆる宣伝活動が違法だということで、人権条約ではそうなっているわけですけれども、そういったものが今、日本国内でも問題になり、それがテーマとなって学習会が地域でも行われるというようなことにもなってきています。
そういった中で、３回の会合の中で、私、やはりこういった外国籍のある皆さんが、そういった問題について、そういった議論が、思いや悩みが出されたのかとか、あとその３回の会議の中でそういったことが少しテーマとなったのか、その点、ちょっと教えていただけたらと思います。
◎
白鳥博昭 国際課長 ヘイトスピーチについてはあまり議論はなかったんですけれども、やはりこの委員の中にも外国籍の方が何人もいらっしゃいました。それで、この中から、やはりお話の中にも、差別をされるとか子供がいじめを受けたとか、そういうような話題もありますし、また外国籍の皆さん方と懇談を何度か持ちました。やはりその中でも教育に関する問題で、いじめの問題であるとか差別を受けたというようなことがあります。やはり日本語ができないというようなことで、うまくコミュニケーションがとれないので、なかなか難しかったということがございますけれども。
そういうことを踏まえて、今回の指針も、やはり人種であるとか、年齢、差別、国籍に関係なくやっぱり地域で外国籍の方を大事にしていただきたい、またその皆さん方の活力を生かしていただきたいという目的でこのような指針をつくっておりますので、やはり我々としてもそのような方針を、差別がないとか、そういうことになれば、要するに外国籍の方の差別がなくなれば、日本人に対するいじめとか、あるいは差別もなくなると思われますので、そういう地域をつくりたいということで、この指針の趣旨にしてございます。
◆藤岡義英 委員 わかりました。ぜひ、また今後、議論を重ねられていくと思います。こういったテーマも正面から取り上げていただきたいと思うんです。
佐久地域でもあったところで、その会で学習会をした会でアピールが挙げられたんですけれども、こんなことが書いてあるので紹介しますと、きょう私たちはヘイトスピーチについて考えました。今、日本の社会のあちこちで、韓国、朝鮮人や中国人に対し、耳を疑うようなヘイト表現が繰り広げられていますと。一部省略して、最後に、試されているのは個人の尊厳を守り、差別を許さない民主主義社会全体ですと。民族、宗教、性別、経済的格差など、日本で世界で起きている差別や敵対に目を向け、学び理解し合っていく努力を始めたいと、この皆さんも声を挙げているわけです。
僕が思うのは、学生のときに留学生の皆さんと一緒に皿洗いのバイトをしたことがあるんです。一緒にバイトして一緒に話をしていると、それは言葉は片言かもしれないんですけれども、やはり民族とかではなくて、結局は人それぞれの個性があるし、だから例えば韓国の方であっても、気性の荒い韓国の方もいれば、大変心優しい親切な韓国の方もいるし、だから、民族で一括で見てしまうような風潮というのは本当に改めなければいけないと思いますし、その誤解を解くには、やはりそうやって僕自身もアルバイトで一緒に直接出会って、一緒に交流があったからだなと思うんです。
そういう意味では、子供たちだけじゃなくて、大人たちも含めてですが、この多文化の、あと外国の皆さんとの交流をぜひもっともっと進めて、もっともっと普通に、そういう人たちと交流するのが当たり前で、そういう差別をする人たちがやっぱりおかしいという、それを許さないという世論づくりをぜひ進めていただきたいと思うわけです。
そういう意味では、管轄は人権のほうになるのかなと突然振ってしまいますけれども、そういった問題、今のヘイトスピーチの問題などもその課としても何か検討、取り組み、対策なども始められているのでしょうか、確認になりますが、お願いします。
◎
米久保篤 人権・
男女共同参画課長 ヘイトスピーチに関するものでございますけれども、委員御指摘のとおり、昨年ですけれども、県に対しまして、ヘイトスピーチに関する、こういった状況があるので、県としての取り組みの要望がございました。その際は、国際課と当課のほうで対応させていただいたところでございます。
今、県の人権啓発センターというのが千曲市の県立歴史館の中に入っておりますけれども、そこを昨年の３月に改修をいたしまして、それまでは同和問題の資料展示が中心だったんですが、いろいろな人権課題、子供の虐待ですとか、高齢者ですとか、女性ですとか、そういったさまざまな人権課題があるということで、そういったものを解説するパネル展示ということで展示を改めて、先日もいただいたと思うんですけれども、その中で外国人のテーマの中に、やはりそういった共生の問題ですとか、あるいはヘイトスピーチの問題等もちょっと取り上げさせていただいておりまして、ボリュームはそれほどないんですけれども、今あるその課題が対応したものになるように、それは展示を含めて、啓発に取り組んでまいりたいと思っております。
◆藤岡義英 委員 この問題、地域によっては、大阪とか東京では大変深刻化しておりますし、この長野県議会としても、人権尊重を求める意見書案というのが12月議会でも全会一致で採択されたわけであります。鳥取や奈良県でも採択されているそうでありますが、ぜひ引き続きの取り組みをお願いしたいと思います。
最後の質問になります。子育て支援の事業のことでございます。子育て支援戦略に基づく新たな支援策を行っていくということで、
県民文化部一丸となって奮闘されていくということで、大変期待したいわけであります。
そういった中、第３子のお子さんに6,000円を出すということで、これ始まったと、風穴をあけたということで、本当に評価する次第でございます。
ただ、私、説明に来られたときに、私も率直に話させていただきました。私も結婚していまして、いまだに子供がいないということでございまして、子供も産みたいんです。その産む、産まないの方法は置いておいて、何とかそれを応援してくれる県政がありがたい。やはり３番目のお子さんを産むためには、２番目の子たちに、２番目の子育てをしているお父さん、お母さん、頑張ってもらうことも大事なんですが、やはり子供を産んだ全ての子育て世代の皆さんを応援するんだということで、産んでいない皆さんにも頑張って産んでねというメッセージを込めても、第１子、第２子の皆さんにも今後は支援策をという思いでいますけれども。
今後、引き続きそういった議論をされていくのかと。その議論の中で、市町村とよく議論をされたと、県民の皆さんにはアンケートをとられたという話がありましたが、やはり私は直接、その子育てのお父さん、お母さんたちの意見を聞く場をもっと設けて、その上でさらなる子育て支援戦略を深めていく必要があるかと思いますが、そういった点での御所見をお伺いしたいと思います。
◎青木隆
次世代サポート課長 県民の多くの方の意見を聞いて施策に反映していただきたいということでございます。
先ほど委員がおっしゃられたように、市町村を通じてアンケート調査を行ったところでございます。じかに県民の方の御意見をということでございますので、可能な限り、そういう機会は設けていきたいと思います。また市町村とのワーキンググループも、一応、今年度終了したわけではございますけれども、また来年度に向けても新たな機会を設けていきたいと考えているところでございます。よろしくお願いいたします。
◆藤岡義英 委員 県も第１子からもう応援してくれると。頑張って、ぜひうちも頑張ろうという話にしていきたいですし、１子産んで、今度２子の応援、さらに２人産んだらもっと応援してくれると、では３人目もと、３人目にしたらさらに応援してくれるというふうになれば、結果として本当に少子化問題も解決できるような方向に向かっていけるのではないかと。第３子だけだと、前も説明に来たときに私は話しました。３人目を産むまでは応援してくれないんだとも思ってしまいました。
そういう意味では、１子、２子産むまで大変ですから、１子、２子頑張れというところで、ぜひ新たなる、さらなる支援の拡充を強く要望いたしまして、私の質問を終わらせていただきたいと思います。
○小島康晴 委員長 ほかに御発言もあろうかと思いますが、以上で質疑を終局いたします。
ただいまから議案の採決をいたします。
初めに、第１号「平成27年度長野県一般会計予算案」中、第１条「第１表 歳入歳出予算」中、歳出 第２款 総務費 第９項 生活文化費、第10項 外事費、第３款 民生費 第１項 社会福祉費の一部、第２項 児童福祉費、第11款 教育費 第１項 教育総務費の一部、第２条「第２表 債務負担行為」中の一部について採決いたします。
本案、原案どおり可決すべきものと決するに御異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
御異議ありませんので、本案は原案どおり可決すべきものと決定いたしました。
次に第４号「平成27年度長野県母子父子寡婦福祉資金貸付金特別会計予算案」について採決いたします。
本案、原案どおり可決すべきものと決するに御異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
御異議ありませんので、本案は原案どおり可決すべきものと決定いたしました。
次に第69号「平成26年度長野県一般会計補正予算（第８号）案」中、第１条「第１表 歳入歳出予算補正」中、歳出 第２款 総務費 第１項 総務管理費の一部、第２項 企画費の一部、第９項 生活文化費、第３款 民生費 第１項 社会福祉費の一部、第２項 児童福祉費、第８款 商工費 第２項 観光費の一部、第11款 教育費 第１項 教育総務費の一部、第２条「第２表 繰越明許費補正」中の一部について採決いたします。
本案、原案どおり可決すべきものと決するに御異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
御異議ありませんので、本案は原案どおり可決すべきものと決定いたしました。
次に第71号「平成26年度長野県母子父子寡婦福祉資金貸付金特別会計補正予算（第２号）案」について採決いたします。
本案、原案どおり可決すべきものと決するに御異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
御異議ありませんので、本案は原案どおり可決すべきものと決定いたしました。
次に、総務企画警察委員会から意見を求められています、第22号「資金積立基金条例の一部を改正する条例案」中、本委員会に関連のある部分について、議題といたします。
お諮りいたします。第22号「資金積立基金条例の一部を改正する条例案」中、本委員会に関連のある部分については原案どおり可決すべきものと決するに異存のない旨、総務企画警察委員長あて回答するに御異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
御異議ありませんので、さよう決定いたしました。
それでは、総務企画警察委員長あて回答するように取り計らいます。
ただいまから請願・陳情の審査を行います。それでは、当委員会に付託されております請願・陳情を一括して議題といたします。過日、お手元に配付いたしました審査資料をごらん願います。
県民文化部関係の請願・陳情は、請願の継続分１件、陳情の継続分３件であります。
審査に際し、あらかじめ私から各委員にお願い申し上げます。委員会に付託された請願・陳情のうち、今定例会において結論の出なかったものについては、去る２月４日の議会運営委員会において、先例のとおり審議未了とすることとなりました。したがいまして、継続審査とすべき請願・陳情につきましては、今回に限り審査未了の取り扱いとして、閉会中継続審査の申し入れをしないことといたしますので、御了承願います。
最初に継続分の請願の審査を行います。それでは継続審査となっております請願１件について状況に変化がありましたら、理事者から御説明願います。
◎阿部精一
文化政策課長 状況に変化はございません。
○小島康晴 委員長 お諮りいたします。請第38号については、審査未了の取り扱いとするに御異議ありませんか。
〔「異議なし」・「異議あり」と呼ぶ者あり〕
◆藤岡義英 委員 請願について、この問題も、お子さんのいらっしゃる世代は大変切実でありますので、これはぜひ採択をお願いしたいと思います。
○小島康晴 委員長 ただいま委員各位からさまざまな御意見がありましたので、本件については順次挙手により決することといたします。
最初に、審査未了の取り扱いについて挙手により採決をいたします。念のため申し上げます。挙手しない方は、審査未了の取り扱いをすることに反対とみなします。
審査未了の取り扱いとすることに賛成の委員の挙手を求めます。
〔挙手多数〕
挙手多数であります。よって請第38号は審査未了の取り扱いとすることに決定いたしました。
以上をもちまして、請願の審査を終局いたします。
次に継続分の陳情の審査を行います。それでは、継続審査となっております陳情３件について、状況に変化がありましたら理事者から説明願います。
◎阿部精一
文化政策課長 状況に変化はございません。
○小島康晴 委員長 お諮りいたします。陳第386号、陳第646号及び陳第649号については、審査未了の取り扱いとするに御異議ありませんか。
〔「異議なし」・「異議あり」と呼ぶ者あり〕
◆藤岡義英 委員 陳情の採択を私は求めたいと思います。陳第386号では、将来の見通しの部分で、県としては国に要請してまいりたいと答えております。また陳第646号では、文化事業への県への支援拡充についてという部分では、まさしく今議会で文化振興元年ということになりましたものですから、そういった面では採択したらいいのではないかと思います。また、最後の649号でありますが、こちらも国に対してさらなる財政的支援等について要望してまいりたいと県が答えていますので、そういう意味では、議会のこの委員会としても３つとも採択すればいいのではないかと、申し述べさせていただきます。
○小島康晴 委員長 ただいま委員各位からさまざまな御意見がありましたので、陳第386号、陳第646号、陳第649号につきましては、順次挙手により決することといたします。
最初に陳第386号について、審査未了の取り扱いについて挙手により採決いたします。念のため申し上げます。挙手しない方は審査未了の取り扱いをすることに反対とみなします。
審査未了の取り扱いとすることに賛成の委員の挙手を求めます。
〔挙手多数〕
挙手多数であります。よって、陳第386号は審査未了の取り扱いとすることに決定いたしました。
次に陳第646号についてであります。最初に審査未了の取り扱いについて挙手により採決いたします。念のため申し上げます。挙手しない方は審査未了の取り扱いをすることに反対とみまします。
審査未了の取り扱いとすることに賛成の委員の挙手を求めます。
〔挙手多数〕
挙手多数であります。よって、陳第646号は審査未了の取り扱いとすることに決定いたしました。
次に陳第649号についてであります。最初に審査未了の取り扱いについて挙手により採決いたします。念のため申し上げます。挙手しない方は審査未了の取り扱いをすることに反対とみまします。
審査未了の取り扱いとすることに賛成の委員の挙手を求めます。
〔挙手多数〕
挙手多数であります。よって、陳第649号は審査未了の取り扱いとすることに決定いたしました。
以上をもちまして、陳情の審査を終局いたします。
以上をもちまして、
県民文化部関係の審査を終局いたします。
あいさつした。
○清水純子 副委員長 あいさつした。
◎藤森靖夫
県民文化部長 あいさつした。
○小島康晴 委員長 本日の審査はこの程度とし、３月９日は午前10時30分から委員会を開会して、健康福祉部関係の審査を日程といたします。
散会を宣した。
●散会時刻 午後３時12分
△採決結果一覧
（付託議案）
▲ 原案どおり可決すべきものと決定したもの（簡易採決）
第１号 平成27年度長野県一般会計予算案中
第１条 「第１表 歳入歳出予算」中
歳 出 第２款 総務費
第９項 生活文化費
第10項 外事費
第３款 民生費
第１項 社会福祉費の一部
第２項 児童福祉費
第11款 教育費
第１項 教育総務費の一部
第２条 「第２表 債務負担行為」中の一部
第４号 平成27年度長野県母子父子寡婦福祉資金貸付金特別会計予算案
第69号 平成26年度長野県一般会計補正予算（第８号）案中
第１条 「第１表 歳入歳出予算補正」中
歳 出 第２款 総務費
第１項 総務管理費の一部
第２項 企画費の一部
第９項 生活文化費
第３款 民生費
第１項 社会福祉費の一部
第２項 児童福祉費
第８款 商工費
第２項 観光費の一部
第11款 教育費
第１項 教育総務費の一部
第２条 「第２表 繰越明許費補正」中の一部
第71号 平成26年度長野県母子父子寡婦福祉資金貸付金特別会計補正予算（第２号）案
▲原案のとおり可決すべきと決定したもの（簡易採決）
第22号 資金積立基金条例の一部を改正する条例案中、本委員会に関連のある部分
（請願）
▲ 審査未了の取り扱いと決定したもの（挙手採決）
請第38号
（陳情）
▲ 審査未了の取り扱いと決定したもの（挙手採決）
陳第386号、陳第646号、陳第649号...