（
警察本部関係）
警察本部長 山 崎 晃 義
警務部長 岡 本 努
生活安全部長 新 村 邦 彦
地域部長 久保田 久 義
刑事部長 臼 田 勝 信
交通部長 町 田 修 次
警備部長 大 林 英 夫
警務部参事官兼
首席監察官 田 中 泰 史
警務部参事官兼
上席監察官、
監察課長 小 林 康 弘
警備部首席参事官兼警備第二課長 堀 籠 正 雄
地域部首席参事官兼
地域課長 渋 谷 敬 司
警務部参事官兼
会計課長 三 石 昇 史
警務部首席参事官兼
警務課長 山 口 康 弘
生活安全部首席参事官兼
生活安全企画課長 須 江 和 幸
刑事部首席参事官兼
刑事企画課長 山 﨑 喜 夫
交通部首席参事官兼
交通企画課長 北 原 久 弘
交通規制課長 浦 田 卓 也
刑事部参事官兼
組織犯罪対策課長 青 木 辰 夫
子供・
女性安全対策課長 清 水 英 明
少年課長 成 澤 文 彦
生活環境課長 熊 井 正 樹
通信指令課長 降 旗 大 造
警備第一課長 藤 島 威
警務部参事官兼
総務課長 和 泉 真 一
広報相談課長 小 澤 勇
教養課長 内 川 政 澄
留置管理課長 三 澤 千 秋
捜査第三課長 小田原 勝
捜査第一課長 山 本 邦 男
刑事部参事官兼捜査第二課長 北 原 浩 治
交通部運転免許本部長 児 平 清 光
交通指導課長 倉 科 邦 彦
●
付託事件 ３月５日に同じ
●会議に付した事件
付託事件のうち１、12～15及び17並びに
警察本部関係の
所管事務一般について
●
開議時刻 午前10時29分
●
丸山委員長 開会を宣した。
▲
日程宣告
警察本部関係の審査
▲
議題宣告（
警察本部関係）
付託事件及び
所管事務一般を一括して議題とし、委員の
質疑等発言を許可した。
◆
石坂千穂 委員 ３点ほどお伺いさせていただきたいと思います。新年度から長野県の重要な
取り組みになっていくと思われますけど、
山岳安全対策について、県警でも
組織再編もして頑張っていただくということですが。昨年の御嶽山の噴火災害を見ても、被災者の全容を把握して、残念ながらまだ
行方不明者はいるんですけれども、早く現状をつかんで救援の手を差し伸べるという上でも、
登山計画の提出は非常に重要になってきていると思われますし、そのための対策を強めていただく上でも、今後、義務づけていく条例も検討されるようなんですけれども。どんな形で啓蒙して、実際に登山者のマナー、心構えも含めて周知徹底するのかという問題と、重要だということを認識した上で、いろいろなルート、手だてで登山届が提出できるという、その２つがとりあえずは重要ではないかなと思っているんですけれども。新たに
山岳安全対策課もつくって取り組んでいただくに当たって、その辺については、今どのような検討がされているんでしょうか。
◎
渋谷敬司 地域部首席参事官兼
地域課長 登山計画書の普及ということだと思うんですけれども。現在、遭難の救助に対して、
登山計画書を出していただくことは、警察としては非常に重要であって、現在も周知・広報等をやっております。また、新課を立ち上げることによりまして体制が強化されますので、県内外で行われる
登山者向けの
安全講習、あるいは全国に登山届の提出を強く呼びかけるといった
情報発信を、あらゆる
マスメディア等のツールを使いまして強化していきたいと思っています。
また、
山岳パトロール活動等もさらに充実してまいりますので、登山者への直接の指導というのも強化をしたいと考えております。また、
山岳関係機関、遭対協、
登山用品等を販売するお店、あるいは
公共交通機関等へも、現在も進めておりますけれども、この辺の連携をさらに強化していくことなどを柱に、さまざまな機会を利用しまして、
情報発信、登山届の提出の重要性、
普及活動に努めてまいりたいと思っております。
また、現在、仮称でありますが、
山岳安全条例の制定に向けて、知事部局と一緒になって協力をして検討しておりまして、
紙ベースか、
デジタルベースかということも含めまして、将来、より普及が高まるような、出しやすいような環境も、現在、検討しております。
◆
石坂千穂 委員 ありがとうございます。その出しやすい環境、手だて・方法の部分なんですけれども、今、こういう時代ですので、インターネットなんかでも届け出ができると。これはもちろん本当に出しやすいという点で重要ですけど。そういうものを利用しない階層の人たち、特に私ももう中高年というより、ちょっともう高齢者の部分に入ってきているんですけど。そういう中高年の人たちが、まだまだ
登山人口としては非常にかなりの比率を占めていると思うんですよね。そういう方たちの中には、日常的にそういう
ネット環境になじんでない方もおられますので、いわゆる
紙レベルで。
簡単な山なんかの場合、本来、
登山計画というのは、安全に登山を楽しめるように、大体の日程とか、その山の難度に応じて計画を立てて、計画を提出するものですけど。そこまでいかなくても、というか、そこまでの検討をきちんとしてない、なれ親しんだ
ハイキング程度の山であっても、やっぱり何が起こるか、
気象環境の変化とかいろいろありますので、提出が望ましいわけで。そう考えたときに、私も
ハイキング程度の山はよく行くんですけれども、例えば苗場山とか、飯綱とか。そういうところの入り口にちょっとした紙を出すところがあって、そこに簡単な、何日出発で何日には帰ってくる予定で、山小屋で泊まるとか、泊まらないとかっていうのを書き込む程度の、そういうものも登山道の入り口にあることが、うっかりミスをクリアしていくという点でも、出しやすい環境という点では非常に大事だと思うんですけど。そういうものって、結構、紙がなくなったりしていることもあるんですよね。日常の管理を、地元の自治体とか、
先ほどお話がありました観光業者さんとか、いろいろな民間の団体の方の御協力も得て、日常的に
チェックしたりという、結構手間暇はかかりますが、そういうことについても、いよいよ本格的にやっていくことが、より望ましいわけで。そういうことが、非常に重要になってくると思いますので、そういう点も含めて。
それから、いざ
提出場所をどこにすればいいのかなというものの周知徹底も含めて、きめ細かな手段のルートを徹底していただくということを、ぜひ検討の中に盛り込んでいただけるとありがたいなと思っておりますが。既に検討されている部分もあるかと思いますけど、現時点でこのようなことを検討しているということでお話しいただけることがありましたら、お伺いできればと思いますけれども。
◎
渋谷敬司 地域部首席参事官兼
地域課長 委員御指摘のように、現在、まさにその議論をしておりまして、登山口に90以上のポストもございます。紙で出すことによって、その
情報管理、回収の体制ということも含めまして、今後、将来に向っていかに効率的にできるかということを検討しております。それと年齢層の問題がございますが。確かに私どもが協定を組んでいるコンパスの普及はふえておりまして、平成25年の４月ごろ協定を組んでいるんですが、約４倍近くにふえてきております。その中の年齢層を見ますと、やはり60代の方が、登録をして利用しているというのは、やや少ない実態もありますが。これから県とも委員の御指摘のようなことも提言しまして、引き続き検討していい方法になる届け出の方法を決めていただくよう協力していきたいと思っています。
◆
石坂千穂 委員 ありがとうございました。知事も、罰則でないような形で、ぜひ
登山計画書が速やかに提出されて、みんなに長野県の山岳を楽しんでいただくという方向の条例や
取り組みにしたいというお話で、私もその方向を歓迎するものなんですけれども。ぜひそういう意味で、長野県の本当に豊かな自然、特に山岳を安全に楽しんでいただけるような方向で体制も強化していただき、
登山計画書の提出が徹底できるような
取り組みを要望しておきたいと思いますので、よろしくお願いします。
では２番目の問題で、来年度の
重点事業の中に、
被害防止総合対策事業ということで、残念ながらＤＶの被害がふえているということが、昨日の御報告の中でもありました。この
ＤＶ被害のふえている傾向、それから実際に県警でどこを重点に
被害防止のために、それから実際被害に遭った方の救済に取り組んでいただいているのかということについて、お伺いしたいと思います。
◎
清水英明 子供・
女性安全対策課長 ストーカーあるいは
ＤＶ事案、確かに委員おっしゃるとおりでありまして、この認知件数につきましては、
警務部長から概況説明をさせていただいたとおり、いずれも高水準で推移しております。今お話のありました要因でありますけれども、この
ストーカー事案の場合は、一昨年10月に東京で発生しました
三鷹ストーカー事件を機に、県民やマスコミの関心がさらに高まりました。それとあわせて、今まで警察の介入をちゅうちょしておりました相談者、あるいはその関係者に、我々のほうから危険性というものを説明、そして説得していく。そして、警告や検挙を積極的に促すといった措置を講じてきたことで、
ストーカー被害が身近なものとして広く認知されるようになったということで、早期に届け出るようになったことが要因ではないかと考えております。
また、ＤＶについては、同じような要因が考えられますが、加えて平成26年の１月３日、配偶者からの暴力の防止及び被害者の保護等に関する法律の一部を改正する法律が施行となりまして、これによって従来の配偶者の定義に、生活の本拠をともにする
交際関係にある者、いわゆる
同棲関係が追加され
被害対象が拡大されたことも要因の一つと考えております。
警察としては、ただいまのような状況を踏まえまして、いわゆる
ストーカーだとか
配偶者暴力事案、あるいは
児童虐待事案等を、
人身安全関連事案ということで位置づけております。そこで、
警察本部と警察署においても
対処体制を構築し、
被害者等の
安全確保を最優先とした
保護対策、それと加害者の検挙等、組織による迅速・的確な対応を推進してきたところであります。
対処体制の構築につきましては、その中核として、昨年３月、私
ども子供・
女性安全対策課を新設し、さらに平成27年度には
人身安全関連事案対策の強化ということで、12人の増員が内示されているところであります。
また、被害者の
保護対策でありますけれども、
被害者等からの相談に適切に対応できるよう、その危険性を判断するための
危険性判断チェック表を導入させていただきました。あるいは避難ということになりますと、
女性センター等への避難、あるいは110番
通報登録システム、また、新たに
被害者等を一時的に
ホテル等の
宿泊施設に避難させる試みを始めるために、宿泊費などとして50万円余りを予算案に計上させていただいております。さらに加害者の検挙等については、
ストーカー行為等の規制等に関する法律によるところの警告、あるいは同
規制法違反、脅迫・傷害・暴行等の法令、これを多角的に活用して積極的な事件化を図っているところであります。なお、本年度、
女性警察官、警部を子供・
女性安全対策課の
課長補佐として登用し、また警察署においても、この分野に
女性幹部が対応しているところです。女性の視点から被害者に寄り添った真の
保護対策が図られていると考えております。その能力を十分発揮していただいていると感じているところであります。
◆
石坂千穂 委員 ありがとうございます。子供・
女性安全対策課で頑張っていただいているということで、12人の増員も図っていただいたということですけど。全体としては何人体制でやっているかということと、その体制のもう少し詳しい全県的な配置のことも含めてお伺いできればということが１点と、残念ながら
ストーカー・ＤＶが、被害者の数としてはふえているということで、先日、マスコミ報道されました折に、ある意味当たり前というか、当然の傾向と思いますけど、女性の被害者が圧倒的ということで。今、御答弁の中にあったんですけど、緊急時の保護、
女性センターと結構連携してやっていただいていると思いますし、私も
女性センターには結構、夜間とか、緊急の対応で相談があったときに、何人かの方がお世話になったんですけれども。新年度、今お話があったホテルの宿泊の予算も組んでやっていただくということで、いろいろな手だてをとって
緊急避難の保護をしていただくということは大変ありがたく思うわけですけれども。
女性センターの利用がもう満杯という意味でしょうか、それとも地理的な問題もあって、ＤＶの場合、例えば長野の方だったら
長野相談センターではないほうがいいっていう場合もありますよね。いろいろそこら辺、やりくりや工夫はしていただいていると思うんですけど。その
女性センターでの
緊急保護と、この今回のホテルでの保護との関係、どういう位置づけでこういう提案をされ、利用していくということになるのかということについてお伺いできればと思いますが。
◎
清水英明 子供・
女性安全対策課長 まず体制でありますが、12人ふえております。これは純増でふやさせていただいておりますので、今年度は、私どもの課と、兼務を捜査第一課にかけたりして、全部で103名体制でやらせていただいているのが現状であります。ですからそこにプラス12ということになります。ただ、もう一度、その中身を精査させていただいて、体制の強化を図れるところについては図りたいと考えているところですので、その点を踏まえて御質問の答えとさせていただいてよろしいでしょうか。
それから
女性センターと、今の
宿泊施設という部分でありますが。
女性センターでも確かに保護するという点につきまして、その施設がいっぱいということもありますが、
センターですと、それなりの規制があります。例えば男の子15歳以上をということになると入れないといったものもあります。今回のホテルにつきましては、あくまでも一時保護ということで、何連泊もするということは考えておりません。最低２泊か３泊ということの予算どりということで、回数もそれほどとってはいないので、50万円余りとさせていただいているということであります。あくまでも
女性センターにお願いする。でもそこでは今言ったような状況にあるということであれば、一時的にホテルという形にさせていただくということがあります。
◎山口康弘
警務部首席参事官兼
警務課長 増員の関係がありましたので、若干、補充させていただきます。今回、御審議いただいている19人の増員につきまして、
人身安全関連事案の関係、19人のうち12人の増員を計画しております。本来ですと19人の増員、新年度の採用をもちましてふえることになりますけれども、
人身安全関連事案、あるいはもう一つの項目の
特殊詐欺につきましては、重要な推進事項でございますので、人をやりくりしまして何とか生み出しまして。現時点、子供・
女性安全対策課は21人体制でありますけれども、９人増員のうち何とか実員で７名増員しまして28人体制で新年度は対応していきたいと考えております。12人のうち残りの３人につきましては、捜査第一課の
特殊事件のほうで、
人身安全関連事案の事件の対応をしておりますので、捜査第一課に定数配置をしまして、これも今のところの計画ですが、何とか実員配置で２名増員しまして、現在７人体制でやっているところを９人体制で
人身安全関連事案、ＤＶ・
ストーカー、刑法上の
事件検挙に対応させたいと考えているところでございます。
◆
石坂千穂 委員 詳しくお答えいただいて本当にありがとうございます。警察官がもっとふえていただければいいんですけど、ふえない中で、重点的にこの対策にもかなり増員配置していただいていることが今のお答えでわかりまして、大変うれしく思います。ぜひいろいろと対応しなければならないことがたくさんある中ではありますけど、引き続き重視していただければ大変ありがたく思います。それで先ほどお答えいただきましたことの中に、
判断チェック表というお話がありました。三鷹の事件のお話もあったんですけれども、ああいうちょっと痛ましい事件もあったりして、これは
全国統一のルールでできているものなんでしょうか、それとも長野県独自のものでしょうか。
◎
清水英明 子供・
女性安全対策課長 危険性判断チェック表につきましては、警察庁が音頭をとっておるんですが、外部の
司法精神医学に関する有識者の科学的・
専門的知見を得て作成されたものであります。そして、被害者から、
被害者本人や加害者の性格等に関する項目について、
チェック表に従って聴取し、その回答結果から事案の危険性の判断を行うというものでして、
全国統一でやらせていただいております。
◆
石坂千穂 委員 ありがとうございました。そうしますと、子供・
女性安全対策課の職員の皆さんは、その
チェック表を踏まえて相談に乗って対策を考えていくという手だてに使っているという認識でいいですか。
◎
清水英明 子供・
女性安全対策課長 子供・
女性安全対策課といいますか、
一線警察署が主に相談を受けているということになりますので、そこで聴取をしつつ、
チェックを入れていくという形で対応させていただいております。
◆
石坂千穂 委員 わかりました。ちょっと話が戻って恐縮なんですけど、
女性センターの緊急一時保護に加えて、来年度、緊急の
短期保護のためにホテルでの保護の予算を計上していただいたと。来年度、初めてのことですよね。その成果、
取り組みの状況を見て、今後、もし、多分これ、かなり有効と思うんですけれども。いろいろな救済の手段があることが、しかも即応性、すぐに対応できることが非常に重要だと思うんで、私、これはとても大事なことかなって思ってお伺いしているところなんですけれども。来年度、この効果を見ていただいて、またこれが効果があるということになれば、充実の方向をぜひ検討していただきたい、これは要望になりますけれども、よろしくお願いしたいと思います。
最後に、最近、大変不幸な中学生の
殺人事件がありまして、今、日本中の人が心を痛めていると思いますけれども。この事件では、
監視カメラで夜中の２時ごろ、３、４人の
子供たちが映っていたことも、もちろんそれだけではないでしょうけれども、かなり有効な証拠になって犯人逮捕に至ったということが推察されます。それで、この間もいろいろな事件がありまして、
監視カメラがあったからこそという場面は何度もありましたので、
市民生活の安全を守り、また犯罪を再発させないためには、
監視カメラの有効性は、かなり社会の共通認識になってきていると思います。
それぞれいろいろ違う目的ではあるかと思いますけれども、例えば、委員会でもこの前質問させていただいたことで、南牧村で農業用の重機が盗難されてしまうという事件がありまして、そのときに、
監視カメラを村独自に設置するってこともありました。それから最近では、リニアの工事の始まった場合には、大量の排出土で村の狭い村道がもしかして大変なことになるかもしれないということで、大鹿村が村独自に、住民に被害が及ばないように
監視カメラを設置するようなお話もあります。また商店街で、商店街の安全を守っていくために
監視カメラを設置しているというお話も聞きます。
そこでお伺いしたいんですけれども、
監視カメラというのは、そういう意味では非常に現代のこの複雑な社会で
市民生活の安全を守るために有効ですけれども、一方では個人の
プライバシーの問題で危惧を表明する人たちもおりまして、私もその意見ももっともだなと思う部分もあります。お伺いしたいのは、この
監視カメラを設置するに当たって、法的な定めや一定のルールがあるのかどうか。それからそのルールに基づいて設置をされているものと、そうでないものがあるのかという、そもそも論が１点です。そのほか具体的なことをお聞きしたいんですけど、まずそのことについてお伺いしたいと思います。
◎
須江和幸 生活安全部首席参事官兼
生活安全企画課長 石坂委員おっしゃったように、やはり
防犯カメラというのは、犯罪の抑止と捜査の両面で非常に有効であると考えております。委員のおっしゃったような法的根拠ですけど、警察法とか警職法では、犯罪の予防等を警察の責務としているということで、そういう面でやっていく上では、特別な法的な根拠はございません。それと設置に対する指導の関係でございますけれども、委員おっしゃったように、個人の
プライバシーということもあるものですから、
設置主体の
自治体等、
商店街等とかから問い合わせがあった場合は、通行人が
防犯カメラで撮影されていることが認識できるように、カメラの
設置場所をしっかり表示をすると。それと個人の
プライバシーとか
個人情報保護に十分注意をしてくださいと指導はしております。
◆
石坂千穂 委員 では、法律に基づく根拠は、とりあえずはないと。でも
犯罪防止とか抑止、必要に応じて設置をしているということになろうかと思いますけれども。おわかりでしたら、県内のおおよその
設置状況、設置数についてお伺いしたいと思います。
◎
須江和幸 生活安全部首席参事官兼
生活安全企画課長 平成26年の12月末現在で、
公共空間に限られるんですが、大体、数的には800台以上の
防犯カメラが設置されていると把握しております。
◆
石坂千穂 委員
公共空間の理解は、つまり自治体とか、商店街とか、銀行とかもそうですかね。それはまた別ですね、機械のだからね。わかりました。そういう意味で約800台、県内に設置されている、はい、ありがとうございました。それで、南牧村の例をたまたま挙げましたけど、設置には当然お金がかかりますので、あのときも確か、県からの支援も受けられればみたいな村からの御要望もありました。それで、その性能にもよると思うんですけれども、有効に防犯・監視の機能を果たせるための、
監視カメラ・
防犯カメラは、平均的にはどの程度の費用がかかるのか。それから公費で支援するルールがあるのか。実際に公費で支援したり設置している場合があると思いますけれども、いろいろなランクがあるんですかね。
◎
須江和幸 生活安全部首席参事官兼
生活安全企画課長 設置主体は、自治体とか商店街でございまして、委員も御承知かもしれませんけれども、商店街とか自治体につきましては、経済産業省が、商店街を対象に実施している商店街まちづくり事業を活用した形で
防犯カメラをつけていただいていると。それと県の補助につきましては、地域の活性化などを目的とする地域発元気づくり支援金で、安全・安心な地域づくり事業の一つとして
防犯カメラを設置したというようなのも承知はしております。費用につきましては、申しわけございません、また確認してお話ししたいと思います。
◆
石坂千穂 委員 ありがとうございました。国は経済産業省の支援制度があると。では経済産業省ルートの、例えば県の行政機関や市町村の行政機関を通じての、いわゆる商店街の安全とか、そういう意味での補助金の制度はあるということですよね。それと県は、今のお話、では元気づくり支援金、とても融通のきく使い勝手のいい制度で喜ばれてはいるんですけど、ただ確たる安定した制度ではないので、それだけかなとちょっと残念な感じもあるんですけど。いわゆる警察サイドでの補助金の制度はないんですか。
◎
須江和幸 生活安全部首席参事官兼
生活安全企画課長 今のところございません。
◆
石坂千穂 委員 この間のさまざまな残念な犯罪を見ていますと、そういうサイドの補助金もあったら、例えば夜道を一人歩きしなくちゃいけない場所とか、防犯サイドで補助金の制度ができて応援してもらえると、もっと有効に設置できるかなと思うわけですが。そんな意見もありましたということで、要望しておきたいと思いますけど、また検討していただければと思います。以上で終わらせていただきます。
◆倉田竜彦 委員 今、石坂委員からも話がありましたけれども、けさ、テレビを見ておりましたら、川崎の少年事件の問題で、経過をやっていた中で、あの18歳の少年は少年鑑別所に入っていて、出てこられて、それで保護司の管理下にあったと。保護司が月に２、３回、容疑者のところにも行ったりして、状況を調べてはいるんだけど、２、３回だから変化がわからないということで。保護司と警察とのいわゆる連絡体制というのがもっと必要なんじゃないかと出ていたんですけれども。長野県の場合は、保護司さんと県警察との関係というのはどうなっていますかね。
◎成澤文彦
少年課長 申しわけございません、ちょっと確認させていただきます。
◆倉田竜彦 委員 それではその点は結構です。次に、私も一般質問で本部長にお聞きしましたけれども、警衛対策課についてのお話は、質問に答えていただいて相当細かくお聞きできました。そういう点では、さっきも出ましたけれども、
山岳安全対策課について、どういう体制で設立してどういう効果を上げていくのかということについてお答えをいただきたいと思います。
◎山口康弘
警務部首席参事官兼
警務課長 御承知のとおり、
山岳安全対策課の設置につきましては、全国初となります。急増する山岳遭難の救助活動等に安全かつ迅速に対応するとともに、山岳観光の安全・安心を推進するため地域部に設置するものであります。体制につきましては、
山岳安全対策課専従として11人を予定しております。その他、兼務として40人を考えております。兼務を合わせまして、合計51人体制として考えております。兼務者につきましては、特に山岳事象の取り扱いの多い茅野、駒ヶ根、松本、安曇野、大町、これらの警察署におきましても、兼務員の配置を考えているほか、航空隊あるいは機動隊の山岳部門の隊員につきまして、兼務をかけることを計画しております。
◎
渋谷敬司 地域部首席参事官兼
地域課長 効果の部分についてでありますが。
山岳安全対策課を充実強化することによりまして、２つの大きな考えを持っております。一つはレスキュー、救助の部分の強化であります。ここには考え方が２つございまして、3,000メーター級の高山の、ヘリと一体化したプロパーによる効率的な救助を後々組織化していきたい。もう一つは、2,000メーター以下のいわゆる高原、山岳高原パトロール隊を全署に今後配置していって、長野県特有のキノコとりといった部分の遭難へもきちっと対応していけるような２つの救助の充実を図っていきたい。
もう一つ、先ほど来、石坂委員も言われましたように、届出書の検討も含めた、予防という、県主体の予防でしたけれども、こういう体制をとって実働部隊が予防面へも実際に入っていくという大きな考えを持っておりますので、そういった効果をきちっと検証しつつ実績を残していきたいと考えております。
◆倉田竜彦 委員 わかりました。その11名の専従班の任務というのは、そうすると予防のほうが中心でやるわけですか、それとも救助のほうを中心におやりになるのか。
◎
渋谷敬司 地域部首席参事官兼
地域課長 主体は救助を専門にさせる予定ですが。毎日毎晩、そういう事案があるわけではないので、時間がとれれば、当然、訓練や予防面、あるいはパトロール面へも活動が出てまいります。
◆倉田竜彦 委員 わかりました。そういう点では、新しい課ができたことによって、救助活動がまた前進をする。そしてその経過を踏まえて、さっきおっしゃったように、総括をしながらまた新しい体制をという形で頑張っていただきたいなと思います。
それからもう一つ、
特殊詐欺抑止対策室も、今回できますよね。それで、けさの新聞を見れば、また千曲市で被害が２件ぐらいあったりしておりまして、確かに歯どめはかかってきつつあるんだけれども、10億円から下どまりにはなかなかならないという形で。この
特殊詐欺抑止対策室は、これはどういう形で設置されて、どういう効果を狙っているか、教えていただきたいと思います。
◎山口康弘
警務部首席参事官兼
警務課長 特殊詐欺抑止対策室につきましては、生活安全企画課に新設することを考えております。これは被害額が２年連続しまして10億円を超えるなど、依然として深刻な特殊詐欺被害を減少させるために設置するものでありまして、特殊詐欺の撲滅に向けた抑止対策を一層強化したいと考えております。体制につきましては、特殊詐欺抑止対策室室長以下５人が専従で、これに当たらせることを考えておりまして。主な推進項目といたしましては、現在のところ、特殊詐欺撲滅のための先制予防コール事業、あるいはあらゆる防犯ネットワークを活用した県民の抵抗力の強化活動、金融機関と連携した水際対策の一層の推進などに当たらせることを考えております。
なお、先ほど御説明させていただきましたが、19人の増員、御審議していただいておりますが、このうち７人につきましては、
特殊詐欺の取り締まりのほうを強化させたいと考えております。この７人につきましては、捜査第二課の
特殊詐欺担当、このうち、今のところ計画としましては７人増員のうち、定数は７人つけますが、実員を何とか今度の異動で６人増員させまして、現在９人で
特殊詐欺の専従取り締まり体制をとっておるところを、15人に増員しまして、取り締まりに専従させたいと考えております。その抑止と取り締まりの強化、両輪で何とか撲滅、検挙を図っていきたいと考えております。
◆倉田竜彦 委員 専従班をつくっていただいて、今までも検挙したのは、どっちかというと下のクラスで、上へなかなか組織がつながっていかないと聞いておりまして。こういう問題についても、この専従班をとることによって大きな成果を上げられると思うんです。この辺、もう少し具体的にお話しいただければと思います。
◎北原浩治
刑事部参事官兼捜査第二課長 平成26年中、
特殊詐欺の本犯を検挙した数と言いますのは、39件24名でありまして、前年同期比プラス３件、プラス２名ということでありました。こういった24名は、ほぼ末端の受け子という形で検挙をしておりまして、うち11名は少年であったことも特徴としてはあります。こういった末端の被疑者、取り調べをしっかりやりまして、そしてまた被害状況の分析あるいは検討といった中で、リクルーターだとか、あるいは指示役といった上部被疑者の検挙をやっていきたいということでありまして。犯行拠点はほぼ首都圏に集中しておるというようなこともありますので、他府県との合同・共同の捜査といったことも行っていきながら、警察組織の総合力を発揮して捜査の活動を徹底していきたいと。そういう中で上層部もしっかり検挙していきたいと考えております。
◆倉田竜彦 委員 そういう点では、なかなか困難さが伴うかもしれませんけれども、警視庁等と連携されて、その上のクラスまで一網打尽にできることを期待をしております。それからもう１点、毎日、新聞を見ますと、警察署長さんが、農協の金融機関や信用金庫なんかの
特殊詐欺に対応して未然に防いだ人たちを毎日のように表彰されておりまして、これはやっぱり逆に言うと、民間機関に、ある意味では、相当、
特殊詐欺に対する意識が強まってきていて、そういう事例が６億数千万円、確か未然に防いだと聞いていますけれども。この辺についていうと、日常的に金融機関とは、相当、打ち合わせをされながらやっているんですかね。
◎
須江和幸 生活安全部首席参事官兼
生活安全企画課長 委員御指摘のとおり、金融機関、それから民間の皆さんとはしょっちゅう連絡をとらせていただいて、情報交換はしております。
◆倉田竜彦 委員 そういう点では、両面作戦でしっかりやっていただきたいなと思っております。
次に、高齢者の交通事故の問題でございますけれども。私もこの２月１日生まれで、70歳になりまして。ついこの間、高齢者免許講習に初めて行ってみました。年代別に見ても、私のように70歳の人もいれば75歳ぐらいの人もいて、ある意味では、足を踏んで自動車、言ってみれば機械で運転してみたり、実地訓練も、Ｓ字だとかを久しぶりにやりまして、私自身も緊張したんですけれども。そういう点で言うと、新年度、高齢者の交通事故対策に対して、基本的に今までと比べてここをしっかりやりたいという問題があったら教えていただきたいと思いますし、もう一つは逆走事件だとかいろいろありまして、75歳になってからは、今度は認知症であるかどうかというのも調査するという話もあるんですけれども。この辺の
取り組み実態と、そういうことに対する成果の上がり方についてもあわせてお聞きいたします。
◎北原久弘
交通部首席参事官兼
交通企画課長 高齢者の交通事故防止ということですけれども、県下、昨年、43名の方が亡くなっております。52.4％ですかね、半数以上という中で、おっしゃられましたように、いろいろな部分で対策を講じていかなきゃいけないということで、今、県警としてやっているのが、一つはエスドック（シルバードライバードック）というものがございます。これは、物損事故を含めて、高齢者の方が事故を起こされたところに警察官が行って、認知症検査じゃないんですけれども、図形を書いていただいたり、質問をさせていただいて、ちょっとそうした気があるという方については、本部に申請をしていただいて、その中から、今のところ今年度までは50名を一応予定しておりまして、その方々に地元の指定自動車教習所へ行っていただいて、高齢者講習と同じような実地教習を中心としてやっていただく中で、自分の運転技能をもう一度見きわめていただく。あるいは御家族の方に現状はこうだよということをお教えすることによって、その後の安全運転を続けていただく。あるいはそこで運転を控えていただく機会にさせていただいております。
それから、特に高齢者の関係につきましては、この３月１日から交通弱者の交通事故防止対策ということで、緊急雇用の事業を使いまして、昨年秋に警察庁からいただき、導入いたしました歩行環境シミュレーター、いわゆる高齢者の方に、実際の模擬の場面なんですけれども、横断歩道を渡っている映像を流して無事に渡れるかどうか、そこを車が頻繁に往来しますので、そうした部分で、今、横断の事故が非常に多いということもございまして、こうした事業を活用して、公民館あるいはいろいろな施設へ出かけて、高齢者の方に現状の身体機能の低下を認識していただくような活動を中心として、ことし１年間、積極的に進めていくということで進めております。
◆倉田竜彦 委員 そういう点では、75歳以上の方の中で、今おっしゃったようなことをやって、警察で、あなたはもう免許を返納したほうがいいんじゃないかというような指導はされるんですかね。
◎北原久弘
交通部首席参事官兼
交通企画課長 こちらから積極的に、せっかく取られたものを返せとは言えないんですけれども。ただ、中には御家族は返していただきたいんだけれども、本人がという部分もございます。そうした部分は、本人を交えて実態を、実際のこの教習なりをしてみると、こういうところが危ないんでということもありますし、大きな事故を起こした後については、そういう部分も含めて働きかけという部分はさせていただいております。
◆倉田竜彦 委員 わかりました。ただ、長野市もそうですけれども、戸隠だとか鬼無里だとかってああいう山間へき地になると、80歳を過ぎても、夫婦でいれば、車がなければとても生活できないという方が多いものですから、そういう点にも配慮をいただきながら、しっかりやっていただきたいなと思っております。
それからあと、危険ドラッグについて、薬事法が改正されて非常に全国でも検挙率が高まったと聞いておりますけれども、全国の状況、長野県の状況について、お願いします。
◎青木辰夫
刑事部参事官兼
組織犯罪対策課長 新聞等でも取り上げられておりましたけれども、昨年１年間で危険ドラッグの検挙につきましては、706件、人数として840人という数字を承知しております。また県内では、昨年、４件５名を検挙させていただいております。
◆倉田竜彦 委員 そういう点では、薬事法が改正されて検挙率が高まっているんですけれども。県内においても昨年４件で防げたわけですけれども、ほかの県では、危険ドラッグ防止条例みたいなのをつくっている県もあるんですよね。県警としてみると、そういう条例があったほうがもっとこの捜査は進むと考えておられるか、今の状況で自信を持って今後出てきたやつも対処できると。この条例の効果性について、もし考えがあったらお聞かせください。
◎青木辰夫
刑事部参事官兼
組織犯罪対策課長 危険ドラッグに関する条例の関係でございますが、昨年12月末現在でございますけれども、全国で15都府県において、いわゆる薬物乱用防止条例が制定、施行されていると承知をしております。その中には、旧薬事法、今現在では通称医薬品医療機器等法という法律になっておりますが、この規制対象外の薬物でも幻覚などのおそれがある場合は知事指定薬物とする。あるいは危険ドラッグ販売店を知事監視店舗と指定する。または麻薬や覚せい剤等と同様に幻覚や陶酔の作用があり、健康被害を及ぼし、人が摂取・吸引するおそれのあるものを危険薬物とするといったような、さまざまな内容を条例の中で規定されていると承知しております。
対しまして、法律との関係でございますけれども、旧薬事法も、それぞれ改正を見てきておりまして、旧薬事法と言われているときの中でも、販売店対策としては、無承認医薬品としての警告が可能になった。また検査命令、販売停止命令により販売の抑止が可能となった。また指定薬物については緊急指定ができるようになったという変遷を重ねてまいりました。
その後、この旧薬事法が名前自体も改正されまして、先ほど申し上げました、通称医薬品医療機器等法が、昨年12月17日に施行となりまして、従前に増して対策が強化されております。かいつまんでその大枠を御紹介をさせていただきますと、検査命令、販売等停止命令の対象物品が拡大されるとともに、広告中止命令や広域的な規制が可能となったというものが一つの柱。またもう一つの柱は、指定薬物及び無承認医薬品にかかわる広告規制が拡充されたということであります。また、プロバイダへの削除要請が可能となるという対応ができるようになりました。
それで、条例を制定された各都府県におきましては、一番問題とされたのではないかと個人的に思っておりますのは、対象とするものにつきまして、早く規制をしたいところがあったと思われます。それでこの法改正によりまして、これまでの指定物質である疑いがある物品に加えまして、指定薬物と同等以上に精神毒性を有する蓋然性が高いものである疑いがある物品が追加をされまして規制の対象になったということで。15都府県で条例を作成して制定されていた、それとほぼ同じと思われる内容が法で規制をされるようになったと解釈をしております。
それで、私どもといたしましても、このような対策を初めといたしまして、危険ドラッグ乱用の根絶を図るために、行政機関あるいは教育機関等々、関係機関ないしは民間団体とも連携をいたしまして、危険ドラッグの販売・使用等の実態把握及び各種法令やあらゆる手段を駆使した取り締まり等を強化することによりまして、県民への広報・啓発もあわせて行っていきたいと考えております。今後も国あるいは都道府県等の動きを見ながら、県の薬事管理課等と連携をいたしまして、条例を含めた必要な対策をとってまいりたいと考えている所存でございます。
◆倉田竜彦 委員 わかりました。お話を聞いていると、薬事法が改正されたもので、当面、その改正された薬事法で対処して十分対策がとれると。当面、15都府県の条例は、薬事法改正前にある意味ではできた条例ですから、条例をつくらなくてもこれで対処できると判断していいんですね。はい、わかりました。
それでは以上でございますけれども、１点だけ、この前、科学捜査研究所を委員会で調査に行ったことがあるんですよね。それで、科学捜査研究所からの要望としては、非常に部屋が狭くて、新しい機器がどんどん入ってくるということで、もう少し何とかしてほしいという要望があったようなんですけれども。この辺については、今、何か考えていらっしゃいますか。
◎三石昇史
警務部参事官兼
会計課長 昨年来、
警察本部の庁舎も含めて、以降どうしていくのかというのを、委員の皆様から問いかけられております。それにつきまして、現在、
警察本部の中で、今後どうしていくのか、中間報告として昨年の６月県会、それから平成25年の６月県会のときも報告してありますけれども、選択肢が幾つかあります。現在の現状で何とかいろいろなものを都合していくのか、それとも外に近間にある旧来の何か施設に移るのか、それとも新しいものをつくるのか。その検討の中で、科学捜査研究所も狭隘なのは承知しております。全体的なバランスの中でどうしていくかというのは、今、検討中でございまして、いずれにしても
警察本部の中で一つのプランをつくらないと、また外向きに何とかという段階にはございませんので、現在、そういう過程の中にあることを御理解いただきたいと思います。
◆倉田竜彦 委員 わかりました。私ども委員のほうでは、ほかの県を見ると独立した
警察本部になっているので、そういう方向で検討してほしいというのは、各委員から要望が出ておりますので、それを踏まえていただきながら、現場で苦労している捜査員の方々に対しても、報われるような形でぜひお願いをいたしたいなと思います。
◎成澤文彦
少年課長 大変申しわけございませんでした。先ほどの保護司等の関係でございますけれども。まず保護司さんにつきましては、いわゆる保護観察所のもとにあるボランティア活動をしている方でありまして、県下には963名の方が指定されております。いわゆる特別職の国家公務員という職にございます。警察と保護司さんとの連携の関係ですけれども、例えば保護観察中の少年の行状が非常に悪くなったという場合には、保護司さんを通じて保護観察所を経由して警察へ問い合わせがあって、今、その少年はどんな状況だというような関係で連携を図っております。そのほか、再非行防止の関係では、立ち直り支援を、現在、警察では進めておりますけれども、そこにも積極的に少年が参加できるように協力依頼をしておりまして、現実的にそのような少年たちを立ち直り支援に参加をさせているという状況でございます。
また、昨年は、保護司会との会議がございまして、ここに担当警察官を派遣して、講演を行ったり、あるいは情報交換を行ったりしているほかに、警察には長野県少年警察ボランティアという協会の皆さんが921人ほどいるんですけれども。この中に保護司を兼ねている方もいらっしゃいまして、この方を通じて、当該少年たちの行状等の情報交換と、このようなことを行っております。引き続き、川崎事件のような事件があった場合のことも考慮しまして、今後も引き続き保護観察所あるいは保護司との連携も強化していく必要があると考えております。
◆倉田竜彦 委員 ありがとうございました。丁寧な説明をいただきました。連携を深めながら、それで少年たちもいろいろな作業をやったりして、県警の皆さんと連携をとりながらやっているという姿は私も聞いておりますので、ぜひそういうことも含めてしっかりやっていただきたいと思います。
以上で質問を終わりますけれども、私も総務警察委員、石坂委員と一緒に、約12年ぐらいやっておりまして、本当に長い間お世話になったことをここで御礼申し上げて、質問を終わります。ありがとうございました。
○丸山栄一 委員長 午後１時30分まで休憩を宣した。
●休憩時刻 午前11時29分
●再開時刻 午後１時29分
○丸山栄一 委員長 再開を宣し、理事者から発言を求められていたので、これを許可した。
◎
須江和幸 生活安全部首席参事官兼
生活安全企画課長 午前中、石坂委員から質問がございました、
防犯カメラの設置費用の関係でございます。設置費用につきまして、いろいろ種類もございまして千差万別ではございますけれども、一例を挙げますと、千曲警察署管内、屋代駅前通り商店街に設置されました
防犯カメラ、まちづくり補助金を受けまして、６台つけまして約230万円という金額でございます。
○丸山栄一 委員長 委員の
質疑等発言を許可した。
◆竹内久幸 委員 ３点ほど質問させていただきたいと思います。まずサイバー犯罪が急増しているということでありますが、その主な事例の内容についてお話をいただきたいということと、それから出された資料によりますと、サイバー犯罪の検挙状況がふえているということですけれども、おそらく事件数もかなりふえているゆえに検挙状況も上がっているということだと思うんですけれども、その傾向について、お聞かせいただければありがたいと思います。
◎熊井正樹
生活環境課長 サイバー犯罪の現状でございますけれども、インターネットなどの高度情報通信ネットワークは、国民生活の利便を向上させるほか、社会経済の根幹を支えるインフラとして機能しているわけでありますけれども、その一方で、サイバー空間には、わいせつな画像あるいは児童ポルノなどの違法有害情報が氾濫している状況にあります。また、生活の利便性の裏腹として、不正アクセスやインターネットを利用した詐欺などのサイバー空間における脅威が増しておりまして、サイバー犯罪の取り締まりと抑止対策への
取り組みが警察にとっては喫緊の課題となっている状況にあります。
検挙状況でありますけれども、平成26年中の県内の検挙は、件数が145件、人員が105名でありまして、対前年比プラス31件の増加を見たものの、検挙人員については５名ほど減少しておりました。主な検挙事件でありますが、ツイッター等ＳＮＳを利用したわいせつ電磁的記録媒体陳列事件、あるいはインターネットを利用したわいせつＤＶＤの販売などの事件、また他人になりすましたスマートホンのオンラインゲームに対する不正アクセス事件などが挙げられております。
この犯罪に対する警察の
取り組みでありますけれども、サイバー犯罪については、県内の大学生を中心にサイバーボランティアを委嘱しておりますが、サイバーパトロールによる違法情報の収集、あるいはサイバー関係の相談の掘り起こし、また積極的な取り締まりを推進して、事件性があると認められるものについては、プロバイダの事業者などの御協力をいただきながら、犯人の特定を進めております。サイバー犯罪の特性としては、遠隔操作などのなりすましが十分に考えられるところから、犯人検挙の際にはそれらに十分配意して検挙に臨んでいるところでございます。
また、サイバー犯罪の抑止対策として、サイバー関係の相談に対する適切なアドバイスを実施するともに、小・中・高等学校の生徒あるいは教職員、また保護者を含めたもののほか、地域社会の企業、あるいは地域のコミュニティに対するサイバーセキュリティの講話を積極的に進めているところでございます。特に教育現場に対しては、情報モラルのセキュリティや向上のために講話を行っているわけでありまして、昨年から小・中・高等学校を含め、教育委員会と連携をしまして、講話の回数をふやしてきましたところ、非常に学校の教育現場から要望がありまして、前年に比べ約２倍の件数の講話を実施しているところでございます。
◆竹内久幸 委員 検挙に至る過程の中で、実際の被害届が出されて対応するのか、あるいは、常時、監視を県警としているのか、その点についてちょっとお聞かせください。
◎熊井正樹
生活環境課長 被害届もそうなんですけれども、警察に対する相談事案の中でも、その内容については細かい
チェックを入れておりまして、そこから犯罪が眠っているような状況がうかがえた場合は、こちらから積極的に捜査を進めるようにしております。また、生活環境課の中に附置されておりますサイバー犯罪対策室において、積極的なサイバーパトロールを行っておりまして、そこから事件を掘り起こして事件化へつなげている状況もございますし、また、個々、相談に積極的に耳を傾けながら、犯罪の捜査にあわせて被害抑止対策、被害の拡大防止対策も講じているところでございます。
◆竹内久幸 委員 先ほどの答弁の中で、大学生などのサイバーボランティアも活用しているというお話がありました。いずれにしても、かなり専門性も問われる、あるいは人材育成ということも、これからの将来考えて警察としてもやっていかなきゃいけないということなんですけれども。現在の人員体制、あるいは人材育成の観点ではどんな
取り組みがされているのか、お聞かせください。
◎山口康弘
警務部首席参事官兼
警務課長 サイバー犯罪の対策でありますけれども、現在、熊井課長から答弁がありましたけれども、生活環境課の中にサイバー犯罪対策室がございます。実は平成11年に、当時のハイテク犯罪対策室が６名体制で発足したものでありますけれども。現在19名の体制でサイバー犯罪対策室勤務をしているところであります。加えまして、別組織になりますけれども、関東管区の警察局の長野県情報通信部が県庁の10階にございます。そこで情報技術解析課という、やはりサイバー関係の技術解析をやっているところがございまして、そこにも県警から２人出向させておりまして、必要な技術の研修に努めているほか、採用関係では、現在までのところ、特別採用で一定の技術を持った者を現在までに４名採用しまして、サイバー犯罪対策に当たっているところでございます。
◆竹内久幸 委員 時代に対応できるように、これからもしっかりと人材確保、取り組んでいただきたいなと思います。それから、最近、話題になったので、世界的に、日本国内にいわゆるサイバー攻撃と言われる類いで、考えられない数字が発表されましたけれども。長野県的には、そうしたものについて把握しているのか、あるいはどんな事例があるのか、お聞かせいただきたいと思います。
◎藤島威 警備第一課長 県内におきましては、例といたしまして、平成25年になりますが、須坂市のホームページが改ざんされる事案ですとか、あと岡谷市の外郭団体のホームページが改ざんされる事案について承知しております。委員お尋ねのサイバー攻撃というものでございますが、重要インフラの基幹システムを機能不全に陥れて、社会機能を麻痺させるサイバーテロといった分類、あるいは情報通信技術を用いまして、政府機関や先端技術を有する企業から機密情報を摂取するいわゆるサイバーインテリジェンスといった形態がございます。このいずれにつきましても、攻撃を行った者の特定が非常に難しいという点、あるいは簡単に国境を越えて実行することが可能であるといった特徴がございます。
◆竹内久幸 委員 国境を越えてということで、特定しにくいということですが。先に全国の状況は、数字は忘れちゃいましたけれども、大変な件数が発表されていましたけれども、県内的には例えば被害届が出たとか、そういうことも含めて、数字を集約されているのかどうか、それは県警が所管なのかどうかを含めてお答えいただければと思います。
◎藤島威 警備第一課長 いわゆるサイバー攻撃、全国を見ますと、例えば農林水産省にありますコンピュータから内部文書が外部に流出した痕跡が発見された事案ですとか、
あと宇宙航空研究開発機構、ＪＡＸＡ（ジャクサ）でございます。こういった機関から技術情報が外部に流出した事案というものが過去にはございましたところでありますが、当県については、こうした種類の被害が発生するような事案については、これまで把握されておらないところでございます。
◆竹内久幸 委員 わかりました。次にテロ対策について伺いますが、３月14日に新幹線がいよいよ延伸するというようなこと。あるいは善光寺御開帳があるということで、かなり人がにぎわう状況になります。あわせて、その間に長野オリンピックマラソンなども開催されるということで、かなり、今、テロの脅威が言われているわけですけれども。県警として、これらのテロ対策としての警備などはどのように対応していくお考えなのか、従来とまた違った
取り組みをして対処していくのか、その点ちょっと確認のためにお聞きしたいと思います。
◎藤島威 警備第一課長 私からまず情勢についてお答え申し上げます。国際テロ情勢でございますけれども、現在、世界的に見ますと、例えばシリア、中東シリアに渡りました外国人の戦闘員が、出身国に戻った後、自分の国で引き起こしますテロでありますとか、あるいはテロ組織とは従来全く関係のなかった個人が、インターネット等を通じて過激化する、いわゆるローンウルフ型のテロと申します。こういったものが、今、危険性が指摘されております。例えば平成25年の４月、アメリカのボストンマラソンを狙った爆弾テロが発生しましたが、これはまさにローンウルフ型のテロと言われておりまして、今、委員からもございましたマラソンのようなスポーツイベントを狙ったテロの脅威も、現実のものとなっております。
こうした中、イスラム過激派組織ＩＳＩＬ（アイシル）については、本年２月、後藤健二さんが殺害されたと見られる動画を公開した際に、日本国民をテロの対象とするといったことも言及しております。こうしたことから、改めて我が国におけるテロの脅威が現実のものになっていると認識しております。こうした情勢を踏まえましての警備措置につきましては、堀籠
警備部首席参事官兼警備第二課長から御回答申し上げたいと思います。
◎堀籠正雄
警備部首席参事官兼警備第二課長 大規模なイベントにおける警戒体制の関係でございますが、今、警備第一課長から説明があったとおり、国際テロの脅威が現実化しております。そういう中で、当然、警備体制も情勢に応じた体制をとることとしております。当面、来月、長野マラソンがございますが、ボストンマラソンの例がございましたとおり、人が集まるところでテロが引き起こされたという教訓がございます。長野マラソンにつきましても、私服警察官あるいは制服警察官等を、沿道あるいは出発地点、ゴール地点等に配置しまして、必要な警戒を行っていきたいと思っております。
◆竹内久幸 委員 これまでよりは、警備体制を強化していくということでよろしいんでしょうか。
◎堀籠正雄
警備部首席参事官兼警備第二課長 それぞれの具体的なイベントによってまた違うと思いますけれども、そういった意味で、それぞれ、時の警備情勢に応じた体制でやっていきたいということでございます。
◆竹内久幸 委員 しっかりお願いをしたいと思います。次に
ストーカー対策について伺いたいと思います。これまでも
ストーカー対策については、当委員会でもさまざま説明をいただいてきたところでありますけれども。改めまして、
ストーカー被害に対する相談があったときの対応について、どのように行われているのか、まずお聞かせいただきたいと思います。
◎
清水英明 子供・
女性安全対策課長 ストーカー対応の相談ということでありますけれども、
ストーカーの相談は、ほとんどが警察署に相談がきます。
ストーカー相談につきましては、生活安全課で担当の者が受付をして、その内容を聴取していると。しかも
ストーカーの内容によっては、
先ほどお話ししましたとおり、脅迫だとか、名誉毀損だとか、そういった事件性のあるものもはらんでいるものもあります。そうしたときは刑事課との共同聴取ということで一緒に聴取をさせていただいて、その危険性を判断させていただくことをしてまいっております。
◆竹内久幸 委員 その危険性の判断というところが、かなり微妙な部分もあって、すぐに動けないという現況もあったり、いろいろ複雑な事例があろうかと思います。それで私が言いたいのは、私も２件ほど相談を受けまして、１件は、こちらのほうにお母さんがいて、娘さんが東京にいて、別れ話から、会社に嫌がらせの電話をするぞとかって脅された事例。これは、何か本人が嫌だけれども話し合って円満に済んだということですけど、それがもつれれば警察署に行って相談するというところだったんですが。もう１件は、
ストーカーと言うかどうかわかりませんけれども、男同士のもめごとの中で、言ってみれば昔やった相場みたいなもので、失敗したのはおまえのせいだみたいな話で、ずっとつきまとわれて嫌がらせの電話を受けたり、いろいろなことがあったという事例で、なかなか、それを警察にも相談したんですけれども、何か踏み込んでできないというような現況の中で、弁護士を使って、弁護士から電話をしてもらって、おさまったという事例があります。
したがって、その微妙なところですね、やっぱり弁護士をどう使っていくかということも、大変、私は重要なポイントじゃないかと思っていまして。しかし、警察がこの弁護士を使えとも言えないと思うんで。お聞きすれば弁護士会を使っているという話で、弁護士会が、例えばその相談者に対して、いい弁護士を紹介してくださいといった場合には、そちらで、ではという形がとれれば、つまり弁護士の名前の一覧表を出されても、いきなり電話するということって、結構、抵抗があるというか、すぐ結びついていかないような気がするんですけれども、その辺のところの改善ができないかどうかということをお聞きしたいんですけど。
◎
清水英明 子供・
女性安全対策課長 ただいまの御質問の御回答になるかわかりませんけれども、長野県には、法テラスというものがあります。これは御存じだと思いますが、長野と松本にあって、そこに弁護士を中に組み込んで、そこで弁護士に通じるということができますので。今の男同士のものは、いわゆる恋愛感情は多分ないでしょうから
ストーカーにはなりませんので、我々のところへ相談に来ることはないと思います。最初のお話があったものは確かに
ストーカーになりますので、今、危険性のところが微妙だというお話がありましたが、先ほど石坂委員からもお話があったとおり、
危険性判断チェック表がそこで役に立ってくるわけです。そこで高度ということが出れば、我々は積極的に話を持ちかけまして、それで相談をしていただきながら、事件にならないかということを検討していくことをさせていただいて、一歩も二歩も踏み込んだ対応をさせていただいているということであります。
弁護士先生のどなたがいいかというのは確かに言えませんが、今の法テラスからパンフレットを各警察署にはいただいておりますので、そのパンフレットの中で見ていただく。そしてそのパンフレットをいただいたんで、それを法テラスにまた照会してもらって、こんなことで困っているんですけれども、どうしたらよいでしょうかと相談していただけると、その法テラスで適任者を紹介するという流れになっております。
◆竹内久幸 委員 ですから、法テラスに相談に行ってくださいという、今はそういうケースの場合にはしているということでよろしいですね。はい、わかりました。終わります。
◆下﨑保 委員 私は県下の暴力団の体制について、少しお聞かせいただきたいと思います。いわゆる暴対法や本県における暴力団排除条例の効果などによって、国民の暴排意識の機運はかなり高まってきておるんだろうと思います。特に報道などでは、弘道会の取り締まりを、全国警察を挙げて徹底して行っているようにお聞きいたしておるわけでございますけれども。そんな中で、最近の暴力団はますます地下に潜行して、暗躍しているように思われるわけでありますけれども。警察の摘発を免れる知恵を働かせながら地下に潜っておるんだろうなと思えてならないわけですが。そこで、県下の暴力団の勢力の現状はどのようになっておるんでしょうか。
◎青木辰夫
刑事部参事官兼
組織犯罪対策課長 平成26年１月１日現在の数値となりますが、県内では32組織、約840名の構成員と準構成員などを把握しております。この特徴でございますけれども、６代目山口組を中心といたしまして、そのほかには住吉会、それから稲川会といった、山口組・住吉会・稲川会の主要３団体による寡占状態が継続しております。とりわけ山口組への一極集中が顕著になっているというのが長野県内の現状でございます。
◆下﨑保 委員 総数ではどんなような、過去、そして現在は、減少傾向なのか、その辺についてお聞かせください。
◎青木辰夫
刑事部参事官兼
組織犯罪対策課長 総数の関係につきましては、ここ右下がり、減少となっているのが現状でございます。
◆下﨑保 委員 減少している要因はどこにあるのでしょうかね。
◎青木辰夫
刑事部参事官兼
組織犯罪対策課長 構成員等の減少の要因として考えておりますのは、まず警察による取り締まり、それから暴力団対策法による規制、暴力団排除条例の効果などによる暴力団組織からの構成員の離脱が主な要因として挙げられると思います。その一方で、委員おっしゃられましたように潜在化、それから不透明化によりまして、組織実態を把握することが困難化してきているという現状も、要因の一つとして考えているところでございます。
◆下﨑保 委員 いわゆる暴排条例が制定されて、間もなく、建設業界とかそういう関係の企業に潜行して、かなりいろいろな問題が起こっておったような気がするんですが。企業に入り込んで、つかみにくくなっているという状況だとお聞かせいただきましたけれども。企業に潜行してというような事例は、県下にはあったんですか。
◎青木辰夫
刑事部参事官兼
組織犯罪対策課長 潜在化の関係でございますが、暴力団組織、特に山口組を筆頭といたしまして、自分たちの組織を防衛するという傾向に走ってきております。それがために、警察官と接触をするなとか、事務所の中に警察官を入れるなとか、または警察官に物を見せたり渡してはいけないと。このようなことを彼らが内部規制という形にして、昔であればこの左胸に自分の組の代紋、バッジをつけていた。これが、今ではそれが暴力団員としての有力な証拠になるがために、逆につけている者は暴力団員ではないというような風潮も出てきております。それで、潜在化の傾向が、最近彼らの世界におきましては進んでいると。私どもも必死になって実態を把握するように努めておりますけれども、そこのところが難しくなってきているというのが現状でございます。
◆下﨑保 委員 結局そういう事例については、これからはどのような取り締まりをされていかれるのか。そしてこういう犯罪をさらに減少させるために、大変その辺が重要になってくるんだろうなと思いますときに、これからのそういう潜在化したものに対する取り締まり方について、お聞かせいただければと思うんですけれども。
◎青木辰夫
刑事部参事官兼
組織犯罪対策課長 今後の
取り組みの方針について、御説明申し上げます。私どもといたしましては、警察組織の総力を挙げまして、暴力団組織に打撃を与えなければいけないと、それがために中枢幹部、首領ないしは組織幹部、あるいは資金の獲得活動に対する取り締まりを強化してまいります。また、暴力団対策法や暴力団排除条例の適正かつ効果的な運用を図るとともに、暴力団排除活動、広報・啓発活動、これらをあわせて推進をしてきておりますし、また今後もより強力に進める方針でございます。さらに、暴力団犯罪の被害者や暴力団とのかかわりを拒否している企業あるいは個人などに対する
保護対策も徹底をしてまいるといった対策を総合的に進めまして、暴力団の壊滅に向けた
取り組みを進めてまいりたいと考えている所存でございます。
◆下﨑保 委員 やはり企業も弱みをつかまれて、ずるずる暴力団の思うがままにされてしまっておるというような事例もたまに耳にするわけですが、どうかひとつ暴力団の壊滅に向けて、その辺も考慮に入れながら全力でお
取り組みをいただければなという思いであるわけでありますので、よろしくお願いしたいと思います。
先ほど倉田委員から、危険ドラッグについての御質問があり、薬事法の改正によって、かなり取り締まりやすくなったとお聞かせいただいたわけでありますが。中野の問題なども含めて、危険ドラッグの県下の販売実態などはどのようになっておるのかをお聞かせいただきたいと思います。
◎青木辰夫
刑事部参事官兼
組織犯罪対策課長 危険ドラッグの販売実態について、御説明申し上げます。現在までのところ、県内におきまして、営業実態のある店舗あるいは製造拠点等は把握しておりません。しかしながら、私ども、検挙いたしました事件の中には、インターネットを通じて危険ドラッグを入手したというものがございます。また、固定販売店や製造拠点が地方に移転、拡散しているというような報道もなされておりますことから、今後とも警戒を強めていくという所存でおります。
◆下﨑保 委員 日本薬物対策協会の中学生を対象とした調査結果によりますと、半数以上が入手するのに大変簡単だという御回答が出たということですし、きのうのお話で、やはり普通の薬物よりも危険ドラッグのほうが、使用されておるのが、年齢がぐんと低いんだというお話がございました。若年層の中でも、
子供たちが、大変入手しやすい状況で、常習者になってしまうと、この先に待っておるのは、次にドラッグではなくて薬物のほうへ移行していくおそれがあるわけでありますので、これらの問題に対して、徹底して撲滅にお
取り組みをいただかなければいけないと思うんですけれども。これら若年層の中でも若い人たちが70％を占めるということでありますから、これに対する今後の取り締まりはどのように行っていかれるのかを少しお聞かせをいただければなと思います。
◎青木辰夫
刑事部参事官兼
組織犯罪対策課長 若年層に対する取り締まりの関係でございますけれども。今現在でも進めておりますのは、年齢を問わず、危険ドラッグを扱ったないしは薬物を扱っているというものにつきましては、取り締まり、検挙等をしている状況にございます。それで、例えば委員御指摘のように、覚せい剤、大麻、麻薬等薬物に対しまして、危険ドラッグの使用被疑者の年齢につきましては低年齢化していると。これは昨年の統計でも如実にあらわれている状況と伺っております。それで、特に低年齢者、例えば学校へ通学している者等に対しましては、学校警察連絡協議会という協議会も現状として存在し、また有効に作用している状況でございます。このようなものを通じて、指導・教養・啓発を図ることも行っております。
それから、今現在、取り組んでいる対策といたしましては、危険ドラッグの販売店の出店を阻止すると。それから流通経路を遮断するという、これらを目的とするためにも、その一つといたしまして、長野県宅地建物取引業協会、あるいは全日本不動産協会長野県本部等へ協力要請をいたしまして、販売の阻止に向けた環境づくりに努めているところでございます。また、インターネット販売も非常に多くなってきておりますので、その阻止のためにも、サイバーパトロール等により監視活動を強化するといった対策も同時並行でとらせてもらっている状況でございます。
◆下﨑保 委員 販売方法も巧妙になってきておりまして、大変取り締まりも難しいわけでありますけれども、販売阻止に、先ほどお答えいただきましたように、全力でお
取り組みをいただきながら、一方で、やはり抑止力を働かせるために、検挙率を上げてきちっと検挙していただくと。この方向で、撲滅に向けて、さらなる御努力をいただきますことをお願い申し上げます。
さて、いよいよ年度末を迎えたわけでありますけれども、ことしもこの委員会の理事者の皆さんの中に、御退職される方々が大勢いらっしゃいます。お聞きしているところでは、町田
交通部長さん、臼田
刑事部長さん、新村
生活安全部長さん、大林
警備部長さん、児平運転免許本部長さん、久保田
地域部長さん、山﨑
刑事企画課長さん、堀籠警備第二課長さん、和泉
総務課長さんの９名の方が御退職をされると伺っております。大変長い間、お疲れさまでございました。特に今年度、大きな災害や、あるいは大変な御苦労をされてこられましたけれども、長い警察官生活ではそれぞれのお立場で県民の生命・財産を、そして安全を守るという職務のために、御家族様ともども片時も気の抜けない生活が続いておったのではないかなと拝察いたします。
ここでそれぞれの方から、これまでの警察官生活での苦労話や後輩に贈る言葉、また私どもへの意見などもいただけたらと思いますので、委員長のほうでお取り計らいをいただきたいと思います。
◎町田修次
交通部長 警察委員会の皆様には、長い間、本当にお世話になり、また御指導をいただきまして、本当にありがとうございました。私は交通の現場経験のない
交通部長ということで、この委員会でも答弁の中に不十分なものもあったと思います。改めておわびを申し上げます。
私は37年間、警察にお世話になりました。主に刑事畑を中心に仕事をしてきましたけれども、最後の２年間、交通の仕事をさせていただきました。そのほかにも、他の全ての部門に在籍してさまざまな仕事をさせていただきました。刑事一筋でとか、そういうのにも憧れましたけれども、結果的にいろいろな仕事をさせてもらったということで、組織をいろいろな方面から見ることができて、これはこれでよかったのかなと思います。
特に思い出深いものということですけれども、警察署の刑事課長として勤務していたころ、当時は過去最高の刑法犯が発生をして、現在の2.6倍くらい発生していたというころですが。刑事課長としてこれから赴任するという日の早朝に、辞令をもらう前に呼び出しを受けまして、捜査に当たったこともあります。また、殺人や強盗殺人、毎月、強盗事件が発生するなど凶悪犯、強行犯が多発しておりました。そのほかにも暴力団事件、あるいは贈収賄事件、選挙違反事件等々、いろいろな事件がありまして、夜も昼も、あるいは休日もないという生活を１年間送っておりました。中には心身の疲労で長期療養という人も出てしまいまして、多くの課員は泣き言も言わずにこつこつと捜査を積み重ねて実績を上げていただいたと、本当に当時の刑事課の皆さんには感謝を申し上げたいと思います。
当時のことを振り返ってみますと、厳しい勤務に耐えて責任を果たすためには、決してあきらめない、負けない、そういう気持ち、気力が大事かなと思いました。私自身も、その後の仕事をしていく上で、このときの経験が大きな力にもなり、自信にもなったと思います。
警察官として最後の２年間、交通の仕事をさせていただきましたけれども、現在、交通事故の発生件数は10年連続で減少しています。また、特に死亡事故につきましては、昨年、82人ということで大きな成果を上げていただき、ピーク時の４分の１以下に減っているという状況です。しかしながら、近年の減少率が非常に少なくなっていく状況にあります。さらに高齢者の事故がなかなか減らない、あるいは飲酒運転がなかなか減らないという課題も多くあります。今後、この減少傾向を定着させていくには非常に難しい状況にあると思います。
今後、交通警察の総力を挙げて、知恵を出し、工夫した施策を進めていく必要があると思いますけれども、警察委員の皆様には、今後も引き続き交通事故防止のために御指導いただきますようお願いをいたしまして、退任の挨拶とさせていただきます。本当にありがとうございました。
◎臼田勝信
刑事部長 ３月９日付で退任することになりました。委員の先生方には本当にお世話になりました。ありがとうございました。
警務課長、あるいは
首席監察官のとき、皆さん方のお知恵をいただいたり、御指導いただいたりして、本当に助けていただきました。ありがとうございました。
私は刑事になりたくて警察官を拝命しまして、36年間の警察官人生、主に刑事警察の分野を歩かせていただきました。本当に組織には感謝をしております。考えてみますと、最初に入ったころは、書類の書き方がよくわからないということで、一生懸命、いいペンを選べばいいということで、ペン探しをしたり、下の台座に使うようなものを探したりというところでありました。当時は、ちょうど捜査と留置の分離が叫ばれているころでありまして、私は留置の経験なく捜査に入ったんですけれども、その後、書類も縦書きから横書きになったり、あるいは、今は録音・録画、証拠品の関係と、時代の変遷をつくづく感じているところであります。
ちょっと昔の話で申しわけありませんけど、犯罪は人が犯すもの、事件は人が起こすものということでありまして、人を知らないと刑事はできないということで、被害者にも被疑者にも誠実に対応するということを心がけてやってまいりました。昔は、捜査本部の事件等がありますと、警察署の道場へ寝泊まりして、先輩方のお世話をしたというか、お世話をされながら、夜、いろいろ寝物語を聞いたり、あるいはお酒を飲みながらお話を伺ったりして、人というものをいろいろ教えてもらってきたわけであります。今は、おかげさまをもちまして、各捜査員が、事件があってもビジネス
ホテル等に泊まって英気を養うということができるようになってきております。確かに隔世の感があるなと思っています。
先ほどお話をさせていただきましたけれども、未解決の事件ほどやっぱり心に残るわけであります。被害者あるいはその遺族にとっては、未解決の事件はずっと引きずるわけでありますけど、捜査員も同じようにずっと引きずるというわけでありまして。捜査員に引きずらせないためには、やっぱり捜査指揮をしっかりして事件解決に努めなければいけないと思います。昨年、
刑事部長をやらせていただいて、そんな思いを込めて、かつての事件も振り返ってきたわけですけれども、なかなか未解決に終わって後悔の多い刑事生活だったなと思っております。後に続く人たちには、そういう思いを部下にさせないように、また一層精進していただければありがたいなと思います。
３月９日まで、まだ気を引き締めてしっかり捜査をしてまいりたいと思っております。本当にお世話になりました。ありがとうございました。
◎新村邦彦
生活安全部長 委員の皆様方には大変お世話になりまして、ありがとうございました。38年間の警察官人生をここで無事終了することができました。主には刑事部門、総務、警務部門が長かったわけですけれども、最後の２年間、
生活安全部長をやらせていただきました。
ちょうど20年前になるんですけれども、
一線警察署の課長を、当時は防犯課と言ったわけですけれども、確か平成７年の１月に、今のこの生活安全警察に変わったという記憶が残っております。20年前を今思い出してみますと、当時はまだ銃器・薬物は防犯課、生活安全でやっておりまして、ちょうどごみの不法投棄とか、環境問題とか、あるいは入管法が改正等になって不法就労助長罪というような事件があったことを記憶しております。
それから20年たちまして、生活安全部門、非常に幅広く、本当に県民生活の中でいろいろな事案を取り扱うようになっております。特に当時なかったようなＤＶ・
ストーカーという法律も新しくできまして、やはり県民の住民の皆さんがいろいろ困って相談に来る事案がもう本当に年々ふえているという気がします。警察は、特に
一線警察署は常時同じような事案を取り扱っているわけでありますけど、やはり申し出、相談に来た方の立場に立って気概を持って対応していかないと、大きな事件になってしまうのかなと思っております。犯罪の検挙は、当然、警察の仕事でありますけれども、やはり抑止の面も、警察だけではできないんですけれども、地域の防犯関係の団体の皆さんとか、あるいは少年ボランティアの皆さんとか、いろいろな方々と連携しながら抑止をできるだけ進めていかなければいけないのかなと思っております。
やはり結果を出さなければいけないと思いますので、今、問題となっている
特殊詐欺事件の抑止も、今後、また引き継ぐ皆さんに、本当に県民の立場に立って取り組んでもらいたいなと思っております。大変長い間ありがとうございました。
◎大林英夫
警備部長 警察委員会の皆さんには、
警備部長で１年、それから
会計課長等で３年、通算４年、大変お世話になりました。貴重な御意見をいただいたり、心強い御支援をいただきまして、本当にありがとうございました。
私、民間会社から警察に入ってまいりまして、35年半、警察官をやっておりました。この間、一番記憶に残っているものは何かと思い出してみますと、昭和64年の１月７日の朝、昭和天皇陛下が崩御されました。この崩御に伴いまして元号が昭和から平成に変わるんですけれども、この当時、反皇室闘争をやっておりました極左暴力集団が、この天皇の代がわり行事を許すなということで、粉砕するということで、日本全国で大きな行動に出ました。当県も非常に皇室関係の施設ですとか、天皇陛下のお手植えの記念の木ですとか、それから行幸の碑ですとか、いろいろなものがありまして、至るところで、皇室ゆかりの神社に放火されたり、器物損壊、ペンキをかけられたり、木を切られたりという事案がありまして、そういったことがないようにということで、県警全体で県内各地のそういった記念碑、神社の警戒に当たりました。
２月に大喪の礼がありましたけれども、そのときにはお列に対する事案がありまして、県警からも警察官が応援に行っておりましたけれども、お列への飛び出し、あるいは八王子の高速道路で爆破事件があったりしました。さらに、今上天皇陛下の即位の礼、あるいは大嘗祭と、その後２年間にわたってこの警備が続きまして、非常に大変な思いをしました。今上天皇陛下にはいつまでもお元気であってほしいなとつくづく思った記憶が残っております。
最近になりまして、４年前の３.11の東日本大震災、あるいは栄村の長野県北部の地震、松本の地震、そして白馬の神城断層地震と、当県におきましても非常に大きな災害が起こっておりますけれども。やはり被災地において、いかにしてその住民の皆さんの不安を取り除き、薄めていくかということが、非常に警察に課せられた大きな仕事だなと思っております。当然、救助を待つ方を救助に向うんですけれども、被災地において、青と黄色のその制服を見せる、あるいは通常の制服を見せて、パトカーを見せて安心感を持っていただくということは、非常に大事な仕事だなと思っております。それによって、生きる希望とまではいかないんでしょうけれども、不安を払拭して平凡な生活を取り戻していただくということは、警察に課せられた大きな使命だと思っております。日本人の特性かもしれませんが、あの大震災の後も、暴動等起こらなかったのも、やはり治安のよさだったんだろうなと思っております。
今後も大きな災害がないことを願いますが、あった場合は、第一に現場に駆けつけて、住民のために働くのはやっぱり警察だということで、後輩に期待したいと思っております。本当に長い間ありがとうございました。
◎児平清光
交通部運転免許本部長 委員各位には本当にいろいろと御指導をいただきまして、ありがとうございました。またきょうこうした時間をとっていただきましたこと、重ねて御礼を申し上げたいと思います。
私は警察官人生、40年余りを過ごしました。その間、本部勤務が通算しますと26年でございます。警部を９年、警視を14年とやってまいりました。前半は、いわゆる組織で言うところの本流の勤務が長くて、形になったのかなという思い出は、警務課の人事にいたときに、人事の電算管理を手作業から変えようじゃないかというような話が出てまいりました。そのため先進県に赴いていろいろな研究をし、また当時は外注もできませんので、技術を持った一般職員の皆さんとプロジェクトを組んで、どうやったら合理的で、しかも組織として後々まで生きていく形になるのかな、そんなようなことを本当に夜遅くまでやりました。構築の本当に入り口の部分だとは思いますが、画期的にやり方を変えた、そんなような事柄が記憶に残っております。当時はまだまだ階級構成の是正の前で、まさに警察組織もヒエラルキーの三角の階級構成でありましたので、大半の方は巡査部長で最終を迎え、そして最終年に警部補になって退職されていくという方が多くいらっしゃった時代でございます。
後半は、警部のときに長野オリンピックの準備室から携わりまして、そのために海外出張を命ぜられまして、主に私がやったことは交通総量の抑制対策でございます。県内のライオンズクラブ、ロータリークラブ、大規模な企業、それからラジオ・テレビ、本当にありとあらゆるところに出向きまして協力要請をいたしました。一番びっくりしたのは、アメリカのＵＳトゥデイのニュースペーパーに、私自身の名前が出て、児平清光
課長補佐はこう言っていると、こんな記事が載ったのには本当にびっくりいたしました。何とかピタッと交通の流れもうまくいきまして、よかったなという思いが当時いたしました。
最後でありますけれども、組織においては、ぜひとも知行合一の幹部を引き続き育ててほしいなという思いがいたしております。と言いますのは、私は一貫して、本当に知るということは、必ず行動が伴うんだろうと思って、部下職員を指導、教養してまいりました。そんなようなことで、やはり県民が予防・防犯、そして事あって検挙する、そのときに知識として持っていただけでは、何のためにもなりません。やはり知ったことは必ず行動に起こす。これこそ、世のため人のためになるんだろうという思いがしております。ぜひともそんな幹部を引き続き育成してほしいなという思いが強くしております。本当にお世話になりました。ありがとうございました。
◎久保田久義
地域部長 委員会の皆様には、委員会のほかにも現地調査で、安曇野警察署と上田警察署で御指導いただきました。ありがとうございました。私は昭和52年に拝命しまして、38年間、奉職しました。主に凶悪犯罪などを担当する刑事部が長かったわけですが、各部門を担当させていただきまして、最後に市民と密接に関係のある地域部で勤務できましたことは、ありがたく感じております。
思い出としましては、２年前に初めて交通部の
交通企画課長を務めさせていただきました。全くの素人の白紙のままで県会対応することになりました。さらに当時の
交通部長が県会直前に入院されまして、非常に緊張して対応したことが思い出になっていますが。当時の先輩の課長が助けていただきまして、このとき、人間関係が大事だなと再確認しました。
私は38年間のうち、先ほどの運転免許本部長とは逆に、
警察本部で13年、警察署で25年勤務してまいりました。どちらも楽しく元気に仕事ができましたが、私はどちらかというと第一線現場、警察署の勤務が性に合っていて、一番力が出るところだなと感じております。各地でめぐり合った地域の方々、あるいは各地区の議員の皆様方にも親しくしていただき、御指導いただいたり、時には一緒に防犯・交通安全活動を協働していただいたり、大変お世話になりました。赴任した今でも、地元に呼んでくれるなど、縁と絆を感じております。
この春、退職して実家のある松本市に42年ぶりに戻りますが、今、心配しているのは、地域に溶け込んでいけるのかなということであります。家を捨て、転勤して気楽に歩く商売だと父親に言われたこともあります。それなりに大変な思いをしながら、職責を全うしてきました。これからやっと落ちつけるわけですが、逆にそれが心配になっております。最後の引っ越しの準備をしている現在の心境をこのごろ考えましたところ、やり遂げた達成感が３割、大事な職場を去る寂しさが３割、これから新しい人生を歩む期待感が４割といったところでありますが、先輩からも言われましたが、家族そろって健康で退職することが一番何よりだという言葉をいただきました。
結びとしまして、委員の皆様には、交番・駐在所の建てかえやヘリテレシステムの高度化など、お力添えいただきまして、御礼申し上げます。引き続きまして、長野県警察、さらには地域警察官、特に昼夜分かたず厳しい勤務をしております地元の交番・駐在所の勤務員への御支援、叱咤激励をお願いいたします。本当にありがとうございました。
◎山﨑喜夫
刑事部首席参事官兼
刑事企画課長 私の家内は、毎朝、私を送り出すときに、やれ、たばこの吸い過ぎだ、酒の飲み過ぎだと、それは長野大通りのムクドリのごとく、ギャーギャーとわめき散らすんですけど、なぜかけさは気味が悪いほど朝からにこにこしていまして、文句一つ言わない。おまえどうしたんだと、朝からにやついて気でもふれたかということで聞きましたところ、首にもならずにここまで仕事したんだから、正規に出勤する最後の日くらいは言いたいことを我慢して笑顔で送り出そうと思って、だけどあまり我慢し過ぎて髪の毛が抜けそうだと、間抜けのようなことを言っておりました。
私は41年間、長野県警察で勤めさせていただきました。最近、うれしいことが２つありました。一つは、卒配の地である大町警察署へ署長として勤務できたことであります。１年という短い間でしたけれども、署員とともに楽しい１年を、楽しく仕事をさせていただきました。雄大な北アルプスの景色とともに一生の思い出であります。もう一つは、こうして刑事として警察官人生を終えることができることであります。生涯一デカが私の夢でありましたので、その夢をかなえることができたという思いでおります。
警察本部の所属長も数カ所勤務させていただきました。その間、理事者として当委員会に出席をしてまいりました。委員の先生の皆様方からさまざまな御薫陶をいただきまして、大変勉強になりました。ありがとうございました。とりわけ平成23年、私が
組織犯罪対策課長のときには、長野県暴力団排除条例が施行となりました。その際には、委員の皆様方に並々ならぬ御尽力を賜りました。この場をお借りして改めて感謝を申し上げたいと思います。どうか今後も長野県警察をよろしくお願い申し上げます。