長野県議会 2014-07-01
平成２６年 ６月定例会危機管理建設委員会－07月01日-01号
平成２６年 ６月
定例会危機管理建設委員会－07月01日-01号平成２６年 ６月
定例会危機管理建設委員会
危機管理建設委員会会議録（その３）
●
招集年月日時刻及び場所
平成26年７月１日（火）午前10時30分、議事堂第５
委員会室に招集した。
●出席した委員の氏名
委 員 長 西 沢 正 隆
副 委 員 長 続 木 幹 夫
委 員 服 部 宏 昭
同 清 沢 英 男
同 太 田 昌 孝
同 両 角 友 成
同 吉 川 彰 一
同 下 沢 順一郎
同 鈴 木 清
●欠席した委員の氏名
な し
●説明のため出席した者の氏名
（
建設部）
建設部長 奥 村 康 博
建設技監 油 井 均
参事兼
砂防課長 田 中 秀 基
参事兼
建築住宅課長 山 田 邦 仁
道路管理課長 臼 田 敦
道路建設課長 西 元 宏 任
河川課長 宮 原 宣 明
都市・
まちづくり課長 水 間 武 樹
施設課長 岩 田 隆 広
技術管理室長 丸 山 義 廣
公営住宅室長 町 田 隆 一
●
付託事件
６月30日に同じ
●会議に付した事件
６月30日に同じ
●
開議時刻 午前10時28分
●
西沢委員長 開会を宣した。
▲
日程宣告
建設部関係の審査
▲
欠席報告
本日、
内堀建設政策課長は欠席する旨の届け出があったことを報告した。
▲
議題宣告（
建設部関係）
付託事件及び
所管事務一般を一括して議題とした。
昨日の
委員会において要求しました資料については、お手元に配付したとおりであります。
理事者から発言を求められていたのでこれを許可した。
◎
西元宏任 道路建設課長 別
添追加資料「
安房峠道路等の交通量について」により説明した。
◎
丸山義廣 技術管理室長 別
添追加資料「長野県
契約審議会委員名簿」により説明した。
◎
山田邦仁 参事兼
建築住宅課長 別
添追加資料「長野県の
新設住宅着工戸数について」により説明した。
○
西沢正隆 委員長 委員の
質疑等発言を許可した。
◆
清沢英男 委員
契約審議会の名簿が出されましたが、新人４人はどなたか。
◎
丸山義廣 技術管理室長 新任の４名については、
奥原みどり氏、
藏谷伸一氏、髙橋精一氏及び
堀越倫世氏の４名です。
◆
清沢英男 委員 それから住宅の
新規着工戸数の話ですが、
利用関係別着工戸数で５月分が書いてあり、４月分も同じ傾向と考えていいんですかね。
◎
山田邦仁 参事兼
建築住宅課長 ４月分についても、持ち家が
マイナス、貸し家がプラスということで、同じです。
◆
清沢英男 委員 ということは結論的に言うと、個人の
消費マインドというのは冷え込んだけれども、
マクロ経済ということでは、消費税というものにそんなに大きな影響を受けてないというようなことが、概括的には言えるのかしら。
◎
山田邦仁 参事兼
建築住宅課長 相対的には、若干
マイナスの傾向があるわけなんですが、トータルとして見れば、一旦は前段でプラスになっていますし、それからここへ来て３月近辺で
マイナスにはなっているものの、トータル的には大きな
マイナスにはなっていない。
昨日、資料15で説明をしました表で、大きな波としては、そんなに急激な落ちといったものにはなっていないんではないかと考えています。
◆
太田昌孝 委員 資料２について、
賠償額が150万円ぐらいあるわけです。これ、保険で支払いが済んでいるとのことですが、これは民地だということですから、本人に対してはこの支払いが
賠償額として行って、結果としては県が支出するものではないんだが、
保険会社から県の分として半分行って、この民地の
所有者から半分が行くという認識でよろしいかの確認です。
◎
臼田敦 道路管理課長 保険会社がこの個人のところに相当額を請求するということです。
◆
太田昌孝 委員 つまり半額ということかどうかはともあれ、
保険会社が算定した
費用負担の中で、本人に払ったのは147万円で、
保険会社がその民地の
所有者とやりとりをするという
考え方でよろしいですね。あとほかにももう一つ、やはり民地でということがありましたが、民地からの倒木により
当該車両を損傷した、36万円。これも同様の
考え方でよろしいですか。
◎
臼田敦 道路管理課長 結構です。
◆
太田昌孝 委員 わかりました。そのための保険だということですから、了解です。丸々県がやるのかという、ちょっと確認でした。
次に資料８ですが、昨年の９月から、応札なし・不調がずっと続いていて、以前も、これはどういうことだという話の中で、「２カ月、３カ月遅れで再契約をして、ほとんど契約には至っている」という状況は聞いているんです。
先日、
入札制度研究会の中でも説明してもらっていたんだけれども、県においては、例えば
労務単価、あるいは
資材単価というのを、毎月、きちんと精査をしながら契約に反映させているという説明があったんです。そういう中にあって、やはりこれだけの応札なし・不調が続いているというのは、つまり
労務単価が急激に上がったとか、
資材単価が急激に上がったとか、それは契約のときから上がった場合は、スライドの関係という説明もあったんですが、ただ一方で、毎月、ある程度精査しているという中にあって、応札なし・不調がなかなか減らないというのは、どんな理由が考えられるんでしょうか。
◎
丸山義廣 技術管理室長 予定価格等の設定を適正にしている中で、そのほかにどのような理由があるかという質問かと思いますが、応札なし・不調の
発生率の高いものとして鋼構造物とか電気といった
専門工事であったり、また1,500万円未満の小さい工事で
発生率が高くなっています。そんなような理由が上げられています。
◆
太田昌孝 委員 前回の
建設委員会の質疑のときも、あまり細かく分けると、結局、なかなか受けてもらえないという中で、できる限り集約するような形で発注をというような工夫も、またこれから考えていきたいという返答もあったかと思いますし、あるいは
技術者の不足なんていうのは急に補えるものでもないんです。ただ、今度は将来に向けて、
技術者の育成というような、次世代を担う
技術者の
就労促進事業なんていうのも行っているようですが、ことしの
取り組み状況を教えてください。
◎
丸山義廣 技術管理室長 応札なし・不調の増加については、
技術者の不足ということがあります。あと、業界全体の中で、
若手技術者や
労働者の不足ということが挙げられていまして、それに関しては
建設部のほうでも重要な問題だと考えていまして、その一つとして、高校の
専門分野のところに、
就労促進事業として
現場見学会とか
測量実習というものを、「地域を支える
建設業検討会議」、「地域を支える調査・
設計業」の構成員と一緒に、次代の
若手技術者に対して行っています。ことしはそれに加え、専門系のところだけではなく、
普通科系のところにも伸ばして、そのような事業をやっていきたいと考えています。
◆
太田昌孝 委員 昨年でしたが、中学生が
就労体験でさまざまな分野のところに行っている中で、
建設業のところに行ったら、
担当者にちゃんと指導を受けながら小型の重機などを動かしてちょっと掘ってみるというような経験をして、とても楽しそうにやっていまして、「おもしろいか」ときいたら、「おもしろい」と答えた。
ガンダムみたいな感覚なのかもしれませんが、そんなことをやりながら興味を随分と持っていたということも拝見しました。
急にふえるわけでもないんですが、
建設業に携わる
労働者の
労務単価も上げなければいけないし、さまざまな環境も整備しなければいけないと同時に、そのような形の
取り組みも、ぜひともまた支援をすればと思っていますので、
取り組みだけは絶えず続けてもらいたいと思います。
それから資料10なんですが、今後の検討の方向性ということで、
市町村・
地域支援の中で「
地域住民へ貸与可能な
歩道除雪機確保」というのがあるんです。長野市でも山手なんかで
地域住民に貸して、一定の依頼をして、道路について除雪してもらうというようなことは確かにあるんです。これはそうでなく、
地域住民に、今回みたいな大雪が降ったときに、それこそ小学校へ行くための歩道を確保するために貸すという意味ですよね。これ、これからの実現性と、
取り扱い方だとか、けががないようにということもきっとあると思うんです。現状、既に行われているところがあるのかどうか、ちょっと教えてください。
◎
臼田敦 道路管理課長 現在も小型の
歩道用除雪機を用意しており、
市町村を通じて地元に貸与するという制度が現在もあります。ただ
台数等を、今回を機に増強しまして、今、購入の手はずを整えているところでして、その前段としては事務所から
市町村の要望を聴取して、それに沿った形で配備していきたいと考えています。
◆
太田昌孝 委員 現状、各
市町村で何台とかということも、できれば教えてもらえれば。
◎
臼田敦 道路管理課長 現在、台数としては25台ありまして、東信に３台、南信に１台、中信に６台、北信に15台あります。このうち
市町村へ貸し出しているものは７台ありまして、小谷村、高山村、各２台、長野市に３台です。ことし２月の状況を受け、今年度、30台、増強する予定です。
◆
太田昌孝 委員 県内で30台ふえて55台ですね。２月14日のような豪雪がそんなに年に何回もあるとは思えないんですが、ただ一方で、日常的に歩道の確保に苦労している地域というのは大変あって、それが、こんなのが借りられるんだと、私も初めて知りました。もとから借りられること自体を知らないということもそうですし、これちょっと圧倒的に
アピールが足りないかなと思います。
ちなみに歩道の
除雪機というのは、どの程度の幅でどのくらいの降雪に対応しているものなんでしょうか。
◎
臼田敦 道路管理課長 いろいろ種類がありますが、
豪雪地帯には、
除雪幅が90センチ以上、深さ60センチ以上の雪を飛ばすことのできるものを考えており、それ以外は、若干、能力が抑えたものを考えています。
◆
太田昌孝 委員 わかりました。いずれにせよ、急に予算がふえるわけでもないのかもしれませんが、まずは
アピールも足りていないということ、それからおそらく
アピールするほどの台数も実際はないのかもしれません。
さりとて、これがあれば助かるところ大変あるわけです。豪雪のときは本当に苦労をしまして、小学校の
通学道路の確保なんていうのも、近所でみんな汗かいていたものです。せめて
アピールもしっかりとして、増強も早期にやっていただければと思います。あわせてちょっとお願いしたいのは、例えば２月14日のあれだけの豪雪になると、現実問題として雪をはじき飛ばす先がないんです。私の周辺なんか大変狭い道がたくさんあるものですから、もう最終的には踏み固めるしかないというような状況だったんです。
例えば融雪機みたいなものについての確保、あるいは貸し出しということも検討に入れていただければと思います。今のところ、
除雪機だけなのか、そういう
考え方というのはありますでしょうか。
◎
臼田敦 道路管理課長 今のところ、歩道用の
小型除雪機の貸与は考えております。それで、豪雪時の雪の処理ですが、今回の反省としては、その雪を持っていく場所をあらかじめ設定してなかった。
豪雪地帯ですとあらかじめ設定している例が多いんですが、今回、雪が少ない地域ではそういう設定をしてなかったという反省点があります。県の管理している一級河川の敷地も含めて、排雪の場所をあらかじめ設定しておくということをやっていきたいと、雪の処理に関しては考えています。
◆
太田昌孝 委員 大きな
市町村がやるようなところの排雪といったことだったらいいんですが、今申し上げたのは、どちらかというと
地域住民の助け合いの中で行われている
生活道路の話ですから、排雪を、例えば軽トラックに積んでどこに捨てに行くというような状況にもなかなかならなかった。ましてや道路なんかとてもそういう状況でもなかったというのが今回です。
他県においては、例えば道路の中で下水道なんかを使って、そういうところに雪を捨てるようなシステムを備えているところもあります。私は長野市の市街地に住んでいるものですから、道幅も狭い中で、そういうような整備とか、実際にこれだけの大雪が降ってきているわけですから都市の中での対応についても考えていただきたい。このことは要望にさせておいていただきます。よろしくお願いします。
次に
長寿命化計画の
策定状況について。今回、資料11にも出ていますが、
道路メンテナンス会議なんていうのを行われるという話なんです。橋梁とかについては全
市町村で
作成済みというような説明を昨日受けました。ことしについていうと、
横断歩道橋、大型の
道路標識、吹きつけ
のり面及び
大型擁壁等々、今、
計画策定中と聞いていますが、この
策定状況、
進捗状況について、教えてください。
◎
臼田敦 道路管理課長 昨年度まで、
緊急輸送路に関する吹きつけ
のり面及び橋梁をやったんですが、ことしに関しては、
緊急輸送路以外の吹きつけ
のり面及び
大型案内標識等をやっていきたいと考えています。
その
計画策定については、年度内を目途に
計画策定をして実施に移していきたいと考えています。
◆
太田昌孝 委員 だからこれについては計画をことしじゅうにつくって、来年から計画的に
長寿命化をしっかりと図っていくということでよろしいですね。
横断歩道橋も当然入っているということでよろしいですね。では
計画策定が進んでいったらまた教えてもらえればと思います。
次に
公営住宅について。今、
公営住宅における、
高齢者、障がい者の割合というのはどの程度でしょうか。私もよく要望を聞きまして、
高齢者の世帯、特に「おじいちゃんがけがして入院してしまった。今、
エレベーターのないところの５階に住んでいて、これまでよかったんだけれども、これで退院してきたらとてもとても５階に住むわけにいかない」という話を聞いて、そんなときに、きちんと対応はしてもらっていて、１階などに内部で移るなどの柔軟な対応もしてはいます。今後そういうケースは大変にふえていくだろうと思っています。
今後、
高齢者に対応した住宅の
メンテナンスや改修が求められていくと思いますが、こんなことの検討なんてなされているのかどうか、ちょっと教えてください。
◎
町田隆一 公営住宅室長 県営住宅の状況についてお答えします。まず
高齢者世帯ですが、ことしの４月１日現在で１万3,100世帯ほどの入居があります。３万1,400人ほどの入居です。そのうち65歳以上の
高齢者が同居する世帯の割合は約40％という数字になっています。
高齢者自体の
入居割合で見ますと約20％です。
あと、身体障がい者が同居する世帯の割合は15％ほどになっています。
◆
太田昌孝 委員 これから
福祉関係のこともあると思うんですが、今のようなケースは大変ふえてくると思うんです。話を聞いてもなかなか、障がい
者住宅も、誰かが出ていかないと当然入れないという状況でもう
満杯状態、せめて１階をというような形の中で、依頼をすればできる限りバリアフリーな形で改修もしてもらえるので、対応はしてもらっているとは思っているんです。
今後、そういう状況がふえるであろうと。
エレベーターのないような住宅について、例えば何かしらの改修ができないかとか、そんな検討というのはされているでしょうか。
◎
町田隆一 公営住宅室長 高齢者対応ということで、実は
高齢化が社会問題となりつつあった平成３年に、国で
公営住宅の
整備基準の一部を改正しています。その中で、建てかえ事業で建設する
県営住宅の１階と
エレベーター設置等の住宅を
高齢者配慮住宅という形で、段階的に整備をしてきたという状況にあります。
それで現在ですが、
高齢者配慮住宅、あるいは
高齢者向け住宅ということで、2,212戸ほどの整備をしてきているところです。そんな中で、１階を
身障者向け住宅として整備したりといった対応もしてきているところです。
それで、実は昨年度、平成26年度予算に向けまして、
エレベーターの設置というようなことを事業化できないかということも検討化して
予算要求もしたところです。ただなかなか、緊急性、あるいは効率性等考えますと厳しいということで、今回はちょっと予算がつかなかったという状況があります。引き続き、そうは言っても、
エレベーターについては、
高齢者だけでなくて、
健常者にとっても非常に便利な設備ということもありますので、引き続き研究をしていきたいと考えているところです。
◆
太田昌孝 委員 そのついてない
エレベーターをどうやってつけるかという技術的なことはまた別途教えてください。ただ、
高齢者も１万3,000世帯いて、
入居者の40％もいるという中にあって、
高齢者向けの住宅とすると2,200戸と、随分とそれでも努力はされているんでしょうが、近い将来、圧倒的に足りなくなるということは、もう火を見るよりも明らかだと思いますし、
エレベーターも喫緊の課題じゃないと言いつつ、私にすれば
入居者の状況から考えたときには、これはもう喫緊の課題であると思っています。一刻も早く解消しなければならない内容だと思っていますし、
高齢者が住めない
公営住宅では困ってしまうわけですから、これについては、さらに改修を進めてもらうようにお願いをします。
それから次に、このところ短時間での降雨による災害が大変に多くなっています。豪雪なんかも、実際そうだと思います。昨年も各所で大きな降雨が瞬間的にあったことが、報道等々で出ていますし、私の地元でも道路がまるで川のようになってしまったということがままありました。
教えていただきたいんですが、道路の、例えば側溝の規格なんていうのは、どのくらいの降雨までは対応しているか。１時間雨量なのか10分雨量かなんですが、そのようなことって対応されているんですか。
◎
臼田敦 道路管理課長 それぞれ、降雨の強さをもとに設計しています。したがって、その能力がちゃんと流れるようにということで、日々、
維持管理に努めてやっているところです。
◆
太田昌孝 委員 そうはいっても、このところ、我が家の周りでも通れなくなる道が頻発しています。それから、うちの地域だと
区画整理などで、そのまま犀川に降雨が全部流れるようにやって、それ以外の用水はあふれないと太鼓判を押してもらっていたら、それ以上の雨が降って、結果としてやはり普通の道で車が通れない。我が家の近くでも、10メートルも行くと膝まで水が漬かっているというような状況のところがままあります。
ということは、やはり今の短時間の降雨に対しての対応、とりわけ降雨の強さによって設計しているというその
設計自体が、もう基準として当てはまらなくなっているんじゃないかと思うんです。例えば今の強さというのはどういうことなのか、10分雨量でどのくらいとかいうことになっているんでしょうか。
◎
臼田敦 道路管理課長 それぞれどのぐらいの年数だとどのぐらいの強さの雨量が降る確率を見込んで、例えば側溝ですと５年とか10年という強さでやっています。それの想定を超えたものに関しては、やはり溢水したりあふれたりしてしまうという事実があります。
◆
太田昌孝 委員 県のホームページでも、例えば50年に一度の降雨というのはどのくらいかとかって全部出ているんですよ。多分、そういったことを基準にして設計をされていて、それを超えたら溢水してしまうんですと言われるが、もうこれだけ頻発しているんだから、もうその基準が間違っているのか、そうじゃなくて、そういう基準は基準として、さらにそれに加えて、やはりこれでは間に合わないんだという発想の中での計画を立てていかないと、結局、同じことがまた起きる。もうこのところ毎年、１回２回どころか、本当に
床下浸水が頻発しているという状況です。この見直しの方向というのは全く考えていないんですか。
◎
臼田敦 道路管理課長 道路の側溝とか排水に関しては、安全を見込んで、そういった設計の
考え方でやっているわけですが、最近の
気象状況を考えますと、それがなかなか十分当てはまらない部分はやはりどうしても出てくるというところです。そういうところに関しましては、地元の話を聞きながら例えば側溝を二重にやっていくなどの
安全対策をやったり、緊急時に水が集中しないようにしていくような対策を地元と考えていきたいと考えています。
◆
太田昌孝 委員 本当に都市型の
集中豪雨によって、もう毎年、下手すれば年に２回も３回も
床下浸水になっていて、もう何とかしてくれとそれこそ悲鳴が聞こえてくるわけです。それに対して、結果とするとやっぱり家の周辺も去年と全く変わってない状況、同じ雨が降ればやっぱり同じことになるということで、何ら対応がなされていない。
例えば、
市町村とよく相談しながらこれから検討しますなんて言っていたら、何のために地元で出ているんだと言われてしまうわけですよ。やっぱり、本当に現実にこれだけ起きているんだから、しっかり見直していただきたい。見直さなければいけないし、上流からやっていったらまたそこで詰まっちゃうから、どこかでまた災害が起きてしまうからいけないんですが、もう
検討事項の中で、基準を変えなければいけないということを、これは強く申し上げておきたいと思います。
その上でやっぱり、こういうちょっと局所的な大雨、
集中豪雨というのは、早目に情報を得るということが大事なことだと思います。
ＸバンドＭＰレーダの
県内配置なんていうことを要望でも出ているかと思いますが、これ、どこになるんでしょうかね、
建設部だと聞いたんですが。そういう地域の
集中豪雨の観測を強化できないかと思うんですが、
検討状況について、教えてもらいたいと思います。
◎
宮原宣明 河川課長 今、県内にはまだ設置されていない状況です。長野県としても県内に設置ということで、これまでも国のほうに要望しているところです。
国のほうでは、
主要都市、あるいは最近の大きな被害があったところで重点的に配備を進めているという状況です。近年では
東北地方で震災があり、そちらのほうを重点的に、平成25年度整備されています。また今年度については、平成23年に熊本県で大きな水害がありました。そんな関係もあり、今年度についてはそちらで配備という話は聞いているところです。
非常に短時間の
降雨予測ができるということですので、長野県としても、引き続き国のほうに配備を要望していきたいと考えています。
◆
太田昌孝 委員 これは、毎年、どのくらい設置されているんですか。配信までの時間も２分とか、大変に細かいメッシュの中で局所的な降雨もチェックできると聞いていますし、その後の
情報配信をどうするかという問題も確かにあるんですが、とりわけ長野県みたいに山の中の県においては、やっぱり
局所局所それぞれで天候の状況も違うので大変に有効だと思います。国に要望ということで、これは国にお願いして国で設置してもらう事業ということになるんですか。
◎
宮原宣明 河川課長 設置自体は国のほうでやるということです。平成26年度は３基ということで聞いていまして、昨年度は、
東北地方のほうを中心ですが、８基設置されたというようなことで聞いています。
◆
太田昌孝 委員 わかりました。それでは引き続き強く要望をしてもらいたいと思いますので、よろしくお願いします。早期に設置されることを期待しています。
一般住宅耐震化の状況について。
耐震改修、
耐震診断なんかも含めまして、平成29年度に
中期計画の中でも90％を目指しているという状況だということで、平成20年度で72.4％というのも出ていました。現状の耐震化の推進状況について教えてください。
◎
山田邦仁 参事兼
建築住宅課長 正式なものとしては、平成20年度の数値が最新のものでして、平成25年度に調査をしており、その結果は、まだ出ていません。これまで、平成20年では少し古いものですから、推計として出してきていたものがあります。これは
建設部独自で計算をしたものですが、平成24年の段階での推計で77％という形です。
◆
太田昌孝 委員 東日本大震災以降、
耐震診断なんかが随分とふえているという話も一旦聞いたんです。ただ、地域によって随分違ったようです。松本市などでは、地元での地震があったりなんかして随分と
耐震診断が伸びたという話も聞きました。
ただ、やっぱりなかなか、時期がたったというようなことの中で、平成25年度の
耐震診断の状況ってどうでしょうかね、前年度に比べてふえているんでしょうか、そこの状況も教えてください。
◎
山田邦仁 参事兼
建築住宅課長 建設部でつかんでいるのは、補助の関係を受けているものについてです。
耐震診断の関係で、平成25年度については簡易と精密診断、全部で884件の診断を行っています。
◆
太田昌孝 委員 前年比ではどんな状況でしょうか。
◎
山田邦仁 参事兼
建築住宅課長 比率の資料がないんですが、平成24年度、1,407件の診断を行っています。
◆
太田昌孝 委員 平成24年度に1,407件がやっぱり平成25年度884件ということで、大きく時期がたってしまうとブレーキがかかっちゃうのかなという感じがします。もっとも
耐震診断ですから、この1,407件、884件の中で、耐震率が足りていないところについては改修してもらわなければいけないわけですから、そこのところについてのインセンティブもちゃんと図っていかなきゃいけないと思いながら、やはりその入り口のところが落ちているということでは、まださらに啓発であったりとかもこれからさらに進めていただきたいと思います。
いずれにせよ、やっぱり命を守るということになると、長野県の場合は、とりわけ住宅の耐震化率を上げるしかないと思っていますし、一番の大切な
安全対策だと思っていますので、どうかさらに御尽力いただきますようにお願いをしまして、私の質問を終わります。
◆両角友成 委員 まずリニア中央新幹線の建設について。昨日の
建設部長の議案説明のリニア中央新幹線についての部分で、「長野県リニア活用基本構想に掲げる３つの交流圏の実現を図るべく、アクセス道路など基盤整備の推進に向けて計画の具体化を進めてまいります」という説明がありました。地元住民は40年間、このことに取り組んできたという話もありましたし、地元の松本市にも「リニア推進の会」というのがあったりということ、私もしっかり承知しています。
そして、その基本構想という部分が議員にも配られていまして、この中身を見ると、例えば「未来のゴールデンルートをめざして」という部分があるんですが、ゴールデンルートというのは、東京都・富士山・京都府・大阪府を結ぶルート構想ですが、それを今度、リニアの場合の未来ということで掲げてあります。
ちょっと紹介しますと、「リニアの車窓から富士山を望み、山梨県駅で下車して、信州の山岳高原観光を楽しみながら長野県駅へと向かう自然満喫型のルートや、長野県駅から伊那谷・木曽谷の伝統文化に触れつつ、岐阜県駅へと向かう歴史体感型観光ルートなどはいかがでしょうか」とあります。リニア中央新幹線は80％がトンネルであり、地上部も上に覆いをかけるということですよね。しかし、ここには富士山を車窓からというようなことが書かれています。2027年には東京・名古屋間、2045年には東京・大阪。東京～名古屋40分で、東京～大阪67分、９兆円かけた夢の新幹線ということです。
それで、長野県内に話を移しますと、ＪＲ東海の説明なんかを受けますと、南木曽町、大鹿村及び中川村というのは、１日に１万7,000台のダンプが通るということでして、大鹿村に日本共産党県議団も出かけたんですが、大鹿歌舞伎で有名な神社の曲がりくねったような道の辺、あんな狭いところをダンプが通っていくのかと思いました。
そこでその道路計画等というのは、県はどういうものを持っているのか、まず聞きたいと思います。
◎
西元宏任 道路建設課長 いわゆる工事用道路の車両については、工事用車両の通行に伴う生活環境への影響の低減などについて検討してもらうということで、国土交通大臣に要望書を県として出しているところです。
長野県としては、やはり主体がＪＲ東海ということで、ＪＲ東海のほうで、残土に伴う工事用道路というものは、まず検討されるべきものだと考えています。
◆両角友成 委員 そういう答弁は本会議でもあったんですが、やはり現場に行くと、大変心配しているんです。そして東京・名古屋間というのは2027年ということで、10年間かけてということになると、もちろん来年度からという話もあるんですが、もうすぐ工事が始まるというような雰囲気なんです。
そういったときに、地元住民が納得するかという世界で、ＪＲ東海は「道路とか土捨て場みたいな部分については長野県がやるんだ」みたいなことを平気で言っているような世界もあるんで、やっぱり県としては、国土交通省にも言っていますということですが、もうちょっと積極的にかかわるなりしていく必要があると思うんですが、いかがでしょうか。
◎
西元宏任 道路建設課長 環境問題を含めて、リニア活用基本構想に掲げた地域振興の具体化とか、いわゆる道路管理者として、工事用道路などのハード面の整備については、多岐にわたる課題があります。
そうした面で、沿線
市町村と連携しながら、あるいは今回のリニア活用基本構想に上げています伊那谷自治体会議等を通じて、広域的な調整を図っていくことかと考えています。
◆両角友成 委員 大鹿村の
生活道路など見たら、もう直さなきゃいけないなということは、地元住民だって百も承知で、また予算の関係とかいろいろなことがあって、すぐには無理だと思っていると思うんです。しかしあそこで、工事用道路云々といったときに、地元住民は本当に心配していて、私も行って、すぐにでも手をつけていかなければいけないかなという思いがあります。そのときに、１日に千何百台があそこの道を走っていたときに、果たしてどうなんだという。
南木曽町で町長たちと話したときは、木曽の馬籠というようなところも観光地であるが、これだけのダンプが10年間にわたって走っていたら、観光地としては成り立たない。あるいは昼神温泉一つとっても、そういうことが言えるのではないかということをいっていました。ということになると、やっぱり長野県の今置かれている、
建設部長は「３つの交流圏の実現を図るべく、アクセス道路など基盤整備の推進に向けて計画の具体化を進めてまいります」といっているわけですので、やっぱり地元住民の心配を拭っていかなきゃいけないと思うんですが、そういう立場でいかがでしょう。
◎
西元宏任 道路建設課長 長野県のリニア活用基本構想の中の良好なアクセスの道路の確保という観点でいうと、リニア中央新幹線長野県駅ができたときに、どういう形でそこへアクセスするとか、あるいはその効果をどう波及していくかという観点でのアクセス道路の活用というところで述べているものでして、その方針の中には、高速道路の活用、あるいは道路ネットワークの強化というものを挙げているわけです。
このリニアの効果を拡大する中での話とすると、いわゆるアクセス道路の観点で
建設部として検討するのが１点、ただ、今度は逆にリニアの完成までの工事をどう進めていくかというところで、その工事用道路をどう今ある現在の道路を管理する中で対応していくかというのは、分けて考えなければいけないところかと思っています。
ただ、いずれにしても、工事用車両の通行に伴う生活環境への影響の低減ということは、県として要望しているところでして、現在、ＪＲ東海が国土交通大臣の意見をこれから勘案して、おそらく評価書の修正等も今後出てくるだろうと思っています。そういう状況を、工事用道路については、
建設部としても注視していくということかと考えています。
◆両角友成 委員 現場等に行ったりして、部長としてこの問題についてどういう見解をお持ちか、お聞きしておきたいと思います。
◎奥村康博
建設部長 まず工事用土砂運搬路の話からいきますと、主管は企画振興部になることになっていまして、そこが国、あるいはＪＲとの対応、交渉役という形で入ってきています。
建設部としてもそこにはもちろん関連している道路整備ありますので、密接に連携しながらやっていきたいと思います。
私も、先月、松川インター・大鹿線は視察しまして、やはりたくさんのトラックが通るということになると、これはちょっと大変なことになるなという認識はしています。県としてもしっかりと調整を図っていきたいと思っています。
◆両角友成 委員 一般質問の中にもあったように、企画振興の部分にかかわることであるということでしたが、道路云々ということですし、
建設部としても非常に大きな仕事になるのかなと思いますので、部長にも聞きしました。
この問題、日本弁護士連合会も、「リニア中央新幹線計画の慎重な検討を求める意見書」を、ＪＲ東海と国土交通省に６月25日には提出しているということですので、県としても、住民に寄り添う形でしっかり行動していただきたいとお願いして、次の質問事項に移ります。
入札制度について、受注希望型競争入札と総合評価落札方式の実施状況の説明を受けましたが、10ブロックというのが一つのベースになっているのかなという思いがあります。それと評価制度では地元有利と、これは当然のことですが、そういう話もありました。
そこで、安曇野市で不祥事があったりしたんです。入札経過書があるんですが、こういうのを見ましても、3,000万円、4,000万円以上ぐらいの工事については、今の10ブロックがその基礎単位というのではなくて、北信・東信・中信・南信というような４ブロックでの発注とかという工夫が必要かと思うんですが、多分されていると思うんですが、その辺について見解を伺いたいと思います。
◎
丸山義廣 技術管理室長 入札においては、発注する案件の工事内容とか規模に応じて、その会社の所在地、規模、工事実績及び
技術者等を要件として工事を発注しているところです。その設定については、案件ごとに要件を決めているところです。
◆両角友成 委員 入札経過書をみると、やっぱり広域でやっているとたくさんの業者が入っていて、小さいと２社とか３社とかというようなことで、当然多く入っていれば率は下がっているということで、率そのものについては適正な価格ということでやっていこうということは、日本共産党県議団からも言っていることなんです。きちっとした競争をしていくという点では、やっぱり広域でやったほうがいいのかなというのを思いますので、ぜひその辺、案件によってということですが、よろしくお願いしたいと思います。
道路改築工事の部分で、全体スライドでは、12カ月たって残工事があと２カ月残っているとか、物価スライドという点では、残工事が２カ月等あるというようなことなんですが、短期間のものでは救済がされにくいのかなということを感じまして、現在、工事資材が非常に高騰しているというのは、全国的なことですし、ガソリン代とかいろいろなものが上がっている。そして
労務単価の見直しというのもされているんですが、その辺を全部ひっくるめて、県の設計単価というのです。現状に見合ったものに見直していく必要があると思うんですが、いかがでしょうか。
◎
丸山義廣 技術管理室長 １点目の短期のものというものがありますが、まずスライドについては、全体スライドとインフレスライド、あともう一つ、単品スライドというものがありまして、これは、いわゆる資材が高騰したときには、その状況に応じて変更契約をするというものがあります。これはあくまでも、材料が上がったものについて対応するということになります。ということで、短いものについても、この単品スライドは適用できるんじゃないかと思っています。
あと積算に用いる
資材単価については、毎月単価を、実際の取引がどのように行われているか調査をしており、その市況を適正に予定価格に反映できるように単価の設定をしているところです。
◆両角友成 委員 単品スライドというのは、現状の中ではかなり実施されていると思ってよろしいんでしょうか。
◎
丸山義廣 技術管理室長 単品スライドについては、さほど多くは使われてない状況です。
◆両角友成 委員 積算単価云々で現状に合ったものにしていくんだということは、今、きちんとされているということでよろしいですか。
◎
丸山義廣 技術管理室長 単価設定については、市況を反映した適切な単価が設定されていると考えています。
◆両角友成 委員 わかりました。よろしくお願いします。
あと行政の仕事を請け負っている部分で、ハウスメーカーの大手で、ひとり親方というような者を常用で雇うときには、当然、労災保険に入るようにというような言い方をする。やっぱり企業というのは、従業員を雇用する場合は労災保険加入というのは当たり前だと思うんですが、そうなっていないのかなというような思いもあるんです。
県として、その辺きちっと把握されているのか、また現状、どのように思われているのか聞きたいと思います。
◎
丸山義廣 技術管理室長 労災保険の加入状況については、県のほうで調べています。例えば県の入札で、労災を含めた健康保険とか年金保険の関係等、全部調べています。平成25年、平成26年の入札参加資格を持っている業者において、いわゆる社会保険に加入している、もしくは加入する義務のない者を足して、加入割合は95％ということで、５％くらいがいわゆる社会保険に入っていないというような状況が出ています。
◆両角友成 委員 実際に地元業者と話す機会が何回かあるんですが、その中で、「中小企業が被雇用者に対して社会保険も含めてきちっと加入しているのに、ひとり親方を雇うんだったら労災に入れという姿勢が大手に対して許されているっていうのが、同じ働いている人間としてどうもしっくりしない、それが県の仕事をしているということになるといかがなものか」という話があったものですから、きちっと指導できているのかどうかということを確認したかったんです。
５％の方が入ってないという部分についてはどう指導されるんでしょう。
◎
丸山義廣 技術管理室長 平成27年度・28年度の入札参加資格申請がこれから始まるわけですが、社会保険に加入する義務のある人は、社会保険に入っていないと、入札参加資格を付与しないという考えのもと、現在パブリックコメントを実施中です。
元請に対しては、そのようなことで対応できればと考えています。
◆両角友成 委員 「長野県の契約に関する条例」という動きもありますし、ぜひ県の仕事を公平にして、従業員、また下請にもしっかり賃金が払われ、長野県の仕事をすれば業者として潤いもあるという状況にするよう願いして、次の質問に移ります。
除雪対策で、２月の大雪の検証報告がありました。効率的な除雪、いろいろな部署と相互協力体制について、11月までにはもろもろを確認していくということです。
提案型で質問したいと思うんですが、私、２月の定例会で質問しまして、複数年の契約とかＪＶ方式とか取り上げました。この間、いろいろな業者と話をしていまして、除雪を希望する業者は全部、路線を割り当てるぐらいにしたらどうか、そんな方法もあるんではないかということ。また、今回の２月14日の大雪等で、
建設業者だけではなく、いろいろな業者も頑張ってもらった。例えば造園業者、設備業者、そういう他業種の者もその参加の中に入れたらどうか。また、
市町村への
除雪機そのものを貸し出すというのもあるので、オペレーターを
市町村がシーズン契約する。そんなことも県として、会議の中等で参考に検討していただきたいんですが、いかがでしょうか。
◎
臼田敦 道路管理課長 平年の通常時の降雪ということではなく、あくまで２月の災害豪雪というところに限って検討をしました。
その中でいろいろな課題が挙げられました。例えば
市町村との連携の話。また、全体としての除雪の能力が足りなかったのではないかという話も出てきました。そういった課題を含めて、今回対策の方向性を出したわけです。その一つに、区間ごとに業者と除雪契約をしていた方法が適当であろうというところはそのまま続けていくわけですが、地域の状況により、除雪を共同体方式でやったほうがいいという地域の事情を勘案して、そういった体制のものを入れていこうと考えています。
市町村との連携でが、長野県は県道管理ということになっていますが、災害の非常時には、
市町村と県で除雪を互いに協力しながらやっていくということも必要になってくるだろうということを考えています。
また、全体の除雪能力ですが、平年の除雪に関しては、現在、600弱の工区があり、それぞれ契約をしていますが、その体制で足りていると考えています。豪雪災害時には、それだけではやはり能力が不足するので応援を受けたということです。
◆両角友成 委員 連絡会議の設置とか、除雪計画の策定をするということですので、豪雪のときだけではない部分を含めて、検討いただければと思います。
雪かき名人とか、その地域の消火栓の位置とかは全部頭に入っているという者もいます。
ぜひ世代継承を含めて、11月には県民が納得する方向性を出すことを願いまして、私の質問を終わります。
○
西沢正隆 委員長 午後１時30分まで休憩を宣した。
●休憩時刻 午前11時40分
●再開時刻 午後１時29分
○
西沢正隆 委員長 再開を宣し、委員の
質疑等発言を許可した。
◆吉川彰一 委員
契約審議会委員名簿に目を通していたら、公認会計士の野本氏、中小企業診断士の原山氏、税理士の堀越氏ということで、類似の業種が３人。それから信州大学経済学部教授の西村氏もミクロ経済学やゲーム理論ということで、企業経済的なことを専門にしていたと思いますし、長野経済研究所の小澤部長についても似たような業種だと思いますが、これだけ似たような職種というのは必要なんでしょうか。
◎
丸山義廣 技術管理室長 契約審議会委員の人選については、パブリックコメントなどさまざまな意見を聴取した上で会計局のほうで行ったと聞いています。
◆吉川彰一 委員 申し上げたいのが、やはり
建設業関係の入札などは、関連資料においても、行政書士が一番かかわっていると思うんです。堀越氏は行政書士も兼ねているということですので、数に入っているかとは思うんですが、もう少し行政書士に配慮してもいいのではと思うんです。いかがでしょうか。
◎
丸山義廣 技術管理室長 堀越氏においては行政書士をやっている、あと行政経験としては、吉野氏は行政の経験があります。
◆吉川彰一 委員 行政書士が入札参加申請、あるいは経営事項審査といった入札にかかわることを一番業務としてやっていて、現場を熟知しているんでどうかということで尋ねているんです。
◎
丸山義廣 技術管理室長 委員については、各方面からいろいろの専門的な意見を聴きたいということで、このような人選がされていると聞いています。
◆吉川彰一 委員
建設部長、そしてまた午前中、両角委員の話にもありましたが、リニア活用基本構想ということで、下伊那地域において、いろいろお骨折りをもらっているわけです。
それに先立って、都市計画審議会が、松川町・高森町・飯田市の３カ所で開かれたと思いますが、改めてそのときのことで何か話ができることがあったら、お願いしたいと思います。
◎水間武樹 都市・
まちづくり課長 先月、都市計画審議会が開かれ、その際に議論を行ったのは、現在、飯田市、それから松川町・高森町の各都市計画区域においてマスタープランの見直しを行っている案件についてです。
このマスタープランは10年前にできましたが、10年間でいろいろな社会情勢の変化がありまして、それから特に、今回リニア中央新幹線が確定したということで、それをマスタープランのほうにどううたい込んでいくかというような議論をしてきました。
その中で、現在、都市計画の案を法定手続に基づいてつくっているんですが、公聴会も手続の中でやっていまして、特に高森町においては、案を縦覧したところ公述人が２名いまして、その者の意見について紹介したところです。
◆吉川彰一 委員 水間課長から話のありました高森町において、二人意見を述べた者がいて、真反対な意見が出たわけですが、これをどのように反映させていくつもりなんでしょうか。
◎水間武樹 都市・
まちづくり課長 二名から意見が出ましたが、簡単に内容を紹介しますと、一つはリニアの高速性を生かすために、リニアの駅と高速道路を直結するような高速道路、三遠南信、中央道と結ぶような道路をつくったらいかがというような意見。それからもう一方は、リニアの整備自体が飯伊地域、あるいは長野県、それから日本全体の発展につながるかどうかという疑問を呈し、県としてはやはり一民間企業のためじゃなくて、県民全体のことを考えて、長野県にふさわしい持続可能な計画を示してほしいという意見が出されました。
この意見を踏まえて、これから計画のほうへどう反映させるかということですが、最初の意見、高速との直結については、方法論としては提案されたものもあるかと思いますが、今の段階では、県としては高速道路との直結ということではなく、やはり高速道路とアクセス道路をしっかり整備しようということで、リニア活用基本構想の中にもうたい込んでおりますし、できるだけ高速道路のアクセスポイントもふやしていく、スマートインターチェンジの設置などについて、実現に向けた調整を進めていきたいと考えています。
もう１点については、リニアを誰のためにやるかということで、当然、時間短縮だけではなく、産業振興といった形で、地域全体の活性化に寄与するという意味があるかと思います。特に広域観光の推進、あるいは定住促進というような意味もあるかと思いますので、それについては、しっかりマスタープランにも書き込んでいきたいと思っています。
◆吉川彰一 委員 それで、６月24日付けの信濃毎日新聞なんですが、「飯田のリニア駅アクセス道 県、２区間の設計範囲絞る」ということで、この記事のとおりだとすると、両者の意見が全く入っていないという形になるわけですが、そのあたりはどうなんでしょうか。
◎
西元宏任 道路建設課長 これは、
建設部としてアクセス道路を検討する中で、このリニア駅周辺で直接的に関連するだろうという、一つは国道153号であり、もう一つは座光寺からのスマートインターチェンジが検討されていますが、それとリニア駅とのアクセスという２つの道路のことです。
その中では国道153号は、県管理の指定区間外ですが、県管理国道の管理区間ですので、まずはその部分については、
建設部として、今、概略の検討をするために発注していまして、座光寺についても幅広くという中での検討をしているところです。
ただ、今後、どういうルート等々の整備、あるいはそれをどういう事業主体でやっていくかということについては、また別の問題と考えています。
◆吉川彰一 委員 国道153号線については、かねてから地元では、県ではなくて国の直轄区間ということで、飯田市鼎以降についても整備をというような話があることは、当然、承知しているかと思うんですが、その点の
進捗状況と、それからあとバイパスをつくるということについても、なかなか具体的な案が進まないという中で、下に農道があるかと思いますが、そこの活用等も含めて何か考えがあれば示してもらいたいと思います。
◎
西元宏任 道路建設課長 国道153号については、飯田バイパスという形の中で、そこは指定区間のため飯田国道事務所で事業を進め、既に供用して大分たっているところです。そこから先の座光寺に向かっての区間から辰野町までの間については指定区間外ということで、県が管理している道路となっています。
現道、バイパス、幅広く捉えて検討を進めていくということで、現段階についてはまだ検討段階ということです。
◆吉川彰一 委員 スマートインターチェンジについても具体的に何か進んでいるのかどうかということと、都市計画審議会のときに、「高森町の、今の中央道のバス停のあたりから高規格幹線道路を三遠南信につなげたほうがいろいろな意味で利便性もあるし、地域の発展にも資するんじゃないか」ということで、その場で出席者は、真剣に聞いていたような気がするんですが、その点と含めてということで尋ねたいと思います。
◎
西元宏任 道路建設課長 １点目の座光寺のスマートインターチェンジについては、今、県内で検討している中では、主にそれぞれ
市町村が地域の活性化に資することということの中で、
市町村が主体となって検討するということで進めてきています。そういう点からすると、座光寺スマートインターチェンジも飯田市が主体となって進めるという形で、これまで勉強会等を開催し、そこに県も入って検討について進めてきているということです。
それともう１点の高森町のバス停の活用については、
建設部とすると、高速道路から直結する中で、アクセスが一つできるわけですので、まずはそのスマートインターチェンジの中で、アクセスする道路等を検討していくということが第一かと思っていますし、国道153号と含めて、いずれにしてもまだ検討中の段階ですので、その点は了解いただきたいと思います。
◆吉川彰一 委員 信濃毎日新聞の６月24日の記事ですと、これは、絵は県で描くけれども、整備は、飯田市、県、あるいは国土交通省でやるのか、まだ決まっていないという中で、絵だけ先に描くというようなことで、これうまくいくのかどうかというようなことはどうでしょうか。
◎
西元宏任 道路建設課長 やはり県管理区間、いわゆる県道、県管理の国道として管理している部分については、それはやはり県が事業主体でまずは考えていくことだろうと思います。
この区間の道路については、今、検討段階ですが、いわゆる県道も市道も国道も、そういう意味では路線としてそれぞれあるような、あるいは逆に言うとないというような状況です。そういう点を含めて、ただ１点、広域的なネットワークという観点からは、まずは県として検討する必要があるのかということでやっているところです。
◆吉川彰一 委員 リニアに関連して、県道赤石岳公園線なんですが、ここを使って残土を運搬するということで、南信州新聞では、規制速度60キロで発生集中交通量、１日1,566台という運搬車両の台数予測がなされているんです。
この赤石岳公園線、ちょっと気になったところだけ写真を撮ってきたんですが、土砂をはらんで道の中腹のあたりに倒れかかっているような土どめ、あるいは岩が上から落ちてきて、ガードレールがくしゃんとなったようなところ、あるいは道の真ん中に大きな石が落ちているところがある。あるいは掘削のために大きな機械を入れないといけなくて、もう明らかに、こういうくにゃくにゃ道は絶対にもう行けないということがわかっている。あるいは道が波を打っているようなところとかもあったりする。それから多分、作業道に使わないだろうとは言われていますが、橋がもう赤さびだらけになっている。こういった道を１日に1,566台のダンプが通るということで、これ本当に大丈夫なんでしょうか。
◎
西元宏任 道路建設課長 リニアの残土に関しての道路等の関係については、企画振興部のリニア推進振興室のほうで担当しておるところではあります。現在の状況を確認したところ、ＪＲ東海が大鹿村と現在協議中である。その協議結果を受けて、道路管理者である長野県と協議をすると聞いています。
いずれにしても、それぞれの
地域住民の交通の安全確保ということは大事ですので、そういう点に努めてまいるということと考えています。
◆吉川彰一 委員 松川インター大鹿線についてですが、先般、ＪＲ東海が中川村で松川インター大鹿線の説明会を開催したわけです。その中で、松川インター大鹿線については、改修を視野に測量や地質調査を実施するという説明があったと報道がなされているんですが、これについては具体的に何か聞いている点があったら、教えてもらいたいと思います。
◎
西元宏任 道路建設課長 やはりこれについてもＪＲ東海、それから中川村、大鹿村、長野県企画振興部の４者で、現在、協議中だと聞いています。
測量の関係ですが、６月16日に地元中川村で測量の立ち入りについての説明会を開催したと聞いています。それを受けて、近々にＪＲ東海のほうで測量に着手する予定ということで聞いています。
◆吉川彰一 委員 松川インター大鹿線は、残土の運搬とどうしてもかかわるわけなんです。残土の仮置き場を設置して、同時に走る車両台数を減らすなどということで、残土についても、今いろいろ、活用について腹案等が示されているようです。長野県内においては発生土、970万立方というようなことですが、交通整理、あるいは残土の仮置き場を大鹿村内に設けること、それから松川インター大鹿線の整備というようなことも含めて何か、今、検討中のことがあったら示してもらいたいと思います。
◎
西元宏任 道路建設課長 基本はやはり住民生活とか自然環境への影響の低減を図っていくということが大事だと思っています。
その中では、地元自治体と十分に協議をし、そしてＪＲ東海による運搬用道路の新設、既存道路拡幅などの対策をとる中で、極力影響を小さくしていくということだと思っているところです。
排出土に関しては、最終的な責務はＪＲ東海にあるということから、県としては松川インター大鹿線や赤石岳公園線の状況を回答しましたが、そんな点を勘案しながら、今後、協議を進めていくということになろうかと考えています。
◆吉川彰一 委員 三遠南信自動車道に関連して尋ねたいんです。主要地方道伊那生田飯田線の喬木村伊久間地区の道路拡幅改良ということで、喬木村ないし土木振興会のほうからも要望が出ていて、逐次、拡幅は進めているかと思います。
飯田市の弁天橋の付近が、最後、残っているわけですが、ここの拡幅改良についての見通し等について、もし何か答えられる点があったらお願いしたいと思います。
◎
西元宏任 道路建設課長 リニアに関連する道路については、現在、検討中です。天竜川にかかる橋は、喬木村の弁天橋等もありますし、上流にかかる幾つかの橋もあります。そういう橋が、今後、リニア関連になるのか、あるいは三遠南信関連になるのか、また現状の橋梁がどういう状況なのかといういろいろな点を加味する中で研究していくことだろうと思っていまして、現在のところ、弁天橋自体の検討というものは行っていない状況です。
◆吉川彰一 委員 それでは、天竜川について質問したいと思います。
高森町の天竜川及び大島川の合流点付近というのが天井川になっているということで、ことしも土木振興会の陳情の際にも提言活動があったかと思いますが、この堤防整備について、何か話せる点があったらお願いしたいと思います。
◎
宮原宣明 河川課長 その地区については天竜川本川に大島川が合流しており、その合流点のちょうど近くに、高森町が管理している準用河川の袋ヶ沢川という河川がまた合流していまして、いわゆる３川が合流している地区という箇所になります。
それぞれ、大島川の関係については、全川にわたってほぼ改修ができているという状況でして、河川断面は流下能力が十分にあるというような状況であるということです。天竜川については一部堤防がないというような状況も聞いています。それから袋ヶ沢川についても、ちょうどその部分に合流しているということですので、いずれにしても３川の現地管理者が、天竜川上流河川事務所、長野県、それから高森町ということでそれぞれ別にありますので、現地のほうでまた高さ関係などの状況を確認しながら、要望の内容も踏まえてどんな対策ができるのか、研究していきたいと考えています。
◆吉川彰一 委員 国道418号の新野から天竜川橋までの整備改良促進についての今後の状況について、もし話せる点があったらお願いしたいと思います。
◎
西元宏任 道路建設課長 国道418号は、昔は阿南・南信濃線という県道だったんですが、国道昇格して現在に至っているわけです。そんな中では、幅員がかなり狭小で屈曲するような部分等もありましたので、平成25年に完了していますが、野竹・戸口の拡幅が待避所設置をする拡幅工事です。これが約21カ所実施しまして、待避所設置が終わっているというのが１点です。
もう一つ、今度は天竜川にかかる天竜川橋というものがありまして、天竜川橋の架け替えについては平成24年から新規に事業化しており、今年度は橋梁の詳細設計、それから用地測量を実施したいと考えています。
◆吉川彰一 委員 次に主要地方道の飯田富山佐久間線の平岡ダムから十方峡間の早期事業化ということも要望出ているかと思うんですが、この点について、もし何か話せる点があったらお願いします。
◎
西元宏任 道路建設課長 これまで飯田富山佐久間線も随分改良事業を入れてきていまして、十方峡も十方峡バイパスということで、主要地方道と交差する中で改良を進めてこのたび供用になっているところです。残っている区間で平岡ダムから十方峡間というところではありますが、非常に地形も急峻で幅員も狭い。ダム直下ということであり、ダム側を見ますと非常に急勾配で天竜川がかなり下のほうにあるというような厳しい地形のところですので、
建設部としては、改良できるかどうかを含めて研究しているという状況です。
◆吉川彰一 委員 国道418号については、絶えずどこかが交通規制が落石等でかかっているという状況ですので、検討いただければと思います。
関連して、県道の大河内中川原線の川島地区から大河内間の待避所設置と防災事業の整備促進という点について、もし何か話せる点があったらお願いしたいと思います。
◎
西元宏任 道路建設課長 国道418号から分かれて大河内地区へ通じるのが一般県道大河内中川原線です。道路改良自体は現在入っていませんが、防災工事は着手しているということで、現道の安全性向上を図るために、緊急性が高い中から防災対策を進めていく。また、待避所設置については、必要がある箇所等、飯田建設事務所等、現地機関とも相談しながら検討していきたいと思っています。
◆吉川彰一 委員 過疎代行ということで、天龍村の２級村道戸口線ほかの拡幅改良ということで、今、入り口の集落まではやっているようですが、以後についてもお願いしたいということで天龍村からも要望が上がっていると思いますし、また、国道418号がふさがっていることも多いということで、村道についてももう少し応援してもらいたいというような話があるかと思うんですが、その点について、またこれも話せる点があったらお願いしたいと思います。
◎
臼田敦 道路管理課長 天龍村の２級村道戸口線ほかの戸口・向方という工区に関しては、過疎地域の代行事業ということで、県で事業をやっています。
この路線については、国道418号が災害時で通行どめになった場合の迂回路として機能を有している重要な路線だと認識しています。
全体としては、戸口地区内の道路幅員・道路改良と向方地区までの待避所を県の代行事業とするという要望ですが、特に国道418号から戸口集落まで1.0キロメートルの区間を優先して、現在、事業をやっているところです。平成24年に着手しまして、平成25年、平成26年と本工事に着手して事業を進めているところです。
◆吉川彰一 委員
道路管理課長の話にもあるように、それぞれかかわる路線ですので、整備のほう、ぜひお願いをしたいと思います。
砂防河川の宮沢川、軒山沢の砂防事業整備ということで、かつての大変な水害をもとにして整備が行われ、また古くなってきたということで、また整備のほうをお願いしているようです。これについて、
進捗状況等、何か話せる点があったらお願いします。
◎田中秀基 参事兼
砂防課長 平成23年から事業着手をしています。宮沢川と隣り合う軒山沢が２渓流一つの事業として進めています。
具体的計画の中では、宮沢川で堰堤工１基、既設堰堤の補修を１基、また軒山沢では既設堰堤のかさ上げを１基、予定しています。保全対象としては避難所等ありまして、それらをしっかり守っていくというような内容になっています。
平成25年度までについては用地測量、地質調査、それから設計等々を進めてきました。今年度は宮沢川の工事用道路を発注したいと考えており、これによって現場のほうの工事を進めていく予定にしています。また、軒山沢については、用地測量に着手していきたいと考えています。全体の事業期間としては、平成23年度から平成28年度を予定しています。
◆吉川彰一 委員 本日の信濃毎日新聞の飯田・伊那版なんですが、地域おこし協力隊員が東京の大会で優勝したということを契機に売木村へランニング合宿ということで、売木村は人口670人の村なんですが、訪れる人がふえているということです。これも再三、売木村からも要望が行っているかと思いますが、南信州広域公園の中にある売木星の森オートキャンプ場の遊歩道を整備するということで、これにまた少し弾みをつけたいというような村の意向もあるようです。
これについて、その後の村の要望等、もし話せる点があったらお願いしたいと思います。
◎水間武樹 都市・
まちづくり課長 南信州広域公園の件ですが、昨年の暮れあたりから、売木村のほうからこの公園を地域おこし協力隊が非常に全国的にも有名になって名を売っているということで、合宿地として使いたいという話が来ています。その中で、「この広域公園の中の一部コースを使ってランニングコースにしたい」「ここを発着点等としてマラソン大会等も開きたい」「そのために一部コースを修正、直してほしい」というような要望を受けています。ことし５月に入り、飯田建設事務所で、現地を村長含めて立ち会いをしまして、安全確保の点をどうしたらいいかという部分を現地のほうで話しました。
１点、考えていかなければいけないと思うのは、この公園は平成11年にできたんですが、公園の設置目的がやはり静かな自然環境のもとでゆっくり遊ぶ、自然を楽しむということです。実際、年間２万2,000人くらいの利用者、主に中京、東海の人々がきてキャンプをするということで、非常に静かな環境を求めて来る者がいます。
したがって、そういった利用者とのすみ分けをしっかりしなければいけないということもありますし、仮にランニングコースをつくるということになると、やはり安全性を考えなければいけない。コースをつくるとしても、非常に地形的に狭かったり急だったりということもありますので、その辺についてしっかり売木村、建設事務所、それから指定管理者を含めて、これから検討していきたいと思っています。
◆吉川彰一 委員 確かに中京地区から来る者が多いということで、これからの時期、本当にトップシーズンになるわけですが、時期によって切り分けも可能になるかと思いますし、また安全性ということも当然配慮は必要かと思いますが、嗜好によってはワイルドなところのほうがいいということで来る者もいるかと思いますので、そのあたりはよくよく売木村、飯田建設事務所と相談して、前向きに検討いただければと思います。
◆下沢順一郎 委員 安房峠の道路の交通量及び中日本高速道路の松本インター・岡谷インター・諏訪インターについての資料の提供をうけたわけですが、これをどう分析するかということなんです。
建設部とするとどんなようなことが考えられるか、ちょっと最初に質問します。
◎
西元宏任 道路建設課長 今回の事件案にかかわっている安房峠道路の変更協議に関して、安房峠道路とすれば、対前年比はそれほど変わってないということです。
中日本高速道路八王子支社の松本・岡谷・諏訪インター関係の状況は、やや減少傾向という状況かと思っています。ただ、４月にＮＥＸＣＯ中日本の定例会見があり、そのときのＮＥＸＣＯの見解として言われているのが、「通行台数については対前年比で微減となっているが、新たな料金制度の導入による影響などについては、今後の料金収入や交通動向を引き続き注視の上、分析を進めてまいりたい」ということです。
今回の資料はたまたま松本・岡谷・諏訪インターのことを出しており、ＮＥＸＣＯ中日本は、自分のところで管轄している道路全体についてそのようなコメントを発出したということです。
◆下沢順一郎 委員 今言われたとおり、安房峠に関してはそんなに変わらないだろうと思います。ただし、特に松本インターについて考えれば、この減少幅はやっぱり大きい。この減少幅が大きいということと、それから安房峠が変わらないということを考えると、岐阜県サイドから入ってくる車両台数が非常に多いということが１点。それからもう一つは、台数中の車種を限定していかないと、なかなか分析が難しいだろう。一般の普通車が通っているのか、営業車が来ているのか、あるいは観光量が多くなってこういう結果になっているのか、正確な分析がまず必要だろうと思うんです。そうすると、そういう分析も安房峠自体でもしてもらう必要があるだろうと思いますし、それからＮＥＸＣＯの場合は「今後見ていかなければいけない」とかなり悠長なことを言っているわけですが、これも県内全体として、相対的に枠を捉えていかなければいけないので、中日本だけでなくて、県内の高速道路の出入り口の調査も改めてして、例えば４月から８月までの間やって、９月の議会にまた資料を出してもらうような方策で景気の動向を見ていきたいと思いますが、そんなようなことは考えられるかどうか、ちょっと聞きたいと思います。
◎
西元宏任 道路建設課長 資料については速報値という形であり、車種別というところまではまとまっておらず、総計という形で台数を表示したものです。そういう資料であるということと、先ほど安房峠道路の岐阜県側からという話がありました。東海北陸自動車道があいて岐阜県側から入ってくる車両も大分ふえているということは、上高地等の観光協会の話でもあったかと思っています。
これまで県としては、知事会等を通して料金の割引云々の話については継続をということで国に要望はしてきたところではありましたが、新たな料金制度という形で、もう既に４月から一般の高速道路が実施されています。そういう意味で、始まって間もない制度ということではありますが、料金制度の影響というようなものは、どういう推移になるかということも見ていかなければいけないかと思っています。
◆下沢順一郎 委員 ぜひ追跡調査をしていただきたいのと、それから車種を特定した調査はやっぱりすべきだろうと思います。そうすると分析がしっかりできて、対応策も出てくるだろうと思うわけです。
そこで
建設部長に聞きたいんですが、こういった結果からも、観光面、生活面、さまざまな面から考えて、この中部縦貫並びに国道158号という道路について、長野県サイドからも非常に重要だということ、それから松本地域としては必然的に重要だということを考え合わせた中で、どんなような感想か、ちょっと聞かてもらえればと思います。
◎奥村康博
建設部長 安房峠道路は中部縦貫道ですので、長野県・岐阜県・福井県を結ぶ基幹的な道路ということで、物流、あるいは観光に非常に大切な道路です。それと中央自動車道は国土の縦貫道ということで、その必要性は言うまでもないぐらい大切な道路だと思っています。
ただ、交通量の変化の部分で答えると、案外、安房峠道路は影響を受けてないと思います。あと中央道は、まだこの月単位での変動で見て、あまり大きく出るかどうかというのはまだわからない状態ですので、もう少し分析をして、どういったところに周辺環境の変化が出ているかというところは見きわめたいと思っています。
◆下沢順一郎 委員 それから、私も長野道を通じて長野市のほうに来るたびに、この３月までと、それから４月以降の道路状況が全く違うとつくづく思っているんです。それは、一番違うのは、トラックがとにかく多い。その次に営業車が多い。普通車は少ないんです。この動きは、この１カ月、２カ月、通じて全く同じです。多分６月の期間だけは行ったり来たりして、ちょっと朝早かったりするんでまた違うかもしれませんが、通常の昼間走っていてもそういう感じがします。３月までは普通車がかなり多かったです。駆け込み需要で多かったのかどうかわかりませんが、ただ間違いなく言えることは、今回の料金改定では、消費税が上がった上に道路料金がもとに戻ったわけです。さらにＥＴＣ関係料金の変更もあったりして、かなり複雑になってきていて、利用者にはなかなかわかりづらいという面が多々あると思うんです。
ＥＴＣカードを使っている人に限って、その中で減額になるという形ですから、今でもＥＴＣを持っていない人たちもまだいます。どのくらいの割合かよくわかりませんが、ただ、そういう人たちにとってみれば、今回の改訂は関係がないわけです。そうもろもろ考えると、今回の影響というのはやっぱり相当あるのではないかなと考えられるわけです。
だから、これからも引き続き注視していくということも確かなんですが、ぜひ、こういう影響が少しあるんじゃないかという見方を持ってやってもらえればありがたいと思いますが、その点、いかがでしょうか。
◎奥村康博
建設部長 過去の経験で聞いたことのある範囲では、例えば大型車の交通量がその地域の経済動向に密接に結びついているというようなところはあるかと思います。
ただ、今回の場合は料金変更というところにかかる影響がどうかというところですので、ちょっと一概に、どこまで、どの分、どの要素がどうきいているかというところはなかなか難しいとは思います。ＮＥＸＣＯ中日本等々とも連携しながら、その動きを聞いてみたいと思っております。
◆下沢順一郎 委員 ぜひ９月の議会では、また一歩進んだ分析がされていれば大変ありがたいと思いますので、よろしくお願いします。
それから15カ月予算についての答弁があったと思います。そもそも、今回の補正予算からのこの15カ月予算というのは、麻生財務大臣の弁を借りると、この４月～６月期の消費税に対する落ち込みをなくすために予算組みしたものだと１月の時点で言っていたはずですが、結果として、ちゃんとなっているのかどうかということについて聞きたいと思います。
◎
丸山義廣 技術管理室長 今回の補正予算につきましては、消費税増税に伴う消費の落ち込みというものを鑑みて、２月補正及び当初予算を組んで執行している状況です。
９月末において７割を契約するという目標に立ち、現在、40％の契約執行ということで、おおむね計画どおりに執行できているという状況です。
◆下沢順一郎 委員 そうなんです。そういう数字でしょう。ところが、麻生財務大臣が言っているのは、この４月～６月期の落ち込みをなくすために補正予算を組んだと説明していたんです。ということは、集中的にこの４月～６月期にできるように計画を立てるのが普通なのではないですか。だから計画どおりに行って９月では、それは違うのではないですかということをちょっとお聞きしているんです。
◎
丸山義廣 技術管理室長 もう一つ、目標がありまして、２月補正予算については、用地などを除きまして、できる限り契約していこうということで、今、執行をしており、２月補正予算については、５月末で45％くらいの執行状況になっています。
◆下沢順一郎 委員 ぜひ前倒しでもいいんで努力してもらいたいと思います。そのほうが景気には間違いなくいいのでお願いしたいと思います。
さて、入札に関していろいろ問い合わせがあったものですから聞きたいと思います。近年の測量に関する入札状況というのは大分変化があったようなんですが、規模の大きな測量会社から独立した
技術者も結構多く、中小の測量会社が大分出てきているようなんです。所属測量士３人をめどにしていろいろな基準がどうも決まっているようですが、そのような中で、仕事量が満遍なく行き渡るようにするためには、やっぱり中小の測量士にも仕事が回るような仕組みにしていかなければいけないのではないかと思うんです。そこら辺についてはどのようなお考えか、ちょっと聞きたいと思います。
◎
丸山義廣 技術管理室長 現在、長野県においては、一般競争入札ということで受注希望型競争入札をやっているわけですが、この一般競争入札で公告するに当たり、あらかじめ行ってもらう契約の種類ということで、技術的難易度、規模及び金額等に応じて、営業所の所在地に関する要件、同種業務の実績に関する要件、及び配置
技術者に関する要件をあらかじめ設定して、工事とか委託業務を発注しているところです。
それで、大きな規模の会社、小さな規模の会社がある中で、小さな規模の会社にも配慮したほうがよいのではないかという話です。その案件ごとに発注する規模とか技術難易度でやっているわけですが、例えば10人以上20人といった大きな会社も測量会社はありますし、１～２名といった小さな会社もありますが、この辺のバランスを考えて受注機会の確保を考えていくことが必要ですので、確保について検討していきたいと考えています。あとその際には、受注状況の分析などの検証も含めて行いまして、よりよい入札制度になるように検討していきたいと考えています。
◆下沢順一郎 委員 とかく大きな測量設計会社というのは、長野県以外の地方公共団体、あるいは国土交通省関連の団体からいろいろ受注を受けている場合が多いようです。測量に従事する
技術者がここ数年に極端にふえたという傾向はないようですから、そうすると、企業から優秀な、特に技術の豊富な
技術者が出て１人で会社を起こすという例が最近は特に多いようです。
そのときに、同時期に例えば県外の仕事、あるいは長野県の仕事をとっている会社が見受けられるようですが、必然的にそうすると、
技術者が分散しているわけですよね。再委託になっているっていうようなことを聞いています。
実態について、捉えているのかどうか、まず聞きたいと思います。
◎
丸山義廣 技術管理室長 下請についてですが、県が行う委託業務については下請に出すと受注者が決めた場合は、出していいかという通知を県のほうに出して、承認をとってから下請に出すということをやっています。
基本的に測量とか設計の委託業務については、主たる部分については自分のところでやるということになっています。
◆下沢順一郎 委員 下請に出した場合の確認方法はどうしているんでしょうか。
◎
丸山義廣 技術管理室長 現在のところは、下請を出すという申請書で行っています。
◆下沢順一郎 委員 会社の良心に頼っているわけですね。もう一つ確認ですが、本社、支社の間で、同一の資格者を登録しているかどうかは、どのように確認しているんでしょうか。
◎
丸山義廣 技術管理室長 測量とか設計する会社においては、県内に本店とか営業所があるわけです。県としては、県内全部の本社での
技術者を確認しています。
◆下沢順一郎 委員
技術者の複数登録をさせないことが必要ではないかと思います。やっぱり県内の
技術者が１人、２人のところでも、あるいは３人のところでも、回しながら一生懸命やっていて、それはそれで仕事は回るんです。ただ、実際にとる業務と、再委託されて下請でやる業務では全然違うではないですか。だからなるべく地元で、均等にいけるようにも考えなければいけないと思うので、
技術者の複数登録はまずさせないということ、それから過去の仕事や、箇所数、発注規模、工期などの実績といったものも配慮するよう検討していく必要もあるのではないかというのが１点。それから、小規模事業者への意見聴取も一度してみてはどうかとお願いしておきたいと思いますが、いいでしょうか。
◎
丸山義廣 技術管理室長 まず１点目の１人の
技術者が複数に登録しているということはあってはならないことですので、この辺についてはこれから、平成27年・平成28年の入札参加資格の受け付けをしますので、この複数の登録ということについては、しっかりチェックしていきたいと思います。
入札参加資格の設定については、実績とか規模に基づいて案件ごとに設定していますので、それもまた考慮して進めていきたいと考えています。
最後になりますが、小規模事業者からの意見聴取についてですが、いろいろの事業をやっている業者がありますので、聞き方をいろいろ気をつけていかないといけないのではないかと考えていますので、その辺もちょっと研究しながら、どんな方法がいいか、検討していきたいと思います。
◆下沢順一郎 委員 全国レベルの大きな会社になると、どうしても本社が県外にあって支社が県内にあるというケースもありますから、いろいろちょっと手間かもしれませんが、県内企業の保護のためにもしっかりした調査をお願いしたいと改めて申し上げておきたいと思います。
先ほどの国道158号もそうなんですが、
建設部長より、「県内の縦の道路はまあまあだが横の道路はまだまだだ」というような発言があり、そのとおりだと私は思っております。特に中信地域と東信地域を結ぶ道路については全くと言っていいほど進んでいないのが現状だと思います。一般質問の竹内議員のような言い方は、ちょっと私は当てはまらないと、つくづく思っているわけです。
そこで中部縦貫、それから国道158号の改良、国道143号の改良など、中信地域と東信地域を結ぶ横線の道路問題が非常に大きくのしかかっているわけですが、ここのところへの、もう当然やってもらえるものだと思いますが、その意気込みというか、しっかりやるんだというところをちょっと話してもらえるとありがたい。
◎奥村康博
建設部長 一番に発言しましたが、大きな軸は、縦軸はできても横軸がいま一つというところで、中部縦貫自動車道、あるいは中部横断自動車道、今、建設促進に向けて知事からも要望に行ったりとか、本省要望に行ったりとか、そういうところは進めているところです。
それと高規格系以外の一般自動車道についても、「しあわせ信州創造プラン」にも位置づけているところでして、積極的に進めていきたいと思っていますのでよろしくお願いします。
◆下沢順一郎 委員 積極的に推し進めていただくようにぜひお願いします。
横の線と同様に縦の線でも、どうしても中信地域と日本海側を結ぶ線がちょっと弱いなと思います。一本は長野道があって、これはなかなかいいものですが、もう一本ないと、これやっぱり防災対策上かなり難しいだろうと思うわけです。
そこで頑張ってやってもらわなければいけないのが松本糸魚川連絡道路なんですが、なかなか前に進まないようですが、隘路の面は一体何なのかというところと、どこら辺までめどがついたらできるのかというところがもしわかったら、回答してほしいと思います。
◎油井均
建設技監 松本糸魚川連絡道路については、平成20年に当時の豊科北を基点とするルートを発表しまして、その後、平成23年度に安曇野市の５キロほどのルートを、ルート帯という形で示しました。その中で地元からも意見を受けるとともに、ぜひ大町市までの見通しを早く示してもらいたいという中で、昨年度までいろいろな調査をしてきたところです。
建設部としても、一刻も早くルート等については目鼻をつけていきたいと思っています。
一方で地域高規格道路というのは、やはり一般道路と違い、かなり事業規模も大きいです。きちんと整備区間から調査区間に格上げするためには、コスト、環境、土地利用といったものをしっかり調査していかなければいけないということで、昨年度中にルートを示したいということでしたが、若干遅れている状況です。
あと、また松本糸魚川連絡道路の固有の課題としては、高速路と直結するというスキームになっています。これについては、きっちり国土交通省やＮＥＸＣＯのほうと採算性について検討していかなければいけない。それから、いわゆる犀川、高瀬川、穂高川と３川合流の、非常に地下水の豊富な地域を通過するということで、技術的にかなり難しい面がありますので、河川管理者とも協議を進めていかなければいけないということです。今後、この辺の諸問題を解決して、できる限り早期に前へ進めたらと考えているところです。
◆下沢順一郎 委員 特に大町市方面の住民の希望にかなうようにお願いしたいと思います。
最後に国道158号のことで西元
道路建設課長に聞いておかなければいけないんですが、国道158号というか中部縦貫道路です。いろいろな動きがある中で、なかなか年間の予算がついてこないような気がします。ここのところをしっかり予算づけをして前に進めていかなければならないと思います。
現時点の動向と、それから困っている点があったら、ちょっと教えていただければありがたいと思います。
◎
西元宏任 道路建設課長 まず国道158号の現道改良の話ですが、これについては、奈川渡改良ということで、国直轄事業の権限代行として事業化されています。今年度、事業費は２億円ということで予算内示等あるんですが、国土交通省から発表された中身を見ますと、安曇地区で改良工事とかトンネルの坑口工事に着手したいということで、いわゆるトンネルの坑口等の工事に着手の予定となっています。現在の事業費はこうですが、おそらく、今後、トンネル等が本格的に着工になっていけば、かなり一定の予算が確保されて進捗も進むものではないかと思っています。
もう１点、松本波田道路についても、今年度、道路設計及び用地調査、関係機関の協議を行って、用地買収に着手するということで国のほうで示されていますので、まず用地等の関係について円滑に進められるように、事業の関係について円滑な執行を要望しているというところです。
◆下沢順一郎 委員 特に松本・波田間については、どうも反対運動の中には、「波田から先の計画線が見えないと私は嫌だ」とか、「向こう側、あるいは安房峠の下の線のほうからやってくればうちは許してやる」なんていう者もいるやに聞きますし、計画そのものが反対だという者もいるやに聞きます。
県議会としては、ぜひとも前に進めてもらいたいし、先ほども
建設部長が発言したように、横の線が弱いので、他県との交流の面も含めて、防災上、生活上、観光上、全てのあらゆる面から考えても必要な道路というのはもう間違いがないわけで、このときに積極的に進める以外に方策はないと信じて、地域の自治体から何からみんな手を上げてお願いしているわけでして、ぜひ前向きな積極的な
取り組みを一層進めていただきたいということをお願いしておきたいと思います。
◎奥村康博
建設部長 ぜひとも、
建設部としても必要な道路ではあると考えていますので、積極的に進めていきたいと思いますし、でも反対運動が起きると国の予算をつける立場の者もちょっとつけにくいという形になりがちだと思いますので、地元
市町村ともいろいろ連携をとりながら、場合によっては県議会議員の協力も得ながら、ぜひ事業進捗を図っていきたいと思いますので、よろしくお願いしたいと思います。
◆
清沢英男 委員 ちょっと今の質問の関連で整理したいんですが、国道158号の改良促進と中部縦貫道を、どう考えていますか。
◎
西元宏任 道路建設課長 奈川渡改良自体は、奈川渡ダム下流の、いわゆる防災や線形改良を目的として計画された2.2キロの一般国道の改良事業です。中部縦貫道は一般国道の自動車専用道路ということで、波田・中ノ湯間について基本計画区間となっており、今のところルートは決定してないという状況です。
◆
清沢英男 委員 だから、中部縦貫道の計画そのものは独立して生きているということですね。
◎
西元宏任 道路建設課長 説明的に申しますと、中部縦貫道についてはルートは決定していませんが、波田・中ノ湯間は基本計画区間ということで位置づけられているということです。
○
西沢正隆 委員長 本日の審査はこの程度とし、明２日は午前10時30分から
委員会を開会し、前半は
建設部関係の審査、後半は危機管理部関係の審査を日程といたします。
なお、
建設部及び危機管理部関係の請願・陳情審査資料については、お手元に配付してありますので、２日の審査の際に御持参願います。
散会を宣した。
●散会時刻 午後２時41分...