●説明のため出席した者の氏名
（
農政部）
農政部長 中 村 倫 一
農業政策課長 山 本 智 章
農業技術課長 北 原 富 裕
園芸畜産課長 本 井 治
参事兼
農地整備課長 赤 羽 昭 彦
農村振興課長 上 杉 壽 和
農産物マーケティング室長 中 島 賢 生
●
付託事件
６月30日に同じ
●会議に付した事件
６月30日に同じ
●
開議時刻 午前10時29分
●
諏訪委員長 開会を宣した。
▲
日程宣告
農政部関係の審査
▲
議題宣告（
農政部関係）
付託事件及び
所管事務一般を一括して議題とした。
○
諏訪光昭 委員長 昨日、
委員会において要求した資料について、理事者から発言を求められていたので、これを許可した。
◎
北原富裕 農業技術課長 別
添追加資料「経営体の
営農モデル30
営農モデルと
実践事例」により説明した。
○
諏訪光昭 委員長 委員の
質疑等発言を許可した。
◆
高橋宏 委員
ワインバレー構想については、今、研修会を始めており、10年という
計画期間で構想をスタートしているわけです。私が一つだけ心配なのは、今、日本酒が売れない。あるいは安いビールは売れるという中で、チリ産の安い
ワインは１本500円ぐらいで来ているそうでございます。普通、飲むのは1,000円から1,500円、高いものはきりなしとあるわけでございますが、こういう中で、農家の
関係者が、今から自分でそれぞれの
ワインをつくって、商品化していくという
最終目標だろうと思いますが、そのときに、今、先行している
ワインの工場、あるいは
ワインの量、そういうものを含めて、これからブドウをつくって、同時にその勉強もしながら10年かかってやって、そのころの人口の
見通しを考えたときに、その中で本当に残れるような環境ができるのかどうか。一番大事なことは、行政がそういう指導をして、あと10年たったら知らないよと言われるのが、農家が一番困るわけでございまして。
その例として、一時、桑から、薬草のキハダというのを植えたところがあるんですよ。今でもこんなでかい木になっている。多分、当時、行政でも盛んにその薬草のことに取り組んでいたと思うんですが、植えた人はもう年寄りで手がつけられないというようなことがあって。だから何年かたって、そういうものがどうなっていくのかというのは、今から、指導する立場にある
皆さん方は、覚悟を決めて、農家の人に立ち向かっていただかないと。
ワインはみんなたくさん飲んでいるから売れそうだといってやるのと、その辺のところの覚悟が、農家の人にやっぱりきちんと覚悟しておいてもらう。
生産の時期には、多分、高齢化して次の世代になるだろうと思いますが。最後は
産業労働部の
企業資金を借りたりしてやっていくだろうと思いますが。その辺のところを行政としての
見通しと、
ワインの状況等も含めて、御指導の現況をお聞かせ願いたい。
◎本井治
園芸畜産課長 信州ワインバレー構想は、まず昨年の３月に
関係者が集まりまして、
信州ワインブランド化構想研究会を設けまして、その中で長期的な構想を立てたわけであります。その中で、10年後の
ワイン用のブドウの
栽培面積につきましては、現在、平成23年で170ヘクタールほど、
ワイン用ブドウが栽培されておりますけれども、それを270ヘクタールに拡大していく計画でおります。それから
ワイナリーの開設を目指す方を、新たにこの10年間で15人ふやしていきたいという構想を策定しております。
情勢の中で、長野県は、気候とか風土が
ワイン用ブドウの栽培に適しているということ、さらに県産
ワインが国内外の
ワインのコンクールにおきまして、上位の賞をとっているということの中で、長野県産の
ワインはさらに拡大していくという
可能性を持っているところだということを、この構想の中でも盛り込まれたものであります。
そういった中で、これから先、
ワインを飲用する方の人口はまだふえていきますので、そういった
見通しの中で、長野県産の品質のよいものを、海外産にも負けない良質な
ワインを愛飲していただいて、長野県産の
ワインの需要、消費を伸ばしていきたいという考えで、今、進めております。
◆
高橋宏 委員 今、力強い計画ということでございますから、信じて農家の人の負託に応えるように、御指導を
お願いをしたい。最後の販売の段階になると、それぞれの
ワイナリーの技術だとか、宣伝だとかを
産業労働部としっかり連携してほしい。10年後にはある程度の
見通しがスタートするわけでございますので、栽培は早くするにしても、そういうことがあるということだけ
お願いをしておきたいと思います。
「
シナノゴールド」の
イタリアにおける
許諾料のことについて、数字は一回も聞いたことがないんですが。この「
シナノゴールド」が
イタリアの
チロル地方へ行って、それぞれ何ヘクタールとなっているわけですが、あそこに穂木を出したり、苗木を出したり、そのもうけのほかに、この品種の売れ方によっては、長野県へお金が来るのかなと思っているんですが、そんなことはあるのか、ないのか、どういう
見通しで
許諾料について考えているのか。
◎
北原富裕 農業技術課長 昨日、「
シナノゴールド」の
イタリアでの
商業栽培開始につきまして、御説明させていただいた中で、相手方との
交渉経過もございますということの中で、
許諾料の具体的な数字については避けさせていただいたわけでございますけれども、基本的には、苗木、それから販売される果実、双方につきまして、その
販売価格をもとにして一定の料率を掛けたもの、それが相手方からの
許諾料として長野県に入るという仕組みで合意をさせていただいております。まだまだ、この３年間のうちは、計画にもございますように5.5ヘクタールという
初期段階でございますので、苗木にしましても、生産される果実からのものにつきましても、御想像のとおりのものかと思いますけれども、相手方のＶＯＧ、非常に「
シナノゴールド」に対する期待も強いわけでございますので、2017年以降、
ブランド化戦略を図りながら、
栽培拡大、販売量の増というものを、ＶＯＧともども私どもも一緒になって考えながら進めていく中で、将来的にはある程度まとまったものも期待できるのではないかと期待をさせていただいているところでございます。
◆
高橋宏 委員 私のほうで、池田１号から始まった
川中島白桃、農家の人は人がいいから特別、特許も取らないで、今、日本中が川中島の白桃という番枠が出ているわけです。それは一銭もその人には行かないということがあるから、そのことを見ながら、この
許諾料についてはどのように確認したり、それは相手に信用して任せただけで、これから世界的な信用の中でそういうことがあるだろうと思いますが。やっぱりその辺のところを、私はうんと苗木が行っただけもうかったと、それでは苗木で穂芽をもってどんどんふやしていっちゃえば、面積がどのくらいか確認できるのか心配したわけです。
ただ、私どもの
共和地区でもつくっていますが、割れやすく、栽培がちょっと困難で、普通のリンゴと違う部分がある。食べると本当に水気があって、酸味があって、いいんですけれども。栽培する側からすると、
つる割れみたいになることが多いというようなことで大変。だから加工で
ワインをつくったり、いろいろなことをしているんですが。気候と合ってそのリンゴの
商品化率がうんと高くなればいいのですが、現実にはなかなか栽培が難しいと言われております。全てだめという意味ではございませんので、しっかり御指導いただくとともに、交渉はもう３年もやっているんだから向こうの気候と合っているんだろうなと思いますけれども。そんなことで面積の拡大とか、そういう
許諾料を確定することについては、もうお任せするというから、私どももそんなにどうっていうことはできないんですけれども。それは
国際信用の中でやっていくだろうと思いますが。その辺のところをきちんとやってほしいなということだけ
お願いしておきます。
農地の
中核農家への集積というのは
農地中間管理機構でやるんですが、ただあいている農地を全部、その
中核者に集めたって
農業経営としてはなかなか成り立たない。それから、例えば
川中島平は特に圃場整備してございませんから、あそこ１枚、ここ１枚、今、
農業開発公社から依頼を受けて、水田をつくらないところを裏作として麦を栽培しているんですけれども、逆に言えば
中核農家が負担が多過ぎちゃうんじゃないかなと。経営として本当に成り立つのかなと思っています。
中間管理機構としても、最低、
コンバインの１日の
稼動面積ぐらいは、ある程度
集団化されて、あっせんしていただければ。先ほど、話を聞いていると、
借り手のない農地については、受けないということで、そうすると、その農地はどうなるのかな。特に中
山間地はそういうことがどんどんふえていっちゃうと予想されます。
中核農家が飛び飛びになって、最後の姿は
集団化、あるいは、昔、安城市だったか愛知県で
集団作物栽培というのをやったことがあるんですが、長野県でも宮田村がそういうことをやったと聞いておりますが。そういうことができて、それで
中核農家に渡さないと、そんな簡単にいくのかなと思います。
私も少しの経験ではございますが、本当にただ機械の移動だけで時間がかかってしまったり、そういうことになると、中核的な農家の皆さんが本当に面積は広がったけれども、そうなっている。現実に、今、私どもの中で不満が出ているところがある。というのは、あんまり広くなり過ぎて手が回らなくなっちゃったとなるわけですが。そういうところが、本当は
集団化されて、
農業委員なり、農協なりが中に入って、今までは
農地流動化推進員さんたちがいたわけですから、その辺の信用の中でぜひそういうふうにしていただかないと、なかなか有効な農地の集積にはならないんじゃないか。ただ面積がふえればいいというんじゃなくて、そういう指導をこれから農協とか、
関係者と
協議会や話し合いの中で、この人と決めたらその人にある程度周りからも応援をしていただかないと、なかなかうまくいかないんじゃないかなと。機械の
運用効率も悪くなっていくわけでございますから。そんなことをちょっと感じているわけでございまして、その辺のお考えをお聞きしたいと思います。
◎
上杉壽和 農村振興課長 農地中間管理機構では、農地を受けないということではなくて、一応、
農業者から貸したいという意思があったものについては、その貸す意思がある
候補農地として
リスト化をして、相手を探すという努力はしてまいりたいと考えております。その中で、どうしても、特に中
山間地域においては
借り手が見つからないと、
担い手不足だということになろうかと思いますけれども、やはり
担い手、借りたい人を探すということも非常に重要なことですので、現在、地域によって、人・
農地プランを一生懸命やっておりますが、その中で
担い手を探したり、いない場合は
新規就農者等で外部からの
担い手の確保も努めてまいりたいとこのように考えております。
それから
集落営農の関係の御質問がございました。やはり地域で、集団で、みんなで農地を守っていこうと、利用していこうということは、非常に大事だということでございます。
集落営農の
組織化、あるいは効率的に行っていく組織の
法人化についても、地域の実情、それぞれございますけれども、
普及センター等が間に入りまして、
組織化、
法人化に向けて支援をしてまいりたいと考えております。
◆
高橋宏 委員 今のようにうまくいくといいんですが、なかなか中
山間地はまた田んぼは小さくなるし、そんな簡単にはいかないなと。そこで、私はまた
耕作放棄地になるんじゃないかと。一時、
耕作放棄地の調査をしたときに長野県下で１万9,000ヘクタールぐらいあった。
農業委員が、昔、山を開墾した畑やなんかは木を植えて、それは
現地確認をして山林に戻したとかというのがあった。現況は、１万5,000ヘクタールぐらいまだあるんじゃないかなと思いますが、第１期の計画の中では3,000ヘクタールずつ、５年間で１万5,000ヘクタール減ることにはなっていたんですが、現実にはどうなっているのかなと思うわけですが。この統計等で見ると、まだ減ってないと思いますが。今までの計画と今後の
見通し、今のようなことで
耕作放棄地がふえていくという中で、また新たな
耕作放棄地がふえながら本当にこの
耕作放棄地はなくなるのかなと思います。
先ほどのあっせんでどんどんとあいている田んぼがそういうふうになっていくと、また今度は、一つではばらばらになって、あっちに１枚、ここに１枚となっていく
可能性もあるわけですから、そのときにそこを核にして両側を借りられるようにしていただかないと、
専業農家の人だって１枚やっては
コンバインを移動させていたんではとても採算が合わない。先ほどのでは、多い人は１時間3,000円ももらうのに片一方は１反歩１万5,000円の借り賃で、とてもじゃないが合わないという理屈になるわけです。
だから今までは、１日当たりの
労働報酬が、果樹は時間
当たり平均で1,500円から2,000円ごろのときに、水田は7,000円ぐらいの時代がありました。今でも
機械化の部分を引いても、そうなるのかどうかは計算してみなきゃわかりませんが。そういうことで
中核農家というのは、いい場所なら借りるけれども、そうじゃないとなかなか
借り手が見つからないと。
借り手が見つからないと途中で
農地中間管理機構が草刈りをやったり、そういうことをやる経費が多少見込まれていますが、そんなことでは本当の
農地利用について、うまくいかないんじゃないかなと思いますので、その辺の見解をもう一度お聞きしたいと思います。
◎
上杉壽和 農村振興課長 まず
遊休農地の関係でございます。2010年のセンサスにおきますと、土地持ち非農家を含みます
耕作放棄地面積は、１万7,146ヘクタールということでございました。直近のデータでございますけれども、
荒廃農地の
発生防止・
解消調査というのを毎年行っておりますが、平成24年度におきまして、先ほど委員からもお話がございましたように、林地への編入などがございまして、24年末の
耕作放棄地は１万6,083ヘクタール、うち農振農用地については8,616ヘクタールというデータになっております。
耕作放棄地の
解消事業、いろいろやっております。24年度は606ヘクタール、25年度につきましては、速報値でございますが597ヘクタールということで、おおむね毎年600ヘクタールずつの
耕作放棄地の解消について努力をしているところでございます。
それから
中核農家が飛び飛びですと効率が悪いというお話がございました。これにつきましても、この
中間管理機構におきましては、今、
中核農家等が借りている農地の
管理機構を使いますけれども、農地の
隣接地で耕作をしている方が
中間管理機構を通して貸したいという申し入れがあった場合には、やはりその
隣接地で
担い手が行っている方に優先をして借りていっていただくことで１回ではなかなか集約できませんが、交換を何回もやっていくことによって、なるべく集約化を図っていきたいと考えております。
◆
高橋宏 委員 大阪にいて長野県に農地を持っているという人もいるから、なかなか大変だとは思います。それは
相続制度がそうなっているからでございまして、それが
耕作放棄地になる
可能性がある。ところがなかなか連絡をとっても話は通じないとか、
公共事業の道路でさえ、なかなかうまくいかないというのがありますので、余計、農地だけということになると非常に難しいと思いますが、ぜひ今のおっしゃったようにやっていただいて、最終的な絵がありましたので、ぜひそのように御指導いただければなと思います。
それから、一回、
中間管理機構を通じてでもいいんですが、面積の移動とか、そういう人とかを毎年これから少しずつ統計をとりながら進めていただければ。10年たてば今の人だって10歳年をとっちゃうわけだから、その次のことも考えなければいけないのかなと思います。農機具の賃借りをやっている人たちは、70になっても、75になっても、元気で働いている方、おいでになりますので。あとは機械や何かは、
皆さん方の手当てでやっていただければなと。
最後に、６次
産業化についてです。農協でも６次
産業化と言っているんですね。先行しているいわゆる
専業会社、例えば
長野興農であったり、森食品であったり、寿であったり、いろいろな
食品加工の会社があるんですが、農家の発想で、ある小さい会社へ行って、投資でお金を出せというようなことになって、うまくいかなくならないように。その契約のときに、会社の信用度とかも含めて、しっかり、本当は間に入ってもらってやっていただければありがたいなと。ただみんなで６次
産業化でやったら、いや、
自分スグリでつくった瓶詰めだとか、今、いろいろな種類の商品が出ているが、本当にこれが流通に乗って、しっかりとした６次産業として
付加価値をつけたけれども、お金になったのかならないのか、あるいは農家がそういう憂き目に遭わないように、投資したことが確実に回収できるような契約、あるいは提携、そういうものを強く望むわけでございます。今、いろいろな種類の商品が出ておりますが、普通の大きい会社のような量はないだろうと思います。
その辺のところを含めて、これから
一つ一つの、地域の産物として、あるいは地域の特産品として、今、売り出していることかなと思いますが、６次
産業化のあり方は国でも言っているとおりいろいろあるんですが、それから先というのは、やっぱり
経営者感覚だと言われるわけです。
農政部ではどこまでならできて、あとは
産業労働部の段階だよとなると思いますが。ある人に聞いたらこの
加工品料がうんと高いと。だから、これではやっていけないんじゃないかと。専門家が見て、それは今度は量が少ないからだと言われるわけですね。だから６次
産業化の指導とかこれからの方向づけについて、ちょっとお聞きしたいと思います。
◎
中島賢生 農産物マーケティング室長 農業者が行う６次
産業化、しっかり経営として収益が上がるようにという御質問だと思います。６次化については、
農業者みずから１次・２次・３次まで取り組む場合と、それから２次・３次の方と連携をして新しい商品をつくっていこうと、そういった２つのタイプが主にあると思っていますけれども、いずれの場合でも、市場には大変さまざまな商品が出て、専門の
食品メーカーの方々がつくって出荷されるものが大変あるということで、そこと競争しなければいけないということになるわけですから、そういった商品といかに差別化を図っていくかということが本当に大切なことだろうと思っております。
農業者がみずから加工・販売までするということになりますと、従前は農家の方、農産物を生産して、それを市場に出したり、農協に出荷したりということで、一定の収入があったということですけれども、これから６次化ということになりますと、新しい分野への業務、あるいは
多角経営に発展していかなければいけないということで。例えば
商品開発する場合に、どんな商品が売れるのかというニーズをつかまなきゃいけないし、パッケージはどうするんだ、販路はどうするんだ、という従前の農産物の生産だけではなく、生産以外のこと、いわゆる
マーケティングのこともしっかり考えなきゃいけないということで、まさしく
企業的経営感覚を持った方、あるいはそういった感覚を、
経営能力を高めていかなきゃいけないということは、おっしゃるとおりだと思っております。
そういったことで、特に２次・３次の方と連携してする場合には、２次・３次の方々が、
加工技術ですとか、販路というのは、培ってきたノウハウを持っていますので、その辺においては、
農業者の方々、２次・３次と組めば、ハードルが下がると思いますけれども、ただ単に原料の供給だけしていこうというのは、まさしく
付加価値がついた分が農家に還元されないということになりますので、そういった場合でも
商品開発の企画ですとか、開発に加わっていかなければいけないと。任せっきりはだめということだと思います。
そういったことで県では、６次化を進める
協議会をつくって、
地方事務所ごとに
相談窓口も設置し、それから
商品開発とか販路の知識・知見を持った専門の民間の
事業者をプランナーということで
お願いをして、６次化を目指そうという方々に個々に派遣をしております。そういった支援によって、さっき言った
経営感覚を磨くなり、事業が成功するアドバイスをいただくということができるように体制を整えているところでございます。
そのほかに、地域で雇用を生み出す新たな産業のイノベーションを起こすということになりますと、
地域ぐるみで６次
産業化を進めていかなきゃいけないと思っておりまして。そういったときの６次化の成功を握るものは、やっぱり地域の６次化を牽引する人材です。そういった方の育成が大切だということで、今年度は、特にＪＡの職員さんですとか、
市町村職員さんですとか、そういった方々が、地域の６次化を牽引する、あるいはリードするというようになっていただくための、連続した研修・講義というのも設定をして支援をしていきたいということで、６次化をまさしく、攻めの
農林水産業、国が進めようとしていますけれども、それの柱として県としても取り組んでいきたいと思っています。
◆
高橋宏 委員 そのようになるように、これは１年、２年の仕事ではございませんので、この
リーダー、あるいは派遣していただく人、その人の信用度というのが大変必要。農家の人に頼られる
リーダーを派遣してほしいなと思います。今まで農家の人が一生懸命つくっていることには精を出して、例えば試験場から出たものをもらいながらつくるのは必死でございますから、そこへそのことが重なるわけで、それが
法人化という理屈になって、専門家が来て指導してくれればこういうことになるんだろうと思いますが。その辺のところ、連携だけはきちんとやっていただかないと、あおってだけいて、
あと路頭に迷うことのないように強く
お願いをしておきたいと思います。
◆
小林伸陽 委員 最初に、長野県の今の農業の置かれている現状をどう認識して新たな施策を考えていくかというのは、大変な課題だと思うんですが。先日、
日本創成会議というところで、人口の全国的な今後の
見通しについて発表されたわけですが、2040年までに人口が70％減少するというふうに言われた町村も長野県には、天龍村、小谷村、山ノ内町、野沢温泉村、信濃町などがあり、大変ショッキングな数値が発表されました。
ではそういう中で、農業というのはどういう現象が起きていくのだろうということを考えると、私は人口全体から見てこういう事態ということは、
農業者の人口が将来どうなるかというのは、もっとはるかに深刻な減少になるのではないかと。というのは、統計の数字を見ても、10代、20代、30代は、わずか１％とか２％の数しかいないと。これは人口全体から見たらとんでもない低い数字なんですよね。例えば長野県の、2010年の統計の数字で見れば、農業従事者は８万3,247人になったと。しかしその中で見ても、60歳未満は１万6,013人、60歳以上は６万7,234人。ということになりますと、あと10年したら、一体、農業就業者の実態というのはどうなっていくかというのは、まさに深刻です。
私の友達で養豚をやっている人がいるわけですが、相当大規模の養豚をやって経営も非常によかったんですが、５、６年前にやめました。もうかっているうちにやめようということでやめたようですが。当時、養豚を始めたときには、上伊那に110軒ぐらいの養豚農家がいたと。しかし、今はたった１軒だと。こういう状況が地域ではさまざまな場面で起きてきている中で、長野県の農業就業人口は、10年後、どのようになっていくかという予想をしながら、当然、政策的な課題を研究しておられると思いますが、農業就業人口と農家戸数の10年後の予測をどのようにして農業施策を考えておられるのか、最初にお尋ねします。
◎山本智章
農業政策課長 長野県内の農業従事者数につきましては、先ほどお話がありましたとおり、2010年の時点で60歳以上の基幹的農業従事者数が８割、さらに65歳以上の基幹的農業従事者数が69％ということで、もう７割近い数字になっております。ですので、その65歳以上の７割の方がもう10年たてば75歳以上というようなことで、必然的にリタイアしていくというような状況になるかと思います。人口の動向というのはそういうことで、なかなか、新たに参入する
農業者の皆さんも、今、年間250人程度ですから、農業従事者数は減少していくという状況にあるとは思いますけれども。具体的な数字として、では５年後、どのぐらいの農業従事者数になるか、10年後、どのぐらいになるかというところまでは、推計しておりません。
◆
小林伸陽 委員 農業問題でも、ほかの部分でも、高齢化社会に対する医療や介護の問題でも、将来を予測して、どういう基本的な戦略を持ち、どういう政策をつくっていくかというのは、私は基本的に一番大事な部分だと思うんですよね。そういう中で、将来推計がないままに、例えば新たに農業に参入してくる人をどうふやすかという課題を追っていくだけで、長野県農業が本当に成り立っていくのかなと。例えば新たな就農をする人が年間500人ずつふえていって、仮に10年後に5,000人になったとして、ではそれで全体の長野県農業の比重の中でどういう
見通しが立ってくるのかということも、当然、考えなければいけないわけですし。そういうこう
見通しが見えてこないんですよね。その中で、2010年の数値はわかるんですが、2014年はどういう数値になっているかというのは、おそらく、今までのペースよりもっと急速に高齢化が進んできていると思うんです。そういう中で、基本方針の中で言われているのが、夢をかなえる人を結ぶ信州農業とか、意欲ある新規就農者を確保するとか、意欲ある人材の確保とかということも、本当に大事なことだと思うんですが、では意欲ある人だけで今の農業が守れるのかというと、私は決してもう意欲はなくても頑張ってもらうということがないと、長野県農業も全国もそうだと思うんですが守れないと。
私も農家に生まれて、今、自分の生まれたときと今の地域の状況を見ると、水田もほぼ同じようにあるし、畑もほぼ同じようにあるし、大体、昔と大幅に変わって、ここが林になっちゃったとかというような景観はそんなに見えないんですよね。ですから、これだけ農業が経営的にも大変な中でも、山岳観光と自然のこの豊かな田園風景が、長野県の観光の最大の資源だって位置づけをしているわけですが。今は守られている、その守られている実態は何かといったら、定年退職して年金をつぎ込みながら機械を買ったり、家族農業をやり、朝早く起きて草刈りをやって勤めに行くとか、そういう懸命な努力が今を維持していると思うぐらい大変なんですよね。だから、長野県の宝という部分を一方ではうたいながら、それをでは具体的に守っていくという上で、これだけ農業従事者が減退をしていったら、一体、10年後にどういう結果をもたらすかと。
というのは、森林を見るともうそれが明らかだと思うんですよね。森林整備が遅れているというのは、林業という業がもう成り立たないという実態が、戦後、ずっと続いてきているわけで。これも、日本が戦後の復興期に大量の木材を使用して、山がどんどん切られて、外国の木材に依拠しなければならなくなって輸入自由化されて、日本の林業が全く成り立たないと。私の子供のころは、林業に携わっている人、たくさんいましたけれども、今は林業という業で成り立っている人はほとんどいません。やっている人は、全部、森林税だとか、間伐に対する公的支援を受けてやっている人だけです。
農業が財政的支援を、公的資金をどんどん導入しなければ成り立たないという業になれば、おそらく農地の崩壊は一気に加速的に進まざるを得ないと思うんですが。そういう観点から見て、ぜひ、10年後の農家の実態、10年後の農業就業者の実態というのを、推計を出して、それに対してどういう施策を講じていかなければならないかっていう観点をもう少し明確に示していくことが必要だと思いますが、部長さんにお尋ねをします。
◎山本智章
農業政策課長 先ほど農業従事者数の見込みにつきまして、お答えいたしましたけれども、10年先の数字については推計しておりませんけれども、５年後、平成22年を基準年として、平成29年の従事者数につきましては、６万4,000人というふうに、第２期の食と農業農村振興計画の中で推計をしております。また農家戸数につきましては、平成22年が11万9,433戸でございますけれども、平成29年には11万2,000戸で、そのうちの
農業経営体につきましては、22年度が６万4,289経営体、自給的農家については５万5,144戸、これが29年度には、
農業経営体としては５万1,000経営体程度、自給的農家につきましては６万1,000戸程度ということで、自給的農家がふえるというような推計、それから
農業経営体そのものは減っていくという推計でございます。それからあと、
担い手につきましては、22年度におきましては、
担い手として１万2,549経営体でございますが、29年度には１万3,500経営体ということで、
担い手については増加するという見込みで推計をしているところでございます。
◎中村倫一
農政部長 人口推計の29年度の関係について、今、課長が御説明したとおりのところまでしてあるわけでございます。委員の御指摘は、さらにその先を見据えた上でということだろうと思います。４年少し前から、我が国全体が人口減少の道に入ったという確実な推計統計が出されて、現実にそう入っているわけです。長野県もそう入ったわけなんですね。農業部門の、農業従事者の推計というのは、端的に申し上げて、農業従事者の年齢別ですとか、そうしたことで、その視野でトレンドを使って推計をしていくという手法をやってきたわけです。ところが、御指摘のように、そのトレンドを実際に形つくってきた要因と言いますのは、新たに農業に参入する方と、それから御高齢のお父様がお亡くなりになったりリタイアされて、お勤めになっている息子さんが62、63歳で、再度、
農業経営者におなりになるというショックアブソーバーのもとで、統計上、もっと落ちるはずだったのが、少し緩衝行為があって、今のようなトレンドになっているわけです。そのトレンドを５年先までということで見ているわけですが。
全体の人口推計が、今度はかなり急激に落ちると、当初御指摘のように山間部などではかなりのスピードで落ちてしまうという状況が、近時になって明らかになったわけです。そうしますと、兼業農家そのものになられるお勤めの方が、今までとは違うスピードで少なくなるんだということを暗に言われているわけでございますので、その部分については、我々が、今、推計できるデータとして持っているわけではございませんけれども、関係部局と、統計のとり方や統計の使い方について、これから十分に検討して、そうした方向を踏まえるときに、もう少し幅広い観点から、将来の農村地域というのはどういう格好になっていくのかというのは見据えていく必要があると思っております。
そうした意味では、
担い手を育成していくこと自体は、御理解いただけると思いますが、地域の中で、人の住まう密度が少なくなればなるほど、やっぱりそこの地域を守っていくには、
農業者だけでなくて、ほかの産業にお勤めになっている方々との関係性というのを、さらに密な形にしていかなくてはいけない。地域コミュニケーションというのをちゃんとしておかなくてはいけないということになりますので、現時点においては、そうしたことについて、地域政策として出されている、多面的機能支払いですとか、中山間の支払いですとか、そうしたもので、
農業者だけでなくて地域の皆さんと一緒に活動するという方向性も、新たな要素として出しながら進めているということでございます。
◆
小林伸陽 委員 いずれにしろ、この農業従事者も農家戸数も、相当の勢いで減っていくことは間違いないと思うので、そういうものにどう対応していくかということ。そして、私の地域を見ても、農業に意欲を持っているという人があんまりいないんですよ、正直ね。限られた人は大変意欲を持ってやっている人もいるんですが。全体に意欲を出すという点では、なかなか、うまく見えてもこないんですが。例えば箕輪の場合には、酪農も結構、意欲を持った後継者も何人かおりまして、大変頑張っている皆さんもおられます。しかし、やめていく方もたくさんいるんですが。酪農の場合の後継者づくりというのは、大変難しい場面がありまして、特に施設的な部分で、個人経営の酪農家が自分の自宅近くに畜舎を持っているとか、そういう中で、ではそこを次の誰かが継承してやっていくという条件は、ほとんどないんですよね。だから、そういう部分をもう少し参入できるような仕組みにしていくっていう、酪農施設の
集団化みたいなね、施設をもっと貸し出しができるような仕組みをつくる。そうすれば、リタイアしても、その後に新たな参入ができる。こういう、規模もそれなりに自分の選択でできるし、堆肥の管理だとか、空調の管理というのは、集団で一定の省力化ができるとかね。さまざまな施策をとっていかないと、箕輪の酪農というのは、将来、本当に限られた何人かになっていってしまうんじゃないかと。しかしやりたいという人はいても、なかなか継げないというね。
そういうようなことも考えて、意欲ある部分が意欲を持てるような施策を考えていくべきではないかと。例えば多面的機能の支払いというのは、私は意欲がない人たちに意欲を持たせるという施策の一つだと思うんですよね。だから、意欲を持った人に支援するんじゃなくて、意欲を持てない人に意欲を持たせる施策ということで、もっともっとアピールすることが、現状の農業支援という点では、非常に大事じゃないかと。ですから、多面的な機能の支払いにしてみても、草を刈ったり、水路を掃除したり、そういうことを地域の皆さんが、地域のコミュニティを守るために意欲的に取り組んでいるところに支援しようというんだけれども、意欲があるからじゃなくて、そういうことを促進させるための施策が意欲を引き出していると思うんですよ。だから、農業全体に対して、ぜひこの施策展開をどうやって意欲を持たせるかということを考えていただきたい。
それから資料９の部分ですが、日豪の交渉が４月に大筋合意がされたと。これでいきますと、牛肉については、38.5％が19.5％にするとか段階的な関税の削減と、牛肉の冷蔵を38.5％から23.5％にするとか、豚肉などは50％削減というような具体的な数値も示されてきているんですが、これに対しては、長野県のこれからの農業展望でどういう影響が予想されるのかお尋ねいたします。
◎本井治
園芸畜産課長 日豪ＥＰＡの影響ということでお答えをさせていただきたいと思いますが、日豪ＥＰＡの中では、オーストラリアの畜産の生産状況を踏まえますと一番影響が大きいと思われますのが牛肉であります。まだ、本県への肉牛生産についての影響額につきましては、今後、国が講じる対策など明らかでないので、想定できない状況ではありますけれども、今回の合意によります関税の引き下げを分析してみますと、資料９の裏面の表にありますとおり、現在の牛肉に対する関税38.5％、これが冷蔵物では15年、冷凍物では18年と、長期間かけて段階的に引き下げるということで、まず国産と競合しない冷凍については、関税を半分の19.5％といたしますが、国産と競合します冷蔵につきましては、４割減の23.5％ということで、引き下げを多少緩める中で国産牛肉への影響を考慮していると見ております。
さらにセーフガードというものが講じられるということで、著しい輸入急増を防ぐということの中で、直近５年間の輸入実績の平均値を参考にして設定されているということで、この数値を見る中では、合意される前と同様の輸入量がこのセーフガードによって制限されると見ております。このことから、国産牛肉への影響は、極力緩和される合意内容となっていると考えております。
ただ、この関税の引き下げによりまして、オーストラリア産の牛肉が総じて約２割程度、価格が安く国内に入ってくるということが考えられますので、その場合、オーストラリア産と同じ価格帯であります、本県の牛肉も含みます国産の交雑種とか乳用種の牛肉については競合するということで、この点については、影響は免れないなと思います。と言いますのは、国産の交雑種で言いますとキロ1,100円くらいです。乳用種ですと520円くらいですけど、乳用種の一部と交雑種が、オーストラリア産が900円前後で入ってくると見込まれますので、この辺が影響があるのではないかと思います。
したがいまして、国におきましては、この辺の国内の畜産経営への影響への検証、そして畜産農家が継続して安心して営農ができるように万全な対策を講じていただくように、私どもも強く求めていきたいと思いますし、今後の影響については、国の対策も含めまして、動向を注視していきたいと思っております。その中で第２期の食と農業農村振興計画の中では、この貿易交渉の影響があるなしにかかわらず、継続して畜産経営ができるように、安全で
付加価値の高い、国内で評価される生産を進めるといった施策を進めていきたいと思っております。
◆
小林伸陽 委員 一定の期間があるものですから一気にはそうならないだろうと。これはＴＰＰもおそらくそうだと思うんですよね。これから、徐々に日本農業が大変な状況になっていく。これは、林業の経過を見ても、その二の舞になるんではないかと思います。それから農地の集約化、大規模化、それから販売を促進するという、大変大事なことだと思うんですが、その中で、例えば北海道では、農地の集約化というのは、大規模な農家は既に進んでおりますし、販売農家というのも、北海道が断トツ高いんですよね。そういう農業形態が、日本農業をこれから発展させていくと見えるんですけれども。しかし、実態は、北海道農業を見ても、決してそんなことで農業が活性化されていくんではなくて、そういう農家が一番影響を受けるのは、ＴＰＰの交渉によって、もしその部分が一定の妥協案としても関税引き下げのパーセントが下げられていくということなれば、壊滅的な影響を受けるというふうに、北海道の皆さんは大変深刻な事態を想定して今も激しく抗議もされておりますし、長野県でも、松本市でＴＰＰ反対の決起集会にも参加させていただきましたけれども、自民党の国会議員も全員参加をして、断固反対だという表明されているわけであります。
そういう中で、この長野県では、５品目については、まだわからないから影響額は示せないということでずっと言ってきているんですが。これだけ心配する皆さんにとって、どういう影響が出るかも知らないで反対をしているのかという思いにならざるを得ないんですよね。仮にどういう交渉の中身かわからないけれども、関税ゼロになったときには、どういう影響が出るかなんていう試算は、どこでもやっていることで、長野県ができないという理由は、私は全くないと思うんですが、その辺はいかがですか。
◎山本智章
農業政策課長 ＴＰＰの影響額の試算につきましては、今、委員のお話のありました関税が全て撤廃されたという前提のもとでの試算はできるのではないかというお話でございますけれども、現実問題として、そういったことのないように、現在、交渉が行われているところでございますし、ＴＰＰが合意になった場合には、政府としても国内対策を当然講じていくわけでございます。そういった前提を全くなくした上で、全てゼロになって国内対策をしない場合の影響額は幾らかというようなことを試算しますと、その仮定の試算値が
農業者に与える影響というのは非常に大きいということもございますし、また、先ほども言いましたように、現実問題としてそうはならないように政府としても、今、真剣に交渉をしているという実態がございますので、そういった試算値については、本県では現時点では試算をしないということでございます。
◆
小林伸陽 委員 繰り返しになってすみませんけど、一般の皆さんはともかくとして、農家の皆さんは、これだけ組織を挙げて反対運動もし、行政の皆さんも断固守ると言っている皆さんに、この関税ゼロという中で一体どれだけ影響が起きるかということが、全く行政として示されないというのには、農家の皆さんは本当に何でそうなのかという疑問を私のところへもしょっちゅう言われるんですよ。だから、農業をやっている皆さんの心配をどう解消するかというのは、私は非常に大事だと思うんで、ぜひ
農業者向けにでも結構ですから、そういう試算を明らかにしていただくことを要望しておきます。
豚の流行性下痢の問題ですが、確かに口蹄疫や鳥インフルエンザとは違って、殺処分の対象にならないと。国の補助の対象にもなかなかならないわけです。しかし、殺処分しないでも死んじゃうという、処分で殺すんじゃなくて100％死に達する例もあるとも言われている中で、何とか人間の手で殺処分して、その処理に一定の補助が出される部分とこの豚の流行性下痢にはなかなかそういうものがなくて大変な農家の実態があるわけで。ぜひそういうものも、何らかの対象にしてもらえるよう国に対して要望を上げていくことを
お願いしたいと思います。
それから最後ですが、今回、陳情にも出ており、農業共済の拡充を求める意見書も出されておりますが、小規模の、柿は27年から共済制度に加わるということですが、そのほかのまだ幾つかの小規模の部分、そして新たな品種も。新しい農業を目指す、新しい分野に参入していくという農家がこれからふえてくる中で、小規模だからそういうものの共済制度はないよというふうにならないように、新しい農業分野に参入していく皆さんや新たな品種を導入していく農家の皆さんの意欲を積極的に引き出す上でも、農業共済制度をもっと充実を求めることが必要だと思いますが、この２点についての見解をお尋ねをいたします。
◎本井治
園芸畜産課長 初めにＰＥＤの発生に伴います、農家の経済的負担の軽減措置に対する御質問でありますけれども、県といたしましても、その農家負担をできるだけ軽減させたいということの中で、過日、発生後、５月の末に、農林水産省に、家畜防疫互助基金というのがございまして、それに対して、こういった届け出伝染病も対象にするように要望をさせていただいたところであります。この基金につきましては、これまで口蹄疫とか鳥インフルエンザについては対象になっているんですけれども、この届け出伝染病のＰＥＤについては対象になってないということで、ぜひともこの病気についても加えていただくよう、要望させていただいたところであります。
◎山本智章
農業政策課長 御質問のございました小規模な生産の品種についても共済制度の追加できないかというようなお話でございますけれども、そういった御要望もございますが、共済制度として運営されているということが基本でございますので、それは
農業者の皆さんの負担のもとに共済制度として成り立っているということでございますので、生産量が小規模で、それをやっている農家の方が少ないというような場合に、それが共済制度として成り立つかどうかということが、まず原則としてございます。そういった点を検討した上で、対象品目に加えることができるというものであれば、今回、柿が新たに対象になると決まったように、加えていくことも可能かと思いますけれども。なかなか、全ての物について、共済の対象品目に加えていくということは、現実的には難しい面もあろうかと思っております。
そういったこともございまして、国でも、現行の共済制度を拡充するというやり方では、抜本的な制度の充実にはつながらないということで、収入保険制度というものを検討していこうということで、ことし、調査費もつけて検討に入ったところでございますので、そういった新たな制度についても注視していきたいと考えております。
◆
小林伸陽 委員 農業共済について、私も農林水産省にも何回か行って懇談もしたり、なかなか農家の皆さんが加入しないからますます大変だという農林水産省の見解なども聞いてきたんですが、いずれにしろもう古い制度で農家の人もわからないし、専門家が見てもわからないような制度でこれではもうとてもだめだと。今、何としても見直しの方向を検討していかないといけないだろうと。そういう声が地方から一層上がってくることを期待をしているというようなお話もされました。ぜひそういう点で、農家の皆さんが安心して、これだけ災害が多い農業の環境になってきている中で、守れるような農業共済を実現することをぜひ要望して、私の質問を終わります。
○
諏訪光昭 委員長 午後１時30分まで休憩を宣した。
●休憩時刻 午前11時52分
●再開時刻 午後１時32分
○
諏訪光昭 委員長 再開を宣し、委員の
質疑等発言を許可した。
◆山岸喜昭 委員 最初に、雪災害の関係でございます。２月に豪雪など被害に対しまして、今回また補正が100億円ということで、国・県からの手厚い支援があるわけでございます。また被害状況も、農作物の育成状況はほぼ平年並みだということで、復旧の状態も順調に進んでいるということで報告がありました。
今、自然災害が多発する時代といいますか、何が起こるかわからないという中でございます。自然災害、また豚の関係をはじめいろいろな伝染病の被害に対する体制をしっかりと整えることが必要であると思います。そんなことで、農業の共済関係の状況が、なかなか加入者が少ないということでございます。農家にとってこの共済制度というのは、本当に負担というか、保険でありますけれども、共済について、どのような考えを持っているのかということをお聞きしたいと思います。
◎山本智章
農業政策課長 農業共済制度につきましては、
農業者が共助の精神で自分たちの掛け金でもって、災害があった際に助け合うというのが基本でございまして、そこに現状では国から掛け金の半分相当の助成がなされているということでございます。
◆山岸喜昭 委員 ぜひ、これからも自然災害や想定外の事件・事故が予想されるので、加入することを指導することが必要かなと思っているところでございます。そんなことも進めていただきたいと思っているところであります。
続いて、資料13の「おいしい信州ふーど（風土）」ということでお伺いしたいと思います。「おいしい信州ふーど（風土）」ということで、玉村先生以下、大勢の有名人の先生方が大使としてＰＲするところでございます。この「おいしい信州ふーど（風土）」のブランド力の向上、そしてまた販路の拡大ということが大変重要であるわけでございます。認知度の向上ということで、この取り組みにつきましては、玉村さんやいろいろな店舗の中で使用するとされておりますけれども、県民の飲食店へのＰＲをしっかりと呼びかけていくことが必要だと思いますけれども、この辺のＰＲにつきましては、どのような取り組みをなされるか、お伺いいたします。
◎
中島賢生 農産物マーケティング室長 「おいしい信州ふーど（風土）」についてのお尋ねでございますけれども、資料でも説明しましたように、「おいしい信州ふーど（風土）」というふうに、長野県の農畜産物等の３つの基準で選んだ物をそう呼んで、県内外の人たちに、長野県の農畜産物のすばらしさを知っていただくという取り組みでございます。加えて、知っていただくという面では、やはり県民の方々、一番生産に携わっている農家はもとより、それを使う
食品メーカーの皆さんですとか、また食と観光とは切っても切れないということで観光業者の方々とか、そういった方々にも、積極的にそのすばらしさを発信していただくというのが、認知度が高まって、ひいては生産量がふえたり、農家の所得の増大につながっていくものだという考え方で推進をしているものでございます。
その観点から、県内でもそういった物をしっかり使っていただくということ、あるいは気軽にそういった物が食べられるという体制も整えていくことも大変必要だということで、資料の中でもお話をさせていただきましたけれども、「おいしい信州ふーど（風土）」ＳＨＯＰということで、その「おいしい信州ふーど（風土）」を中心とした県産農畜産物を利用していただける飲食店ですとかホテル・旅館、そういったところを「おいしい信州ふーど（風土）」ＳＨＯＰというふうに
お願いをして、そういった方々から質の高い情報発信をしていただこうということをふやしていくために、キャラバン隊というのを編成をしまして、働きかけをして、目標としては400店程度確保していきたいということでございます。その「おいしい信州ふーど（風土）」ＳＨＯＰもただ単に登録するだけではなくて、その登録いただいた店舗の方々にもメリットが出るようにということで、県のホームページですとか、あるいは雑誌とか、そういったところでもそういった「おいしい信州ふーど（風土）」ＳＨＯＰというのがわかるようにしていくことも検討していきたいと考えております。
◆山岸喜昭 委員 ショップの関係は、ぜひ、県民が食べておいしい、またそういうことを周知する、またＰＲするということが、やっぱり「おいしい信州ふーど（風土）」のＰＲの一番の根底であると思います。そんなことで、ぜひ、県民の理解について進めていただければと思います。
「食」ということでは、先日もしあわせ信州食育フェスタ2014が開かれたわけでございます。そのような活動の中で、幾つか県でも取り組まれているところでございます。今までの、こういう「おいしい信州ふーど（風土）」だけでなくて、販路、そしてまた消費拡大についての取り組みは大変重要でありまして、またＰＲというのは大変難しいところだと思います。今まで商談会もやるということでございますけれども、商談会をやった成果というのはあるんでしょうか。
◎
中島賢生 農産物マーケティング室長 農業者の方々の経営安定を図るためには、確かな売り先、販路を確保することが大変重要だということのもとに、「おいしい信州ふーど（風土）」を旗印に、商談会ですとか、長野フェア、そういうのはホテルとか量販店ですけれども、そういったものも開催させていただいて、直接的な販路開拓ということになれば、商談会ということになるわけですけれども。東京・名古屋での商談会をここ数年続けておりまして、
農業者の方、参加をいただいて、おおむね半分程度の商談につながっていくという傾向でございます。農産物だけですと、バイヤーの方々も、青果だけではなくて加工品も取り扱っているバイヤーの方々が多いわけですから、その辺は
産業労働部とも連携をしながら商談会を開催しているということで、バイヤーの皆様にはそういった取り組みについては大変評価をいただいているという状況でございます。
◆山岸喜昭 委員 ぜひ部局を越えた中で、この取り組みをしていくことが必要だと思っているところでございます。食に関しましては、来年になりますと新幹線が延伸、そしてまた善光寺の御開帳ということになっておりますので、受け入れる側としても、しっかりと「おいしい信州ふーど（風土）」ということをＰＲするいいチャンスと思っているところでございます。その食を生かすのは、これからしっかりと取り組んでいただければと思います。北陸新幹線、長野にしても車内で「おいしい信州ふーど（風土）」が販売できるような、そんな取り組み、また善光寺へ来た人が「おいしい信州ふーど（風土）」を食べられるような企画ができればいいかなと思うところでございます。ぜひ検討していただきたいと思っているところでございます。
続いて資料17、新規就農ということで、これはもう先ほどからしっかりいろいろな部分で取り組んでいるお話を聞いているところでございます。新規就農者の確保、そして育成ということで取り組まれているわけでございます。新規就農者の状況を見ましても、年々250名を目安に伸びているということであります。そんな中で、県にも農業大学校という専門校がありますけれども、ここの卒業生というのは、就農は以前よりアップしているのかどうか。そしてまた農業高校も幾つかありますけれども、就業率はどんな状態なのか、今、子供たちの農業に対する考えはどうなのかということ。そしてまた卒業した子供たちが、いきなり就農でもなくても、就農の制度資金は出してやっているのか、育てているのか、その辺、
担い手の育成についてお聞きしたいと思いますけれども。
◎
北原富裕 農業技術課長 農業大学校での就農者の状況につきまして、お答えをさせていただきたいと思います。平成25年度の卒業生でございますけれども、総合農学科から実科研究科へ進学される方、それからほかの大学への編入の方もいらっしゃいますので、その方を除いた中で、76名の卒業者に対しまして、自家就農といいますか、農業に直接入られた方が18名、それから農業法人へ就農された方が10名、合わせて28名いらっしゃいます。率にいたしますと約37％になっております。そのほか、農業団体ですとか、農業関連企業、それから公務員等に就職された方もいらっしゃいまして、農業団体に18名、関連企業に11名、公務員へ６名というような状況になっております。過去からの状況を見ますと、平成20年には29％というような３割を割り込むような状況でしたけれども、ここ数年は約３分の１の方が就農という形の中でなってきております。
私ども、29年度末では約３分の２、67％までこの率を引き上げたいということで取り組ませていただいておりまして、その農大改革ということの中でことしから実践経営者コースを新たに設けまして、現在７名の第１期生が本当に目を輝かせて授業に取り組んでいただいているところでございますし、一般の生徒の農学部のものに対しましてもカリキュラムをより就農に結びつくようなカリキュラム編成にしまして、取り組んでいるところでございます。
◎
上杉壽和 農村振興課長 高校生の就農率といいますか、進路につきましてですが、県内、私立高校１校を加えまして13校、農業関係の講座のある高校がございまして、およそ3,000人の方が学ばれておりますが、これについての就職先、就農については、ちょっと
農政部とすれば把握をしておりませんけれども、普通高校も全部入りまして平成25年は一応12名というデータがございます。
◆山岸喜昭 委員 農業大学校、また高校にしても、やっぱり農業の魅力というものをうたっていかないと、なかなか子供たちが就農、または後継ぎが育たないということだと思います。農業が好きになるというような施策、またそんな取り組みがぜひ必要かなと思っているところでございます。そんなところ、農業大学校、また私ども小諸の研修センターもおかげさまで本当に手を入れていただいて、今、大改革をしているところでございます。地元としても、あの広大な土地での農業のいろいろな取り組みの中でぜひ期待をしているところであります。そんなところ、研修生も今７名来ているわけでありまして、里親研修等いろいろ取り組んでおります。そんな中、この新しくなった農業大学校、研修センターをもっともっといろいろなＰＲをして研修生をふやしていきたい。また地元としても、ぜひ迎え入れたいと思っているところですが。今後、何か研修生をふやしていただく施策を考えていただければと思いますけれども。
◎
上杉壽和 農村振興課長 委員が言われましたように里親前研修というものも行っておりまして、里親で研修する前に農業のあまり経験のない方は一旦そこで農作業等の経験をしていただきまして、それからの研修に生かしていただくということもやっております。それから、最近、農との触れ合いといいますか、そういう関係で農業体験をしてみたいというような方々も大勢いらっしゃいます。そういう方々に対しまして、農業を体験するということで１泊２日等の体験研修も行っております。そういった方々の中から、本格的に農業をやっていただきたいということで、就農につながっていければなと考えております。
◎
北原富裕 農業技術課長 小諸の研修部のＰＲという御質問でございますけれども、私ども、先ほど
農村振興課長からお答えがありましたように、里親研修ですとか、農との触れ合いの部分、外部へのＰＲも非常にしっかりやっておりますけれども、それとあわせまして、やはり、まずは地元からということの中で、今回、整備させていただきました小諸の研修施設を、小諸市の市長さん、副市長さん初め理事者の方にも見ていただきまして、農業大学校の校長等との懇談もさせていただいております。その中では、この施設、地域の中で開かれた施設としての活用も、今後、小諸市としても検討していきたいというお話も頂戴しているところでございまして。またさらに、研修等々の中で小諸の広報紙等も活用してＰＲをしていただけるというようなお話も頂戴しております。これからも地元との接点もしっかりとしながら、小諸の研修部、また施設が新しい意味での農業振興、それから
農業者確保につながりますように運用していきたいと考えておりますので、よろしく御指導、御支援のほど
お願いいたします。
◆山岸喜昭 委員 それで、今、この就農の関係でございますけれども、里親制度資金ということで、新規の就農目標、現状、125人が目標ということで取り組まれているところでございます。里親に対しましても２年間の支援が出るということで、厚い支援体制になってきたなと思っております。資料によりますと生坂村の公社で、大分、定住ということで取り組んでおります。ほかの事例でありましたら、ちょっと御紹介いただければと思いますけれども。
◎
上杉壽和 農村振興課長 その他の地域の取り組みということでございますけれども、東御市におきましては、市が就農トレーニングセンターというものを平成11年に開所してございます。研修時の住宅を確保しまして、あるいは就農時に必要な農業機械の貸し出しを行っております。就農トレーニングセンターという名前で４戸分、それから市営住宅等も確保しながら、住居確保の困難な新規就農者に対して、スムーズな研修ができるようなことを行っているということでございます。この東御市の施設では、これまで24名が研修を行っております。
そのほか、ＪＡ上伊那の取り組みでございますけれども、ＪＡ上伊那がおおむね１年間、研修のカリキュラムに基づきまして、ＪＡの技術指導を受けながら、希望する作物の栽培技術や経営管理技術を習得するということでございます。研修生に対しては、ＪＡや就農予定地の市町村等から、生活費の一部を支給しているということでございます。昨年度、12名が研修しておりますが、今まで45名の方に利用していただきまして、就農し現地で定着をされているということでございます。
◆山岸喜昭 委員 就農ということで、本当にいろいろな地域で取り組まれているところでございます。私どもの小諸、佐久地方にも、就農希望者というのはたくさん来るわけですけれども。今回、
農地中間管理機構ということで、農地の集約化を図るということでございます。こんな中で、就農希望者が就農したい、学校へ入ったり、里親へ行くんですけれども、ではいざそこを卒業して、自分たちが農業をやりたいから土地を貸してくれ、家を貸してくれといっても、なかなかうまく事が運ばない。今回のこの事業が９月から始まるということでございますので、大いに期待しているんですけれども。農業をやるために、土地の賃貸がスムーズにいけるように、ぜひ取り組んでいただきたいと思っているところですが、よろしいでしょうか。
◎
上杉壽和 農村振興課長 特に新規参入者の農地の確保等が非常に難しいということを聞いております。それは、やはり、よそから来た方というようなイメージが、農村地域が強いようなことがございます。この中で里親制度の利点として、里親という方は地域の中核として農業を営まれている方です。地域の実情をよく御存じですので、あそこの人なら貸してくれるんじゃないかという農地のあっせん、それからあそこに空き家があって借りられるんじゃないかというようなこともよくできます。研修生が里親に入った場合は、一番目は現地を熟知されております里親の農家の皆さんにそういうところを、紹介をしていただくということ。
それから
普及センター等にも農地の相談がございます。地域のＪＡの皆さん等、農地をよく知っていらっしゃるので、そういう方の情報を新規参入者の皆さんにおつなぎをして、マッチングをしている状況でございます。
◆山岸喜昭 委員 ぜひこのマッチングの関係について、就農者にはぜひ応援していただきたいと思っているところでございます。
それと、今、私どもの佐久地域には、日照時間が長いというようなことでソーラーパネルが休耕地に目立つようになってきたわけでございます。この規制とか、いろいろあるかと思いますけれども、その辺をちょっと教えていただければなと思っています。休耕地だけでなく、今度、山のほうもどんどん施設ができてきているということで、ある程度規制も考えた中で入れていかなければいけないと。信州も自然エネルギーの活用ということで、イメージ的には環境にやさしい信州でございますので、その辺、どのような取り組み、そしてまた空き地、休耕地の生かし方について、お考えをお聞かせください。
◎山本智章
農業政策課長 太陽光発電を農地に導入していくということについてのお尋ねかと思いますけれども、環境の面からの規制という点では私どもが所管していることではございませんので、農地法の観点からお答えをさせていただきたいと思います。農地に太陽光発電施設を建設する場合につきましては、恒久的な施設として建設する場合には農地転用許可が必要でございます。農地転用許可の判断の基準といたしましては、特に太陽光発電施設であるからといって、特別な基準があるわけではございませんで、通常の農地転用許可と同じような基準のもとで許可の判断がなされるということでございます。
それからもう１点、昨年の４月から営農型太陽光発電についての新たな制度というものがスタートいたしまして、太陽光発電装置の下で営農を続けながら、発電施設を導入していくというようなことでございまして。その際には、一時転用許可制度というものを使いまして、３年間の許可期間をその下で農業が適切に行われているかどうかということを確認しながら、その３年の期間を更新をしていくというような制度がスタートをしたところでございます。
いずれにいたしましても、今、委員がおっしゃいましたように、こういった施設の導入は、
農業者の所得の向上につながるものである一方で、優良農地の改廃につながるようなものであってはいけませんので、そういったところとの調整をうまく図りながら、導入をしていくということが大事かと思っております。
それから、また、新しい制度といたしまして、いわゆる農山漁村再生可能エネルギー法というのが施行されまして、その再エネ法では、遊休
荒廃農地の中でも、優良農地と言われるような部分について、市町村が基本計画をつくって、一定の地域に太陽光発電などの再エネの施設を入れていく場合には、従前、認められなかった優良な地域にある
耕作放棄地についても、導入を可能とするというような制度もスタートしたところでございます。
そういったことで、太陽光発電につきましては、農地への導入ということで、県内でもあちこちでいろいろな話が動いておりますけれども、まだ制度がスタートしていずれも日が浅いものですから、それぞれの
農業委員会で対応に苦慮しているような部分もございます。そういったところも、
農業委員会や農業会議と相談しながら、先ほど言いましたように、優良農地を保全しながら、またこういった導入も適切にできるよう制度を運用してまいりたいと考えております。
◆山岸喜昭 委員 太陽光のパネル関係、特に私ども佐久地域に、本当に、最近、目立ってきたかなと思っております。今のような許可制でしっかりと取り組まれればいいかなと思っていますので、しっかり優良地、農村を守っていかなければいけないということであります。それと、先ほども言いました、次の世代の育成ということでございまして、
中間管理機構につきましては、本当に大変興味があるところでございますので、また御期待をしたいと思いますので、よろしく
お願いいたします。
◆小池久長 委員 それぞれの委員の皆さんから後継者の問題が出ました。先ほど山岸委員のほうかも、農業大学校の話があったわけですが、やはり14億円という多額の税金で運営されるということでございますので、１人でも多くの就農者に結びつくような、また農業関係についていただくような指導をしていかなくてはならないと思います。農業は苦しいというイメージが強いですけど、南相木の農民のように100万円持って新宿に飲みに行く、もうかる農家もあったり、原村みたいに１億円がもう枠を超えて５億円貯金がある会という、いわゆるもうかる農業をしている方々も実際にあるわけですから、そんなことも参考にしていただいて、ぜひ就農する人に啓発・啓蒙していただきたいと思います。
それで、私、当選して１回目に農政林務のほうへお世話になったわけですが、そのときにちょっとお話をしたと思いますが、農業というものは苦しいイメージが非常に強いということで、若い人に受け入れられるようなファッションにしていかなきゃいけないということで、クボタ、ヤンマーで作業着を販売したと６月29日の毎日新聞に出ております。農業を格好いい産業にしたいと意気込むということで、まさに時代はこういう時代で。あの若い女性が就農をして、それで収穫時期には昼夜を問わず不眠不休で仕事をするわけですが、冬場は自由な時間があるんで海外旅行に行ったりということで、非常に次の時代のライフスタイルをエンジョイする若い女性なんかも多いわけです。
そこで、一つ、
農政部の皆さんにお尋ねしたいのは、いわゆる就農をさせるための、いわゆる広報、コマーシャルは、どういうものにしているのか。また費用はしっかり盛ってあるのか教えていただければありがたいです。
◎
上杉壽和 農村振興課長 農業のＰＲについてですが、資料17にウェブサイト「農活信州」というものを開設しているということが載っているかと思います。これは、昨年度、長野県に限らず、市町村と連携をしましておのおのの市町村が自分たちのところはこういう気象条件でこういう作物が特産であり、こういうものに対しまして農業をやりたいという人を募集していて、もし農業をやりたい人はこういう研修制度がありますよというようなものを一元化して一つのサイトから見られるようにしたものでございます。現在、24の市町村と２つのＪＡがその中に載せてございますけれども。こういうものから、その地域の農業のＰＲをしっかりしていきながら、こういうところに入りたいという希望者がいたら、それにお応えできるような研修制度などで対応してまいりたいと考えております。
それからもう一つは、県外、東京・中京・関西を含めまして、「農業人フェア」というものをやってございます。これは、信州で農業をしたい人に対します就農相談を行っているところでございます。昨年度の実績では31回行いまして、388名の相談がございました。中には、即、就農したいという方もいらっしゃいますし、何となく農業をやりたいという方もいらっしゃいますけれども。そういった皆さんのランクというか、希望に応じましてきめ細やかな相談に乗って、例えば、では一度は長野県へ来てみませんかというようなことで、ＰＲ活動もしているところでございます。
◆小池久長 委員 私が言っているのは、その具体的な事例を申し上げているんではなくて、今度、銀座ＮＡＧＡＮＯというおしゃれなスペースができるわけじゃないですか。そういう意味で、長野県の農業をイメージ化するような広告もやっていかなきゃいけないんじゃないかという意味で、先ほど女性の一例を挙げて、やっぱりそういうライフワークって格好いいわけですよ。そういうものが長野県の農業のイメージアップになれば、長野県産品をまた食してもらう、購入してもらうような時代で、具体的なものは後でいいわけです。いわゆる長野県の農業って格好いいなっていうようなものをやっぱり全面に打ち出していくところから初めて、国内外で長野県の農業は、若い人が目をつけるファッションとして、それこそその次世代の新しい働き方だと、新しい価値観があるというようなコマーシャルもしていったほうがいいんじゃないかなと思います。
それともう一つ、いよいよ銀座ＮＡＧＡＮＯが10月末にオープンをするわけですが、この前、テレビでやっていた麻布何とかという量販店が、非常に今、はやっています。そこはレストランに自分のところの製品を使って、そこで食べてもらったらすぐその下のお店に買い物に行くというような流れで、これは調べていただければ、新宿とか東京の駅にはかなりある。そういったものもぜひやっていただきたいと思います。これは要望ということで。
さっきのファッションの話もそうですけど、こういう農業に接することが格好いいなという、いわゆる市町村のホームページなりウェブに目を向けていただくようなマクロ的な広告。先ほどウェブを言いましたけど、テレビコマーシャルで、例えば農業に対して自由な発想で取り組んで、非常にその農業というものを楽しんでやっている人みたいなものを全面に出してテレビコマーシャルを打ってみるとか、そういった大胆な広告展開も、長野県の農業というのは基幹産業であるという位置づけでしたら、観光的な要素も含めて、宣伝をしていくということも大事かなと思っています。
次に、「農業技術レーダー」というのに、ここにトラクターが掲載されています。施肥から耕うん、マルチシートでスイートコーンの播種まで一括してできるということで。これから
担い手不足で高齢化するということで、やはり
機械化でいかに省力化をしていくかというのが、っぱり一つの課題だと思います。先般、諏訪の普及センターの御好意で、国土交通省が持っている自力で草を刈って歩く戦車みたいなのを富士見に来てやってもらいました。大体、ビーバーで刈ると、ひと土手２時間から３時間かかるんですけど、あれでいくと20分で刈れるんですが。ちょっと重くて土手が急なものですから重くてずり落ちてしまう。メーカーのクボタの人と話をしたら、もっと軽くできるという話でした。特に中山間の地元地域は5,000万円という多額の中山間の直接支払事業でお金をもらっていますから、それを将来のために積んであるわけです。地元で買ってもいいよって言ったんですけど、そのままになっちゃっていていけないんですが。
私も、今、農協改革で農協に批判が出ているというのは、ちょっと言い方はきついですが、百姓をいつまでも搾取してはいかんと思っていまして。田植え機は田植えしかできないし、
コンバインは稲しか刈れないしというようなことで、こうやって複合的なものというのは、非常に今後見直されてくるんだと思いますが。いわゆる長野県の
農政部として、いかに省力化するような機械の開発等には、今後どんなふうに取り組んでいくのか、メーカーとそういった実情を踏まえて開発していくのか、そこら辺のお話しをいただければありがたいと思います。
◎
北原富裕 農業技術課長 農業機械の省力化等に対します開発の考え方ということのお尋ねかと思います。確かに先ほど事例でありました、水田の畦畔の除草というのは正直、お金にならない。けれども一番大事な水田作業であって、そこをどうやって省力化するというのは、非常に大きな課題でありますし、平地と違いまして畦畔のり面が面積が多くかつ傾斜があるということで、やはり特に除草作業の
機械化というのは、非常に生産現場から求められているというふうに認識をしております。
さらに単一の機械ということになりますと、大型化しましても利用期間が短いということの中で、できるだけ複数の作業、さらには複数の作物に応用できるものというのは重要であろうと考えております。
かつては、それぞれのメーカーの開発力がなかった時代には、各県なり国のほうでも、そういうのを独自開発をした時代もありますけれども、現在、国内の機械メーカーというのは非常に開発能力もすぐれておりますし、国内のように、いわゆる中型機械についても技術開発がされております。ただ、一般的な水稲とか大豆というような大規模なものがどうしても多くなりまして、長野県のような野菜地帯のものでの
機械化というのは、なかなか手が回っていないんではないかと考えておりますけれども。
先ほど例のありましたクボタさんにしましても、ヤンマーさんにしましても、三菱さんにしましてもそうですけれども、私ども、そういうメーカーさんとの連携もここのところ、連携を密にさせていただいております。一例ですと、農業大学校での学生のために新しい機械を紹介していただくとか、機械利用を指導していただくというような取っかかりも始めておりまして、そういう取っかかりの中から、新しい長野県で使える機械の開発というものをメーカーとともに開発をしていくような取り組みを進めていきたいと考えております。まだまだこれから取っかかりの部分もありますので、多少お時間は頂戴するかと思いますけれども、前向きに進めていきたいと考えております。
◆小池久長 委員 実は地球温暖化ということで、原村は日本一のセロリの出荷高ということなんですが。エコーラインから下ではだんだんできなくなってくるような、本当に顕著な温暖化が見え隠れしています。ですから、今後、新しい品種なり、特産をそういったところでつくるに当たって、例えば、今、
農業技術課長がおっしゃられた、いわゆる省力化する機械ありきで、それに合うような作物というのをやっぱり考えるという、いわゆる逆の発想で作物があるからこれを
機械化するんじゃなくて、こういう機械があるからそれに合うような、その
付加価値の高いようなものをまた考えていかないと。当時、高冷地ということで高原野菜に変わって、園芸種、花に変わってきたんですが、また新たなる取り組みも、県主導でやっていかないと。気がついたら、やっぱり予想できないような病気になっていたりということが考えられます。
そこでお尋ねしたいのは、富士見町でも
ワインバレー構想みたいなので、ブドウを植えようと、今、努力をして、ちょうど国道20号線沿いの河路地区は、南向きで傾斜が
イタリア風な感じで、非常に水はけもよいということなんですが。実は、ブドウは消毒をたくさんするものですから、近隣の作物、例えば稲とかに、消毒が飛散してしまうようなことで、結構、地元がもめて反対派も結構いるんで、ソルダムとか、そういったものが有効なのか、そういう周りにどんなことをしていくのか。私が言ったのは、時代の大きな転換期なんで、お米に頼らず、お米をやめてブドウにすればいいじゃないかと言ったんですが、なかなか田舎は極論になってしまって。どこかでその転換していかなきゃいけないんですけれども。例えば、塩尻はブドウがたくさんあるんで、そういったものはないと思います。今後、
ワインバレー、長野県でも
ワイン、ブドウを奨励するとかということになると、その近隣の作物との兼ね合いが出てくると思うんですが。そこら辺は、今後、どんな考え方をしていくのか、ちょっとわかれば教えてもらえばありがたいです。
◎
北原富裕 農業技術課長 小池委員さんのほうからは、
ワイン用ブドウと水稲との関係を例に御質問されております。私からは、一般的に農作物の農薬防除の関係の中でのドリフトの部分につきまして、お答えをさせていただければと思っております。果樹の場合に、やはり従来のスピードスプレヤーいわゆるＳＳでは、非常に喬木（きょうぼく）といいますか、普通樹の高い木があったりということの中で、圧をかけて吹き上げるような防除方法のスピードスプレヤーが従来型なわけですけれども。最近のものは、やはり近隣への防除飛散を極力控えるということの中で、いわゆる狙う木に対して極力入るように、それからそれ以外のところについては、板でもって遮蔽したりということの中でドリフトを極力減らす装置を装着したＳＳというのが開発されて、そういうものが主流になりつつあります。
それから、そのほか果樹の防除は水溶液で斉一でやりますけれども、それ以外のところでも、例えば粉剤にしましても、極力飛散しないようなドリフトレスの粒が大きくなっている薬剤の開発の中でほかの作物に農薬がかかることによりまして、農薬取締法上なり食品衛生法上、適用外農薬というところの中でのリスクが非常にありますので、そういうことを極力減らす技術開発、さらにはそういうできたものの農業団体での農家への指導ということをさせていただいております。
また、
ワイン用ブドウの主流は垣根仕立てになろうかと思いますので、あまりスピードスプレヤーを使いましても、大きく周辺農地へ飛散するような防除方法にはならないと一般的には想定をされます。ただ、周辺の農家の危惧ということもありますので、それはやはり、そういう産地をつくる中で近隣の農家の中で十分に意思疎通、それから意見交換をしていただいて、それぞれが理解をすることもやはり大事なことであろうかと考えております。
◆小池久長 委員 それでは、資料13の「おいしい信州ふーど（風土）」プロジェクトについてということで、この説明の中で、県内のみならず400店舗を登録していくということなんですが、この400店舗の基準はどんな基準で示していくのか教えていただきたいと思います。
◎
中島賢生 農産物マーケティング室長 「おいしい信州ふーど（風土）」ＳＨＯＰの基準についての御質問ですけれども、こういった取り扱い店舗の方々に積極的に上質な情報発信をしていただくというのが一番の目的でございまして、それに対して厳しい基準とかそういうことを設定していこうという考えはベースにはございません。ですから、取り扱い期間が長野県産の農産物、冬場はどうしても不足しますので年間使ってくださいよというようなことですとか、そういう基準は設けてございません。形態としては、ホテルとか飲食店とか、それから信州プレミアム牛肉では肉屋さんとか、あるいは野菜を売っている量販店も協力いただけるということになれば、そういったものもＳＨＯＰにしていこうと思っていまして。一番のベースにしているのは、積極的に「おいしい信州ふーど（風土）」についてＰＲしていただける、みずからお客さんそのすばらしさを語っていただけるとか、そういったことを一番の基本にしてＳＨＯＰというのを登録していきたいと思っております。ですから、食材の提供期間を何カ月以上とか、そういったことは考えておりません。
◆小池久長 委員 ではこれは、ホームページか何かで掲載して、応募をしてくるとか、こっちから積極的に攻めるのか、向こうから来るのを待っているのか、やはりそれなりにちゃんとやってくれるところでないと登録はできないんですが。そこら辺は、例えば地域の飲食店組合みたいなものとか、いろいろな業界団体からきちんとやってくれるところを推薦してもらうとか、そういうものも必要だと思うんですが。ただ一概にさあ来いといってもなかなか難しいと思うんで、少し工夫をしていただいて、せっかくおやりになるからにはしっかりやってくれる店舗を選定していただきたいと思いますのでよろしく
お願いします。
◎
中島賢生 農産物マーケティング室長 御指摘のように、そのＳＨＯＰになっていただくということで待っているんじゃなくて、こちらのほうもキャラバン隊というものを組んでおります。これは民間の方々に
お願いしているわけですけれども。そういった方々が、各地域で信州農畜産物を使った上質な料理を出していただけるお店の情報を持っていますので、そういったところへまず出向いていって、ＳＨＯＰの趣旨をお話をさせていただいて、かつＳＨＯＰになっていただいたときにおいては、県としてもしっかり「おいしい信州ふーど（風土）」ＳＨＯＰについて県内外に向かって発信をしていって、そのお店にとっても収益の上がるようなことも検討していくという話もさせていただきながら、登録について協力をいただいているという状況でございます。
◆小池久長 委員 よろしく
お願いします。それでは最後に、信濃毎日新聞に記事があったんですが、インドの農村で伝統の薬草で害虫退治をしているという記事がありました。インドでは、ニームという日本名インドセンダンという樹木が人間にも植物にも効くまさに万能薬だということで、葉を蒸して煮出してつくった液体を塗布すると虫除けになるというようなことでインドは化学肥料とか高いものですから、有機に傾く農民も非常に多いという記事が載っています。日本にも古来から、そういった人間の知恵で農業を続けてきた経過があります。やはり化学肥料を使ってたくさん収穫をしてということになるんですが。それとはまた裏腹に、そういったいわゆる健康志向の昔ながらの農業というのも長野県にもたくさん伝統があると思うんですが、そういったものを一つ違うチャンネルで利用して、高
付加価値の農産物なり、作物ができないものかと思っているんですが。そういった取り組みは研究している部署はあるんでしょうか。
◎
北原富裕 農業技術課長 一つには、今のインドのニームに対するお尋ねと、もう一つは農薬を減らしたといいますか、いわゆる有機農業への取り組みというお尋ねかと思います。インドのニームでございますけれども、ちょっと私も正確なところを承知しておりませんが、基本的に虫を防除するという効果・効能を全面に出した場合には農薬に当たりますので、農薬取締法の対象となるということの中で、現状、国内での農薬登録はされていないものと思っております。
ただ１点、そういうものをいわゆる特定防除資材といいますか、特定農薬という国のくくりの中で使うことができまして。今、国で認めておりますのが、重曹ですとか、酢ですね。それとあとは天敵ですね。昆虫類の天敵は、特定農薬ということの中で、農薬登録をしなくても、農薬としての使用ができる、効果、効能もうたえるということになっておりますが。そこへの検討対象に、今、なっているのかどうかはちょっと不明ですけれども、そういう中で、現状、個々の農家の方が自分の栽培の中でお使いになる分についての規制はないですけれども、農薬としての効果、効能をうたってということは難しいかと考えております。
ただ、それとは別に、国でも有機農業に取り組む方を、今、0.5〜0.6％くらいしかいらっしゃらないところを１％までは引き上げるというような方針も出ておりますし、長野県でも、その有機農業に取り組む方々、それからまた新たに有機農業にチャレンジしたい方々に対しましての研修会もしておりますし、基本的に有機農業への取り組みということはそういうことの中で御支援をさせていただいております。
それと、長野県の場合には、基本的には環境にやさしい農業という、化学肥料それから化学合成農薬を極力減らす中で、それは、基本的には農業生産に影響がない範囲の中で減らしていくということの中での取り組みというものを、一番大前提としまして進めております。そういう中での50％削減の信州の環境にやさしい農産物認証ですとか、農薬・化学肥料を減らすための取り組みに取り組んでいるエコファーマーの認定ですとか、こういうものを一番に据えまして、環境農業の推進は図っているところでございます。
◆小池久長 委員 私どもでも赤いルバーブというのをつくっていまして、消毒もしないでも虫もつかないというぐらいで。いわゆる伊勢丹が無農薬ということで、非常に高値で買ってくれている事実もあります。ですから、それぞれの就農者の考え方で、大規模にやってという方もあろうかと思いますが、やはり少しでも農地を保全するという意味で、いわゆる
付加価値があって、単位的に少しでも収入になるようなものもひとつ考えていかなきゃいけないということも事実ですから、それには有機なり、農薬をやらなくても全然平気みたいな物をひとつ栽培を奨励することも必要なんだろうなと思いますので、そんなお話をさせていただいて終わりにさせていただきます。
○
諏訪光昭 委員長 午後２時50分まで休憩を宣した。
●休憩時刻 午後２時34分
●再開時刻 午後２時50分
○
諏訪光昭 委員長 再開を宣し、委員の
質疑等発言を許可した。
◆依田明善 委員 資料18で中
山間地域農業直接支払事業の経過、最終評価等々あるわけございますけれども、おととい、私も中
山間地域農業直接支払事業の協定地域の中の一人のメンバーとして、１期、２期、３期とやってきて、あと残る１年ということで、もう大分長くやっているなということで、役員もやったりしているんですけれども。その中で、県として評価とすれば、おおむね良好で大変評価できるというようなこともあるみたいなんですけれども。実際に、この間の総会で出た話というのが、例えばもう80過ぎの皆さんが、あと１年で解散になるんだけれども、次の４期、５年間、とても自信がないということで、やめさせてくれというような話が幾つも出てきまして、ちょっと困ったような状態になってきたわけです。
何しろ草刈りそのものが大変だということで、先ほど小池委員からも発言ありましたけれども、とにかく中
山間地域というのは傾斜もきついということで、これはもうワンシーズン２回、３回は草刈りをしなければいけないんだけれども、この辺のところで何かいいアイデアがないのか、先ほどの機械技術のこと。それから、昔は桑をそこへ植えてお蚕さんなんかを飼って、いろいろ有効活用していたんですけれども。ただ単にそれを、畦畔の部分をただひたすら労力をかけて毎年毎年刈り続けているだけだっていうことの中に、むなしさみたいなものを感じる部分もあります。その辺のところを何かいいアイデアがあればいいかなっていうことで、お伺いしたいと思うんですけど。
◎
北原富裕 農業技術課長 畦畔管理のお尋ねかと思いますけれども、なかなか、これはといういいものは難しいわけでございまして。基本的には草刈りをせざるを得ないということになろうかと思います。ただ、現地でいろいろな技術開発に取り組んでいる中で、その畦畔に草丈が低くて繁茂する草を吹きつけるということの中で、畦畔管理の軽減をするという技術もできておりまして。例えばセンチピードグラスというような草等を畦畔に吹きつけて成長させることによって、ほかの草の高い雑草を防ぐというようなやり方もあります。ただ、それぞれの気象条件ですとか、それからある程度大規模になりますと種子の確保ですとか、課題もございまして、全県に広くというところまではまだまだ一般的にはなっておりませんけれども。私ども、試験場でも草刈りの軽減については、こういう草管理の中での技術開発ですとか、
機械化の中での技術開発ですとか、そういうことの中で今後とも検討してまいりたいと考えております。
◆依田明善 委員 この間のその総会の中で、直接支払事業のことについて、最終的には、国や県はこれからどういう対策で今後やっていくんだろうかという話が出てきまして。それで、県はどうなんだみたいな話になったんですけれども。今後の４期に向けての一つの考え方をちょっとお聞きしたいと思っています。
◎
上杉壽和 農村振興課長 これで３期終わりますけれども、資料でお話ししましたように、課題として、やはり高齢化が非常に進んでいる中で、５年継続するのが難しいというお話を聞いておるところでございます。当然、中に核となる
担い手がいらっしゃらない。それから
リーダーとなる方も、そろそろ世代交代をしなければいけないということだと思います。そうした中では、なかなか
リーダーを見つけるというのは難しいんですけれども、やはりその中で、集落として一人一人がやるには難しくなっているので、作業などを共同してできないかということから、例えば
集落営農とか耕作組合とかを活用して、地域全体でサポートをできるような形に持っていくのが一つの方法ではないかというようなことで。現在、行われている人・
農地プランというのがございますけれども、その地域の
担い手なり農地をどうやって活用していくかという集落の話し合いの中でそういう議論が出てきて、協力できるところがあれば、県は支援をしてまいりたいなと考えております。
◆依田明善 委員 我々もそういった費用を補助金を有効に利用しまして、あちらこちらよい取り組みをしていそうだなというところを目星をつけて、２年に１回とか視察研修しているんですけれども。何かそういう具体的に成功しているような事例はあるんですか。
◎
上杉壽和 農村振興課長 平坦地では水田農業に対する
集落営農組織は結構ございますけれども、中
山間地になりますと
法人化されるような大きなところはなくて、
集落営農組織、あるいは耕作組合というようなもので
組織化されたものが何カ所かでございます。一例を申し上げますと小谷村でございます。御存じのとおり中
山間地でございますけれども。そこの地域で「たなんぼ耕作組合」という名前の組合を設立したところがございます。やはり認定
農業者もいらっしゃいませんし、今後どうしていくかということで考えたところ、水稲部分については、全てその耕作組合が受託して行うということにして、そのほかの土地については、高齢者でもできるミニトマトとか、それからモロッコインゲンというインゲンなどを栽培できるようにして、そういう物を道の駅とか直売所で売るような。直売所も品ぞろえをしなきゃいけないんで、少量でも少しずつでも出していただければいいということでの取り組みがされているところがございます。
また、同じ小谷なんですけれども、伊折という地区では、そういう中から地域の特産物として、山菜とか、雪中甘藍（かんらん）、雪の中のキャベツですけれども。あるいはマコモタケというような特産物をつくったり、それからこの地区は水田が棚田になっておりまして、棚田のオーナー制度を利用しまして、都会の方を呼んできて体験学習をやるとか、それから伝統のわら細工とかですね。それから女性の皆さんが活躍できるように、うどんとそば打ちの講習会を開催したり、それを直売所等で販売するような取り組みを行っている事例がございます。
◆依田明善 委員 子育て中の女性の皆さんがとにかく、今、実家もない、あるいは実家に帰れないというような人たちがいて、農村に対する憧れを持っている人たちも中にはいるんですけれども。あるいはまた全く農業とかに興味のない人たちもいっぱいいます。そういう人たちにこの農地、例えば棚田の草が生えているようなところを開放して、農村、要するにその地域に住んでいる、まだまだ元気なおじいちゃんやおばあちゃんたちと交流して、芋でも何でも植えられる物は植えて、収穫をする喜びをそこで体験してもらうとか。そういうことによって、いろいろな面でまさに多機能じゃないですけれども、福祉の部分でも役に立つというような使い方というのはどうなんでしょうかね。
◎
上杉壽和 農村振興課長 今、事例を申し上げましたが、このほかに、例えば市民農園というような形で小さく区切った中で、年寄りになって自分では耕作できないけれども、自分が持っているトマトの育て方、ナスの育て方とか、そういう技術は教えられるというようなことがありまして、市民農園に来た方に農作業をくわの使い方から教えるとか、そういうところから交流が始まって、いわば農村地域のお父さん、お母さんと言われるような形でやっているような地域があるということもお聞きはしております。
◆依田明善 委員 何か我々の地域もそんなようなことでもしていかないと、ますますこの事業もだめになっていってしまうんじゃないのかなというような危機感を持っています。一方、近くにゲートボール場があって、そういうところでは、おじいちゃん、おばあちゃんたちが歓声を上げて、一生懸命、毎日、ゲートボールを楽しんでいるんですけれども。実はみんなもう技術を持っている人たちなんです。ですから、もったいないなという気がしているんですけれども。
可能性とすればあるということですね。
水耕栽培についてちょっとお伺いしたいと思っています。これは、年々、技術も高まってきて、最初は農家の皆さんもかなりばかにしていた部分もあるんですけれども。最近はやはり、いろいろな会議を開きますと、非常に危機感を抱く人たちも出てきまして、その辺のところの最新情報みたいなものがあれば、教えていただきたいと思います。
◎本井治
園芸畜産課長 水耕栽培についてのお尋ねでありますけれども、水耕栽培と言いましても光を当てた中での栽培する場合、いわゆる施設園芸で太陽光を使った栽培方法と、それから光を遮って人工光を利用して栽培する方法、いわゆる植物工場、そういう整理の中でお話をさせていただきたいと思います。
その植物工場、いわゆる完全人工型につきましては、環境を制御することで植物、野菜などの生産も周年栽培になったり、あるいは計画的な生産が可能だということの中で、国でも補助事業を取り入れる中で、企業と開発事業の中で、今、取り組みが進められております。ただ、長所としまして、今言ったように天候に左右されなくて生産が安定、そして周年供給というメリットがある反面、施設の導入費用が高いということと、あとランニングコストが高い、施設の償却費が高いということで、栽培している植物が高く売れないとなかなか採算が合わないという短所は持っています。したがいまして、長野県下でも信州大学が冷凍コンテナを用いて自立的な完全制御型の植物工場を研究開発ということで、国の補助を受けまして、今、稼動をしております。そのほか、諏訪地方でああいった工場を利用する中でリーフレタスとか、サンチュとか、そういった葉物の野菜を人工光型の植物工場で栽培している事例がありまして、県下でも私どもで把握している中では７カ所ほどございます。
そういった植物工場としての取り組み事例がありますけれども、露地栽培と比較した中では、例えばレタスなんかと比べますと、どうしても土地利用的なレタスの大量生産ですか、量の多くとれるものにはかなわないなと思っていまして、やはり植物工場で販売していくには、その植物工場でできた物を買ってくれる売り先を確保した上で取り組む必要があるかと、その採算面が課題でありますので、それを克服する必要があるんではないかと考えております。
◆依田明善 委員 ということは、まだまだ脅威に値することではないと考え方でよろしいんですか。
◎本井治
園芸畜産課長 まだまだそういう時期ではないなと思っております。
◆依田明善 委員 技術開発で、結球レタスみたいなのもいずれはできてくるんでしょうかね。今は開きっ放しですけれども。
◎
北原富裕 農業技術課長 結球レタスにつきましても、一部の閉鎖系の中では、栽培技術的にはできていると承知しております。ただ、先ほど申しましたように、コスト面、価格面の中でペイするかどうかということと、非常に閉鎖型で限られたところでの栽培になりますので、いわゆる国内の消費量全体の中でどのくらいのシェアを占めていくのかということになりますと先ほど
園芸畜産課長お答えのとおり、まだまだというのが現状ではないかなと認識しております。ただ、一定の流通ルートをきちっと持っているところでは、安定的に供給がされ、ある程度商業ベースに乗って進んでいる施設もあると聞いておりますけれども。
◆依田明善 委員 ということは、栄養面だとか、外観だとか、それからランニングコストだとか、その辺のところがだんだんクリアしてくれば、非常に脅威な存在になってくるという
可能性は、今後、なきにしもあらずということですかね。
◎中村倫一
農政部長 植物工場でつくられる食品、野菜だけでなくてですね、それから、人間が古来から食として大事にしてきた食の材料、まさしく太陽光と空気と土と水と温度と、この５要素をちゃんと自然の中でうまく使って生産された食の大切さということ自体に、消費者がどのように気づいていただいて、そしてまた使うべきときと、それから日常の食としてどれを常用すべきかということの判断をこれからの経済の中で、我々県行政も食品業界の皆さんもそれから一般の消費者に接しておいでになる栄養関係の
皆さん方も、食の大切さというところから、消費者に対する正しい理解、これは植物工場が間違っているとは申し上げませんけれども、本質的な食の大切さということを伝えていきながら、長野県は非常に大きな蔬菜産地も抱えておるわけでございますので、そうした両面から食のあり方、そしてそれが農業のあり方というふうにつながっていくように、私ども
農政部としても
マーケティング室や園芸畜産課、農業技術課、普及センターとこうしたものを通じて、啓発をしながら、現在の土を使った農業のあり方ということの重要性は伝えてまいりたいと思いますし、一方、工業的に使うものの中にも植物工場ではなくて、いわゆるビニールパイプハウスの中で一定の環境だけを制御しながら、消費者の皆さんにできるだけ良質な物を定期に供給するという、農業サイドの本質的なものを使った技術はございます。そうしたものなどについては、できるだけ農業改良普及センターなどを通じて、個別の農家の皆さんのトライアルにも、相談に応じたり、また資金や補助金というものなども使って、農業の多角化や収益性の向上という意味でも努めてまいりたいとに考えております。
◆依田明善 委員 これは、ＴＰＰにも関係することなんですけれども、ぜひこの安心・安全な野菜というのは、やはり手間暇かけて、しっかり太陽、水、この大地、この恵みを受けた物が最高なんだという形で、特に日本の国内で地産地消の中でつくり上げた物がいい物なんだということをＰＲをしていただいて頑張っていただければと思いますので、ぜひよろしく
お願い申し上げたいと思います。
○
諏訪光昭 委員長 ほかに御発言もあろうかと思いますが、以上で質疑を終局したいと思いますが、これに御異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
御異議ありませんので、質疑を終局いたします。
ただいまから議案の採決に入ります。最初に第１号「平成26年度長野県一般会計補正予算（第１号）案」中、第１条「第１表 歳入歳出」予算補正中、歳出 第７款
農林水産業費、第１項農業費、第２項畜産業費、第３項農地費、第２条債務負担行為の補正について、採決をいたします。本案、原案のとおり可決すべきものと決するに御異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
御異議ありませんので、本案は原案のとおり可決すべきものと決定をいたしました。
次に報第１号「平成25年度長野県一般会計補正予算（第８号）の専決処分報告」中、第１条「第１表 歳入歳出」予算補正中、歳出 第７款
農林水産業費、第３項農地費を採決いたします。本件、報告のとおり承認すべきものと決するに御異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
御異議ありませんので、本件は報告のとおり承認すべきものと決定をいたしました。
ただいまから請願及び陳情の審査を行います。当
委員会に付託されております
農政部関係の請願・陳情を一括して議題といたします。過日、お手元に配付いたしました審査資料をごらん願います。
農政部関係の請願・陳情は、請願新規分２件、陳情継続分９件、新規分３件であります。
なお、審査に際し、継続審査とする旨の御発言をされる場合は、なるべくその理由を一緒に述べていただくよう
お願いをいたします。また願意が複数ある請願及び陳情で、その一部が採択できないために継続審査と決定した場合は、付記事項として請願者または陳情者に通知することについて、その都度お諮りすることといたしたいと思いますので御了承を
お願いいたします。
最初に請願の審査を行います。まず請第49号についてであります。本請願につきましては、去る６月19日の本会議で可決されました、議第１号「
農業委員会制度等に関する意見書」と同じ趣旨でありますので採択したいと思いますが、これに御異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
御異議ありませんので、さよう決定をいたしました。
次に請第50号についてであります。理事者の説明はいかがいたしましょうか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
本件について、質疑等がありますか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕