「長野県議会 2014-02-27 平成２６年　２月定例会本会議－02月27日-04号」の議事録内容

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長野県議会 2014-02-27
平成２６年　２月定例会本会議－02月27日-04号

取得元: 長野県議会公式サイト
最終取得日: 2023-06-16

平成２６年　２月定例会本会議－02月27日-04号平成２６年　２月定例会本会議平成26年２月27日（木曜日）　出席議員（56名）　　１　番　中川博司　　　　　　27　番　金子ゆかり　　２　番　依田明善　　　　　　28　番　和田明子　　３　番　石和　大　　　　　　29　番　今井正子　　４　番　藤岡義英　　　　　　30　番　永井一雄　　５　番　中川宏昌　　　　　　31　番　諏訪光昭　　６　番　清水純子　　　　　　32　番　小池　清　　７　番　小池久長　　　　　　33　番　清沢英男　　８　番　桃井　進　　　　　　34　番　垣内基良　　９　番　髙橋岑俊　　　　　　35　番　竹内久幸　　10　番　甕　裕一　　　　　　36　番　佐々木祥二　　11　番　吉川彰一　　　　　　37　番　向山公人　　12　番　山岸喜昭　　　　　　38　番　高村京子　　13　番　荒井武志　　　　　　39　番　小林伸陽　　14　番　堀場秀孝　　　　　　40　番　村上　淳　　15　番　続木幹夫　　　　　　41　番　小松千万蔵　　16　番　両角友成　　　　　　42　番　西沢正隆　　17　番　小林東一郎　　　　　43　番　風間辰一

　　18　番　太田昌孝　　　　　　44　番　平野成基　　19　番　今井　敦　　　　　　45　番　本郷一彦　　20　番　丸山栄一　　　　　　46　番　倉田竜彦　　21　番　小松　稔　　　　　　48　番　高橋　宏　　22　番　野澤徹司　　　　　　49　番　石坂千穂　　23　番　小島康晴　　　　　　50　番　宮澤敏文　　24　番　下沢順一郎　　　　　51　番　村石正郎　　25　番　鈴木　清　　　　　　52　番　木下茂人　　26　番　宮本衡司　　　　　　53　番　萩原　清　　54　番　服部宏昭　　　　　　56　番　古田芙士　　55　番　望月雄内　　　　　　57　番　下﨑　保　欠席議員（１名）　　58　番　石田治一郎　　　　　　　　─────────────────── 　説明のため出席した者　　知事　　　　　　　　阿部守一　　　　会計管理者　　　　　長澤一男　　副知事　　　　　　　和田恭良　　　　公営企業管理者　　副知事　　　　　　　加藤さゆり　　　職務執行者・企　　　岩嶋敏男　　危機管理監兼危　　　　　　　　　　　業局長　　機管理部長　　　　　久保田篤　　　　財政課長　　　　　　平木万也　　企画部長　　　　　　原山隆一　　　　教育委員会委員　　総務部長　　　　　　岩﨑　弘　　　　長　　　　　　　　　櫻井久江　　総務参事　　　　　　髙田幸生　　　　教育長　　　　　　　伊藤学司　　健康福祉部長　　　　眞鍋　馨　　　　教育次長　　　　　　青木　弘　　環境部長　　　　　　山本浩司　　　　教育次長　　　　　　笠原千俊　　商工労働部長　　　　太田　寛　　　　警察本部長　　　　　山崎晃義　　観光部長　　　　　　野池明登　　　　警務部長　　　　　　岡本　努　　農政部長　　　　　　中村倫一　　　　監査委員　　　　　　吉澤直亮　　林務部長　　　　　　塩入　茂　　建設部長　　　　　　北村　勉　　　　　　　　─────────────────── 　職務のため出席した事務局職員　　事務局長　　　　　　北原政彦　　　　議事課課長補佐　　議事課長　　　　　　大日方正明　　　兼委員会係長　　　　諏訪孝治　　企画幹兼議事課　　　　　　　　　　　議事課担当係長　　　若林憲彦　　課長補佐　　　　　　浅岡龍光　　　　総務課担当係長　　　坂家智浩　　　　　　　　─────────────────── 　平成26年２月27日（木曜日）議事日程　　　午前10時開議　　　行政事務一般に関する質問及び知事提出議案に対する質疑　　　各委員長の報告案件　　　　　───────────────────────── 　本日の会議に付した事件等　　　各党派代表質問及び知事提出議案に対する質疑　　　各委員長の報告案件　　　　　　　　午前10時開議 ○議長（本郷一彦　君）これより本日の会議を開きます。　本日の会議は、行政事務一般に関する質問及び知事提出議案に対する質疑並びに各委員長の報告案件についてであります。　　　　　　　　　━━━━━━━━━━━━━━━━━ △行政事務一般に関する質問及び知事提出議案 ○議長（本郷一彦　君）次に、行政事務一般に関する質問及び知事提出議案を議題といたします。　お手元に配付いたしましたとおりの議員から行政事務一般に関する質問及び知事提出議案に対する質疑の通告がありましたので、報告いたします。朗読は省略いたします。　順次発言を許します。　最初に、小林東一郎議員。　　　　　　〔17番小林東一郎君登壇〕 ◆17番（小林東一郎　君）おはようございます。順次質問いたします。まず、県財政について伺います。　2014年度の地方財政対策において折半対象財源不足額は前年度比１兆9,214億円減の５兆2,877億円となったことから、これを国と地方が折半し、地方は２兆6,438億円の臨時財政対策債発行での対応となっています。他方、臨財債の元利償還金相当額は折半対象財源不足額には含めず、全額を臨財債で対応とされています。既往債元利償還充当分等２兆9,513億円を合わせ、都合５兆5,952億円の臨財債の発行をいわば地方は押しつけられているのであります。　とはいえ、臨財債の発行は前年度比6,180億円減少し、抑制が図られることになりました。その結果、県の臨財債の発行額も前年度比87億円の減となっております。　知事は、議案説明で、通常債、臨財債と合わせ99億円減少させ、財政の健全化に努めましたと胸を張られたのでありますが、知事会等で臨財債の廃止、縮減を求めてこられた結果との受けとめでしょうか。知事にお聞きします。　2001年度に折半ルールが制度化され、当初３年間限りの措置とされたものの、これまで継続の繰り返しがなされてきました。本年度は2011年度から３年間の継続措置の最終年度であり、折半ルールが見直される年度であったにもかかわらず、結果的にさらに３年間の継続となったことへの知事の御見解を伺います。　また、先ほど述べましたように、臨財債発行額5.6兆円のうち既往債の元利償還分が2.9兆円と過半を占めております。元利償還金相当額を全額臨財債で対応というのは、まさに借金で借金を賄う極めて不健全な構造であって、しかも累積残高が45兆円にもなっており、もはや限界というべきです。知事の御見解を伺います。　　　　　　〔知事阿部守一君登壇〕 ◎知事（阿部守一　君）県財政についての御質問、臨時財政対策債の縮減についてでございます。　26年、地財対策、臨時財政対策債、縮減されたわけであります。これまで、私自身も、あるいは知事会を通じても、国に対して臨時財政対策債の廃止、縮減を繰り返して求めてきたところであります。　総務省の自治財政局幹部の皆さんともお話をいろいろさせていただきましたが、国においても今の現状については一定程度問題意識を持って取り組まなければいけないという感覚は共有しているというふうに思っております。こうした中で、平成26年度地財対策については、政府においても臨時財政対策債については問題意識を持って取り組まれたというふうに考えております。　それから、財源不足に係る折半ルールでございます。　平成26年度の地方財政計画におきましては、いわゆる折半ルールの対象となる財源不足が約５兆3,000億円という形になっております。巨額の財源不足の解消は一朝一夕にいかない状況でありますので現状においては折半ルールの継続もやむなしというふうには思いますが、しかしながら、財源不足の解消に向けて、地方交付税の法定率の引き上げを含めて、抜本的な改革を行うことを国には強く求めていきたいというふうに思います。　それから、臨時財政対策債による財源不足の補填についてであります。　地方財政計画上、過去に発行された臨時財政対策債の元利償還金相当額を臨財債の発行で対応しているということは、まさに小林議員御指摘のとおりでありまして、私も地方財政の持続可能性の観点から問題があるというふうに考えております。こうしたことから、臨時財政対策債の廃止については引き続き国に求めてまいりたいと思っております。　以上です。　　　　　　〔17番小林東一郎君登壇〕 ◆17番（小林東一郎　君）私が臨財債問題について質問するたびに、交付税措置されているので大丈夫、地方財政制度に組み込まれたものであるから心配ないとの答弁が繰り返されてきました。しかし、地財制度の抜本的な手直しによる地方財源の確保によって地財計画の歳入歳出ギャップが全て交付税で補完されない限り、実質的な交付税措置とは言えないのではありませんか。　確かに、制度上、臨財債の元利償還金相当額は全額後年度の基準財政需要額に算入される仕組みではありますが、それでは、これまで臨財債の元利償還のため基準財政需要額に算入された金額の全額が減債基金に積み立てられているのでしょうか。また、本年度末での臨財債償還分の積み立て総額の見込み額は幾らなのでしょうか。　通常債の償還分も臨財債償還分の基金積み立ても、歳出では一括して公債費として表現されています。また、決算説明書でも減債基金残高のうち通常債分と臨財債分の見分けはつきません。臨財債のような地方がコントロールできない特殊な地方債については、会計を分離し、返済度を計測できるようデータを公表することが県民の不安を和らげることになるのではありませんか。　以上、総務部長にお聞きします。　　　　　　〔総務部長岩﨑弘君登壇〕 ◎総務部長（岩﨑弘　君）臨財債について私のほうに３点お尋ねをいただきました。順次お答えをさせていただきます。　まず、実質的な交付税措置についての問題でございますけれども、議員御指摘の制度としての課題については知事からも今お答えを申し上げたとおりでございます。その上で、現行制度上では、臨時財政対策債については、各年度の普通交付税の算定におきまして、その元利償還金相当額の全額が基準財政需要額に算入されておりますので、そういった意味で私どもとしては交付税措置がされているというふうにお答えを申してきたところでございます。　続きまして、臨財債の元利償還のため基準財政需要額に算入された金額は全て減債基金に積み立てをされているのかというお尋ねでございます。　御案内のとおり、減債基金への積み立ては地方債を満期一括償還方式によって発行した場合に行うとされているものでございまして、臨時財政対策債を満期一括償還方式により発行した場合には毎年所要額を減債基金に積み立てているところでございます。　臨財債の元利償還金分として基準財政需要額に算入された金額相当額を、減債基金への積み立てのほか、毎年の定時償還の元利償還金に使っているというのが現状でございます。　また、本年度末の臨財債償還分の積み立て総額の見込みについてというお尋ねでございます。　満期一括償還方式により発行した臨財債の償還のため今年度末までに減債基金に積み立てた総額でございますが、既に償還のため取り崩した分も含めて約671億円となる予定でございます。　３点目でございますが、臨財債について会計を分離して返済度を計測するためのデータを公表すべきではないかという点でございます。　臨財債は地方交付税の振りかえということでございまして、一般財源として扱われますので、一般会計と分離して管理することはなかなか適当だというふうには考えられないというふうに思います。　ただ、臨財債などの特例債の発行額や残高につきましては、建設事業債とは分けてホームページなどで公表をし、県民の皆様に御理解を求めているという状況でございます。　以上でございます。　　　　　　〔17番小林東一郎君登壇〕 ◆17番（小林東一郎　君）次に、予算編成過程の透明化について伺います。　本年度の当初予算編成から事業改善シートが作成されております。新年度当初予算の要求段階と予算案段階のシートの突き合わせを行ったところ、予算要求段階でシートが作成されていない事業が16ありました。そのうちで、要求どおりの査定で予算案がつくられた事業が五つあり、なぜ要求段階のシートがつくられなかったのか理解が及びません。５事業それぞれについて要求段階シートが存在しない理由をお尋ねします。　一つ目の大学・地域連携事業等補助金については総務部長に、二つ目の有床診療所等スプリンクラー設備等整備事業と三つ目の児童保護措置費については健康福祉部長に、四つ目の有料道路の利用者負担軽減事業費については建設部長に、五つ目のプロスポーツ振興環境整備支援事業補助金については教育長にそれぞれ伺います。　先ほども述べましたが、ただいまお尋ねしました五つの事業のほかに、11の事業の要求段階シートがありません。また、要求になかった事業内容が追加され、予算額が大幅増になった事業も14あります。国の基金活用とか予算確定によると説明されているものが多いのですが、それらについても取り出して説明がなされなければ予算編成方針にある説明責任の遂行からの後退と県民に受けとられかねません。知事にお聞きします。　　　　　　〔総務部長岩﨑弘君登壇〕 ◎総務部長（岩﨑弘　君）予算要求段階で事業改善シートが作成されていなかったことについてというお尋ねでございますが、まず大学・地域連携事業等補助金についてでございます。　予算要求の概要を公表した時点では事業内容や要求額を検討している段階でございまして、事業改善シートを作成しなかったものでございます。その後、私立大学等から御意見を伺いながら検討を行い、事業内容や予算要求額を固めたものというものでございます。　以上でございます。　　　　　　〔健康福祉部長眞鍋馨君登壇〕 ◎健康福祉部長（眞鍋馨　君）私には二つの事業についてお尋ねいただいております。　まず、有床診療所等スプリンクラー設備等整備事業について申し上げます。

　この事業は、平成25年10月に福岡県で発生いたしました有床診療所の火災事故を受けまして、国の補正予算により措置をしたものでございます。国の補正予算でございますが、昨年の12月12日に閣議決定されたところでございますけれども、制度の詳細が不明であったため12月18日に作成いたしました予算要求概要に含めることはできなかったものであります。その後、制度の詳細が判明いたしましたため、予算要求額に加えまして、同時に事業改善シートも作成したものでございます。　次に、児童保護措置費について申し上げます。　この措置費でございますが、入所措置等に伴う児童福祉施設の運営経費が主でございまして、法律により県が当然に負担すべき義務的な経費がそのほとんどを占めるということで、要求段階では事業改善シートは作成してございませんでした。　ところが、今回、同事業の中には児童福祉法に基づきまして来年度新たに取り組みます児童家庭支援センターの運営に関する補助金が含まれるということでございまして、このセンターは地域における児童虐待等に関する相談支援体制を強化するための施設でございまして、予算編成の議論の中で、地域の皆さんにもよく御理解をいただきながらその活用を図るべきであるという考えから、改めて児童保護措置費に係る事業改善シートを作成したところでございます。　以上です。　　　　　　〔建設部長北村勉君登壇〕 ◎建設部長（北村勉　君）有料道路の利用者負担軽減事業につきましてお答えをいたします。　本事業につきましては、事業の開始時期等につきまして市町村との調整の途上であったことなどから、予算要求の段階では事業改善シートの公表に至らなかったものでございます。　以上でございます。　　　　　　〔教育長伊藤学司君登壇〕 ◎教育長（伊藤学司　君）プロスポーツ振興環境整備支援事業補助金に係る事業改善シートについてのお尋ねでございます。　本事業は、プロスポーツの振興を通じ、地域の活性化を図ることを目的に、南長野運動公園総合球技場の整備を支援する事業でございますが、予算要求の概要を公表した時点では支援のあり方や要求額を検討している段階であったため、事業改善シートは作成しなかったところでございます。　以上でございます。　　　　　　〔知事阿部守一君登壇〕 ◎知事（阿部守一　君）事業改善シートを作成していない事業があるんじゃないかという御質問でございます。説明責任の後退ではないかと。　そもそも、事業改善シートをつくって県民の皆さんにわかりやすくしようということで、従前よりは改善をしてきている途中だというふうに思っています。かつてと比べて、どこに達しているかという視点でぜひごらんいただければというふうに思いますが、それぞれの事業について幾つか御質問ありましたので各部局長から御答弁申し上げた状況であります。　必ずしも一律の理由ではないわけでありますが、予算要求の公表時にはなかったけれども、予算案の公表時に事業改善シートを追加している事業あるいは内容を追加している事業は全部で30事業あります。国の補正予算あるいは国の制度変更への対応であるとか、あるいは市町村と調整した結果であるとか、あるいは検討していた事業内容の確定等、要求公表後の状況の変化によりまして事業を追加させていただいているところであります。　予算編成の透明化につきましては、845枚のシートを作成をして、要求からの主な変更点を記載する等、要求時からの動きもできる限り見える化するように努めてきております。さらに説明責任を果たすことができるように取り組んでいきたいと考えております。　以上です。　　　　　　〔17番小林東一郎君登壇〕 ◆17番（小林東一郎　君）答弁をいただいたのですが、予算編成過程が明瞭にならず、その意味で納得のいかない事業がどうしても残ってしまいます。　そこで、プロスポーツ振興環境整備支援事業補助金について伺いますが、補助金交付要綱はいつ策定し、いつ市町村に通知されましたか。教育長にお聞きします。　　　　　　〔教育長伊藤学司君登壇〕 ◎教育長（伊藤学司　君）プロスポーツ振興環境整備支援事業の補助金交付要綱についてのお尋ねでございます。　本事業は新たに取り組む事業でございますので、補助金交付要綱につきましては、本県議会で予算を可決いただいた後に速やかに策定する予定にしております。　　　　　　〔17番小林東一郎君登壇〕 ◆17番（小林東一郎　君）補助金交付要綱は予算が認められてからつくるという答弁でありました。ということは、長野市のみを対象とする補助金ということでいいですね。教育長。　　　　　　〔教育長伊藤学司君登壇〕 ◎教育長（伊藤学司　君）今予算案に計上させていただいてございます事業の内容については、東北信地域を拠点に活動するプロスポーツチームであるＡＣ長野パルセイロが、地域の元気づくりの牽引役とし、地域の一体感の醸成や地域の活性化に大きく貢献することから、南長野運動公園総合球技場に関します整備に対し支援をすると、こういうことで来年度の予算案に盛り込ませていただいているところでございます。　　　　　　〔17番小林東一郎君登壇〕 ◆17番（小林東一郎　君）事業内容を見れば長野市に限定した交付金としか考えられません。　プロスポーツの拠点となっている市町村は長野市だけではありません。仮にもプロスポーツの振興と地域の活性化に資するというのであれば、他の市町村ももちろん対象としなければならないはずでありますが、全ての市町村と平等の立場で、協働によって長野県のこれからをつくろうとする知事がどうしてこのような予算案を認められたのか私には全くわかりません。　平等性は担保されなくても可というお考えですか。また、長野市が行っている寄附の状況が定かではない段階で県がぽんと５億円を補助しようというのは早計というものです。同市の自助努力を見きわめた上で判断すべきことではありませんか。　以上、知事にお聞きします。　　　　　　〔知事阿部守一君登壇〕 ◎知事（阿部守一　君）プロスポーツ振興環境整備支援事業についての御質問でございます。　今回の県の支援、圏域を超えた交流の活発化あるいは地域の一体感の醸成等、地域全体に元気をもたらす牽引役として大きな役割を担っていただいているプロスポーツに対しまして、その振興を図っていくことが必要ということで判断したものであります。　今回、南長野運動公園総合球技場の整備費の助成でありますが、今回、パルセイロの活動に着目してということでございます。　同じように、県内サッカーチーム、松本山雅がございます。松本山雅のホームグラウンドは御存じのとおり県有施設のアルウィンでございます。Ｊ２に昇格する際に、アルウィンについて必要な整備は県として行ってきておりますし、また使用料の減免等によりましてその活動を支援をしてきているところであります。　今回も、実は、山雅側に対して、パルセイロに対して取り組みをすることとあわせて、必要な対応等があるかと県としての支援の必要性等について問い合わせをさせていただいて、駐車場の問題等も含めて幾つか具体的な御要請等もいただいております。また、今後もさらに御要望をいただく部分があるんじゃないかというふうに思っております。　そうした観点で、私どもとすれば、山雅とパルセイロ、この場でも県土の均衡ある発展というような御趣旨の御質問がありますが、私としては両方をしっかりにらみながら支援を考えていくと、これが基本姿勢でございます。　今回の支援も、たまたま南長野運動公園の補助金だけ出てきているわけでありますけれども、しかしながら、アルウィンの施設整備についてもこれまで県としても取り組んでまいりましたし、今後も山雅とも十分打ち合わせをした上で県として必要な対応は考えていきたい、そういうふうに考えております。　ぜひ、長野市におきましては、周辺自治体との連携強化でありますとか、長野市民を初め広く県民の皆様方にサポーターの輪を広げる取り組み等を通じて、プロスポーツ支援による地域の振興に一層努力していただけるように求めていきたいと考えております。　以上です。　　　　　　〔17番小林東一郎君登壇〕 ◆17番（小林東一郎　君）知事にお聞きしますが、プロスポーツはサッカーだけなのでしょうか。お答えいただきたいと思います。　また、長野市が行っている補助の状況を見る必要があるのではないかというふうに伺っているんですが、お答えをいただいておりません。お願いいたします。　　　　　　〔知事阿部守一君登壇〕 ◎知事（阿部守一　君）お答えします。　プロスポーツチーム、これは、サッカー以外にも、野球、それからバスケットボール、グランセローズ、ブレイブウォリアーズ、あるわけでありますが、今回、こうした全体を広く見なきゃいけないということで、グランセローズは長野市が拠点でありますが、ブレイブウォリアーズの関係でも必要なものがあるかということについては担当課から聞かせていただいております。　当面、私どもとしては、元気づくり交付金を活用していこうという観点で、必要な事業は今の時点ではないというふうに把握しておりますが、こうしたプロスポーツチームの活動に対しても私どもしてはしっかり目を向けていきたいというふうに思っております。　長野市の財源構成、これは寄附金等も視野に入れて対応されているというふうには考えておりますが、今回の私どもの補助金の考え方につきましては、これは、総合球技場の整備費をもとに、プロスポーツチームが同球技場を使用する日数の割合等を考慮して決定をしたものでありまして、そういう観点では長野市が他の財源としてどういうものを想定しているかということを私どもの補助金の算定の根拠に入れているわけではございません。　以上です。　　　　　　〔17番小林東一郎君登壇〕 ◆17番（小林東一郎　君）時間がございませんので次に進みます。信州パーソナル・サポート・モデル事業について伺います。　これまで３年間、県は、国のモデル事業を活用し、生活困窮者の就労や生活面の自立を促進するためのパーソナル・サポート・サービスを順次拡大実施してきました。　生活困窮者自立支援法の制定により2015年度から新たな支援制度が始まるのに伴い、新制度への移行を円滑にするため、来年度、県と市の連携による窓口設置で相談支援が行われるのですが、ながのパーソナル・サポート・センターで実施してきたモデル事業をどのように総括されておられるのか。商工労働部長に伺います。　来年度のモデル事業では６カ所の広域的な拠点を開設され、県の事業分はプロポーザル方式によって委託実施となっています。スケジュールでは４月から６センターで事業開始となっていますが、相談体制の引き継ぎはきちんとなされなければならず、見切り発車のような事態は許されません。スケジュールどおりの実施が果たして可能なのでしょうか。　ながのパーソナル・サポート・センターの活動報告では、パーソナル・サポート・サービスの意義を次のようにまとめています。社会的に排除されやすく、これまでの支援から漏れてきた孤立しそうな人を見逃さず、つなげる人間関係をつくり、生活に身近な地域でネットワークをつくることで新たなセーフティーネットを構築することにある。つまり、生活支援と就労支援を組み合わせた、いわば何でもありの体制をつくる必要があるのです。このことは引き継がれるのでしょうか。　国が示している自立支援モデル事業運営要領では、相談支援の手順として、包括的、一元的に対応する窓口の設置とともに、待ちの姿勢ではなく、訪問支援を含めた対応を図るとしています。そのためには生活困窮者の把握が欠かせません。2015年度の新制度の本格実施に向け、どのように把握を進めていかれますか。　以上、健康福祉部長に伺います。　　　　　　〔商工労働部長太田寛君登壇〕 ◎商工労働部長（太田寛　君）パーソナル・サポート・モデル事業の総括についての御質問でございます。　パーソナル・サポート・モデル事業は、平成23年度から、国のモデル事業といたしまして、長野県労働者福祉協議会の全面的な協力を得ながら、長野、松本、上田、飯田の四つの相談拠点を中心に、全県を対象に展開してまいりました。　この四つのセンターでは、さまざまな問題を抱え自力では自立が難しい方々に対し、課題を限定せずに受けとめることを基本姿勢に取り組んでまいりました。　また、事業実施に当たっては、行政の横の連携を強化するとともに、ＮＰＯなどの民間団体とも連携しながら、制度横断的な寄り添い型の支援を行ってきたところでございます。　実績では、これまで2,000人を超える方々の相談があり、これら一人一人のニーズに対してきめ細やかな対応を行いまして、630人の方々の就労が決定しております。　また、四つのセンターがハブ的な役割を果たしまして、行政サービスと民間サービスを組み合わせた支援をコーディネートし、延べ４万件を超える相談支援の取り組みの中で社会や地域とのつながりを取り戻すなど、多くの成果が上げられたと考えております。　また、これまでの３年間の事業推進の中では、複合的な課題を抱える方々の自立支援や社会的な孤立を防ぐためには、相談者をワンストップで総合的に受けとめる場と、行政や民間の枠を超えた支援を調整し活用する機能を備えたセーフティーネットが重要であり、かつ有効であることを確認しております。　これまでのモデル事業の考え方や得られた成果がきちんと引き継がれるよう、今後も健康福祉部としっかり連携してまいりたいと考えております。　　　　　　〔健康福祉部長眞鍋馨君登壇〕 ◎健康福祉部長（眞鍋馨　君）私には信州パーソナル・サポート・モデル事業につきまして３点お尋ねをいただいてございます。　まず、スケジュールからでございますけれども、現在、公募型プロポーザル方式によりまして事業受託者の選定を進めているところでございます。予算をお認めいただきましたら速やかに委託先を決定いたしまして、４月に事業を開始する予定としてございます。　この新たな受託先でございますけれども、生活困窮者等に対する相談事業に実績があり、また事業の運営を円滑に行うことが見込まれる者を選定することとしております。　また、相談体制の引き継ぎでございますけれども、これは、現在の相談員と相談者の信頼関係を踏まえました支援が継続できるよう配慮するとともに、個別ケースにつきましても丁寧に引き継ぐということにしております。　こうしたことによりまして、４月からの事業開始に支障がないように努めてまいりたいというふうに思っております。　次に、事業の継承についてでございますけれども、来年度実施を予定しておりますモデル事業におきましても、現事業の理念を引き継ぎ、生活困窮者等の就労及び自立を支援するため、個別的、包括的、継続的な支援を実施することとしております。　また、これまでの事業実施を通じて形成されました、福祉団体、経済団体、そしてＮＰＯ等多くの団体とネットワークができておりますけれども、こういうネットワークにつきましても当然活用、継承いたしまして、相談者の個別の状況に応じた生活及び就労の支援を行ってまいりたいというふうに思っております。　最後に、生活困窮者の把握についてでございます。　県では、これまでも、多重債務、生活福祉資金の相談窓口などを通じまして生活困窮者の把握に努めてまいったところでございます。また、市町村におきましても、それぞれの相談窓口のほかに、民生委員やボランティア団体等、地域で見守り等の活動をされている関係機関等がその把握に努めているところでございます。今後も、市町村とも連携いたしまして、こうした既存のネットワークをさらに活用するとともに、本事業の趣旨や相談窓口の一層の周知を図り、その利用を呼びかけることを通じまして生活困窮者の把握に努めてまいりたいというふうに思っております。　以上です。　　　　　　〔17番小林東一郎君登壇〕 ◆17番（小林東一郎　君）今、部長にお答えいただいたところでありますが、測定することこそ政策の第一歩です。技官であられる部長は、そのことの意義を深く認識されているはずです。　県教育委員会、市町村、市町村教育委員会等のネットワークの強化による生活困窮者の把握は前々からの課題であったわけですが、なかなか私には前進しているように思えないわけであります。手始めに就学援助費を受給している家庭の調査だけでも始めていただけたらというふうに思うわけでありますが、それをきちんとやっていただけるだけでかなりの把握につながるはずですので、ぜひ調査をしていただきたい。健康福祉部長の御見解を伺います。　新たな支援制度では、本人の状況に応じた自立に向けての人的支援を有期で提供とされています。それは、就労による自立を限られた期間で達成するいわばゴールを定めた支援であって、支援の幅を狭めてしまうと指摘されているところです。　ながのパーソナル・サポート・センターでの取り組みで得られた知見をもとに、新制度の本格実施に向け、よりよい制度構築を国に働きかけるべきです。知事の御所見を伺います。　　　　　　〔健康福祉部長眞鍋馨君登壇〕 ◎健康福祉部長（眞鍋馨　君）生活困窮者の把握に関するさらなるお尋ねでございました。　今御指摘いただきました助成金も含めてどのようなさらなる把握が可能か、あるいはどのようなネットワークをつくることが可能かということに関しましては、これは、まさに現場の方々の意見を聞きながら、どんな方法で広げていけるかということをさらに検討してまいりたいというふうに思っております。　　　　　　〔知事阿部守一君登壇〕 ◎知事（阿部守一　君）新たな生活困窮者自立支援制度の構築に向けた国への働きかけについてという御質問でございます。　新しい生活困窮者自立支援制度の構築に向けては、これまでも、国に対して、地方の実態に応じた柔軟な運用が可能となるように、そして、モデル事業として取り組んできた私ども自治体の取り組みの成果を反映すること、そして、小規模な自治体に配慮して広域での事業実施の方策を講じることといった地方の実情を踏まえたものとするよう要望してきたところでございます。　今回、御質問いただいて、答弁打ち合わせのときに国が考えている中身も私も聞かせていただきました。　このパーソナル・サポートの前身を横浜市において関係の人たちと話しているときに、まさに出てきた議論の一つが、若者サポートステーションという仕組みがありますが、そこで頑張っている若者たちが言っていたことが私今でも頭に残っております。国はいつまでにこういう成果を上げろという数値目標を示してくるけれども、本当の実態をわかっているのかということを多くの人たちが言っておりました。　そういう観点で、私も、今回、パーソナル・サポート・モデル事業、これはしっかり志を引き継いでいかなければいけないというふうに思っております。　したがいまして、議員御指摘のとおり、支援の幅を限定するような取り扱いをするのではなく、利用者の状況に応じて極力柔軟な対応ができる制度となるように国に働きかけていきたいと考えております。　以上です。　　　　　　〔17番小林東一郎君登壇〕 ◆17番（小林東一郎　君）次に、子供の貧困対策について伺います。　まず、財政の硬直化が進むことへの説明でステレオタイプのごとく繰り返される、社会保障関係費の自然増により義務的経費が政策的経費を圧迫する構造が県財政で明確に見てとれるのか、私はかねがね疑問に思っておりました。

　阿部県政での４回の当初予算編成をたどってみると、確かに社会保障関係費は年々20億円から60億円の幅で増加しているものの、義務的経費はピークの2012年度の4,948億円から2014年度4,932億円へと緩やかに減ってきています。社会保障関係費の増加分は、公債費、人件費の削減で吸収できているのです。　長野県の高齢化のピークは2020年度と予測されており、義務的経費が現在の水準を維持していくことは、もはや硬直化ではなく定常化と考えるべきだと思うのですが、知事は議案説明で相変わらず社会保障関係費の増加が県財政を厳しいものにしているとおっしゃっている。御所見を伺います。　　　　　　〔知事阿部守一君登壇〕 ◎知事（阿部守一　君）社会保障関係費の増加が県財政を厳しくしているというふうに言えるのかどうかという御質問でございますが、過去の社会保障関係経費、うちの県の統計のとり方が社会保障関係経費といわゆる扶助費を分けたものと分けないものと両方使っているのでわかりづらいところもありますが、いわゆる扶助費を加えた社会保障関係経費で申し上げると、平成21年で830億円であったのが、毎年増加をして、社会保障関係経費、平成26年、扶助費も含めて1,025億円と当初予算総額に占める社会保障関係経費の割合は10％から12.1％ということで、これは着実に増加をしてきております。　御承知のとおり、社会保障関係経費に含まれる経費は、例えば生活保護費でありますとか、あるいは国民健康保険の関係費であるとか児童手当等、これは県の裁量の余地がほとんどない、対象者がいらっしゃれば県としては確実に歳出に計上して執行しなければいけない経費でありますので、そういう意味で、この経費が年々増嵩しているということは財政状況としては厳しくなる方向に向かっているというふうに言うことができるというふうに思っております。　以上です。　　　　　　〔17番小林東一郎君登壇〕 ◆17番（小林東一郎　君）我が国の子供の貧困率をはかる確かなデータとして就学援助費の受給率があり、近年その値が上昇していることから、子供の貧困が社会問題として認識されるようになってまいりました。　公立小中学校に通う子供の就学援助費受給率は、1997年度6.6％から2012年度15.6％となっており、長野県においても同年度で10.7％と10人に１人の子供が貧困状態にあります。　子供の貧困解決は、貧困状況にある家庭を、いかに就労、福祉、医療、教育等さまざまな面から行政が総力を挙げて総合的に支援できるかどうかにかかっているのですが、現在、子供の貧困解決に向けてどのような対策がとられているのでしょうか。　貧困が後の人生に一番大きく影響するのが就学前の乳幼児期だと言われています。乳幼児期においては家庭環境が特に重要であることを踏まえれば、子供の支援のみならず親への支援も必要です。　現在、保育所は子育て支援の場として相談業務を受け持っていますが、学校にスクールソーシャルワーカーが、病院に医療ソーシャルワーカーが必要なように、家庭の問題にまで踏み込んで解決できる専門性を有する人材配置を市町村との協働で実現すべきではありませんか。　以上、健康福祉部長に伺います。　また、貧困の連鎖を断ち切るためには、義務教育終了後、経済的に恵まれていなくても意欲、能力のある者が教育を受けられる機会を社会が保障する必要があります。現在、教育委員会で実施されている支援の状況と、今後、子供の貧困対策をどのように強化していかれるのか。教育長に伺います。　　　　　　〔健康福祉部長眞鍋馨君登壇〕 ◎健康福祉部長（眞鍋馨　君）子供の貧困対策についてお答えいたします。　子供の貧困対策につきましては、子どもの貧困対策の推進に関する法律が昨年成立いたしました。過日施行されたところであります。都道府県におきましては、今後、国が作成いたします大綱を勘案して、貧困対策計画の策定について検討することになると承知をしております。　子供に対する貧困対策を家庭への貧困対策として捉えれば、現在はハローワークと連携いたしまして生活保護受給者等への早期就職支援を行っているほか、パーソナル・サポート・モデル事業によりまして就業活動や就業後の生活を支援しております。　また、民間団体が行っている生活困窮者に対する相談事業や社会的な居場所づくりなどの事業に対しまして助成を行っているところでございます。　次に、保護者支援に係る専門性を有する人員の配置についてでございます。　議員御指摘のとおり、現在、保育所は子供の保育のみならず保護者の支援も行っているところでございます。これは、子供の担任のほか、特に家庭が問題を抱えている場合には保育園の園長が中心となりまして保護者からの相談等に対応しているところでございます。　県では、毎年開催しております長野県保育研究大会ですとか保健福祉事務所ごとに開催しております保育士の研修会におきまして保育士の保護者支援に関するスキルアップを図っておりますほか、保育専門相談員が保育所訪問の際に保護者支援に係る助言を行う等の側面的支援を行っております。　保育所は、地域の子育て支援の拠点として今後ますますその役割は大きくなっていくものというふうに承知をしております。県といたしましては、保育の実施主体であります市町村の意見をお聞きしながら、必要に応じて支援のあり方を検討してまいりたいと考えております。　以上です。　　　　　　〔教育長伊藤学司君登壇〕 ◎教育長（伊藤学司　君）義務教育終了後の経済的支援策の現状と今後の強化策についてのお尋ねでございます。　本県では、向学心を有しながら経済的な理由により修学が困難な高校生等に対しまして、公私立を問わず、高等学校等奨学金及び遠距離通学費等を貸与しているところでございまして、新規の貸与者は毎年250人から300人程度で推移しているところでございます。　新年度からは、これに加えまして、国の制度改正を踏まえ、一定の収入に満たない世帯の高校生等に対して、公立高校では授業料と同額を、私立高校では世帯収入に応じ最高29万7,000円の高等学校等就学支援金を交付するとともに、授業料以外の教育費負担を軽減するため高校生等のいる非課税世帯に対し最高13万8,000円の高等学校等奨学給付金を支給することを予定してございます。　加えて、経済的な理由で大学、短期大学への進学が困難な生徒を支援するため、県内の大学、短期大学に進学する者に対して大学入学金等に相当する一時金を県独自に給付する制度を新たに創設したいと考えてございます。　今後、これらの制度の周知を図り、経済的な理由により修学が困難な生徒への支援に努めてまいりたいと考えております。　　　　　　〔17番小林東一郎君登壇〕 ◆17番（小林東一郎　君）子供期の貧困を放置すると将来高負担を招くと言われております。我が国においても、ナショナルミニマム研究会「貧困・格差に起因する経済的損失の推計」作業チームによる報告で、長期的に考えると一見お高いように見える貧困対策も未来への投資となり得ることが示されています。貧困の社会的コストについてどうお考えですか。　去る１月17日に子どもの貧困対策の推進に関する法律が施行されました。子供の貧困対策は、国及び地方の関連機関相互の密接な連携のもとに関連分野の総合的な取り組みとして行わなければならないと同法は定めているのですが、子供の貧困対策を今後どのように展開されますか。　また、同法は、子供の貧困対策を総合的に推進するための大綱づくりを国に義務づけ、都道府県は大綱を勘案した子供の貧困対策の計画を定めるよう努めるものとしています。計画を策定するお考えはありますか。知事にお聞きします。　　　　　　〔知事阿部守一君登壇〕 ◎知事（阿部守一　君）貧困の社会的コストに対する見解についてでございます。　誰にでも居場所と出番がある信州を目指そうということで取り組んでいる中で、子供たちの貧困対策は非常に重要だと考えております。　貧困の社会的コスト、子供期に公的に貧困状況を脱却する支援を行うことによって、将来的に納税、社会保険料の納入がされ、また、生活保護費や医療費等の追加費用を支出する必要がなくなると。つまり、長期的に見れば子供期の貧困対策は将来的な社会的コストを下げるという考え方でありますが、こうした費用的な側面だけではなくて、社会の安全性、暮らしの豊かさ、そういったことを考えれば子供の貧困というものにしっかり向き合わなければいけないというふうに考えております。　子供の貧困対策につきましては、御質問にありました子どもの貧困対策の推進に関する法律の「目的」にもあるように、子供の将来がその生まれ育った環境によって左右されることなく、健やかに育成される環境を整備していくということが重要であります。　この対策につきましては、今後、労働局等国の関係機関とも一層連携を図る必要がありますし、新年度、新しくこども・若者担当部長を設置をいたします。この担当部長を中心に、これまで以上に全庁的な取り組みを進めてまいりたいと考えております。　子供貧困対策計画の県としての策定につきましては、今現在、国で策定する大綱の内容が必ずしも明らかではない状況ではありますが、策定する方向で検討していきたいと考えております。　以上です。　　　　　　〔17番小林東一郎君登壇〕 ◆17番（小林東一郎　君）答弁をいただきました。　子供の貧困対策は、知事が目指される、誰にでも居場所と出番があり、確かな暮らしが営まれる信州の実現と軌を一にしていると私は考えます。パーソナル・サポート・モデル事業にも熱心に取り組んでこられたこともしかりです。子供の貧困対策はこども担当部長のもとで対策を推進という答弁でありましたが、総合的な貧困対策の中に子供の貧困対策が位置づけられなければならないのです。再度知事にお聞きします。　また、県の計画については国の大綱策定を待ってとのことでありました。子どもの貧困対策に関する法律が、実効性のある政策を伴わず、理念法としてたなざらしにされないよう、大綱の策定を急ぐよう国に働きかけていただきたい。知事の御所見を伺います。　　　　　　〔知事阿部守一君登壇〕 ◎知事（阿部守一　君）子供の貧困対策、先ほどこども・若者担当部長を中心にというふうに御答弁申し上げましたが、子供という観点に着目してそういう体制で取り組んでいきたいということであります。　もとより、子供の貧困対策全体は、こども・若者担当部長の所管以外の分野にもまたがってくるところは当然だと思いますが、そうした点も含めて、担当部長が中心となり、全庁的な連携のもと取り組みを進めていくことが重要だというふうに思っております。　国での策定予定の大綱、これは、先ほど申し上げたように、私、まだどういう中身でどういう場で議論されているかということは十分承知しておりませんので、今の時点で直ちに国に対してこれを言っていくということを申し上げられる情報は持っておりませんけれども、御指摘のとおり、子供の貧困対策ということは、私としても、これからの日本の将来、長野県の将来を考えたときには大変重要なテーマだというふうに思いますので、十分情報をとって、必要であれば国に対しても意見を言ってまいりたいと思っております。　以上です。　　　　　　〔17番小林東一郎君登壇〕 ◆17番（小林東一郎　君）総合的な貧困対策の中でぜひ子供の貧困対策を位置づけていただきたい。強く要望しておきます。　最後に、子供が取り組むメディアコントロールと情報モラル教育について伺います。　去る１月19日付の信濃毎日新聞に、「中野市長丘小をヒントに」と題する社説が掲載されました。児童がメディアコントロールに取り組む様子を紹介し、情報モラル教育のヒントがそこにあるという内容です。もちろん目を通しておられることと思いますが、お読みになっての所感を教育長にお聞きします。　県教育委員会が昨年実施したアンケート調査によれば、携帯電話利用の低年齢化が進む一方で、フィルタリング機能の使用は低水準でとどまっていることが明らかになっています。昨年12月９日には「インターネットの安全な利用に関する共同メッセージ」も出されておりますが、家庭と学校の連携による子供自身が主体となって推進するネットリテラシー及び情報モラル教育の具体策を検討すべきではありませんか。　青少年健全育成の焦眉の急というべき問題は、ネット上の有害な情報から子供を守るともに、子供自身の判断力を高めることではないでしょうか。このことについて、県教育委員会の取り組みと青少年健全育成県民運動との一層の連携を図るべきと考えますが、教育委員長の御見解を伺って質問を終わります。　　　　　　〔教育長伊藤学司君登壇〕 ◎教育長（伊藤学司　君）まず、長丘小学校の取り組みについての所感とのお尋ねでございます。　長丘小学校の取り組みは、児童の生活実態調査を行い、家庭における児童の過ごし方の改善を図るためにゲームやメディアとのかかわりを制限する。当初は、学校のほうが月１回メディアコントロールデーを設けて制限をするというルールを決めていたというふうに承知をしてございますが、現在は、それぞれの家庭がメディア利用に関するルールというものを定めながら、できることを継続的に実施して今に続いているというふうに承知してございます。　家庭におきますメディアとのかかわりを含めた生活改善に向けて、学校と家庭が連携し取り組んでいる大変有意義な取り組みであると考えているところでございます。　次に、家庭と学校の連携による情報ネット対策、また情報モラル教育の充実についてのお尋ねでございますが、議員御指摘のとおり、昨年12月にＰＴＡ団体と協働で各学校に発出をいたしました共同メッセージでは、インターネットの利用について親子でよく話し合い、一緒に家庭におけるルールをつくり、それをしっかり守っていくようにという喚起をしたところでございます。　インターネット利用に関します家庭のルールにつきまして、保護者が一方的に決めるだけではなく、児童生徒がみずから考え、そして決断をしていく、こういう経験を通してメディアコントロールや情報モラルの力が育成されていく、まさに児童生徒自身が主体となっていく取り組みということを念頭に置いてございます。　また、県の教育委員会では、児童生徒がネットやゲームの利用状態をみずから見詰め直すために、この１月にインターネットやゲームの依存度セルフチェックシートを作成し、各学校に配布したところでございます。　今後、こうした児童生徒の主体性に働きかける取り組みを行いながら、学校、家庭、地域一体となって引き続きこの問題に対する対策を進めていきたいと考えております。　　　　　　〔教育委員会委員長櫻井久江君登壇〕 ◎教育委員会委員長（櫻井久江　君）ネット上の問題に関する青少年健全育成県民運動との連携についてのお尋ねでございます。　青少年健全育成県民運動の推進母体である青少年育成県民会議は青少年の健全な育成を目指すさまざまな関係団体で構成をされており、県教育委員会もこれに加わり、その取り組みの充実に努めております。　この会議では、青少年がインターネットを安全かつ適正に利用するために親子で学ぶセイフネット講座などを開催しており、こうした情報を学校へ提供してまいりたいと考えております。　児童生徒をインターネットの危険から守りながらネットリテラシー及び情報モラルの育成を図るためには、学校や教育委員会のみならず社会全体で推進していくことが重要であり、県教育委員会としては青少年育成県民会議とともに児童生徒の健やかな成長のために取り組みを進めてまいりたい。　以上でございます。 ○議長（本郷一彦　君）次に、続木幹夫議員。　　　　　　〔15番続木幹夫君登壇〕 ◆15番（続木幹夫　君）順次質問いたします。まず、里山資本主義について伺います。　知事は、本議会冒頭の提案説明において里山資本主義を提唱いたしました。私も、里山資本主義については、藻谷浩介氏の著書を読み、非常に共感いたしました。　知事が提案説明で唱えた里山資本主義とは、マネー資本主義の経済システムの横にお金に依存しないサブシステムを再構築しておくことが重要だと述べ、また、年頭の挨拶の中では、しあわせ信州創造プランで上げている環境・エネルギー自立地域の創造とまさに同じ視点に基づくものと述べられています。　そこで、知事に伺いますが、実際に、本県において、この理念と同じ視点という環境・エネルギー自立地域の創造というプロジェクトをどのような施策をもって具体化していく考えか。説明いただきたいと思います。　そして、今、この里山資本主義を具現化した一つの試みとして木の駅が注目されています。岐阜県関市では、個人で伐採した間伐材をこの木の駅に持ち込めば、１トンで5,000円分の地域通貨と交換することができるプロジェクトが始まっています。　そもそも森林整備が進まない一つの要因は、間伐材にかかるコスト負担が大きいからです。大きな木材を運び出すには専用の機材と技術が必要で、林業を本業としない個人の山主には困難な作業であり、本来ならば伐採しなければならない木も、採算に合わないということで間伐しないか、間伐してもそのまま山に放置されているのが現状であります。　ところが、このプロジェクトは、「軽トラとチェーンソーで晩酌を」を合い言葉に、今まで山中に切り捨てられていた間伐材を本業の片手間にこの木の駅に持ち込み、小遣い稼ぎとしているということです。そして、持ち込まれた間伐材はチップ業者が引き取り、このプロジェクトによって地域の活性化と里山の整備が徐々に進んでいるということであります。　今、塩尻市は、信州Ｆ・ＰＯＷＥＲプロジェクトの完遂に向け市を挙げて取り組んでいるところであります。　そこで、提案いたしますが、この木の駅を県下各地に開設して、地域活性化と里山整備の拠点として、そしてＦ・ＰＯＷＥＲプロジェクトへの木質バイオマスの供給中継地として活用してはいかがでしょうか。林務部長に伺います。　　　　　　〔知事阿部守一君登壇〕 ◎知事（阿部守一　君）里山資本主義と環境・エネルギー自立地域の創造についての御質問でございます。　里山資本主義は、エネルギー、水、食料がしっかり地域で確保できる、マネー資本主義とは別のサブシステムをつくっていこうという考え方であります。　しあわせ信州創造プランに掲げております環境・エネルギー自立地域の創造という観点は、まさに森や水等県民の貴重な財産である自然環境、資源を守りつつ、他方で活用しながら、地球環境への負荷が少なく、水、食料、そうしたものが安定的に確保できる自立した地域を目指そうというものでありまして、まさに里山資本主義と同じ視点に立つものというふうに考えております。　その実現に向けては環境・エネルギー自立地域の創造プロジェクトをしっかり進めていく必要があるわけでありますが、やはり長野県にある地域の資源をもう一回しっかり見詰め直していくということが必要だというふうに思っております。　木材に関連しては、私は、長野県は森林県ではあるけれども林業県になり切れてないんじゃないかということを申し上げてきておりますけれども、先ほどの御質問の中にもありましたが、例えばＦ・ＰＯＷＥＲプロジェクトのようなことを進めることによって、地域の資源を最大限に生かすことによって自然エネルギーの普及拡大、そして地域の資源を有効に生かしていく、そうした観点での取り組みが大変重要だというふうに思っておりますし、また、将来にわたって長野県が自立していく上では長野県の資源をしっかり守ると。水資源の保全等にも条例を制定して取り組ませていただいておりますけれども、そうした取り組みも確実に行っていくということが重要だと思っております。　また、生活の一番の基礎であります食を守っていくという観点で、農業生産を安定的に確保していく、そして地産地消を一層進めていく、こうした取り組みが重要であります。　こうした取り組みを通じて、経済は発展させつつ、温室効果ガスの排出削減であるとかエネルギー消費の削減が進む自立型の地域分散型の経済社会構造の実現を目指してまいりたいと考えております。　以上です。　　　　　　〔林務部長塩入茂君登壇〕 ◎林務部長（塩入茂　君）木の駅を県下各地に開設してはとのお尋ねでございます。　現在、全国では27の地区で実施されている木の駅プロジェクトを初め、まき用の原木等を地域の皆さんがみずから運び出して利用する取り組みは、運搬コストが見合う身近な範囲で里山の森林資源を活用する仕組みとして重要な取り組みであり、県下各地で分散的に進めることが好ましいと考えております。　このため、本県では、信州の木活用モデル地域支援事業や森のエネルギー総合推進事業等により地域ぐるみの取り組みを支援しているところであり、既に辰野町や根羽村、生坂村等において同様の取り組みが進んでおり、今後も、木の駅のような地域活動が県下各地で積極的に展開され、里山の森林資源が有効に活用されるよう支援してまいります。　御提案の信州Ｆ・ＰＯＷＥＲプロジェクトへの供給中継地としての木の駅のような地域活動の活用については、現在検討を進めておりますサプライチェーンセンターによる木材の買い取り条件や搬入条件等に見合うことが前提となりますので、それらを十分調整する必要があると考えております。　　　　　　〔15番続木幹夫君登壇〕 ◆15番（続木幹夫　君）次に、「あべ守一基本政策集2010」について伺います。　私は、さきの県知事選挙において、阿部知事のマニフェストともいうべき「あべ守一基本政策集2010」を読み、それに共感し、支援した者の一人であります。早いもので、あれから３年半がたち、知事の今期の任期もわずかあと半年となりました。　そこで、私は、改めてこの基本政策集を引っ張り出して読み返してみました。そこには、既に実施されたもの、あるいはしがかりなもの、それぞれありました。

　そこで、まず実施途中と思われる事案について伺いますが、この基本政策集には、具体的に、中小企業振興条例、子どもの権利条例、障がいのある人も、ない人もともに安心して暮らせる条例、市民活動の四つを具体的に制定するとされています。このうち中小企業振興条例については今議会に上程され、子どもの権利条例は子ども支援条例として次回の定例議会には必ずや上程されるものと思いますが、残りの障がいのある人も、ない人もともに安心して暮らせる条例についてはその進捗状況がわかりません。この進捗状況についてそれぞれ健康福祉部長と企画部長に伺います。　　　　　　〔健康福祉部長眞鍋馨君登壇〕 ◎健康福祉部長（眞鍋馨　君）私には障害者の差別禁止に関する条例についてのお尋ねでございます。　県では、障害のある人もない人も共に生きる社会を目指す研究会を設置いたしまして、条例策定も選択肢としながら、共生社会の実現を目指す仕組みを検討してまいったところでございます。　一方、国におきまして、昨年６月に障害者差別解消法が衆議院、参議院ともに全会一致で可決、成立いたしましたところでございます。この法律におきましては、行政機関と民間事業者に障害者への不等な差別的取り扱いを禁止するとともに、合理的な配慮を行うことが規定されているところでございます。また、地方公共団体は、差別に関する相談や紛争解決のための体制整備を図る旨が定められております。　これらは県に提出いただきました研究会の報告書に含まれる主要な内容とも合致するものというふうに承知をしております。　このため、県といたしましては、法律と内容が重なる障害者差別禁止のための包括的な条例というものは制定を行わず、法律の枠組みの中で県が行う相談体制や紛争解決の仕組みの整備などにつきまして個別の条例制定を検討していきたいと考えているところであります。　あわせて、研究会報告書を生かしまして、県民の皆様に障害の特性や差別解消についての理解を深めていただくなど、差別を未然に防止する取り組みを進めてまいりたいと思っております。　以上でございます。　　　　　　〔企画部長原山隆一君登壇〕 ◎企画部長（原山隆一　君）市民活動支援条例についてのお尋ねでございます。　市民活動支援条例につきましては、平成24年９月定例会の永井議員の御質問に知事から答弁申し上げましたように、県民協働を進める信州円卓会議において検討していただき進めていくこととしております。　平成25年３月にいただきました円卓会議からの報告では、市民活動支援条例について、制定の意義は大きいとした上で、制定は機運の高まりの中で県民が主体的にかかわり、県民と県との協働の過程をたどって行われるのでなければ十分な効果はあらわれないとして、まず信州協働推進ビジョンに基づく取り組みの推進を着実に進め、これを通じて県民の機運が高まるのを受け、さまざまな主体の意見を反映させる場を設けて条例を制定する必要があるとされているところでございます。　そこで、本年度から、しあわせ信州創造プランのプロジェクトの中にも位置づけながら、寄附という方法で公共的活動に参加していただく仕組みとしての長野県みらいベースの運用、あるいは協働コーディネートデスクによる協働のサポート、信州協働大賞の実施による県民の関心の拡大等の取り組みを実施しているところでございます。今後、県政モニターを対象としました公共的活動への参加度の調査やさまざまな方面の御意見に基づきまして制定の機運の高まりの状況を把握しながら、条例の具体化に向けた検討を進めてまいりたいと思っております。　　　　　　〔15番続木幹夫君登壇〕 ◆15番（続木幹夫　君）私は、マニフェストは100％実施しなければならないなどということは民主党の一員として口幅ったく、とても言えませんし、社会情勢は刻一刻と変化していますから100％実行などということはあり得ないと思っています。そこで、重要なのは、マニフェストに掲げた個別の事案を実行したか否かではなく、基本的な理念あるいは姿勢を貫きつつ、その実現に向け努力したか否かであると私は思います。　そもそも、民主党政権が崩壊したのは、個別の約束事を果たさなかったからではなく、脱官僚あるいはコンクリートから人へという基本理念が政権末期には180度変わってしまったからであると思っています。　そこで、知事に伺いますが、この阿部知事のマニフェストともいうべき「あべ守一基本政策集2010」に記されている基本理念を今日まで貫き通してきたと言えるのかどうか。とりわけ「政策を進める上での基本姿勢」の項では、「１、新しい課題、難しい課題に挑戦　２、現場の声から国を変える　３、県民の皆様との情報共有化　４、県民参加の推進　５、地域の特色を伸ばす」としています。　これらの５項目について、知事はその基本姿勢を今日まで貫いて県政を担ってきたと言えるのか。お尋ねいたします。　　　　　　〔知事阿部守一君登壇〕 ◎知事（阿部守一　君）私の基本政策に掲げた基本姿勢、これを貫いているのかという御質問でございます。　私は、県政を進めていく上で三つのことを意識してきたということを常に申し上げてきております。一つは、県民の皆様方との約束、そして、長野県の特色、強みを生かす、そして、日が当たらないところにしっかり目を向けていく、この三つを意識して取り組んでまいりました。　御質問にありました基本姿勢につきましても、私としては長野県政のこれまでの方向性を変えていくという思いで常に意識をして取り組んでまいりました。　例えば、「新しい課題、難しい課題に挑戦」と。今まさにこの県議会で御議論いただいているようなテーマが難しい課題だというふうに率直に感じておりますが、例えば新しい県立４年制大学、方向づけをさせていただいて、これは、志を高く、非常に難しい課題ではありますが、ぜひ、後世から、あのとき大学をつくってよかったというふうに思っていただけるように取り組んでいきたいというふうに思っておりますし、また、長野県の特色であります豊かな自然環境を生かそうという観点で自然エネルギーの普及拡大も、これは、県だけではなくて、県民、企業の皆さんと一緒になって自然エネルギー信州ネットをつくり、そして、企業局の電気事業も経営存続の中で自然エネルギーの普及拡大に全県で取り組んでいこうということで取り組んでいます。　Ｆ・ＰＯＷＥＲプロジェクトも含めて、長野県、日本の中でさまざまな取り組みがありますけれども、この自然エネルギーの分野、とりわけ地域の皆さんと一緒になって取り組んでいくという姿勢はほかの県に決して負けないものだというふうに考えております。　また、国との関係でも、先般、信州大学、アクア・イノベーション拠点を設置していただくことになりました。これは、まさに世界を視野に入れて、世界の水問題を解決していこうと企業、官民連携で取り組んでいく拠点をつくったところでありますので、こうしたさまざまなことは、私としては、それぞれ簡単なテーマではない、難しい課題だと思いますし、また新しい視点で取り組んできているというふうに思っております。　また、「現場の声から国を変える」という点でありますけれども、これについては、例えば道州制については、今まだ道州制の議論が起こっているようで起こっていないようで、ちょっと方向感が定まっていないわけでありますけれども、しかしながら、私としては、長野県のことを考えたときに、拙速に道州制が進むということは問題だということを強く知事会の場でも発言をさせてきていただいております。　また、本県から特区申請をした契機に、公共施設の屋根貸しについてはこの基準が国において閣議決定されるといったようなこともありました。そういう意味で、国に対しても長野県の立場で言うべきことは言ってまいりました。　それから、「県民の皆様との情報共有化」あるいは「県民参加の推進」、これは私は常に心がけてきたところであります。県のホームページについても、視覚障害者あるいは高齢者の皆さんが情報を得やすいようにリニューアルをさせていただきましたし、また、新聞の一部に載せるという形であった県の広報も全戸配布を再開をさせていただきました。　また、「県民参加の推進」ということでは、1,000人規模の県政モニターをつくって、大勢の県民の皆さんの声を聞くようにさせていただきましたし、県政タウンミーティング、ランチミーティング、ティーミーティング、こうしたものも頻繁に開催をさせていただいて県民の皆様方と私の感覚や思いがずれることのないように努めてまいりました。また、審議会でも公募委員の拡大を行ったわけでありまして、こうした観点で県民の皆様方と県政の距離を少しでも近づけるべく最大限努力をしてまいりました。　また、「地域の特色を伸ばす」と。まさに先ほども申し上げた地域の強み、長野県の強みは、まさに地域ごとの個性、特性が強いというところにあります。県が一律の施策を単純に行うだけで長野県が発展していくとは私は思いません。そうした観点で、地域振興策を県と市町村が一体となって検討する地域戦略会議の設置であるとか、あるいは県と市町村との協議の場づくり、あるいは市町村長の皆さんとの懇談、そうした機会をできるだけつくってまいりました。そうした中でいただいた御提案についても、しっかり受けとめて県の施策に反映をしてまいりました。また、集落再熱実施モデル支援事業を行っておりますし、来年度から地域振興課を設置してさらに地域の特色を伸ばすという視点の取り組みを強化をしていきたいというふうに考えております。　一々御説明できないこともさまざまありますが、いずれにしても、この基本姿勢、そして「信州底力全開宣言」に掲げたことについては常に強く意識をさせて取り組ませてきていただいたところでございます。　以上です。　　　　　　〔15番続木幹夫君登壇〕 ◆15番（続木幹夫　君）ただいま、阿部知事からは、おおむねこの「基本政策集2010」の基本姿勢を貫いて今日まで県政を担ってきたという答弁をいただきました。　阿部知事の県民の支持率は相変わらず８割を超えているということですが、なぜこんなに支持率が相変わらず高いのか。私が独断で考察するに、阿部知事がということではなく、一般論として地方自治体の首長が支持率を落とさないためには、１、革新的なことはしない、２、難しい課題は先送りにする、３、議会の有力議員とは良好な関係を保つ、４、みずからの意向はあいまいにする、５、中央には盾を突かない、これが支持率を下げない極意であると思います。しかし、これは、一概に悪いということではなく、これと正反対なことをした田中元知事は県政に混乱をもたらしただけで去っていきました。　しかし、難しい県政運営をする上において、最初から最後まで何事もなく無難に済むはずがありません。どこかの時点で難しい課題に取り組み、決断し、抵抗勢力と対決しなければならないときが必ず来ます。そして、阿部知事におかれては、それがいつなのか。今でしょう。　実際、任期末の今議会において、この「あべ守一基本政策集2010」での県民との約束を果たそうと一気に中小企業振興条例、公契約条例を上程してまいりました。しかし、子ども支援条例については、抵抗勢力にかなり譲歩した内容にしたにもかかわらず今議会への上程は見送られました。しかし、これは阿部知事の戦略と思われ、阿部知事におかれては次の議会に必ずや上程してくるものと思います。そして、これからも「あべ守一基本政策集2010」に掲げた基本姿勢を貫いて県政に当たっていただくことを期待し、次の質問に移ります。　次に、南北問題について伺います。　本県は、南北に220キロと非常に長いにもかかわらず、県庁は南の端から直線距離で200キロの位置にあり、非常に地理的に北に偏っております。そもそも、本県は、明治維新直後の廃藩置県では松本を県庁とする筑摩県と長野市を県庁とする長野県とに分かれていましたが、その後、両県は松本市を県庁として長野県となりました。しかし、なぜか松本市にあった県庁が焼失し、その直後、長野市に県庁が移ったことは、長野県民であれば誰しも知っているところであります。　それ以来、長野県政は、何かにつけて、松本市を中心とする中南信と長野市を中心とする東北信の綱の引き合いの歴史でありました。それゆえ、歴代の知事は県土の均衡ある発展が大命題であり、このことに随分と腐心してきたと思います。このことについては阿部知事といたしましても同様であると思います。　しかしながら、最近の知事の施策を見ていますと、そうした点についていささか配慮に欠けているのではないかと思われることがあります。その一つが県立短大の４年制化の問題であり、また、来年度予算でプロスポーツ振興のためとして特定の市に５億円もの助成をするというのを見ますと、中南信の県民としては心穏やかではいられません。　そこで、知事に伺いますが、これから総合５カ年計画を進めていく上において、本県のこうした歴史的、地理的な事情を踏まえてどのように県政を担っていく所存か。伺います。　　　　　　〔知事阿部守一君登壇〕 ◎知事（阿部守一　君）公約に関しましては応援の御質問をいただきまして、大変ありがとうございました。　南北問題という形でタイトルをつけていただいていますが、県土の均衡ある発展ということで、私自身も、長野県の特色、南北に広く、そして広大な県土を有し、さらには、都市部、そして農山村地域、さまざまな地域がある長野県、この長野県における課題は本当に一律ではないというふうに思っておりますし、この長野県の各地域が持つ強み、個性、特色、そうしたものをより引き出していく、伸ばしていく、そうした観点で県政を進めていかなければいけないというふうに考えております。　普通の県であれば例えば東京に行くルートは大体一つであります。みんな同じ駅に来たり、同じ空港に集まって東京に行くわけでありますが、長野県の場合は東京へ行くルートも地域によっては違う。あるいは、大都市との距離感も、飯田、下伊那であったり木曽であれば東京よりむしろ中京圏、名古屋のほうが近いということで、長野市にある県庁の視点だけで政策を考えていると県全体のかじ取りを間違えやすいんじゃないかというふうに私は強く思っております。　そういう観点で、先ほど申し上げましたけれども、できるだけ県民の皆さんと直接お会いをして、そして広い県土ではありますけれども、できるだけ私もお邪魔をさせていただいて、地域の課題、そして県民の皆様方の思い、そうしたものを聞きながら、県民の皆さんと私ども県庁の意識がずれることがないように心がけてきたところでございます。　さまざまな課題がございます。具体的な例えば施設の話になると、なぜここにつくってあっちにはつくらないんだということに長野県はなりがちでありまして、そこは県としても大変難しい部分が率直に言ってあるというふうに思います。　ただ、私とすれば、その地域だけの問題ではなくて、やはりできるだけ広くに効果が及ぶように心がけていきたいと思いますし、また、それぞれの地域の強み、先ほども例えばパルセイロと山雅の話がありました。私は、先ほども申し上げましたように、決して長野市のパルセイロだけを応援しているわけではなくて、山雅に対しても必要なことがあるかということをしっかりと確認をし問い合わせをしながら進めてきているところであります。　そういう意味で、個別の課題について、地域が違うわけで、県民の皆様方からはさまざま御意見をいただくところも率直に言ってあります。しかしながら、私とすれば、県全体にとって何が望ましいのかということをしっかりと意思を持って、そして多くの県民の皆様方に理解を得られるように進めていくということが大変重要だというふうに思っております。　県議会の皆様方もそれぞれの地域の声、思いというものを背負ってこの議場にいらっしゃるわけでありますので、県議会の皆様方ともしっかりと対話をする中で、長野県全体が発展するように、ぜひ皆様方の力を結集していただいて、一緒になって長野県の発展を目指していきたいというふうに思っております。　以上です。　　　　　　〔15番続木幹夫君登壇〕 ◆15番（続木幹夫　君）今、松本山雅もＪ１の昇格に向けて一生懸命頑張っておりますので、また支援のほうをよろしくお願いいたします。　しあわせ信州創造プランを見ますと、この中にも具体化していく上で南北問題に発展しそうな事案がほかにも見受けられます。例えば、県立武道館については、何といっても県立ですから南から北まで全ての県民がひとしく使いやすい位置に建てるのがよいと思いますが、その建設場所によってはまた南北戦争に発展するのではないかと危惧するものです。　どうか、知事におかれましては、本県の特殊事情を常に念頭に置かれ、県土の均衡ある発展を図っていただくことをお願いして、一切の質問を終わります。 ○議長（本郷一彦　君）次に、藤岡義英議員。　　　　　　〔４番藤岡義英君登壇〕 ◆４番（藤岡義英　君）日本共産党県議団の藤岡義英です。まず初めに、記録的な大雪被害によって被災された皆様に心からお見舞いを申し上げますとともに、豪雪災害の復旧のために不眠不休で御尽力された職員や関係者の皆様に心からの感謝と敬意を表する次第であります。　今回の記録的な大雪によって、特に農業被害が深刻です。我が会派の石坂団長の代表質問でも取り上げましたが、ビニールハウス、畜産施設など農業生産施設の被害が広がっています。佐久浅間農協管内だけでも2,250棟の施設が倒壊、災害評価金額は約２億5,000万円です。ちなみに、豪雪災害統一算定額で計算すると約８億1,400万円、再取得見込み金額で計算すると21億6,600万円という被害です。　佐久浅間農協でお話を伺ってきましたが、今後一番問題になるのが、７割の育苗ハウスが被害に遭ったため、苗の生産が単純に３割台に落ち込む可能性があること、つまり、ことしの農業生産額が激減する事態になりかねないとのお話でした。佐久浅間農協の幹部の方々から、思い切った、踏み込んだ支援をと訴えられました。　佐久地域の被害状況をつかむために現場に行き、被害に遭われた農業関係者からお話を伺ってきました。ビニールハウス22棟のうち19棟がつぶれた。２週間前に建てたばかりのハウスがやられました。また、「ちゃたまや」という地元で有名な養鶏業者さんのところでは、鶏舎が倒壊、ひよこ約1,500羽が圧死するという被害に遭われました。農業関係者の皆さんは、再建できるのか、国や県など自治体がどこまで支援してくれるのか。そうした情報がなかなか入ってこないことがより不安を募らせている原因となっております。　県としても災害緊急対策事業の発動も視野に支援策を検討されているとのことですが、そうした情報をできるだけ早く農業関係者に伝え、励ましていただきたいと思います。　また、昨日の石坂団長の代表質問でも要望しましたが、私からも、従来の支援策にとどまらない、実情に合った支援を強く要望いたします。　さて、佐久地域の調査の中で、新規就農者の皆さんも深刻な被害に遭われていることが明らかになりました。トマト栽培のハウス４棟全てが倒壊、被害額が250万の方。パイプハウス２棟が全壊、育成中の春花が全滅。暖房機などの設備も破損しているかもしれない。被害総額は200万から300万くらい。中には、農業を始めて１年足らずで今回の被害に遭い、借金返済はこれからの中、出鼻をくじかれました。この状況にも前向きに次のステップを考えている方もいれば、次の農業に絶望している農家さんも少なくありません。どうか、農業者に希望の光が見えるようお力添えをよろしくお願いしますとの切実なメッセージもいただいております。　農業関係者全体の支援はもちろんですが、特に新規就農者について手厚い支援をお願いしたいと思いますが、いかがでしょうか。実際に受けられる支援はどのようなものがあるのか。農政部長にお聞きいたします。　　　　　　〔農政部長中村倫一君登壇〕 ◎農政部長（中村倫一　君）大雪によります農業被害の対策についてでございます。　今回の農業被害につきましては、御指摘の新規就農者の皆様を初め、高齢農家の皆様など家族経営、そしてまた法人経営など多様な農業経営体の皆様方が農業生産施設などに大きな被害を受けておいでになります。　県といたしましては、農業者の皆様が今後も意欲を持って営農を継続していただけますように万全の対策を講じる必要があるというふうに考えておりまして、国の支援の詳細や市町村の御要望を踏まえまして早急な県としての対応を検討しておるところでございます。　特に新規就農者の皆様方は、経営基盤につきましても生産技術につきましてもまだ未確立というふうな状況の方々が多いわけでございまして、農業改良普及センターのほうで個別に被害の状況に応じた対策ですとかあるいは経営資金等の相談にまずは応じまして、市町村、生産者団体と連携してきめ細かな支援を実施してまいりたいというふうに考えております。　以上でございます。　　　　　　〔４番藤岡義英君登壇〕 ◆４番（藤岡義英　君）ぜひ、これからもきめ細かな支援と御尽力をお願いしたいこととともに、新しく思い切った支援策も検討をよろしくお願いいたします。　今回の大雪被害で何を教訓にすべきか検証が必要だと考えます。一つは、的確な情報を早く伝えることではないかと思います。立ち往生したトラックの運転手や孤立した集落の住民、動けなくなった電車の乗客など、それぞれに情報が入らなかったことが被害の拡大、不安の増大につながったのではないでしょうか。　一方で、一気に降り積もり、被害地域にたどり着くことさえ困難だった状況の中、ソーシャル・ネットワーク・サービスの一つ、短文系投稿サイト、ツイッターを生かし、情報収集や発信、災害対応の判断に活用して成功した例もありました。　国道20号を管理する国土交通省甲府河川国道事務所の公式アカウントでは、14日から、雪情報、道路状況やスタック車両の情報、また立ち往生した車に向けたメッセージを写真をつけながら発信して、積雪量がピークとなった15日には頻繁に情報を発信し、多いときには800リツイートされ、情報が拡散、伝達されました。　新潟県知事は、16日に、本日職員を山梨県に派遣しましたとつぶやきを開始、新潟県から山梨県と埼玉県秩父の孤立地域へ除雪チームの派遣が行われ、山梨県民、埼玉県民から感謝の声が、そして全国から評価の声が上がっております。　佐久市長も除雪対策にツイッターを活用し、的確に対応をとられていました。　ちなみに、県の公式ツイッターでは17日まで情報提供がありませんでしたが、ＳＮＳ、とりわけツイッターは情報の拡散性にすぐれ、災害のときこそ威力を発揮すると言われております。今後は、県も災害時により積極的な活用をするよう検討すべきだと思いますが、いかがでしょうか。危機管理部長にお聞きいたします。　　　　　　〔危機管理監兼危機管理部長久保田篤君登壇〕 ◎危機管理監兼危機管理部長（久保田篤　君）ツイッター等の活用についてのお尋ねでございます。　ソーシャル・ネットワーキング・サービス、これはインターネットでコミュニケーションができるサービスでございまして、短い文章を投稿できるツイッターはリアルタイムの情報発信ツールと言われておるわけであります。　今お話ございましたように、このような情報のツールは直接住民から情報を収集することができ、また、情報発信に当たっては広がりが期待できるというメリットがありますので、御指摘のように災害時において情報収集と情報提供の有効な手段と考えております。　県の地域防災計画にも、情報提供活動において携帯端末の緊急速報メール、ソーシャル・ネットワーキング・サービス等を活用するというふうに定められておるわけであります。　今回の大雪災害の際には、県として、２月17日から、大雪による県内への影響あるいは主要国道の渋滞状況をツイッターを活用して提供したところでございます。そのほか、滞留車両の乗員に対しては、市町村の開設している避難所を案内するためにＦＭ放送を活用して呼びかけたり、県警の日本道路交通情報センター長野センターからのラジオを活用しての交通情報の提供、それから、長野国道事務所や軽井沢町と共同で避難所設置情報が記載されたチラシなどを配布しておるわけであります。　このほか、被災状況につきましては、地方事務所を通じまして市町村から情報収集するとともに、停滞車両が多数発生した茅野市や軽井沢町など六つの市町村には職員を派遣して情報を直接収集して、県の公式ホームページで提供を行ったところでございます。　今回の情報発信の提案につきましては、検証を行いまして課題を整理し、市町村と連携した効果的な情報発信の確立に努めてまいりたいと考えております。　　　　　　〔４番藤岡義英君登壇〕 ◆４番（藤岡義英　君）再質問いたします。　知事もツイッターとフェイスブックと両方アカウントをお持ちですが、今回の大雪災害に対して活用されていなかったことは残念でした。　今後、仮に県内に災害が発生した場合に、知事みずから御自身のアカウントを活用されて情報収集、発信、災害対応の判断に活用してほしいと思いますが、いかがでしょうか。知事の所見をお聞きいたします。　　　　　　〔知事阿部守一君登壇〕 ◎知事（阿部守一　君）ＳＮＳの活用についてでございます。　私、ツイッターとフェイスブック、個人のアカウントで使わせていただいておりますが、今回の災害情報については個人のアカウントからは発信しませんでした。私が個人的な思いだけでやって、リアクションがかなり入ってくると思いますので、私の個人アカウントだけでそうした声に公平かつ十分に対応できるのかということを私自身考えたというところがありまして、今回は私の個人アカウントからの発信は災害関連は全く行っておりません。　しかしながら、御質問にもありましたように、私も、ＳＮＳは災害時の情報提供あるいは情報収集に重要であるというふうに考えておりますので、やはり組織的にしっかりと対応できることをまずは考える必要があるだろうと。　どうしても首長個人の判断でやるということになると、私自身が災害担当者と常に情報共有をしていかなければいけないことはもちろんでありますけれども、住民への対応についても私を通じてやっていかざるを得ないと。そうすると、大局的な判断であるとか、市町村長の皆さんとの連絡といったところに不都合が生じる可能性もなくはないわけでありますので、そこは今回慎重に考えさせていただきました。　ただ、今後、組織としての活用については積極的に検討していかなければいけないだろうというふうに思いますので、今回の災害時の状況をしっかり検証する中でＳＮＳの活用についても検討していきたいと考えております。　以上です。

　　　　　　〔４番藤岡義英君登壇〕 ◆４番（藤岡義英　君）ぜひ今後に生かしていただきたいと思います。　次の質問に入ります。国立公園内で廃棄物再生利用業を営む業者について質問に移ります。　小諸市の国立公園の普通地域に指定された私有地に、廃棄物再生利用業者の株式会社リニューアルの産業廃棄物の中間処理施設、木くずの破砕施設と堆肥化施設が事業を行っております。この事業所から強烈な悪臭と汚水が排出され続け、15年以上にわたり住民生活と自然環境に重大な影響を与え続けていることから、近隣住民や関係者が県や小諸市に適正な指導を求めてきた経緯があります。　そこで、まず最初の質問となりますが、自然公園法では国立公園普通地域において産業廃棄物を処理するための施設を設置することは原則認められないこととなっております。どうして廃棄物再生利用業を営むことができたのか。環境部長にお聞きいたします。　　　　　　〔環境部長山本浩司君登壇〕 ◎環境部長（山本浩司　君）お答えをいたします。　環境省のほうの通知によりますと、国立公園、それから国定公園、普通地域、特別地域にかかわらず、原則として廃棄物の処理施設の設置を認めないということでございますけれども、今回の件につきましては、堆肥の再生利用及び製品の一時保管施設という扱いで製造施設には位置づけられるということで、通知で言う廃棄物の処理施設ではないという見解に基づくものであります。　　　　　　〔４番藤岡義英君登壇〕 ◆４番（藤岡義英　君）平成22年４月１日に環境省の自然環境局長が「国立・国定公園内における廃棄物処理施設の設置について」という通知を出しています。こう書いてあります。国立・国定公園内における廃棄物処理施設については、施設の設置及び廃棄物の運搬等の関連する行為により騒音等を継続的に発生することから、国立・国定公園の風致に著しい影響を与えるものであり、原則として施設の設置を認めないこととする。ただし、当該公園区内で生ずる産業廃棄物を処理することが主たる目的の施設であって、当該普通地域外において設置することが自然的、社会的、その他の観点から見て著しく不合理な場合は、その設置について検討するものとするとあります。　この通知から見ても、もしこれが産廃処理施設だとすれば原則として認めない施設であると私は解釈していますが、これは施設ではないということでしょうか。その点も踏まえて、環境部長、お答えください。　　　　　　〔環境部長山本浩司君登壇〕 ◎環境部長（山本浩司　君）お答えをいたします。　先ほどお話を申し上げましたとおり、22年４月１日付で出されれております環境省の自然局長からの通知でございますけれども、これにつきましては、原則として産業廃棄物を処理するための施設は認めないということでございますので、今回の件につきましては堆肥の再生利用ということで製造施設に位置づけられるということで認めているものでございます。　仮に廃棄物処理業者となった場合でありますけれども、廃棄物処理業者となっても、今のままの施設を使うのであれば継続して使用であれば可能ですが、施設の新築、増築、改築や土地の形状変更などにつきましてはこの環境省の通知により認められないというふうに考えております。　　　　　　〔４番藤岡義英君登壇〕 ◆４番（藤岡義英　君）廃棄物再生利用業者は、再生利用されることが確実である産業廃棄物のみの処理を事業として営んでいることを基準として事業が認められております。また、営利を目的としないことも指定基準として定められております。　しかし、この事業者は、廃棄物の引き取り手数料を利益とし、再生した堆肥は販売できず、しばらく施設設置場所以外に保管されていて問題となり、その後、無償で配布して対処したとの確認を受けております。　このような状態は、再生利用業の認定の基準不適合であり、法律違反ではないかと思いますが、県はこの違反にどのように対処されたのでしょうか。これも、環境部長、お答えください。　　　　　　〔環境部長山本浩司君登壇〕 ◎環境部長（山本浩司　君）廃棄物再生利用業者の利益の上げ方についてのお尋ねでございます。　廃棄物の適正な処理の確保に関する条例におきましては、廃棄物再生利用業者については、その事業が営利を目的としないものであることが指定条件の一つとされております。具体的には、議員御指摘のとおり、廃棄物の処理手数料で利益を上げないことが求められるわけでございます。　小諸市のこの業者につきましては、この２月末で５年の指定期限を迎えます。このため、その更新が可能か昨年度その経営内容等について調査を行ったところ、堆肥の販売による利益はわずかで、処理手数料で利益を上げていることが判明をいたしました。よって、事業者に対しましては、そのような収益構造では指定を更新することはできない旨を通告したところでございます。　以上です。　　　　　　〔４番藤岡義英君登壇〕 ◆４番（藤岡義英　君）昨年の12月末に、この施設からの臭気に悩んでいるとし、近隣の市内４区、準区の区長や準区長らがその業者への適正処置を県に要請するよう求めた意見書を小諸市議会が全会一致で採択、提出されていますが、県は、この意見書をどのように受けとめ、どのように対処していくのか。これもお答えいただきたいと思います。　そして、もう一つ、やりとりで感じたことも含めて質問していきますが、この業者はことしの２月末までで再生利用業の指定期限の５年が経過し、期限が切れるため、更生手続が必要になってきましたが、今度は再生利用業ではなく廃棄物処分業者として営業許可の申請を県に出していると聞いております。当初、国立公園内に施設をつくるときに、地元の皆さんに対して、産業廃棄物処理業者ではありません、資源リサイクル業者ですのでと説明をし、納得を得て事業を始めているという経緯を伺っております。今回の廃棄物処分業許可取得への変更指定申請は、最初の住民への説明と矛盾します。　一時、悪臭が臭気指数19という工業地域での規制基準を超える数値が確認された過去などもあり、住民の業者への不信感は根強いものがございます。　また、私、今感じましたが、先ほどの環境部長の答弁を聞きますと、廃棄物処理業者ではないというスタートをして、途中で廃棄物処分業者に変えてもとめることができないという解釈でよろしいのでしょうか。そういったことも含めて、環境部長、お答えください。　　　　　　〔環境部長山本浩司君登壇〕 ◎環境部長（山本浩司　君）順次お答えをいたします。　初めに、小諸市議会からの意見書についてのお尋ねでございます。　平成25年12月17日付の小諸市議会からの意見書は、一つとして、住民と交わした協定書を遵守するよう指導すること、二つとして、再生利用業者から産業廃棄物処分業への事業認可は慎重に審査することというものでございました。　県としましては、廃棄物条例の趣旨も踏まえて、事業者には地元との協定書の遵守を今後とも指導をしてまいります。　また、産業廃棄物処分業の許可申請が提出された際には、慎重かつ厳正に審査をしてまいります。　次に、廃棄物再生利用業から処理業への転換に対します住民の不安についてのお尋ねでございます。　現在、この事業者は、廃棄物処分業の許可申請に向けた、廃棄物条例に基づく事業計画協議手続を地元で進めております。この事業計画協議による地元説明会におきましても、住民の皆様から大変根強い不信感が寄せられているということは承知をしております。　このため、県としましては、事業者に対しまして、条例の趣旨に基づき、地域の合意形成を目指し、誠意ある対応をするよう指導をしてまいりました。具体的には、事業計画協議における地元説明会を丁寧に行うこと、それから公害防止協定を締結した地元区と定期的に意見交換を行う場を設けること等を指導しているところでございます。さらに、許可申請に関する慎重な審査と厳正な指導に努めてまいります。　それから、最後に、今後、廃棄物処理業者となった場合、自然公園法の取り扱いがどうなるのかということで御質問でございますが、先ほどお答え申し上げましたとおり、廃棄物処理業者となっても今のままの施設を使うのであれば継続して使用ができます。しかしながら、施設の新築、改築、それから土地の形状変更を伴う場合は環境省の通知により認められないということになります。　以上でございます。　　　　　　〔４番藤岡義英君登壇〕 ◆４番（藤岡義英　君）知事にもお聞きいたします。　今後、さらに地域住民の不安払拭のために、県のさらなる誠実な対応、既に環境部長も答えられていますが、知事としてどう対応されますか。お答えください。　　　　　　〔知事阿部守一君登壇〕 ◎知事（阿部守一　君）お答えします。　このケースにつきましては、私、小諸市にお伺いしたときも、住民の方からそういうお話を伺ったこともございます。法律、条例に基づいて対応していかなければいけないわけでありますけれども、しかしながら、これは、国立公園内であるということ、それから施設の業態が変わっていくということで、通常のケースとはいささか違う論点がさまざまある事例だというふうに思います。　環境部長が何度も繰り返し答弁しておりますように、私どもとしては、事業者に対しては厳正かつ慎重な審査を行っていきたいというふうに思っておりますし、まず地域の皆さんと事業計画の協議に入って、地域の合意形成を図っていく段階というふうに考えております。事業者に対しては、条例の手続を誠実に履行し、公害防止協定の遵守あるいは新しい協定の締結等、合意形成を図るよう指導していきたいと思いますが、法的な論点については私も環境部から直接具体的な話を聞いてしっかり検討していきたいと考えております。　以上です。　　　　　　〔４番藤岡義英君登壇〕 ◆４番（藤岡義英　君）世界一の山岳観光を目指す上で、この問題がこのままの状態でよいのか。知事にはぜひよく検討していただきたい。答弁もされておりますので、そのことを強く要望いたしまして、次の質問に移ります。　農地と太陽光発電の共存を目指すソーラーシェアリングという方策が注目されております。農水省は、昨年３月、生産性の高い優良農地に太陽光発電の支柱を立てて営農を続ける場合、支柱の基礎部分を一時転用許可の対象とし、太陽光発電の設置を認めるという通知を出しました。ただし、設置前の収穫量の80％以上の生産が求められるなど、農業生産に大きな影響が出ないことが条件です。　私は、国内初のソーラーシェアリング成功例とも言われている、公園や庭の緑化に使われる園芸品種、タマリュウの栽培農家、三重県の小椋緑化さんの施設の現地調査に行ってまいりました。この３月で稼働開始から１年半となる施設で、訪問者も、農業関係者、政府関係者、一般観光客まで、これまで5,000人以上訪れているとのことでした。小椋氏は、営農と発電の両立を実現させることで経営を安定させ、継承や世代交代のきっかけになると、農地を守る太陽光発電であることをアピールされていました。そのことが大変印象的でした。農作物による収益と売電による収益、両方得ることによって食べていける農業を実現できるよい方策だと思います。　このソーラーシェアリングについて県としてどう認識されているのか。農政部長にお聞きいたします。　　　　　　〔農政部長中村倫一君登壇〕 ◎農政部長（中村倫一　君）耕作をしている農地での太陽光発電についてのお尋ねでございます。　自然エネルギーの普及拡大を図るため、太陽光や農業用水などを活用していくことは重要な取り組みと考えております。一方で、農地は食料の安定供給を図るための重要な生産基盤でございます。農業生産のために有効利用を図っていくことも必要でございます。　こうしたことから、御指摘のように、国は、昨年３月に、支柱を立てて営農を継続する太陽光発電設備等についての農地転用許可制度上の取り扱いを明確化いたしまして、一時転用許可によりまして農作物の生産に影響を及ぼさない範囲で施設設置を可能としたところでございます。　この運用に基づきまして、本県におきましても今月１件の一時転用許可を行ったところでございます。　耕作をしている農地の上部への太陽光発電施設の設置につきましては、農家の所得向上に寄与する一つの取り組みでもございますので、県といたしましては引き続き個別の事案について相談等に応じてまいります。　以上でございます。　　　　　　〔４番藤岡義英君登壇〕 ◆４番（藤岡義英　君）小椋氏がソーラーシェアリング施設を計画したのは東日本大震災直後の４月からでした。震災による原発事故、テレビの電源喪失のテロップ、メルトダウン、汚染水の流出など連日報道される中、原発に頼らない世界をつくるためにはまず自分が電気をつくらねばとの思いと、東北の被災地の小規模農家再建のためのモデル事例になればとの思いから、この施設設置の取り組みは法人ではなく個人として進められてこられたとお聞きしました。　こうした信念と情熱を持った小椋氏個人が、当初、その時期は不可能と言われていたソーラーシェアリング施設建設を実現させました。小椋氏は、食料自給率が低い日本で農地や耕作放棄地などの農地転用には反対です。農地は農地として活用し、発電する、このシステムを開発し、津波の塩害をこうむった農家の方に提供する、これが最終目標だと話されました。福島県のほうにも講演に行かれているそうであります。　小椋氏のような情熱を持った人の取り組みは、きっと長野県内にもたくさんおられるのではないでしょうか。このような個人の先進的な取り組みについて県としても評価すべきではないでしょうか。法人やＮＰＯなどへの取り組み支援の補助制度も大事ですが、個人でも活用できる補助制度が必要と考えますが、いかがでしょうか。　また、ソーラーシェアリングは、農業継承と再生エネルギー普及の両方が促進される取り組みとして有望だと考えます。来年度の予算案でも相変わらず個人向け太陽光発電への補助制度は見送られたようでありますが、ばらまきという言葉で片づけないで、個人の情熱的取り組みに対し補助制度による推進を検討してみてはいかがでしょうか。知事にお聞きいたします。　　　　　　〔知事阿部守一君登壇〕 ◎知事（阿部守一　君）個人向け太陽光発電の助成制度、そしてソーラーシェアリングの推進についての御質問でございます。　しあわせ信州創造プランの中でも自然エネルギーの普及拡大は大きな柱としております。私ども、特に市町村、地域住民、中小企業等協働で事業主体となって、地域の資金を活用して行う地域主導型の自然エネルギー事業の促進を目指しております。さまざまな取り組みの支援も、自然エネルギー信州ネットという中で大勢の皆さんが知恵を出し合いながら進めていこうとしているところに私ども長野県の特色があるというふうに考えております。　地域主導型自然エネルギー事業ということを基本方針としていることに加えまして、長期間にわたる事業の継続性の確保であるとか、あるいは規模感のある地域の事業を推進していこうという観点から、法人や団体、協議会、そうした主体の取り組みを支援をしてきているところであります。　個人への支援というお尋ねでありますが、国の固定価格買い取り制度であるとか、あるいは県内における現行の普及策、そして本県の自然的な要因もある中で、住宅用の太陽光の発電の普及状況を見ますと世帯当たりで昨年11月では全国３位という状況であります。一定の普及拡大がなされてきているというふうに思っております。　議員御指摘のソーラーシェアリング等、農業への自然エネルギーの活用は大変重要だというふうに私どもも考えております。今年度までの環境部の補助事業、あるいは来年度創設いたします自然エネルギー地域発電推進事業においても、市町村や地域の事業主体におけますこうした取り組みは支援の対象に含めております。　今後とも、市町村あるいは地域の事業主体における自然エネルギーの取り組みを積極的に推進して、自然エネルギーが大きく広がる長野県にしてまいりたいと考えております。　以上です。　　　　　　〔４番藤岡義英君登壇〕 ◆４番（藤岡義英　君）東日本大震災からもうすぐ３年になりますが、福島第１原発の汚染水の問題も、解決どころか、海に流出し続けている深刻な実態が明らかになり、解決策が見えてきません。何とかしたいと小椋氏のように日本の将来や子供たちの未来を考えて個人の情熱で切り開こうとする努力や奮闘が長野県内でも既に始まっているだろうと確信しております。そこにも焦点を当てて応援する、夢や希望を形にする、実現させる、そうした支援策がぜひ新年度にも実行されるよう強く求めたいと思います。　最後に、先ほど環境部長の答弁で確認できませんでしたので、これだけ聞いて質問を終わりたいと思いますが、国立公園内に最初は廃棄物処理施設ではないということでスタートしても途中で廃棄物処理施設に変更しても可能だというふうに答弁を聞いて確認したんですが、その解釈でよろしいのか。もう一度答えていただきたいと思います。　以上で質問を終わります。　　　　　　〔環境部長山本浩司君登壇〕 ◎環境部長（山本浩司　君）お答えいたします。　仮に廃棄物処理業者となった場合ですけれども、今のままの施設を使うのであれば継続して使用ができます。ただ、施設の新築、増築、土地の形状変更などを伴う場合は環境省の通知によって認められないということでございます。 ○議長（本郷一彦　君）この際、午後１時10分まで休憩いたします。　　　　　　　　午後０時７分休憩　　　　　　　　　────────────────── 　　　　　　　　午後１時10分開議 ○副議長（小松千万蔵　君）休憩前に引き続き会議を開きます。　続いて順次発言を許します。　西沢正隆議員。　　　　　　〔42番西沢正隆君登壇〕 ◆42番（西沢正隆　君）長野市選出、自由民主党県議団、西沢正隆でございます。県立大学設立についてお聞きいたします。　この問題は、平成18年、長野市との懇談会で県短大の４年制化について要望されたことを受けて、平成18年12月定例会で質問したことを皮切りに県短大の４年制に向けて取り組んできましたが、ようやく来年度予算案で学校建設等の設計費等が計上され、目に見える形で前進していくことを実感をいたしました。　しかし、これからが、設立に向けて、校舎の建設、教授の採用、文科省の認可等々、多くの超えなければならないハードルがあります。そして、松本大学を初め、多くの県民の異論があることが大きな課題であります。　知事は、松本大学などの反発に対し、多くの理解が得られる大学をつくりたいと発言をしていますが、多くの理解が得られる大学とはどのような大学でしょうか。お聞きいたします。　今議会の予算案に新県立４年制大学設立準備事業１億8,847万4,000円が計上されました。その中には大学建設設計等委託費がありますが、新県立大学基本構想どおりの学部等を想定しての建設設計費であるのか。髙田総務参事にお聞きいたします。　学長選任について、金子議員の質問の答弁で、まだ人選をしているとのことでした。教育課程・教員選考専門部会と施設整備専門部会で具体的なことについて議論をしている中で、責任者となる学長がそこに参加しないのは大学運営に支障を来すのではないかと危惧する声が多く聞かれます。私も早期に学長を選定したほうがよいと考えます。さまざまな例があると思いますが、大学設立において、大学構想を議論する段階から学長候補が加わっているものなのか。他大学の事例を髙田総務参事にお聞きいたします。　以前より長野市から後町小学校跡地を大学用地の一部として活用するよう要望されていましたが、その跡地に施設整備基本方針では学生寮と地域貢献型施設等大学機能の一部施設を建設する案が示されました。現在、長野市との協議はどの程度進んでいるのか。髙田総務参事にお聞きいたします。　　　　　　〔知事阿部守一君登壇〕 ◎知事（阿部守一　君）新県立大学に関連して、まず、多くの理解が得られる大学とはどういう大学かという御質問でございます。　基本構想におきましては、大学の理念、教育目標として、グローバルな視野を持ち、地域イノベーションを創出することができるリーダーを育成する大学像ということを掲げております。県内高校生に新たな大学進学の選択肢を提供していこうということも掲げているわけでありますが、大学設置の目的あるいはこうした基本構想の内容、多くの方々からは御理解をいただいてきているというふうに受けとめておりますが、しかしながら、私立大学や一部の大学所在市町村等に異論があるということも事実であります。　私立大学から私どもがいただいている要望書を見ますと、幾つかの論点がございますが、基本構想自体は時宜にかなった意欲的な構想であるというふうな御評価もいただいております。その上で、現在、県外に進学している優秀な学生層を引きつけることができるような高度で魅力ある大学とするようにということを強く求められているところでございます。　教育課程・教員選考専門部会、あるいは施設整備専門部会を立ち上げて基本構想を具体化するための検討を始めてきておりますけれども、構想の実現に向け理解を得ていく上では志を下げずに取り組んでいくということが重要だと考えております。各部会で大学の中身を詰めていく中で検討状況を県民の皆様方にも明らかにすると同時に、私立大学の皆様とも意見交換を行いながら、さらに理解をいただく努力を重ねていきたいと考えております。

　以上です。　　　　　　〔総務参事髙田幸生君登壇〕 ◎総務参事（髙田幸生　君）私には３点お尋ねをいただきました。　まず、大学施設設計関連業務委託費が基本構想に定める学部等を踏まえたものかについてでございます。　県では、基本構想をもとに、その理念をキャンパスに反映させるため、施設整備専門部会の議論を経て、本年２月６日に施設整備基本方針を策定したところでございます。　大学施設の設計費につきましては、基本構想に示した二つの学部を想定し、国が定める大学施設に係る設置基準等や学生数が同規模の他県の公立大学を参考に、施設整備基本方針に示した所要面積をもとに必要な経費を算定したものでございます。　次に、他大学における大学構想検討段階における学長候補者の参加状況についてでございます。　最近５年間に開学した全国の公立大学、複数学部を設け、新たに学長を選任した大学の状況を申し上げますと、平成21年４月に開学した新潟県立大学においては、学長は開学の約２年前に当たる平成19年６月から有識者会議の委員として大学の設置準備にかかわっております。なお、基本構想は開学４年前に策定し、その後、基本構想の具体化を進めていたところでございます。　また、平成23年４月に開学しました福山市立大学においては、学長予定者が開学３年前に当たる平成20年５月から準備委員会に加わっておりましたが、その後、都合により退任しております。そのため、初代学長が実際に大学の設置準備にかかわったのは、開学まで２年を切った平成21年７月からでした。なお、この大学においても基本構想は開学４年前に策定しております。　また、ことしの４月に開学予定の米沢栄養大学が学長予定者を公表いたしましたのは、開学１年前に当たる昨年３月でございました。　次に、後町小学校跡地活用に関する長野市との協議状況についてでございます。　施設整備基本方針では、施設の設置場所として、校舎を現長野県短期大学のある場所に、学生寮及び地域貢献型施設を後町小学校跡地にそれぞれ設置することとしたところでございます。　長野市からは、これまで後町小学校跡地を大学用地の一部として活用してほしい旨の要望をいただいており、加藤市長からも平成25年11月20日付でその趣旨の要望書をいただいております。　また、長野市からは、新県立大学設立に関して、できる限りの支援、協力をしたいとの表明がなされているところでございます。　新県立大学は、地域の協力をいただき、地域と結びついた教育等を行っていく大学としていくことが必要で、まちづくりにとっても大学は大きな役割を果たすものであり、長野市と連携して事業を進めることが大切と考えております。　今現在、長野市との間ではっきりと方向性が固まったというものはございませんが、今後、施設の設計等を進めていく中で、どのような形で連携協力していくのか長野市と協議を進めてまいりたいと考えております。　以上でございます。　　　　　　〔42番西沢正隆君登壇〕 ◆42番（西沢正隆　君）今、知事から、新県立大学の基本構想の志はそのまま持って、それで異論がある皆さんとしっかり意見交換もしていく、理解を求めるために意見交換をしていくという答弁でありました。かなり多くの県民の皆さんの署名もあるということなんですが、そういった中で、今後、さまざまな意見交換をしていくと。今回の予算に盛ったということは、管理栄養士の養成課程を含めたものを建設するというものも入っているということであると私は思いますので、新県立基本構想に向けてかじを切っているという形であります。　そういった中で、知事は意見交換をしていくということなんですが、どういった形で今後意見交換、これを理解して収束させなければ禍根を残し、県民が本当に求めているという県立大学にならないと思いますので、今後の意見交換というんですが、どのようにされているのか。もう一度確認の上で知事に質問させていただきます。　　　　　　〔知事阿部守一君登壇〕 ◎知事（阿部守一　君）各大学との意見交換でありますが、最近、私も各大学学長と意見交換させていただいてきております。松本大学とはまだ学長とお目にかかれておりませんけれども、清泉女子大、長野大学、それから諏訪東京理科大、それぞれ学長とお話をさせていただいてきております。私からのお話は大きく２点であります。一つは、県立大学構想の進捗状況を御報告させていただくと同時に、もう１点は、高等教育振興について一緒に取り組んでいきたいというお話をさせてきていただいております。　私立大学の懸念というのは、大きな枠組みで見ると、県立大学と私立大学が競合してしまうんじゃないか、そして学生をとり合うということで経営にマイナスになるんじゃないかということが一番大きな論点だというふうに思います。私は、先ほども申し上げましたけれども、私大の皆様方からは、県立大学が志を下げることが私大との競合をより高めてしまうということを私大の皆さんも思っていらっしゃるわけでありますので、そういう意味で基本構想に掲げた志をしっかり維持していく、これを常に各大学にはお話をさせてきていただいているところでありますし、ぜひ、推進をしていこうということで御理解いただいている皆様方には、そうした観点で御支援をいただきたいというふうに思っております。　また、大学経営自体は、これは、県立大学との関連より、むしろこれからの少子化等世の中の大きな動向が大変大きいわけであります。私は、長野県がこれから県として発展していく上では、人材育成、高等教育は大変重要だというふうに思っております。そうした思いで、今回、県立大学の設立も、非常に建設費、運営費もかかってくるわけでありますが、長野県の将来に向けて極めて重要な事業だということで一歩踏み出させていただいたところであります。　県内私大の皆さんとは、教育の重要性、そして長野県の高等教育の質を高めていこうという大きな方向性については、これは私は同じ方向だというふうに思っておりますので、そうした観点で一致できるところを少しずつふやしながら、県内大学の皆様方と一緒になって長野県の高等教育の振興を図っていけるように努力をしていきたいと考えております。　以上です。　　　　　　〔42番西沢正隆君登壇〕 ◆42番（西沢正隆　君）松本大学とはまだ議論されていないということなんですが、早く議論をしていただきまして、最終的には県民の皆さんがよかったなと思う、そういった県立大学になるように、私もこれをずっと望んでまいりましたので、ぜひ、禍根のない、長野県民が全ていいという形はならないと思うんですけれども、最後はしっかりとした知事の決断をして県立大学設立に向かって進んでいっていただきたい、そう思うところでございます。　次に、県営住宅の整備方針について建設部長にお聞きいたします。　長野県住生活基本計画（平成23年から32年の10年）で、県営住宅供給目標量は平成23年から27年で建てかえ500戸でありますが、平成23年36戸、24年28戸、25年ゼロ戸、達成率12.8％と目標達成はほど遠い状況で、この計画の見直しが必要と考えます。　平成24年９月定例会で長野県住生活基本計画が目標達成にはほど遠いことを指摘し、その後の整備についてどのように行っていくかを質問し、既存住宅のリフォームを提案をいたしました。知事答弁では、老朽化した県営住宅の建てかえについては、人口、世帯数の動向、将来の必要戸数などを勘案しながら、将来的に市町村への移管協議が調ったものから建てかえ事業を行うということとし、今後十分な協議を市町村と進めていきたいと考えておりますとのことでした。　そこで、長野県住生活基本計画の見直しについてと、その後、複数の市町村との協議を行っているようですが、進捗状況と市町村の受けとめ方についてお聞きいたします。　リフォームについては、入浴設備の設置や内外装のリニューアルなど住環境の改善が図られ、またコスト的にもメリットがあることからリフォームによる整備を実施していきたいと知事が答弁をしました。その後の県営住宅におけるリフォーム事業の実施状況と今後の計画についてお聞きいたします。　　　　　　〔建設部長北村勉君登壇〕 ◎建設部長（北村勉　君）県営住宅の整備について２点お答えをいたします。　初めに、長野県住生活基本計画の見直しと県営住宅の建てかえにかかわる市町村との協議についてのお尋ねでございます。　まず、市町村との協議につきましては、高齢化社会を迎える中で、公営住宅は住民により密着した市町村に主体となって供給していただくことが適切だと考えており、これまでに15の市と協議を進めているところでございます。住宅困窮者や現在の公営住宅の状況を踏まえた供給目標量の設定、移管に伴う建てかえ事業、さらに今後の整備方針など、さまざまな事柄について意見交換をしてまいったところでございます。　この意見交換の中で、公営住宅は住まいのセーフティーネットとして必要戸数を確保することは重要であるとする一方、財政負担の懸念や、人口が減少する中で既存公営住宅の有効活用の観点から、受け入れについては慎重な検討が必要との意見をいただいているところでございます。今後とも、建てかえに当たっての課題解決に向け、引き続き市町村と協議を進めてまいりたいと考えております。　また、平成23年度に策定した長野県住生活基本計画は５年ごとに改定することとしておりますが、このうちの建てかえ目標戸数につきましては、市町村との協議を踏まえ、見直しを行っているところでございます。　次に、県営住宅のリフォーム事業に関するお尋ねでございます。　リフォーム事業につきましては、今年度は上田市のみすず台団地において17戸を実施いたしました。また、26年度も引き続き同団地において30戸を実施する予定でございます。　この事業においては、屋根のふきかえや外壁の張りかえにより建物の耐久性を向上させるとともに、浴室設備の設置、玄関、トイレへの手すり設置など住環境の改善が大きく図られることから、既存建物を活用する手法として大変有益であると考えております。　リフォーム事業につきましては、地域の供給目標を踏まえながら、引き続き実施してまいりたいと考えております。　以上でございます。　　　　　　〔42番西沢正隆君登壇〕 ◆42番（西沢正隆　君）市町村との協議では15市と協議をしているということなんですが、慎重な声が多いと。実際に受け入れてもいいよといった肯定的な意見があるのかないのか。その辺を再質問させていただきます。　次に、教育問題について教育長にお聞きいたします。　教員の不祥事について９月定例会で質問し、これ以上不祥事が起きたら信州教育の信頼回復はできないと強調し、不祥事が根絶されるよう強く教育委員長と知事に要望をいたしました。　しかし、今日までの間で何と新たに３人の逮捕者が出て合計７人となり、残念ながら信州教育の信頼回復はさらにほど遠くなってしまいました。　昨年７月に、46項目の具体的な取り組みについて、項目ごとに、内容、実施主体、方向性や工程などを示した信州教育の信頼回復に向けた行動計画が策定され、教員による不祥事の根絶に向けて全力で取り組んでいたにもかかわらず３人もの逮捕者が出てしまったことは大変遺憾であります。　こういった状況下で、平成26年度予算案で、コンプライアンスアドバイザーの設置、教職員の通報・相談窓口の設置、教職員・学校の評価制度改善の実施等、教員の資質向上・教育制度改善事業と新たな教員研修体系に基づく研修の実施等が行われる総合教育センター研修事業、教職員研修事業が計上されました。　そこで、昨年度の懲戒処分の件数は47件と前年度の２倍を超える異常事態でありましたが、今年度の懲戒処分は何件か。さらに、今年度の信州教育の信頼回復に向けた行動計画を初めとするさまざまな取り組みや不祥事の原因をどう検証し、新事業に至ったのか。お聞きいたします。　県教委として、来年度は、学力の向上、全ての子供の学びの保障、体力向上とスポーツの振興の三つの施策を重点的に取り組みながら、第２次長野県教育振興基本計画の着実な推進を目指すとのことです。　平成25年度全国学力・学習状況調査によると、小学校では調査科目の全てで平均点を上回りましたが、中学校では国語Ａで全国平均を上回ったのみで、他３教科では下回ってしまいました。このように学力の向上を見きわめる指標として全国学力・学習状況調査は一番わかりやすいと思います。小学校では全国平均を上回ったとはいえ全国的には中位ですから、なお一層の学力の向上を推進しなければなりません。　２月６日、県政ランチミーティングが行われ、参加者は知事、教学指導課長、心の支援室長、そして参加団体はＴＯＳＳ長野の皆さんでありました。ＴＯＳＳ長野とは、長野県内の教員により組織され、子供たちにとって価値ある教師を育成するための教育技術向上に関する研究や伝統文化教育の推進等を行っている団体です。　懇談内容は、教員の資質向上等による子供たちの多様な学習機会の提供についてでありました。このときの県政ランチミーティングの内容について確認の意味で質問をいたします。　その中で、授業のやり方について議論が交わされました。県教委が昨年発行した研修資料「信州Ｂａｓｉｃ」、いわゆる授業のマニュアル本ですが、その本に例として挙げられる授業で教科書を使われていないとの指摘がありました。　前述の全国学力・学習状況調査で常にトップクラスである秋田県は教科書をフルに活用していることから、ＴＯＳＳ側は教科書をもっと活用することを主張しました。私も、教科書に沿って基礎的なことを徹底的に勉強したほうが学力の向上につながると考えます。また、知事からも、「信州Ｂａｓｉｃ」に登場する授業は基礎的な力をつけさせるのに複雑過ぎないかと議論の過程で発言されています。　そこで、「信州Ｂａｓｉｃ」は教科書を使わず授業をしているようですが、それを推奨しているのか。お聞きいたします。　次に、体力向上とスポーツの振興についてであります。　先日は、ソチオリンピック冬季大会が閉会いたしました。メダル数８個と長野五輪に次いで２番目、海外での開催では最もメダル数が多いという成績でありました。県内出身者では、ノルディック複合個人ノーマルヒルで白馬村出身、渡部暁斗選手が銀メダル、ジャンプ団体で飯山市出身、竹内択選手が銅メダルを獲得するなど25名が活躍し、多くの県民に夢と勇気を与えてくれました。　平成以降に開催されたオリンピックで、本県関係選手は夏季大会で22名、冬季大会で103名が出場をしています。2020年東京オリンピックの開催が予定されていますが、来年度事業で競技力向上予算案にオリンピアン育成支援事業が盛り込まれました。ソチで活躍した選手たちは大多数が経済的に厳しい環境で競技を続け、特にスポンサー探しに奔走する選手もいるようであります。その中でオリンピアン育成支援事業は評価できますが、実際にはどのようなことに使われる予定なのか。お聞きいたします。　信州教育の日についてお聞きいたします。　信州教育の日は、平成13年、信濃教育会、長野県ＰＴＡ連合会、長野県退職校長会が、信頼・使命、参画・共生、教育尊重の三つの願いをもって、11月の第３土曜日を信州教育の日としました。平成14年から毎年11月第３土曜日に信州教育の日の大会を県内各地で開催し、平成25年は飯田で開催されました。信州教育の日実行委員会で運営され、その構成団体は、立ち上げの３団体を初め、長野県社会福祉協議会、幼稚園関係、ボランティア団体、育成会関係等々、教育に携わる22団体であります。　私は、教育の日の存在は知っていましたが、日時までは知りませんでした。　さまざまな課題が多い教育について、教育実践や研究、生涯学習の振興、教育風土の醸成に努めることを掲げ、教育についてもう一度見詰め直す日が信州教育の日であってほしいものです。民間レベルで創設されているこの日を生かしていくことが今後重要と考えます。　そこで、信州教育の日に学校現場で行っている行事があるのか。また、信州教育の日をどのように現在まで位置づけてきたのか。お聞きいたします。　　　　　　〔建設部長北村勉君登壇〕 ◎建設部長（北村勉　君）お答えいたします。　26年の２月までに15の市と協議をしてまいりました。そしてまた、今後、四つの市と協議を続けてまいります。　こういう中で、財政上の観点から建てかえの実施はなかなか困難という市もございますけれども、利便性がよく、県が建てかえるならば移管受け入れの検討の余地もある、あるいは現在検討中ということで市移管による具体的なメリットはないかなどの意見が出されております。　今後とも、その課題とその解決の方法について協議をしっかりと進めてまいりたいと考えております。　以上でございます。　　　　　　〔教育長伊藤学司君登壇〕 ◎教育長（伊藤学司　君）今年度の懲戒処分件数についてのお尋ねでございます。　今年度の教職員の懲戒処分件数は現在のところ30件でございまして、昨年度と比べ減少はしているものの依然として多い状況にあり、大変申しわけなく思っているところでございます。　懲戒処分、不祥事に対し、行動計画等の取り組みや不祥事の原因の検証と新事業についてのお尋ねでございます。　教職員の不祥事根絶に向けて策定をいたしました信州教育の信頼回復に向けた行動計画に沿って現在取り組みを進めているところでございまして、46の全ての項目に着手しているところでございます。　こうした取り組みを進めているにもかかわらず、そのさなか、なお教職員の不祥事が相次いでいることはまことに遺憾でございますが、私ども、不祥事を起こした教職員本人からの聞き取り等をしているところでございますが、研修や校長の面談等を受けてはおりますが、現実に県内外で発生した不祥事やその根絶に向け学校や市町村、県が一体となって取り組んでいることについて当該教職員がどこか他人ごとのように捉え、また自分のこととしてしっかりと受けとめられていないなど、いまだ危機感や取り組みの効果というものが全ての教職員に浸透していないことがうかがえるところでございます。　そこで、今年度策定いたしました新たな教員研修体系に基づく研修にしっかりと取り組み、教員の使命、任務の再確認、倫理観の向上などを図るほか、教職員一人一人に不祥事根絶に向けた思いが届くよう、実際の懲戒処分事例を参考にした事例集を現在作成をしているところでございまして、今後、その資料をもとに校内研修などにおいて活用をしていきたいというふうに考えているところでございます。　また、あわせて、不祥事発生時により適切に対応できる体制を整備するために、コンプライアンスアドバイザーや教職員からの通報・相談窓口を新たに設置する予定にしております。　県民の皆様の教育に対する信頼を一日も早く回復できるよう、こうした新たな取り組みも含め、教職員の不祥事根絶に向けた取り組みを引き続き粘り強く実施してまいりたいと思います。　次に、「信州Ｂａｓｉｃ」についてのお尋ねでございます。　教科書は教科の主たる教材であり、学習を進める上で重要な役割を果たすものとして位置づけられており、その使用は学校教育法において義務づけられているものでございます。　各学校では、教科書を中心に、教員の創意工夫により、より適切な教材も交えながら学習指導が進められているところでございます。　この「信州Ｂａｓｉｃ」は、教科書を使わずに授業をすることを推奨するものではなく、教科書の使用を前提とし、経験の浅い教員の授業力を高めるために、よりわかりやすい板書の仕方ですとかノートのとり方、また子供への問題提示の仕方など、指導方法の基礎・基本や工夫について具体的に示した県で策定をしている指導資料でございます。　今後も、教科書を使用するという大前提に立って、各種研修会や校内研修などにおいて「信州Ｂａｓｉｃ」も活用しながら、教員の授業力を高め、児童生徒の学力向上につなげていきたいというふうに考えてございます。　続きまして、オリンピアン育成支援事業についてのお尋ねでございます。　ソチ冬季オリンピックにおきます日本選手、とりわけ本県選手の活躍は県民に大きな喜びと感動を与えてくれました。こうした地元のトップアスリートの活躍は、県民を元気にし、子供たちに夢や希望を与えるものであり、スポーツへの関心や参加意欲の高揚にもつながるものでございます。　オリンピック等の国際舞台で活躍する選手は、最終的には国や中央競技団体、ＪＯＣ等の支援によって強化されるところでございますが、この新しい事業は、それらの支援が受けられるようになるまでの次世代を担う有望選手の育成強化を目指しているものでございます。　今後、各競技団体とのヒアリングを通じまして、将来的にオリンピック等で活躍が期待できる有望競技、選手を指定し、競技団体が実施します海外遠征や世界トップレベルの指導者、選手を招聘しての強化練習などに支援を行うことなどによってオリンピアンの育成を図っていきたいというふうに考えております。　次に、信州教育の日についてのお尋ねでございます。　議員御指摘のとおり、信州教育の日は、子供、教師、保護者、地域の方々等、子供の教育にかかわる人たちが本県の児童生徒の健全育成を願い、創設をされた日であるというふうに承知をしてございます。　この信州教育の日は、教育にかかわるさまざまな団体により運営するという趣旨から、その大会に多くの関係者が集まる日として今行われているというふうに承知してございまして、この日に、学校現場において、信州教育の日にあわせた行事という形では特段の事業は行われていないというふうに承知してございます。　議員御指摘のとおり、信州教育の日、行政とは異なる立場から教育について考えるというスタート点でできた日でございますが、県教育委員会としてもその趣旨には大いに賛同しているところでございまして、創成期から後援をしたり、また大会のほうにも参加をさせていただくことにより協力をしてきているところでございます。　以上でございます。　　　　　　〔42番西沢正隆君登壇〕 ◆42番（西沢正隆　君）県営住宅については、市で積極的にやるというところはなかなか難しいのかなと。やはり県営住宅は県でやっていくというほうがよいのではないかなと私は思うんですけど、中には、立地条件がいいところは市のほうでやってもいいといった市もあるようでございますが、しっかり協議をしていただきまして、一番は住んでいる皆さんの環境を整えるということでありますので、住生活基本計画、これは500戸の見直しということでございますが、やはり県の責任においてしっかりとした環境を整備していくということはやっていっていただきたい、そう思うところでございます。　教育の関係でございますけれども、不祥事については、残念ながら、先ほど申し上げたように７件という逮捕者、減ったとはいえ懲戒処分が30件と、一昨年に比べるとまだまだ多い状況が続いているということであります。　さまざまな取り組みをしていくということでございますけど、大多数の教員は真面目にやっている皆さんが多いということなんですけど、やはり１人がそういった形になると一蓮托生のような形になります。今回、こういった新しい事業をやっていくわけでございますが、その中でしっかりと不祥事を根絶するような形、もう何度も言っていますし、伊藤教育長になってもずっと謝っているような状況でございますので、そうならないように、26年度は教員の不祥事が１件もないような形で行っていただければなと思います。

　あと、「信州Ｂａｓｉｃ」という話の中で、算数の形であったんですけど、算数の中で「信州Ｂａｓｉｃ」を使うと、一、二問しか45分の中で解くことができない。通常の教科書を使うと十何問とか解けていくという形であるということも聞きました。教科書もしっかり使っていくというわけでございますが、複雑であると言われる「信州Ｂａｓｉｃ」、再考をして、使いやすい、特に新任の教員の皆さんが使うということなので、使いやすいような形というものを考えていっていただくことも必要かなと感じているところでございます。　そして、オリンピックの関係であります。　本当にオリンピックの選手が身近から出るとうれしいことであるし、そして地域みんなで応援をしていく、そうなると地域も活性化するということもあります。　このオリンピアン育成支援事業、残念ながら1,000万ということであります。そして、競技力向上全体は去年より120万ほど少なくなってしまいました。2020年の東京オリンピックに長野県出身者を出していきたい、そういった状況にあるのであれば、もっと競技力向上予算をつけてもいいのかなと感じたわけでございますが、このオリンピアン育成支援事業、ことし最初でございます、競技団体と議論をして、すばらしい次世代の若い選手を育てていっていただきたい、そう思っているところでございます。　そして、信州教育の日、今年度は信州山の日というのが制定され、山というのも大事でございますけど、次世代を育成する、子供たちを育てる、そして大人が学ぶ生涯教育、これも信州教育の日にも位置づけられています。ですので、この信州教育の日、土曜日ということで学校が休みであるんですけど、その周辺で信州教育の日があるということを県民みんなで共有をして、何かやっていくということが必要ではないかなということで、それも教育委員会のほうで考えていただければなと思うところでございます。　次に、防災対策についてお聞きいたします。　今月はたび重なる記録的な大雪により、都市部を含め大きな被害がありました。長野県でも、地域によっては過去最高の積雪に見舞われ、高速道、鉄道がストップし、碓氷峠では車が立ち往生し、自衛隊が派遣されました。また、ビニールハウスの倒壊などの農業被害、孤立集落が発生するなど、多くの雪害をもたらしました。亡くなられた方々にお悔やみ申し上げ、哀悼の意を表するとともに、被害に遭われた方にお見舞いを申し上げます。　被害が甚大なため、自民党県議団として、２月19日、知事へ大雪被害に関する要望書を提出したところであります。　以下、今回の雪害で浮き彫りになった課題をもとに質問をいたします。　大雪に見舞われると除雪体制がどのようになされたか気になるところであります。大雪後、私のところへ除雪の不備を指摘する区長さんや住民の方からの電話が多数ありました。あれだけ降れば仕方ないと思う人がいる一方、除雪して当たり前という人もいます。　日ごろから雪が多い信濃町、中野市、飯山市などでは除雪体制はしっかりしていて、速やかに除雪が行われたようでありました。長野市では除雪対応がおくれ、特に２月８日から16日まで善光寺で行われた長野灯明まつりに来られた観光客の方から苦情が多く聞かされたようであります。　おもてなし宣言をしている長野県にとって観光地周辺を素早く除雪することが重要と考えますが、除雪体制の建設部と観光部の連携について建設部長にお聞きいたします。　除雪をすぐやるよう要望しても、渋滞を巻き起こすことから夜間に行うという建設事務所の返答でありました。それもわかりますが、あれだけ大雪ですから、通行しづらいでこぼこの道路を通るより除雪した道路を通ったほうがよいに決まっています。昼間に除雪を行うと夜間より解けかけているので除雪しやすく、除雪後は苦情の電話がなくなるので早い昼間の対応がよいと思います。実際に除雪作業をしている業者の方もそういった意見がありました。そのことについて建設部長の御所見をお聞かせください。　今回の大雪で除雪がおくれた理由に、重機や人手不足があったことが指摘されています。若者の建設業離れが顕著で、重機を動かすオペレーターが高齢化しています。全国的にも建設業を担う方の３割が55歳以上、29歳以下は１割であります。また、長野県土木施工管理技士会のデータによると、県内で土木施工管理技士１級を取得している20歳代は４名と激減しています。災害時はもとより、インフラ整備など我々の生活に欠かせない建設業の人手不足は今後の大きな課題であります。　そこで、県として若手技術者の育成対策について建設部長にお聞きいたします。　災害に欠かせないのは消防団員であります。消防団充実強化支援事業でさまざまな支援を行っていただくことは、消防団員の一人として大変ありがたいことであります。　危機管理部長議案説明要旨によると、「地方公務員が消防団員として活動することは、防災行政への理解を深め、地域貢献活動として大変有意義であることから、県職員の加入促進を図ります。」と明言されたことは評価するところであります。しかし、ここまで明言されているのに加入目標は設定されていないようでありますので、提案をさせていただきます。　県庁を初め、各地方事務所の所在地を守っている消防団、県庁であれば長野市長野第４分団でありますが、各分団へ県職員枠として２名が入団するというのはいかがでしょうか。　異動したら後任が入団して、常に県職員が所属していることが可能です。現在、同様に、企業枠で入団している団員がふえている現状があります。特に県庁を守る長野市長野第４分団は団員募集に苦慮して、以前から県職員枠のことは分団長から提案をされていました。　そこで、県職員の消防団への加入促進を明言した以上、この程度まで目標を設定することが重要と考えますが、危機管理部長に御所見をお聞きいたします。　　　　　　〔建設部長北村勉君登壇〕 ◎建設部長（北村勉　君）防災対策について順次お答えをいたします。　まず、建設部と観光部の除雪体制の連携についてのお尋ねでございます。　県では、積雪時の円滑な交通の確保のため、路線ごとに交通量などに応じて重点区間と一般区間に区分をし、それぞれの基準に基づき除雪に出動することとしており、観光地周辺の道路につきましても同様の対応としております。　一方、集客力の高い観光イベントの開催に際しては、交通渋滞等の防止のために市町村から情報を得て除雪対応しているところでございます。さらに、県の公式観光ウエブサイトであるさわやか信州旅ネットにも通行どめなどの道路情報を掲載し、広く情報提供を行っております。　今回の豪雪により、鉄道、高速道路、幹線道路などあらゆる交通手段が運休、通行どめとなりました。こうした中で、白骨温泉では、松本市街地に向かう道路が雪崩によって通行どめとなり、宿泊客が足どめとなる事例も発生しております。宿泊客の足どめ解除のため、観光部と連携し、宿泊客の意向を確認し、まずは除雪可能な岐阜県側への通行を確保し、宿泊客が帰省できた事例もございました。　白骨温泉の事例からも、必要な情報を早期に把握、共有することが重要であり、さらに関係部局との連携が必要と改めて認識しております。今後は、最新の道路情報について、ホームページなどＩＣＴを一層活用して正確な情報発信の仕組みを検討してまいります。　次に、除雪の時間帯についてのお尋ねでございます。　除雪作業につきましては、まずは通行確保のための除雪作業を行います。今回のように非常に降雪が多い場合は、安全確保のため、圧雪処理、拡幅除雪または運搬排雪を行っております。家屋連檐区間や幅員の狭い区間における圧雪処理につきましては道路を規制しながらの作業になるため、一般的には交通量の少ない夜間作業としております。　議員御指摘の善光寺周辺の除雪につきましても夜間作業といたしましたが、狭い場所での排雪作業となったため予定どおり作業が進まず、二晩にわたってしまい、御迷惑をおかけいたしました。　御指摘のように、速やかな除雪作業が必要な場合には、地域との連絡を密にし、御協力をいただきながら除雪作業を行うように努めてまいります。　次に、建設産業の人材確保育成への対応に関するお尋ねでございます。　議員御指摘のとおり、県内建設業の従事者数は年々減少する傾向にあり、また業界全体の高齢化も課題であると認識しております。県内の建設企業が人材を確保育成し、将来にわたり地域を支えていくためには、企業の安定した経営環境の確保も視野に入れ、さまざまな角度からの対策が必要と考えております。　まず、企業の新規雇用を促し離職に歯どめをかけるには、企業が自社の中長期的な経営状況を見通すことが可能となるよう、安定した事業量の確保、また切れ目のない事業執行が必要でございます。県といたしましても、国の補正予算を最大限に活用するなど経済対策に取り組んでいるところでございます。　また、今議会に提出しております長野県の契約に関する条例案において掲げているように、担い手を確保育成し、持続可能な地域社会の実現に貢献する企業を入札制度の中で適切に評価していくとともに、発注に当たりましては、工事の採算性を確保できるよう、市場を適切に反映した設計労務単価、資材単価の設定やダンピング対策等を引き続き実施してまいります。　これに加えまして、中長期的な人材確保のため、幅広い年齢層に建設業を正しく理解し魅力を感じてもらうための取り組みとして、官民協働による建設系学科高校生等を対象にしました就労促進事業や、小中学生を対象とした現場見学会を積極的に実施しておりますほか、現在、入職している若手技術者の皆さんに誇りを持って仕事に臨んでいただくため、優良技術者の知事表彰、若手技術者の所長表彰なども実施しているところでございます。　いずれにいたしましても、建設産業の人材確保育成は、発注者、受注者共通の課題でございます。地域を支える建設業検討会議等で業界の皆さんとの議論を継続的に行いながら、将来を見据える中で適時適切な対策を講じてまいりたいと考えております。　以上でございます。　　　　　　〔危機管理監兼危機管理部長久保田篤君登壇〕 ◎危機管理監兼危機管理部長（久保田篤　君）県職員の消防団加入促進についてのお尋ねでございます。　県職員枠の人数目標設定という具体的かつ新たな視点からの提案をいただいたと受けとめております。　県の庁舎が立地する市街地でも消防団員不足が深刻であることは承知しておりまして、お話のありました長野市消防団長野第４分団については、一昨年、分団長から御要望いただきまして、県庁やその付近に勤務する職員に加入を呼びかけた経過がございます。　現在、新年度に向け、所属長に対して、特に加入が期待できる若手職員、例えば30代以下で自宅通勤している職員などを中心に加入の呼びかけを行うよう依頼しておりますので、その結果につきましては後日その状況を取りまとめることとしております。これらの結果を見ながら、目標設定の必要性を含めまして検討してまいります。　以上です。　　　　　　〔42番西沢正隆君登壇〕 ◆42番（西沢正隆　君）防災に関して、今回の雪の多さでいろんなことを聞いたんですけど、情報提供の中でインターネットというのがあったんですが、実際に車を運転している人はラジオの情報がかなり多いと。結構、ラジオの情報が少なかったということを聞いたことがございます。ラジオの状況もぜひ強化をしていただきたいと思います。　あと、長野市の一番の観光地は善光寺ということで、たまたまきのう善光寺の北側の道路を通ったら、３車線あるうち１車線が雪で埋まっていまして、早速建設事務所に電話したんですけど、とりあえず２車線あればいいというような回答だったんですけど、観光客が多く来るので、そこは県道でありましたので、そういったところをよく見て早急に対応していただきたいなと。特に、イベントをやっているところと連携をとるという話だったんですが、灯明まつり、あの日はちょっと雪が多かったんで大変だったかもしれませんが、今後の課題として雪も想定をしなきゃいけない、そんな状況になりましたので、ぜひそういった体制をとっていただきたいと思います。　あと、消防団に関して、62名が長野県職員で今活動をしているという形でありますので、ぜひ若い職員、いろんな経験ができます。その中で学ぶことも多いこともありますし、人間関係、上下関係、そういったこともあり、ポンプ操法というものもありますので、ぜひ、30代の若い職員、多くの皆さんが消防団に入っていくことを期待をしているところでございます。　信州山の日制定については、平成９年２月定例会で今日を予言するように議論されましたが、その定例会でも議論され、過去に何回か一般質問で提案されているのが県民の日制定であります。　かつて、長野五輪前、その開会式の日、２月７日を県民の日とするよう県議会や県民から多く提案されました。私も２月７日は県民の日と実際に思っていたし、ウィキペディアで県民の日を検索すると、長野の日として長野オリンピックの開会式が行われた２月７日が紹介をされています。しかし、よく調べてみると、平成９年９月の日本青年会議所北陸信越地区長野ブロック協議会第28回会員大会で、長野冬季五輪の開会式を五輪メモリアルデーとすることを全会一致で採択されているのみでありました。また、同時期に同趣旨に賛同した１万4,000人余の署名と県内の36市町村の同意文が当時の吉村知事に提出されました。　ちなみに、開催地長野市では、平成10年10月、２月７日を長野オリンピック記念平和とスポーツの日と定め、毎年市民挙げて平和を願い、スポーツに親しむ日としています。　県民の日は現在１都15県で制定されていて、そのほとんどが県が誕生した日を定めています。その日が休日になったり、県の施設などが割引されたり、栃木県では子供たちに意識づけするように県民の日にあわせて県民ゼリーが配られるようです。　今回のソチ五輪で金メダリストの渡部暁斗選手のように、長野オリンピックを見て競技を始めたというコメントが多く聞かれ、長野オリンピックの成功を改めて実感をいたしました。そして、長野五輪から始まった一校一国運動も五輪のたびに継続されています。このように、長野五輪は多くの有形無形の財産を残しました。　しかし、時代の流れは早く、現役高校生さえも長野五輪の感動を味わっていない年代になってきていて、このままでは長野五輪の記憶がどんどん薄れてきてしまう可能性があります。日本で３都市でしか行われていない五輪がこの長野県で開催されたことをもっと重んじて、長野五輪を風化させない取り組みが必要ではないかと考えますが、教育長の御所見をお聞きいたします。　そして、東京五輪が決定し、ソチ五輪が開催された今だからこそ、２月７日を県民の日と定めることを提案いたしますが、知事の御所見をお聞きいたします。　　　　　　〔教育長伊藤学司君登壇〕 ◎教育長（伊藤学司　君）長野冬季オリンピックを風化させない取り組みについてのお尋ねでございます。　一校一国運動やボランティア活動など、子供から大人まで多くの県民の参加により長野の名を世界に知らしめ、県民に大きな誇りと自信をもたらした長野冬季オリンピックから16年が経過をいたしました。　これまで、県では、次世代を担うアスリートの育成や冬季五輪でのメダリストを目指すＳＷＡＮプロジェクトの実施など、冬季オリンピックの開催地として冬季競技の振興に取り組んでまいりました。　また、競技会場となった施設の五輪マークのもとで行われる国際大会や全国大会は、長野オリンピックの感動を呼び起こすとともに、競技者の意識の高揚につながるものでございます。特に、平成19年から15年間にわたり長野市で継続して開催されることが決まっている全国中学校スケート大会など、ジュニア世代の利用は大変意義のあるものと考えてございます。　また、オリンピックの遺産である各施設を有効に活用するため、国のナショナルトレーニングセンターの指定を積極的に受け、現在、それぞれの施設において多くの日本のトップ選手が地域の応援も受けながら世界の頂点を目指し強化に取り組んでいるところでございます。　さらに、長野オリンピックの感動を末永く記憶にとどめ、オリンピックムーブメントの広がりに寄与する大会としてことしで16回目を迎える長野オリンピック記念長野マラソン大会は、多くの方々の熱意に支えられ、国内有数の大会に成長してきております。今後も関係市町村や競技団体等と連携し、こうした取り組みを通じまして長野オリンピックの有形無形の財産を次世代に継承していけるよう努力してまいりたいと考えております。　　　　　　〔知事阿部守一君登壇〕 ◎知事（阿部守一　君）県民の日についてのお尋ねでございます。　長野五輪、私も風化させない取り組みをしていくということが大事だと思いますし、しあわせ信州シェアスペースも、2020年東京オリンピック開催ということに向けて、長野県はオリンピックを開催、成功させたという優位性もしっかり発信をしていく場にしなければいけないというふうに思っています。　県民の日については、16都県が都民の日、県民の日を制定しているというふうに承知しております。そのほとんどが県が誕生した日、あるいは合併により現在の県名や県域となった日を充てているところであります。　また、制定に当たりましては、県民の一体感の醸成、自治意識の高揚といったようなことを目的として、例えば誕生100周年といった節目の時期に行っているところが多いわけであります。　また、県民の日につきましては、その目的や趣旨を県民の皆様方と広く共有をして、そして将来にわたって県民全体で盛り上げていく日でなければいけないというふうに思っております。こうしたことから、今後、機運の盛り上がりが出てくるものかどうか慎重に見きわめて対応していきたいと考えております。　以上です。　　　　　　〔42番西沢正隆君登壇〕 ◆42番（西沢正隆　君）長野五輪を風化させない取り組みということでお話がありましたけど、ここにおられる皆さん全てオリンピックを目の当たりにしたという方が多いかと思います。しかし、今の18歳以下ぐらいですね、そういった皆さんが、長野でオリンピックをやったんだと。ことしはソチオリンピックがあったんで長野オリンピックの映像がたくさん出ましたので、ああ、長野でオリンピックやったんだなということを感じられたかもしれませんが、教育の現場で２月７日はオリンピックをやった日だということを長野県中に改めて感じてもらえるような、オリンピックゼリーというものを給食で出すとか、そういった取り組みを教育の現場でぜひ取り入れていただきたい、そんなことを要望しておきたいと思います。　県民の日については、県民全体の醸成ですね、これは、平成９年のときの吉村知事と答弁が変わっていないという状況があるわけでございますけど、やはりこの２月７日というものは我々として大事にしていかなければいけない、そんな日だと思いますので、今後も検討を願えればなと思うところでございます。　今回、知事の答弁等々、何か声が小さいなということを感じていまして、議員の皆さんから、自信がないんじゃないか、そんな声が聞こえてくるわけでございます。　県民の声を聞いていく、これは非常に大事だと思います。県民の声を聞くんですけど、聞けば聞くほどいい悪いが分かれてしまうんですね。そうなるともっともっと迷ってしまう。しかし、最終的に決断をしていくということが知事の仕事であると私は思います。　あと残された任期は６カ月あります。ですので、県の短大の問題であったりとか条例の話等々ありますが、しっかりと決められる県政を目指して、長野県の県民に幸せを感じさせるために決められる県政をするよう要望をいたしまして、私の質問にいたします。 ○副議長（小松千万蔵　君）次に、佐々木祥二議員。　　　　　　〔36番佐々木祥二君登壇〕 ◆36番（佐々木祥二　君）県政ながのの佐々木祥二でございます。私からも、この豪雪災害で被害を受けた皆様に心よりお見舞いを申し上げますとともに、知事部局初め県職員の方々には一日も早い復興、復旧に全力を傾けていただきますことをお願いをし、そして県民生活の安全、安定確保のために御努力いただきました全ての皆様方に感謝を申し上げまして、質問に入らさせていただきます。　初めに、知事は、信州の山新世紀元年と高らかに宣言をし、森林を守り、育て、未来に引き継ぎ、力強い林業・木材産業づくりに経営感覚をもって地域林業を牽引し、高性能林業機械の導入や林内路網の整備を支援していくと気合いの入った議案説明がありました。　私は、道という言葉は、通行の道と武道、華道、茶道のほかに、人の道という言葉もございます。林業は林業道というくらい重要な意味合いを持っております。人の道を外せば社会生活はできないように、林業でも林道を無視すればやっていけないのであります。山にしっかり林道網を整備することが、死んでいた山を生き返らせ、なりわいとしての道が開かれるのであります。　そこで、お伺いをいたしますが、高度に集約化された林業には、林業システムの一環である高密度な路網が必要であり、10トン級の大型トラックや高性能林業機械が活躍できる林内路網整備が必要と考えます。林務部長の御所見をお伺いをいたします。　次に、林業とは、木を長い間かかって２代、３代と育てる大変難しいなりわいであります。今日ほど林業経営が危機的な状況に陥った時代はないと思いますし、今や、林業、そして林業経営に興味さえ持たなくなってきていると思います。また、家族単位で山仕事ができなければ過疎化してしまいますし、明るく楽しく元気の出る林業にはなりません。林業も、生業である以上、定期的、安定的に十分な収入がなければ成り立ちません。林業は、ある意味、時代の時空を超えたなりわいであるわけですが、山仕事をするには、今や、車は横づけ、作業は機械化、これが当たり前でございます。　そこで、お伺いいたしますが、高性能林業機械化による夢のある林業を実践する経営など、もうかる林業のマネジメントについて林務部長の御所見をお伺いをいたします。　次に、奥の細道の１句に、「行く春や鳥啼き魚の目は泪」、こういう句があります。過ぎ去っていく私を悲しんで空の鳥は鳴き、川の魚は目に涙を流している、後ろ髪を引かれる。そんな句でしょうか。　長野県は、山の自然が特に豊かで美しく、四季折々の変化に富んだ美しい森の国信州であり、その美しい森の自然が信州信濃の情感を刺激し、信州独特の文化、風俗、習慣を醸成させ、里に豊かな実りをもたらし、多様な生活を育み、子々孫々引き継いできたのであります。　私は、平成11年２月の一般質問で、地球時代に輝く森の都信州づくりと、その森の都信州にふさわしい森林都市を目指した信州千年の森構想を提案をさせていただきました。当時の部長は、森を循環的に利用し、1,000年はもちろん、永遠に豊かな悠久の森をつくる、こういう答弁がありました。平成13年、また平成22年の議会でも同様な質問をさせていただきました。　そこで、部長の目は涙とは思いますが、信州千年の森構想について林務部長の思いのたけをまずはお伺いをいたします。　　　　　　〔林務部長塩入茂君登壇〕 ◎林務部長（塩入茂　君）３点御質問いただきました。順次お答えをさせていただきます。　初めに、林業のための路網整備についてのお尋ねでございます。　森林施業を集約化して木材の生産性を向上させ、安定的に供給するためには、大型トラックや高性能林業機械が活躍できる路網を高密度に開設することが不可欠と認識しております。　このため、本県では、木材の輸送能力の高い丈夫な路網を重点的に整備することとし、従来の林道のほか、平成23年度から、新たに、専ら木材生産を目的とし、10トン級の大型トラックや高性能林業機械が走行できる構造の林業専用道の整備を進めているところです。　長野県森林づくりアクションプランでは、平成22年度から平成32年度までに、林道・林業専用道を100キロメートル、これを補完する森林作業道を1,500キロメートル開設することとしております。平成26年度においても、森林整備加速化・林業再生基金を活用した事業などにより、高密度な路網整備の目標を前倒しして達成できるよう取り組んでまいります。　次に、もうかる林業のマネジメントについてお尋ねでございますが、森林資源の有効な活用を図り、産業として成り立つ林業を目指すためには、第１に、川上側の取り組みとして、複数の所有者の森林を取りまとめた団地を設定し、計画的な路網の配置、高性能林業機械の導入や生産技術の向上などにより生産コストの低減を図ること、第２に、川下側の取り組みとして、県産材の効率的、安定的な供給に努めるとともに、建築物や土木用材、木質バイオマスエネルギーなどさまざまな用途への利用拡大を図ること、第３に、森林管理から木材利用まで総合的な視野で地域の林業経営をリードする信州フォレストコンダクターなど林業を支える多様な人材の育成を図ることなどが必要であると考えております。　これらの取り組みを一体的に進めることにより、森林所有者など林業関係者に収益を還元し、地域を支え、持続的に発展する力強い林業の構築を目指していくことが必要であると考えております。　最後に、信州千年の森構想についてのお尋ねでございます。　本県の森林は、災害を防ぎ、水源を育むとともに、信州を代表するカラマツ、ヒノキなどの木材を生産する、私たちの暮らしに欠かせない、かけがえのない財産です。この財産は、先人たちのたゆまぬ努力により守り育まれてきたところですが、長野県ふるさとの森林づくり条例の制定などを踏まえ、現在も適切に整備が続けられております。　その森林が成熟期を迎え、いよいよ木材利用の時代となりました。信州の森林が1,000年先も美しく豊かな姿のまま残り、未来永劫その姿を保っていくために、育ち利用できる木は収穫し、社会や暮らしの中でさまざまな場所に活用すること、そして、新しく若木を植え、育てるという林業のサイクルを再生すること、この循環の仕組みを確かなものにすることにより川上から川下まで広く雇用が生まれ、若者がそこに参加することで県内各地の山村に活気があふれるとともに、未来が輝くように努めてまいりたいと考えております。　昨年調査に行きました林業先進国オーストリアでは、わずか20年の間に産学官一丸となった取り組みで世界に誇る資源循環のシステムを実現させており、本県が今後進むべき方向を示唆しているものと考えております。　長野県は、ことし信州山の日を制定し、平成28年には全国植樹祭を開催いたします。こうしたことも大きな契機として、多くの県民の皆様が山、森林にかかわる活動に一層主体的に参加していただく中で、先駆的な取り組みも大いに取り入れながら、ともに信州1,000年の森林づくりを推進してまいりたいと考えております。

　以上です。　　　　　　〔36番佐々木祥二君登壇〕 ◆36番（佐々木祥二　君）答弁、ありがとうございました。ますます光り輝くようにお願いをいたします。　次に、自然エネルギーの普及拡大についてお伺いをいたします。　県の平成26年度予算におきまして、九つのプロジェクトの一つ、環境・エネルギー自立地域創造プロジェクトの予算が前年度当初比151.1％と大幅に予算を増額され、省エネの推進、自然エネルギーの普及拡大を図るため部局連携でさまざまな事業を計画をしております。その中で、特に土地改良区等が農業用水を活用した小水力発電施設を建設する際の県補助率を１％から何と５％に引き上げ、積極的に支援策が講じられております。　また、駒ヶ根市におきましても、平成24年12月に有志が新会社を設立し、農業用水路末端の水を利用し小水力発電を開始したのを初め、駒ヶ根工業高校の生徒と地元企業、信州大学が連携をした小水力発電など、裾野が広がってきております。私は小水力発電についても積極的に普及拡大を進めるべきと考えております。　そこで、お伺いいたしますが、農業用水を活用し土地改良区等が小水力発電を行う場合、売電収入はどのように活用するのか。また、上伊那における研究会の成果はどのようなものか。さらに、今後農業用水を活用した小水力発電を推進していくためにはどのような取り組みを実施していくのか。ここは農政部長の御所見をお伺いをいたします。　次に、自然エネルギーの普及拡大は、これからの長野県の米びつの一つになると私は考えております。特に水力は、これからもっともっと技術力が図れると思います。駒ヶ根理科大好きものづくりクラブが中心となりまして、持ち運びのできる水力発電機なるものも考え、実用化にこぎつけました。　そこで、お伺いいたしますが、県は、地域における発電事業や民間施設も含めた発電機などの導入に支援すると言っておりますが、小水力発電の技術力向上対策と普及についてどのように支援をしていくのか。ここは環境部長の御所見をお伺いをいたします。　次に、少子化対策についてお伺いをいたします。　長野県総合５カ年計画、しあわせ信州創造プランがスタートし、その実現に向けての初めての予算が組まれました。私は、子供は地域の宝というように、人々が互いに助け合い、元気な子供の声がこだまする地域社会から幸せな社会の姿を連想をいたします。そして、幸せな地域社会を未来の世代に残すためにも、今、少子化対策は県を挙げて取り組むべき最重要なテーマであると考えます。　私は究極の少子化対策は結婚であると考えます。男女が出会い、結ばれ、子宝に恵まれる、そこに出会いがなければ始まらないのであります。実に男性の未婚率は20年前の４倍以上、女性は２倍以上になっておりますし、また晩婚化がそれに拍車をかけ、男性の５人に１人、女性の10人に１人が生涯独身という事実は、地域社会が持続していく上でまことにゆゆしきことと思います。よき伴侶に恵まれ、家庭を築くことも幸せ信州の一つの形と思いますし、それを応援することも県の仕事だと私は思います。　そこで、お伺いいたしますが、知事は幸せ信州を創造すると県民の皆様に約束をされておりますが、幸せな社会とはどのような社会を考えているのか。知事の御所見をお伺いをいたします。　上伊那では、各市町村の社会福祉協議会やＪＡの結婚相談員の皆様が互いに情報交換を行い、きめ細やかな結婚支援を実施し、実績を上げていると聞いております。　結婚とはアナログ的なものであり、御縁でもあります。これは理屈ではなく、摩訶不思議な世界であり、結果であります。　そこで、お伺いをいたしますが、県としてさまざまな結婚支援対策を実施しておりますが、これらの対策の現状と成婚数などの実績とその評価について企画部長にお伺いをいたします。　次に、国において、平成25年度補正予算で地域少子化対策強化交付金が創設されました。この交付金は、地方公共団体が行う少子化対策の先駆的な取り組みに対して補助率10分の10で助成する仕組みになっております。国としてこのような財源措置は初めての取り組みであると思いますが、県としてはこの交付金を婚活事業にどう活用して成果を上げていくのか。ここは知事の御所見をお伺いをいたします。　いつの世も時代を変えるものは若者、よそ者です。その若者、よそ者を呼び込み、地域の魅力発信をすることが必要であると思います。ブライダルを例に挙げれば、駒ヶ根高原の幸せの森プロジェクトを見ると、高原全体を一つの会場として捉え、森の中のさまざまな施設を組み合わせ、思い出深い幸せを感じる挙式となっていると聞いております。　この若者、よそ者の方々に幸せを提供するブライダル産業は、県内、国内はもとより、海外からも来られ、その地域に外貨をもたらす産業であると同時に、さまざまな産業が関連をして地域経済効果も大きく、観光地とタイアップすれば二重、三重の効果が期待をされます。　そこで、お伺いをいたしますが、本県こそ豊かな自然や文化遺産があり、若者、よそ者を呼び込み、観光振興による地域活性化に結びつけることができると思います。地域の魅力を若者の視点でイノベーションをし、幸せの森を初めとする県内各地のブライダルの聖地においてブライダル産業を信州ブランドと位置づけ、観光振興策の一つとして海外に向けてＰＲ等をすべきと考えますが、観光部長の御所見をお伺いをいたします。　　　　　　〔農政部長中村倫一君登壇〕 ◎農政部長（中村倫一　君）農業用水を活用いたしました小水力発電の推進についてのお尋ねでございます。　最初に、土地改良区や市町村が国庫補助事業を受けまして建設をした小水力発電施設、こうしたものから得られます売電収入の使途についてでございますが、土地改良施設の適切な維持管理を目的といたしまして、揚水ポンプや水門の開閉装置などの電気代に使用するほか、老朽化いたしました農業用水路等の補修、補強といった長寿命化対策の費用に活用できるというふうにされているところでございます。　また、上伊那地域の研究会の成果でございますけれども、県、市町村、土地改良区などが共同で、地域内の４カ所の農業用水におけます小水力発電の可能性を研究していただきました。その結果、２カ所については、採算性もとれますし、売電収入を揚水ポンプの電気代等に充てられるということになりましたことから、土地改良区が建設に取り組む見通しとなったところでございます。　農政部といたしましては、小水力発電の普及拡大に向けまして、土地改良区や市町村を対象とした研修、普及、そしてまた現場を確認したことによります導入可能性の調査、検討、これに加えまして関係４部局が連携をした小水力発電のキャラバン隊、これを通じた個別の相談支援ということなどを体系的に実施しているところでございます。　こうした一連の取り組みから生まれてまいりました例えば伊那市長谷の美和地区を初めといたします建設希望地区につきましては、平成26年度新たに創設をいたします農業用水エネルギー活用事業、これによりまして発電施設の建設を順次支援をするなど、今後も農業用水を活用した小水力発電を積極的に推進してまいる所存でございます。　以上でございます。　　　　　　〔環境部長山本浩司君登壇〕 ◎環境部長（山本浩司　君）小水力発電に対する県の支援策についてのお尋ねでございます。　まず、議員から御紹介のありました駒ヶ根理科大好きものづくりクラブにおける小水力発電機の開発ですとか実証実験を通した子供向けものづくりの啓発、地域住民への自然エネルギー活用の啓発など、地域に貢献する県民の先進的な取り組みには敬意を表するところでございます。　県としましても、自然エネルギーを普及拡大する上で、将来、地域の自然エネルギー事業を担い得る若者の積極的な育成は大変重要と考えております。その観点から、来年度、教育委員会と連携をいたしまして、信州自然エネルギー・環境教育支援事業を創設し、県内の高等学校等を対象として、小水力発電を初めとする自然エネルギー・環境教育に支援することとしております。　また、地域での小水力発電の知見をさらに高めるため、本年11月、長野県で開催される全国小水力発電サミットを支援してまいります。本大会では、全国の小水力発電に取り組む自治体、学識経験者、農業関係者、企業と地域の方たちとの意見交換を通して、先進事例や技術も含めた地域の課題など最新情報を共有できることを大いに期待しているところでございます。　さらに、小水力を初めとする発電事業を普及拡大するため、来年度は自然エネルギー発電事業に特化した自然エネルギー地域発電推進事業を創設いたしまして、市町村や地域のＮＰＯ、中小企業等による地域の自然エネルギー発電事業を支援してまいります。　また、引き続き、小水力発電キャラバン隊による技術力の向上、グリーンニューディール基金事業による防災拠点への自然エネルギー設備の導入促進など、今後とも小水力を初めとする地域の自然エネルギー発電事業に対して積極的に支援をしてまいります。　以上でございます。　　　　　　〔知事阿部守一君登壇〕 ◎知事（阿部守一　君）まず、幸せな社会についてという御質問でございます。　幸せの尺度、これは人それぞれの部分がございますし、時代の変化とともに幸せの社会のありようというものの変わってきているというふうに思います。　私は、提案説明でも申し上げましたけれども、これまで、日本全体、物の豊かさというものをひたすら追求してきたわけであります。これからも経済的な繁栄ということは維持しながらも、他方で、暮らしのゆとりであるとか精神的な満足感とか、そうした心の豊かさ、こうしたものがしっかりと守られる社会をつくっていくことが必要だというふうに考えております。　しあわせ信州創造プランも、まさにそうした考え方に立って策定をしたわけであります。県民の皆さん一人一人が、きょうよりあした、あしたよりあさって、未来に向けて希望を持って暮らしていける社会をつくっていきたいというふうに思っておりますし、また、誰にでも居場所と出番がある長野県ということで、さまざまな能力、個性、そうしたことを県民一人一人が生かせる場面があり、そして、どんな環境に陥っても温かく支えていただける、そういう場所がある、そういう長野県をつくっていきたい。そのことによって、県民の皆様方の幸せの実現に県としてしっかり貢献をしていきたいと考えております。　そうした中で、議員のお話にもありました、よき伴侶に恵まれ家庭を築くこと、私自身も幸せを感じる場であります。県としてもさまざまな結婚支援策に取り組み始めております。ぜひ、多くの結婚したい若者たち、そして温かい家庭を持ちたい人たちが、１人でも多くよき伴侶に恵まれてすばらしい家庭を築くことができるように県としてもしっかりサポートしていきたいと思っております。　それから、地域少子化対策強化交付金をどう活用するのかという御質問でございます。　少子化に伴う現状や課題、これは地域によってさまざまあるわけでありますが、国の一律な対応ではなくて、ぜひ地域の創意工夫に委ねてほしいということで全国知事会等を通じて要望してきました。また、昨年の12月には、私自身も森大臣にお会いをして、地方独自の少子化対策に対する財政支援を要請をさせていただきました。　こうした意見を政府においても受けとめていただいて、今回、地方公共団体が行う結婚から妊娠、出産、育児まで先駆的な取り組みに対して各県4,000万円を上限に支援する、総額30億円の交付金が創設されました。　県としては、この交付金を活用して、結婚希望者のデータベースでありますながの結婚マッチングシステムの検索機能の向上や企業訪問による加入促進を図っていきたいと考えております。また、若者向けのラジオ番組を活用して結婚支援情報等を発信して、県全体の機運の醸成も図ってまいります。　こうした交付金事業を含めて、ながの出会い応援プロジェクトを進めることによりまして来年度はぜひ成婚数100組実現を目指してまいりたいと考えております。　以上です。　　　　　　〔企画部長原山隆一君登壇〕 ◎企画部長（原山隆一　君）結婚支援事業の現状、実績と評価についてのお尋ねでございます。　今年度から、県としての結婚支援事業をながの出会い応援プロジェクトとして本格的にスタートをさせたところであります。　まず、出会いの仲立ちや結婚の支援に取り組んでいただく婚活サポーターにつきましては、本年度の目標として個人は150人、団体は50団体を掲げておりますが、本日現在、個人で165人、団体では49団体の方に登録をいただいております。このうち９月に第１期として認定した67人のサポーターによる12月末までの実績を見ますと、結婚希望者からの相談が107件、成婚に至った事例が５件という報告をいただいております。　また、県や市町村が実施する婚活イベント情報など婚活に関する情報を一元的に発信するため、出会い応援ポータルサイト、これを昨年９月に構築をいたしました。１カ月の平均アクセス件数は2,000件を超えておりまして、このサイトにより県や市町村のイベント情報を入手する方も多く、婚活支援の情報ツールとしての認知度が高まっているというふうに考えております。　次に、異性とのコミュニケーション能力やマナーに関する知識を学ぶ講習会と、実際に男女がイベントなどを通じて接する交流会から成ります婚活セミナー、これを今年度７回開催する予定ですが、これまで５回開催しております。134人の参加がありまして、26組のカップルが成立をしております。このほか、県が情報発信や参加者募集などで協力した市町村等が主催する36件のイベントでは、延べ参加者が1,332名、うちカップル成立142組という報告をいただいているところであります。　今年度からスタートしたこれらの事業を通じまして成婚やカップル成立という結果につながってきておりますので、来年度は交付金を活用するなどしてこうした取り組みを拡充し、さらなる成果を目指してまいりたいと考えております。　　　　　　〔観光部長野池明登君登壇〕 ◎観光部長（野池明登　君）観光地とタイアップをしたブライダルの海外へのＰＲについてでございます。　ＮＰＯ法人地域活性化支援センターでは、全国の観光地の中からプロポーズにふさわしいロマンチックなスポットを恋人の聖地として選定をしておりますけれども、長野県は11カ所と全国一ということでございます。美しい自然、信州というロケーションがブライダルに適しているというふうに評価をいただいているものと考えております。　また、少子化の進展に伴いましてブライダル産業全体のマーケットは縮小をしている中ではございますが、リゾートウエディングの挙式数は年間約２万件と横ばいを維持していると言われておりまして、若い方が結婚をされ、人生のその後の節目節目で繰り返し思い出の地を訪れていただくなど、観光振興の観点でも期待をされているというふうに考えております。　長野県の状況でございますが、沖縄、北海道と並んで人気が高く、特に軽井沢町は香港や台湾を中心に海外からのウエディング誘致に熱心に取り組んでおられますし、また、駒ヶ根市では、昨年度から、純白の結婚式という打ち出しで、中央アルプス千畳敷に台湾のカップルを招待をし、それが台中市との友好交流に発展をしているところでございます。　県といたしましても、市町村や事業者の皆さんと連携をいたしまして、海外におけるセミナーや商談会での情報発信、またブライダルツアー関係者の招聘、これは既に取り組んでおりますけれども、こういったことを通じまして、長野県が日本を代表するリゾートウエディングの地であることを海外に向けさらにＰＲをしていきたいというふうに考えております。　以上でございます。　　　　　　〔36番佐々木祥二君登壇〕 ◆36番（佐々木祥二　君）それぞれよろしくお願いをいたします。　次に、リニア新時代を開く地域振興策について、また行政改革についてお伺いをいたします。　リニア中央新幹線の整備は、伊那谷地域だけでなく、南信地域の今後20年を考えたとき、今世紀最大の地域振興のチャンスといっても過言ではなく、その効果を十分発揮できるよう、開業に向けまして今から準備をし取り組んでいかなければならないと思います。　本県の南の玄関口としてその効果は全県に及ぶように、まずは南信地域一体となってその魅力を高める取り組みをすべきであると考えております。　そのために、リニアが何を運んでくるのかではなく、都会人をどのように受け入れるのかということであり、その都会に何を発信をするのかであります。まさに、魅力のない家、玄関に訪れる人はありませんし、産業の誘致も困難であります。魅力づくりは、人々の元気な暮らしを維持し、生き生きと生活をし、そして、米びつの産業力があることと薫り豊かな文化が育まれていることが重要であると考えます。　今回のリニア活用基本構想案は、それらのことも入っており、新しいアイデアも満載で、その実現が大いに期待される案であると私は思っております。　そこで、お伺いいたしますが、今回の構想案の策定に当たっては、どのような手法でアイデアや意見を取りまとめたのか、また、関係の市町村の意見はどのように取り入れたのか。企画部長にお伺いをいたします。　次に、この構想案に盛り込まれました振興策を実現していくためには、県はもとより関係市町村の主体的な取り組みが不可欠であると思います。これからリニア中央新幹線を見据えた地域振興の取り組みを進めるためには、市町村の構想との整合を図っていくことが必要であると考えます。駒ヶ根市では10カ年計画は策定したと聞いておりますが、関係自治体としっかり協議をし、お互いに連携をしながら方向づけをしていくことが必要だと思います。このことも企画部長に御所見をお伺いをいたします。　かつて昭和50年代に開通をした中央自動車道は、伊那谷の夜明けとなり、産業をもたらし、また中京圏との交流を活発化いたしました。その一方で、都会の玄関ともなり得るリニアは、より都会と南信の人々の生活に密着をした部分で大きな影響を相互に与えるものと思われます。その都会のインパクトを受け入れるためにも、まずは南信地域が一体となり、その基盤をあらかじめつくっておくことが必要であり重要であると考えます。そのためには、広域の枠を超えて統括をする組織が必要と思います。　そこで、知事にお伺いをいたします。　４月から組織見直しで、県庁における地域振興施策の総合窓口として企画振興部に地域振興課が設置をされますが、リニア中央新幹線を見据えた地域振興に限らず、各地域における課題はまずは地方事務所を中心として地域の現地機関が主体となって、県庁にお伺いを立てずとも解決ができる体制づくりが必要と考えます。来年度、現地機関においては地域振興施策をどのような体制で進めるのか。知事にお伺いをいたします。　また、現在の生活文化課は新年度より文化政策課となり、文化を政策の重要な柱の一つと捉えていることは極めて重要であると考えます。県内各地域の文化振興はこの文化政策課が行うのか、先ほどの地域振興課が行うのか。また、文化振興課が所管する文化の対象や範囲などはどのようなものがあるのか。ここをあわせて総務部長にお伺いをいたします。　そして、県庁の組織見直しを踏まえて、将来的に現地機関の組織見直しを行う考えがあるのか。知事の御所見をお伺いをいたします。　　　　　　〔企画部長原山隆一君登壇〕 ◎企画部長（原山隆一　君）リニア活用基本構想についてのお尋ねでございます。　まず、策定の手法についてでございますが、リニア活用基本構想は、県内外で活躍されている企業の経営者、あるいは学識経験者、観光関係者の皆さんから、地域の将来像やリニアを生かした地域活性化のアイデアなどを伺うとともに、自治体の関係者、リニア建設促進長野県協議会を構成する県下各地区の期成同盟会、経済団体、青年会議所等の御意見を伺った上で、このほど案として取りまとめたものでございます。　市町村からの御意見につきましては、伊那谷自治体会議、あるいは各地区の期成同盟会等を通じお聞きしまして、構想案の中に取り入れさせていただいております。　それから、今後の関係自治体との協議、連携の話でございますけれども、基本構想につきましては、南信州広域連合が策定したリニア将来ビジョン、あるいは上伊那広域連合策定の地域将来ビジョンなどとの整合性を図りながら取りまとめたものでございます。また、駒ヶ根市の総合計画につきましても駒ヶ根市からお話を伺っているところであります。　過日の伊那谷自治体会議におきましても、基本構想の内容につきましては皆さんから御賛同をいただいたところでありまして、今後の具体化に当たりましては、この伊那谷自治体会議等を活用するなどいたしまして関係自治体と協議、連携し、方向性を共有しながら地域振興に取り組んでまいりたいと思っております。　　　　　　〔知事阿部守一君登壇〕 ◎知事（阿部守一　君）現地機関における地域振興施策の推進体制についての御質問でございます。　県内各地域において個性的で魅力あふれた地域づくりを進める上では、現場に近く、状況を熟知した現地機関の役割は大変重要だというふうに考えております。これまでも、それぞれの地域において、例えば地域戦略会議における地域のビジョンの策定でありますとか、地域づくり団体と連携した取り組み等、地方事務所の地域政策課が中心となって、現地機関が連携して地域振興策を進めてきております。　今回、新しく本庁に設置する地域振興課は、何よりも市町村あるいは地域の皆様方の声を第一に受けとめていく組織にしていきたいというふうに思っておりますし、県庁内各課あるわけでありますけれども、地域の立場、地域の側に立って行動する課となるようにしていきたいと考えております。このため、地域の声を踏まえた地方事務所の課題で本庁の各部局にまたがるものについては、地域振興課が積極的に本庁内の総合調整を行うことにより現地機関が主体的に地域振興策が展開できるよう、しっかりサポートしていく組織にしたいと思っております。　それから、現地機関の組織見直しについての御質問でございます。　今回、しあわせ信州創造プラン、着実に推進する組織体制の構築ということで、主に県施策の企画立案を担う本庁組織の改正を行うことにしております。　現地機関につきましては、前回の改正から５年が経過することになりますので、今後、各機関における課題を見きわめつつ、今回の組織改正を踏まえた本庁と現地機関における業務のつながりや業務の円滑な執行体制、そして市町村への影響等についてまずは調査検討を行ってまいりたいと考えております。　以上です。　　　　　　〔総務部長岩﨑弘君登壇〕 ◎総務部長（岩﨑弘　君）文化政策課の所管についてということでお尋ねをいただきました。　今回の組織改正におきましては、県民文化部を新設いたしますとともに、文化施策を効果的に推進するために文化・芸術業務を企画部から移管をいたしまして、文化政策課を設置することとしております。　文化政策課が担う業務でございますけれども、担当する文化につきましては、文化、芸術の振興でございまして、すぐれた芸術や伝統芸能を発表あるいは鑑賞する機会の充実、地域の伝統文化の継承、そういった施策に関係部局と連携しながら取り組んでいくということとしております。　なお、文化財保護業務につきましては、文化財保護法の位置づけから引き続き教育委員会が所管をするという位置づけにしてございます。　お尋ねの県内各地域の文化振興についての担当でございますけれども、一概に言うことはなかなか難しいと思いますけれども、地域の伝統文化の継承支援、こういった点につきましては文化政策課が主になって担当することになるというふうに考えられます。これを活用した地域振興に関連するいろいろな施策につきましては、地域づくりの総合窓口となる地域振興課が担う部分が大きくなるというふうに考えております。現在のところ、そのような整理をしているところでございます。　　　　　　〔36番佐々木祥二君登壇〕 ◆36番（佐々木祥二　君）リニア活用基本構想案ほかについて再度質問をいたします。　伊那谷地域のみならず、南信地域全体の２次交通の整備はどのようになっているのか。また、暮らしの維持と観光の誘致のためにも、誰がどのような計画や統一的な観点でどのように行うのか。ここは企画部長にお伺いをいたします。　そして、伊那谷は、中央アルプス、南アルプスに囲まれる国内外にも誇れる雄大な山岳高原観光地域であります。この基本構想案にも山岳高原などすぐれた観光資源を生かした観光地づくりが示されておりますが、具体的に誰がどのように行うのか。また、新年度より観光部が行う山岳高原観光地づくり重点支援事業の中にこの伊那谷は入っておりません。この事業との整合性はどのようになっているのか。観光部長にお伺いをいたします。　次に、知事にお伺いいたしますが、リニア基本構想案では三つの交流圏構想を推進するとなっておりますが、そのためには、私は、現地主義に徹し、現地に近いところで、これまでの広域行政圏を超えて各種事業を統括する核、また責任者が必要だと思います。まず、リニア担当推進部長はどこに置き、どのような事業を担当するのか。また、今世紀最大の地域振興の目玉であります基本構想案であります。絵に描いた餅にしないためにも、副知事１名を南信地域の統括責任者として配置すべきと考えますが、知事の御所見とリニア活用基本構想案の実現のための覚悟のほどをお伺いをいたします。

　　　　　　〔企画部長原山隆一君登壇〕 ◎企画部長（原山隆一　君）南信地域全体の２次交通の整備についてというお尋ねでございます。　昨年度策定をいたしました長野県新総合交通ビジョン、これは目標年次をリニアが開業する平成39年に据えて長野県の交通の将来像をお示ししたものでありますし、また、これを踏まえて現在リニア活用基本構想を作成しているところでございます。こうした交通ビジョン及びリニア活用基本構想によりまして、南信地域を含めた２次交通の整備の方向性をお示ししているところでございます。　このような方向性のもとに、伊那谷自治体会議の活用はもとより、長野県における中央新幹線整備を契機とした交通体系に関する検討会、いわゆる検討の場などを通じまして交通事業者や道路管理者との調整を図り、また、昨年暮れに設置いたしました本州中央部広域交流圏結節機能強化検討会議、こういったものを活用するなどして具体化を図ってまいりたいというふうに考えております。　いずれにしましても、リニア駅からの２次交通の確保はリニアの整備効果を広く県内に波及させる上で重要な課題でございますので、県と地域が一体となって取り組んでいく必要があるというふうに考えております。　　　　　　〔観光部長野池明登君登壇〕 ◎観光部長（野池明登　君）リニア活用基本構想案に示されている、山岳高原などすぐれた観光資源を生かした観光地づくりの具体化についてでございます。　構想案の広域観光の推進に関する部分につきましては、県の観光振興基本計画ですとか市町村の観光ビジョン等の要素も取り入れまして、今後の地域づくりの基本的方向性として取りまとめられたものでございます。　観光振興基本計画のほうですけれども、平成29年度を目標年度とする５年間の計画ということでございますけれども、将来のリニア中央新幹線の開通を見据え、上伊那、下伊那地域の「地域編」の中で今から取り組むこととして、例えば隣接する木曽地域や三遠地域、愛知県、静岡県の魅力を組み合わせた広域観光の推進、広域ガイドの養成とそのネットワーク化によるワンストップサービスの提供、地域内にある多様な観光資源の海外への効果的な発信などを掲げ、取り組むこととしているところでございます。今後は、地域振興策全体の中で観光面での検討を行ってまいりたいというふうに考えております。　２点目の山岳高原観光地づくり重点支援事業とリニア活用基本構想案との整合性についてでございます。　重点支援事業、全県のモデルとなり得る３地域を支援し、同時に、その取り組みの成果やプロセスを県内各地へ広く波及をさせていくものでございます。例えば、重点支援地域の一つ、飯山市を中心とする信越９市町村は、飯山新駅と周辺地域を結ぶ交通システムの構築や長期滞在を十分楽しめるプログラムづくりなどを予定しておりますし、また、大町・白馬・小谷の北アルプス地域では、外国人観光客の目線で選ばれる環境整備、地域一体的なブランド力の向上、また、木曽町では街道や山岳信仰など独自の歴史、文化を生かした観光地づくりに取り組むこととしております。　上伊那、下伊那地域は、山や高原という切り口でも間違いなく魅力あふれる地域でございますので、モデル地域の成果を伊那谷交流圏における広域観光の推進にも生かしてまいりたいと考えているところでございます。　以上でございます。　　　　　　〔知事阿部守一君登壇〕 ◎知事（阿部守一　君）リニア新幹線に関連いたしまして、リニア推進担当部長の配置、それから南信地域の統括責任者という御質問でございます。　新年度、リニア推進担当部長の配置を検討しておりますが、企画振興部に配置をしてＪＲ東海との調整あるいはリニア推進に係る施策の総合的な調整を行っていただきたいと思っております。　また、庁内にリニア中央新幹線地域振興推進本部を設けて、あわせて、現地、これは現場が大事だという御指摘もございました。現地におきましては、上下伊那、そして木曽のエリアを統括する現地推進本部を設けていきたいというふうに思っております。各地方事務所と各建設事務所が連携して地域振興に取り組める体制を構築していきたいと思っております。　この地域振興推進本部は私が本部長を務めさせていただいて責任を持って対応していくこととしておりますが、御提案の地域担当の副知事については今後の課題として受けとめさせていただきたいと思います。　構想実現のための覚悟ということでございます。　佐々木議員の御質問にもありましたが、リニア中央新幹線の構想、伊那谷のみならず長野県全体にとって大変重要なプロジェクトであります。このプロジェクトをしっかりとした形で地域の発展、振興に結びつけるということが私たち県に課せられた大きな役割でもあるというふうに考えております。そういう観点で、体制をしっかり強化しつつ、地域の皆さん、市町村の皆さんと方向性を共有して、ハード、ソフト両面にわたって全力で取り組んでいきたいと考えております。　以上です。　　　　　　〔36番佐々木祥二君登壇〕 ◆36番（佐々木祥二　君）それぞれ御答弁、ありがとうございました。引き続きの御努力をお願いをいたします。　長野オリンピックが終わったとき、当時の吉村知事は、佐々木君、オリンピックが終わった後はこれから南信州の時代が来るよ、こう言われました。しかし、終わってみればごりんじゅう、そんな川柳もはやってまいりました。金子議員、また続木議員さんからもお話がありましたが、北高南低などとよく言われております。しかし、リニア活用基本構想案は願ってもない構想であり、絶好のチャンスであります。これを夢だけに終わらせてはなりません。それを実現するためにも、南信及び木曽地方も含めた広域的機能を備えた行政機関の核、これが必要で、知事おっしゃるとおりでございます。　お隣の愛知県では東三河県庁なるものもございます。先ほど申しましたが、担当副知事を本部長として、政策立案、調整機能を備えた司令塔の役割を発揮する東三河県庁的な組織が必要ではないかなと。ここは知事に要望をしておきます。　今後、私たち県議会議員もこの行政機構改革に真摯に取り組みながら、地域発展のために研究会を立ち上げ、ともによりよい幸せ信州実現のために行動していきたいと考えております。　知事、県南、伊那谷、南信、木曽に演説、遊説の折はこの案を取り入れていただくことをお願いをし、ちょうど時間となりました。全ての質問を終了させていただきます。御静聴、ありがとうございました。 ○副議長（小松千万蔵　君）この際、15分間休憩いたします。　　　　　　　　午後３時８分休憩　　　　　　　　　────────────────── 　　　　　　　　午後３時24分開議 ○議長（本郷一彦　君）休憩前に引き続き会議を開きます。　続いて順次発言を許します。　荒井武志議員。　　　　　　〔13番荒井武志君登壇〕 ◆13番（荒井武志　君）改革・新風の荒井武志でございます。通告に従いまして順次質問をいたします。初めに、危機管理対策についてであります。　まず、地震対策強化（被害想定策定）事業についてお伺いします。　危機管理部長の議案説明要旨にありますように、東日本大震災のようにこれまで想定されていなかった場所での大規模地震の発生や、将来の発生が懸念されている南海トラフの巨大地震による被害を最小限に抑えるなど、新たな地震の被害を想定し、県民に的確に周知していくことは極めて重要であり、必要欠くべからざるものと考えます。　そして、これらを想定するために長野県防災会議に設置されている地震対策部会において検討を行ってきたとのことですが、万が一にも大規模な地震が発生した場合や地震に限ったことではありませんけれども、県民に直接接する市町村の対応が重要であることは言うに及びません。検討に当たり、県内市町村がどのようにかかわってきたのかということ、そのことが重要であると考えます。　そこで、危機管理部長に次の２点についてお伺いします。　部会における検討は、市町村のかかわりを含め、どのように行われ、その方向性はどのように示されたのでしょうか。　また、26年度は建物被害などの具体的な被害を想定するとともに、任意の場所や地震規模を入力することでこれまで想定されていなかった場所での被害が予測できるシステムを構築し、県や市町村の地域防災計画に反映できるようにするとしていますが、これこそ市町村との緊密な連携が必要であると思います。当該市町村とどのようなかかわりを持ちながら被害想定を策定していこうとしているのでしょうか。　次に、原子力災害対策推進事業についてであります。　「原子力規制委員会の発足を契機に、新たな国の原子力防災対策が進められるなか、原子力発電所立地県に隣接する県として、原子力災害への具体的な対応を検討し、万が一の災害発生に備える必要があります。」と議案説明されたとおり、原子力防災は重要なテーマであります。　県では、長野県防災会議原子力災害対策部会に作業部会を設置し、今年度は情報収集や連絡体制、モニタリング等、県外からの避難者の受け入れについて検討し、原子力発電所事故に係る情報収集、情報発信を中心とする対応マニュアルを策定されたとお聞きしております。原子力発電所事故の際には広範囲にわたり影響を及ぼすことが予想されることから、原子力災害対策を検討する場合、市町村との連携がとても重要であると考えます。　そこで、今年度の取り組みにおいて、市町村とどのような連携が図られたのか。危機管理部長にお伺いします。　　　　　　〔危機管理監兼危機管理部長久保田篤君登壇〕 ◎危機管理監兼危機管理部長（久保田篤　君）危機管理対策における市町村との連携についての御質問であります。質問を三ついただきました。　まず一つ目でございますけれども、新たな地震被害の検討における市町村のかかわりと方向性でございます。　お話ございましたように、災害対策を進めていく上で、住民と直接接している市町村の役割が重要であることは論をまちません。今年度の被害想定の検討における市町村とのかかわりについては２点あります。　平成25年４月に現行の地震被害想定の見直しについて市町村説明会を開催したほか、検討状況については随時情報提供に努めております。　２点目としては、県防災会議の地震対策部会に市町村代表として杉本駒ヶ根市長、松島泰阜村長の２名に委員として参加していただいておりまして、数字の一覧が出るだけでは防災対策に活用できない、大規模地震が発生すると市町村全体でどのようなことが起こるか災害のイメージがわかるものが市町村では必要といった意見をいただいております。　被害検討に当たりましては、対策部会の下に地震工学などの専門家で構成する検討委員会を設けて、今年度は被害想定の対象となる地震の選定、地震による揺れの予測について検討を行ってまいりました。　今回の被害想定の方向として、検討委員会と部会で３点を確認しております。一つとしては、東日本大震災や長野県北部の地震から得られた課題や教訓を反映したものとすること、二つ目として、高齢者や観光地といった本県の地域特性を反映すること、三つ目としまして、市町村の具体的な防災対策に結びつく内容とすることであります。　この方向性に沿いまして26年度はさらに検討を進めていく予定であります。　２番目は、26年度の検討における市町村とのかかわりであります。　今回構築いたします地震被害予測システムは、糸魚川―静岡構造線といったこれまで明らかになっている活断層帯以外の任意の場所で地震が発生した場合の建物被害などを予測できるものであります。このシステムを活用することで、これまで活断層帯が確認されていない市町村においても、最悪のケースの被害を予測して、必要となる食料品の備蓄、避難者の収容といった対策を立てる地域防災計画策定の基礎資料として役立てることができるわけであります。　26年度における市町村とのかかわりでございますけれども、市町村の具体的な防災対策に結びつく内容とする観点から、直近の平成23年の県北部の地震、県中部の地震で被災した市町村から、当時の被害の状況について被害想定検討委員会で説明をしてもらう機会を設けたいと考えております。また、市町村が防災対策を実施する上で使いやすい地震被害予測システムと被害想定が策定できるように、検討状況について引き続き随時市町村へ情報提供を行います。その内容について説明する機会を設けて、市町村からの意見をフィードバックして検討を進めてまいります。　この被害想定の策定においては、市町村が被害想定を受けて地域防災計画の見直しを進めていく際に県としてしっかり助言をしてまいります。　地震による被害から県民の生命、身体、財産を守るためには、県と市町村が相互に補完し合いながら防災対策を進めることが必要であります。平成26年度中に取りまとめる地震被害想定の策定過程において、市町村と緊密な連携をもって作業を進めてまいります。　三つ目でございますけれども、原子力災害対策における市町村との連携であります。　県内に原子力発電所は立地しておりませんけれども、県境から東京電力の柏崎刈羽原子力発電所までは約50キロ、中部電力の浜岡原子力発電所までは約70キロと近接しております。原子力災害は放射能が広範囲に拡散する可能性があることから、県内における原子力災害対策の推進には市町村との連携が必要不可欠と考えております。そのため、柏崎刈羽原発から約50キロに位置する飯山市、野沢温泉村、栄村の３市村については昨年６月とことしの１月に意見交換を行うなど、常に市町村との連携には意を用いているところであります。　今年度の原子力災害対策における市町村との連携の取り組みは４点ございます。　１点目としては、作業部会への市町村職員の参加であります。　本県の地域特性を踏まえた原子力災害対策を具体的に進めるため、県防災会議原子力災害対策部会に専門家を含めた作業部会を設置し検討を行っておりますけれども、塩尻市と高森町の職員に参加していただいております。　２点目としては、作業部会の検討結果の説明の実施であります。　作業部会での検討結果を踏まえて策定いたしました原子力発電所事故に係る情報収集・情報発信を中心とする対応マニュアルにつきましては、この２月に説明会を実施し、周知を図ったところであります。　３点目につきましては、情報伝達訓練の実施であります。　昨年９月に中部電力が行った浜岡原発に係る通報連絡訓練、この２月に静岡県が行った原子力防災訓練において、全市町村や消防等の関係機関に情報伝達訓練を実施しております。　４点目としては、市町村職員研修の実施であります。　ことしの２月、市町村の原子力災害対策の具体化を図ることを目的に、原子力災害対策と住民防護をテーマとした市町村職員研修を実施しております。　今後も市町村との連携を図りながら県の原子力災害対策を進めてまいります。　以上です。　　　　　　〔13番荒井武志君登壇〕 ◆13番（荒井武志　君）ただいま答弁をいただきました。いずれにしても、市町村の防災対策にしっかり生かせる、そしてまた防災計画にも記載しながら、市民、町民、村民の皆さんとの連携をしっかりとっていただきまして災害が最小限にとどまりますように願うところでございます。　続きまして、がん対策の推進についてであります。　昨年９月30日、議員提案により長野県がん対策推進条例案を全会一致可決し、10月15日公布、施行されました。その中で、県は、基本理念にのっとり、国との連携を図りつつ、本県の特性に応じたがん対策を総合的かつ計画的に実施する責務を有するとし、市町村との連携協力、がんの予防の推進、受動喫煙の防止、がんの早期発見・早期治療の推進、がんの教育の推進、がん医療の充実、緩和ケアの推進、小児がん対策の推進、がん患者等への支援、がん患者に関する情報の収集と活用、がんと向き合う週間など、具体的取り組みが多岐にわたって明示されています。　県の新年度への取り組みとして、がんと向き合う週間を中心に、がんに対する理解を深めるためのイベントを重点的に実施するとともに、がん患者の経済的負担の軽減を図るため先進医療費の借り入れに係る利子補給制度を創設するとしており、一定の評価をするところですが、そこで知事にお伺いいたします。　新年度予算編成に当たり、がん対策の実現に思いを寄せ、意を用いた点は何でしょうか。　以下３点については健康福祉部長にお伺いします。　一つに、条例に規定するがんと向き合う週間を具体的にどのように進めるのでしょうか。　二つに、がんは２人に１人が生涯に一度は発症する病気と推計されており、がんは早く見つければ治る確率も高まると言われています。　厚生労働省の2010年の調査によると、40歳、子宮がんは20歳以上ですが、健康診断や人間ドックを含む何らかのがん検診を受けた人は、胃、大腸、肺とも２割から３割にとどまっている状況です。特に子宮頸がんについて、ＯＥＣＤ加盟国における2009年調査によると、20歳から69歳の女性の日本の検診受診率は24.5％、これに比べ、アメリカが83.5％、イギリスが79.4％、以下、スウェーデン、ノルウェーと続き、日本より上位に16カ国もあるのです。　長野県のがん検診受診率の現状と向上への取り組みはいかがですか。　三つに、子宮頸がん予防には、ヒトパピローマウイルス、ＨＰＶ感染を予防するワクチン接種があり、また、がんになる前の状態を早期に発見する新たな検査方法も開発されているようです。子宮頸がん予防を一層進めるこれらの方法について県の考えをお聞きします。　教育長に２点お伺いします。　昨年決定されました国のがん対策推進基本計画において、子供ががんに対する正しい知識とがん患者に対する正しい認識を持つことなどを目指す方針が示され、これを受けて、文部科学省において学校でのがん教育のあり方等についての検討が行われるものと承知しています。このような状況を踏まえ、学校におけるがん教育にどのように取り組んでいくお考えでしょうか。　また、長野県細胞検査士会では、がん予防の啓発活動に取り組んでおり、啓発キャンペーンやイベントのほか、その専門性を生かして学校に対する出前講座の実施を検討しているとお聞きしています。このような取り組みを学校現場で生かしていくことはできないでしょうか。　　　　　　〔知事阿部守一君登壇〕 ◎知事（阿部守一　君）新年度のがん対策についての御質問にお答えを申し上げます。　健康長寿世界一の長野県を実現していくということを考えたときに、がん対策は大変重要な課題であります。がんは長野県におきましても死因の第１位ということで、県民にとって大きな課題、乗り越えていくべき重要なテーマだと思っております。　昨年、県議会でおつくりいただきましたがん対策推進条例の制定を契機として、がん対策、さらに加速をさせていかなければいけないと考えております。　新年度の予算編成に当たってどういう点に思いを寄せ、意を用いたかということでございますが、主に３点ございます。　１点目が、県民の皆様方ががんに関する知識やがんの患者あるいは家族の方々に対して理解を深めていただけるようにすること、そして、２点目が、がんの患者さんが、その居住される地域にかかわらず、がんの状態に応じた治療を受けていただくことができるようにすること、そして、３点目が、がん患者の皆さんが社会とのつながりを失うことなく安心して療養できるよう、がん患者、家族の皆様方が就労を含めてさまざまな相談支援を受けられるようにすること、こうした点に意を用いさせていただきました。　こうした視点を確実に具現化させ、県民の皆様方、そして関係の皆様方と一緒になってがん対策に取り組んでまいります。　以上です。　　　　　　〔健康福祉部長眞鍋馨君登壇〕 ◎健康福祉部長（眞鍋馨　君）私には３点お尋ねいただいてございます。　まず、がんと向き合う週間における取り組みについてでございます。　県では、現在、予算の審議をお願いしておりますけれども、がんと向き合う週間の期間中、専門家によるがん対策の推進に関するシンポジウムを開催いたしまして県民の皆様にがんに対する理解と関心を深めていただくとともに、県内各地において街頭キャンペーン等によりまして啓発活動を実施してまいりたいと考えております。

　また、県の取り組み以外では、市町村、医師会、それからまた私ども長野県とがん対策の推進に関する協定を締結している企業がございますので、こういう企業、そしてまた各種機関、団体にも期間中のキャンペーンやイベントの開催を働きかけ、さまざまな地域や分野の方々と一丸となりまして、がんと向き合う週間の趣旨にふさわしい運動としてまいりたいというふうに思っております。　次に、がん検診の受診率の現状と向上への取り組みに関するお尋ねでございます。　厚生労働省の調査によるデータを申し上げさせていただきますが、今、５種類、がんに関しまして検診が行われております。いずれも長野県は全国のデータよりは高いんですけれども、それぞれ申し上げます。胃がんは35.4％で、これは９位でございます。肺がんは27.7％で、これは15位、大腸がんは28.1％で10位、子宮がんは26.8％で９位、乳がんは25.9％で14位ということでございます。　しかしながら、信州保健医療総合計画におきましても、平成29年度の目標値であります、胃、大腸、肺では40％、子宮、乳房では50％というのを目標として掲げておりますが、これには届いておりません。こうしたことから、県では、がん検診の実施主体であります市町村の取り組みを支援するために、受診率の向上に効果を挙げているような事例の紹介ですとか、あるいは検診の精度を高めるための情報提供などを行っているところでございます。　また、県民にとってなるべく受けやすい環境を向上させるために、子宮頸がんと乳がんにつきましては市町村を超えて検診を受診できるような相互乗り入れの制度を整備しております。今年度について申し上げますと、子宮頸がん検診に関しましては65の市町村と105の医療機関、乳がん検診は同じく65の市町村と59の医療機関がこの制度に参加していただいているところであります。　このほかに、県と協定を締結している企業等と連携をしましたキャンペーン、そしてまた県職員が地域や団体等に出向いて行いますがん予防研修会というのをやっておりますので、こうした取り組みを通じまして受診率のより一層の向上を図ってまいりたいというふうに思っております。　三つ目、子宮頸がんの予防への取り組みでございます。　ヒトパピローマウイルス、ＨＰＶでございますが、これに対するワクチン接種につきましては、子宮頸がんを予防する効果があるということで、平成22年度からは国の補助制度として、さらに昨年４月からは定期予防接種として、いずれも市町村において実施されております。県においてもその普及啓発を進めるとともに、県内72の市町村におきまして市町村の枠を超えた接種体制の整備を図っているところであります。　なお、このワクチンですけれども、ＨＰＶワクチンを受けた子供におきましてワクチンとの因果関係が否定できない持続的な強い痛みが見られる事例があるということで、現在、国においては積極的な接種勧奨を見合わせて、今、専門家によりまして今後の対応を検討されております。県としてもその動向を注視しているところであります。　また、御指摘いただきました子宮頸がんの新たな検査方法でございますけれども、従来のがん細胞の有無を調べる検査に加えまして、細胞にヒトパピローマウイルス自体が存在しているかどうかということを調べることによりまして、がんになる前のいわゆる前がん病変を早期に発見するという方法が今研究されているところでございます。現時点では子宮頸がんによる死亡率を下げる効果があるかどうかの十分な証拠がないということで国では市町村が行うがん検診としては位置づけていないところでございますけれども、現在、国におきましてこうした新たな検査の有効性、課題の検証作業が進められておりますので、県としてはその結果を見きわめまして必要な対応をとってまいりたいと思っております。　以上です。　　　　　　〔教育長伊藤学司君登壇〕 ◎教育長（伊藤学司　君）学校におきますがん教育について２点お尋ねをいただきました。　まず、学校におけるがん教育への取り組みについてでございますが、生涯を通じた健康については子供のころから教育することが大変重要でございまして、学校におきましては、健康の保持増進と疾病の予防といった観点から、がんの予防も含めた健康教育に取り組んできているところでございます。　特にがん教育につきましては、議員御指摘の国のがん対策推進基本計画や長野県がん対策推進条例におきましてこれを推進していくこととされておりますので、これまで、県教育委員会におきましても、学校現場にその趣旨を周知するとともに、養護教諭や保健主事等の教員を対象とした研修会などを通じましてがん教育の知識や指導力の向上に努めてきているところでございます。　また、来年度、文部科学省において、学校でのがん教育のあり方等についての具体的な検討が行われるとともに、がん教育についてのモデル事業を実施すると承知をしております。　こうした状況を踏まえ、県教育委員会といたしましても、校長研修や体育主任会などを通じて学校現場へさらなる周知を行うほか、教員向け手引書の作成やがん教育に特化した研修会の開催、またモデル校における効果的な指導方法の研究など、学校教育全体の中でがん教育をより一層推進してまいる所存でございます。　次に、専門的知識を有する団体との連携についてのお尋ねでございます。　長野県細胞検査士会ではがん撲滅に向けた啓発活動に積極的にお取り組みいただいていることは承知をしてございます。　がん教育の推進に当たりましては、専門的な知識を有する機関や団体との連携も大変重要であるというふうに考えております。県教育委員会といたしましては、健康福祉部を初めとする関係部局とも連携をし、お話があった団体も含め幅広く御協力をいただきながら、学校におけるがん教育がより実効性あるものとなるよう努めてまいりたいと考えております。　以上でございます。　　　　　　〔13番荒井武志君登壇〕 ◆13番（荒井武志　君）がんと向き合う週間について、街頭キャンペーン等を通じて行う、そして協定企業の皆さんともしっかりやっていくというお話ございました。この期間、みんなで力を合わせてそういう対応をするのが当然でございますが、それ以外におきましても日常的な啓発活動についてまた頑張っていただきたいと思います。　それから、教育長からお話ありました長野県細胞検査士会の関係ですけれども、ぜひ、この団体の皆さんとも早いうちに顔を合わせる機会をつくっていただいてお取り組みをいただきたいと思います。よろしくお願いします。　次に、長野県中学生期のスポーツ活動指針についてであります。　中学生期の適切なスポーツ活動のあるべき姿については、昨年11月13日、中学生期のスポーツ活動検討委員会が１年間にわたり検討してこられた結果を県教育委員会に報告書として提出されました。これをもとに教育委員会は報告書に対するパブリックコメントを１カ月間実施し、1,408件の意見が寄せられ、それらを考慮、検討した上で、１月の教育委員会定例会で活動指針の素案を公表、１月17日以降、市町村教育委員会や校長会、ＰＴＡなどとの意見交換会を実施し、その意見を反映された成案を２月の教育委員会定例会において決定されたと伺っております。　指針における「運動部活動の活動基準」では、疲労の蓄積を抑えて練習の効果を高めるため、平日に１日、土日に１日の休養日を設定、平日の総活動時間は２時間程度までとし、長くても３時間以内、放課後の活動時間の確保に努め、朝の運動部活動は原則として行わないなどが示されました。しかしながら、練習時間は必要だ、朝練をなくすと生活リズムが心配だ、朝練は続けたいなどの朝練の継続を求める声も根強くあるのも実態だと思うのでございます。　そこで、お伺いします。　一つに、貴重な1,408件ものパブリックコメントは、この指針にどのように反映、生かされたのでしょうか。　二つに、市町村教育委員会や学校関係者との意見交換の実施状況と出された意見、その反映状況はいかがですか。　以上２点について教育長にお伺いします。　次に、指針における中学生期のスポーツ活動は、生涯にわたってスポーツに親しむ習慣を身につけ、体力、運動能力の向上を図ることを意義として上げております。また、昨年11月定例会で、しあわせ信州創造プランとの関連について質問したところ、中学校女子の運動部加入率が特に低く、47.2％、今後、生徒との対話やみずから考えさせる指導法により生徒の意欲を高めたり短時間でも集中した練習への転換を図るなど、運動部活動の質の見直しを図ることで中学校女子を中心とした運動部への加入率の増加や運動好きな生徒がふえていくことが本県の中学生の体力、運動能力の向上にもつながっていくものと認識しているとの答弁をいただいております。　そこで、教育長にお伺いします。　今回の中学生期のスポーツ活動指針の実施によって得ようとしている成果や目指すべき数値目標についてどのようにお考えでしょうか。　また、中学生期の適切なスポーツ活動のあり方について検討委員会では１年間検討される中で報告書が教育委員会に提出され、パブリックコメント、教育関係団体等からの意見聴取などを経て３カ月で指針を決定されましたが、私からすれば、教育委員会としての議論や検討が十分に行われたのか、時間がいささか短かったのではないかとも思ったりしております。　そこで、教育委員長にお伺いします。　中学生期のスポーツ活動指針を決定されましたが、教育委員会における議論は十分であったのか、指針を決定するに当たって委員長としての思いや決意はいかがだったのでしょうか。　続いて、スポーツの振興についてであります。　県は、スポーツ推進計画を策定し、「学校と地域における子どものスポーツ機会の充実」など六つの基本目標を施策の推進の柱に据え、スポーツの振興に取り組んでおります。　とりわけ、基本目標のうちの「多面にわたるスポーツの果たす役割の活用」の項では、スポーツによる元気な信州づくり包括連携協定に基づく連携事業の推進、恵まれた自然環境を生かしたスポーツ合宿の誘致の支援等を推進することとしており、県内を拠点に活躍するプロスポーツ４チーム、松本山雅ＦＣ、ＡＣ長野パルセイロ、信濃グランセローズ、信州ブレイブウォリアーズと長野県、県体育協会、県障がい者スポーツ協会は、平成24年７月、スポーツを通じて地域活性化を目指すスポーツによる元気な信州づくり包括連携協定を結び、チーム所属の選手らが参加してスポーツ講習会で子供たちを指導したり、講演やパネル討論などで意見交換などを行っており、それらの活動は大いに評価すべきであります。　さきの知事や教育委員長の議案説明によれば、プロスポーツチームの活躍が地域の活性化や圏域を超えた交流人口の拡大に大きく貢献することから、長野市が行う南長野運動公園総合球技場の整備を支援するとしており、とても重要なことと思うところです。　このことについては午前中の小林東一郎議員の質疑にもあったところですが、私の地元、千曲市をホームタウンとするプロバスケットボールチーム、信州ブレイブウォリアーズも現在イースタン・カンファレンスで４位につけており、今後もさらに上位を目指して熱い戦いが繰り広げられるものと確信をしておりますけれども、県としてはプロスポーツの活動の場となる施設の整備に対し今後どのような支援をしていくお考えでしょうか。教育長にお伺いします。　　　　　　〔教育長伊藤学司君登壇〕 ◎教育長（伊藤学司　君）まず、中学生期のスポーツ活動指針についてのお尋ねでございます。　検討委員会から提出された報告書に対するパブリックコメントの反映についてでございますが、昨年実施をいたしました検討委員会からの報告書に対するパブリックコメントでは、朝の運動部活動や運動部活動の延長として行われている社会体育活動を中心に、現状の活動における課題や見直しの方向に対する賛成また反対の声など、さまざまな御意見をいただいたところでございます。　いただきました御意見を踏まえ、例えば朝の運動部活動の見直しに関しましては、放課後の活動が行えず、練習時間が確保できない場合には朝の活動が実施できることや、学校の運営体制については、顧問に任せ切りにならないようにし、校長の責任のもと、学校組織全体で取り組むことなどについて示すことにいたしました。　その上で、指針の策定に当たっては、学校関係者と丁寧に議論をするべきという意見が多数寄せられましたことから指針素案として取りまとめ、さらに市町村教育委員会や学校関係者からの意見を伺うこととしたところでございます。　続きまして、その指針素案による意見交換や意見の反映状況についてでございます。　パブリックコメント等を踏まえて策定した指針素案につきまして、市町村教育委員会や中学校、ＰＴＡ等関係団体と県内各地で42回の意見交換を実施をいたしました。意見交換では、素案の説明や質疑応答のほか小グループによるディスカッションを行うなど、各校、各地域の実情を含め、より多くの意見をお聞きするように努めたところでございます。その中で、例えば、スクールバスの運行上、放課後の活動時間が確保できないことや、放課後はさまざまな会議があり、指導する時間がないなどの意見を頂戴したところでございます。　こうした意見を踏まえ、朝の運動部活動の見直しに関する例外として、放課後の活動が行えず練習時間が確保できない場合に、バスの運行時間との関係など学校の特別な事情を加えたほか、放課後の顧問の指導時間を確保するために諸会議の設定時間の見直しの工夫などについてさらに修正を加え、指針を策定したところでございます。　次に、指針の実施による成果と数値目標についてのお尋ねでございます。　本指針は、年々減少する運動部加入率、全国平均と比べて低い水準にある体力、運動能力や、一部の過熱化する活動など、本県中学生のスポーツ活動を取り巻く課題を改善し、バランスのとれた学校生活や、生涯にわたってスポーツに親しむ習慣づくり、運動好きな生徒の増加などを目標としているところでございます。　本指針を踏まえた運動部活動の見直しとともに、体育の授業の工夫改善や幼児期からの運動プログラムの普及などに取り組むことにより、教育委員会が平成29年度までの目標として示している、全国体力・運動能力、運動習慣等調査の体力合計点51点台、全国順位10位台が達成できるよう、より一層、運動、スポーツ活動の充実を図り、体力、運動能力の向上に取り組んでまいりたいと考えてございます。　次に、プロスポーツの活動の場となる施設整備への支援についてのお尋ねでございます。　このたびの南長野運動公園総合球技場の整備への支援は、プロスポーツチームの活躍がもたらすさまざまな効果を踏まえ、県として支援を行うことが必要と考えたところでございます。　他のプロスポーツチームにつきましては、活動拠点となる施設にさまざまな状況があり、その整備についてそれぞれホームタウンである市町村の考えもございますので、今後、個別の状況を踏まえながら対応を検討してまいりたいと考えております。　以上でございます。　　　　　　〔教育委員会委員長櫻井久江君登壇〕 ◎教育委員会委員長（櫻井久江　君）教育委員会の議論及び委員長の思いと決意についてのお尋ねでございます。　中学生期のスポーツ活動は、生徒が心身ともに健やかに成長していく上で極めて重要な活動です。指針の作成に当たっては、県民の関心が高く、より慎重な検討をという意見も寄せられたため、通常の教育委員会議よりも慎重な対応をとったところでございます。　具体的には、教育委員会としては、パブリックコメントの状況について事務局より報告を受け、議論を行い、指針素案を策定し、その素案に対して学校や市町村教育委員会等にも意見を求めた上で、さらに議論を深めて指針として策定いたしました。　今後は、本指針を踏まえて、各学校では、運動部活動の見直しを図り、生徒の健全な心身の発達や生涯にわたってスポーツに親しむ習慣を身につけるなど、生徒の健やかな成長に結びつくよう運動部活動の適正化に向けた取り組みを実行していただきたいと思います。　以上でございます。　　　　　　〔13番荒井武志君登壇〕 ◆13番（荒井武志　君）答弁いただきました。　市町村教育委員会や学校関係者との意見交換の実施状況ということで、ＰＴＡ等も含めて42回開催されたというふうに伺いました。この42回のうち、教育委員さんがそれぞれのところへ出席されたということでしょうか。おわかりになる範囲でお願いします。　　　　　　〔教育長伊藤学司君登壇〕 ◎教育長（伊藤学司　君）市町村教育委員会等との意見交換の状況でございますが、それぞれの地区で行った会議には私ども教育委員会のスポーツ課の職員が足を運んでございます。教育委員が直接その会場にはお邪魔をしてございませんけれども、そこでのやりとりについては教育委員会議の中で事務局のほうから報告をし、教育委員会議で議論をいただき決定をしたところでございます。　以上でございます。　　　　　　〔13番荒井武志君登壇〕 ◆13番（荒井武志　君）今、教育委員さんは出席をしなかったというお話を聞きました。1,408件というのがどれだけ重いかというふうなことを考えますと、その場に１回でも２回でも、教育委員さんがやっぱり生のことを肌で感じられて、それで検討されるというのが正しかったんじゃないかと、こんなふうに思うところでございます。　ぜひ、今後、教育委員さんみずからが汗を流して取り組んでいただきますように期待をしまして、私の質問を終わります。 ○議長（本郷一彦　君）次に、石和大議員。　　　　　　〔３番石和大君登壇〕 ◆３番（石和大　君）改革・新風の石和大でございます。順次質問をいたします。　まちづくりは人づくりという言葉があります。国づくりも人づくり。企業も人材が命です。地方自治体も人材が大事であります。県がかかわるさまざまな事業についても、それぞれの分野に人材を得ることが大事であります。　人間は生涯学習ですが、教育、人づくりは幼少期から青少年期、そして若者と言われている時期が最も重要であります。　平成23年度の長野県青少年生活意識調査によると、自己肯定感の調査で、自分のことが好きだという項目で、そう思う、まあそう思うという答えの割合は、小学生61.3％、中学生43.3％、高校生34.2％と高学年になるほど自己肯定感が乏しくなっていきます。　思春期でもありますから、そういったことも反映されるでしょうが、高校を卒業した後も傾向は持続しているのではないかというふうに思われます。自分を好きではないという青少年や若者が65％以上もいるという社会は健全な社会とは言えないというふうに私は感じています。　人間は、人に当てにされたときに喜びを感じ、人の役に立てたときにうれしいし、自己肯定感を感じるのであります。学校や社会で、もしかすると家庭でも自分の居場所を見失っている感じを持っている子供たち、若者たちに、どのようなアプローチをかけていくのか。そんなところから質問をいたします。　昭和57年度に静岡県で始まった通学合宿という事業があります。地域の公民館、集会所、青少年施設、学校など宿泊可能な施設で異年齢の子供たちが共同生活を行いながら通学するというものです。かつてのように家庭での子供の仕事がない現代に、異年齢集団での共同生活の機会を与え、衣・食・住といった生活体験を通じてお互いの立場を理解し、みずからの役割を認識して協力し合う心を育むとともに、基本的生活習慣の確立や日常生活に必要な生活技能を習得し、子供の社会力や生きる力の向上を目的にしています。　そして、子供たちの活動を支援する立場で地域の大人たちの参画を促し、地域の子供たちは地域で育む意識を持つことにより家庭、地域の教育力の向上が期待されるというものであります。　ふだんは衣・食・住全てを親が用意してくれて暮らしている子供たち。テーブルに着いたら食事が出てくる。しかも、孤食という言葉があるとおり、１人テーブルに座って出てきた料理を食べる。まるで家にいながら外食しているような状態もまま見受けられるということであります。そういった状態ですから、家庭内でも地域社会でも自分の存在の実体感が乏しい。さらには、学校から帰宅した後に屋外で遊ばなくなった子供たちは、地域でも学年が違う子供たちとの交流も希薄であります。そんな日常からの脱却が通学合宿という事業の大きな意義だと感じています。　長野県内で平成25年度に実施された通学合宿は14市町村内の18カ所ということであります。全国では長い歴史を持つ通学合宿事業ですが、長野県でのこれまでの事業実績と、どんな効果があったと評価しているのか。お聞きをいたします。　さらに、来年度は通学合宿リーダーの養成を事業化するということですが、どんな人がその候補なのか。　次に、通学合宿に参加する対象者としては、小学生は対象になりやすいと思われますが、中学生、高校生に対するアプローチをどう捉えているのか。学年を経るごとに自己肯定感が乏しい現状の中で高校生の参画は重要なことだと感じていますが、考えはいかがか。　また、テレビ、ゲーム機、パソコン、携帯といったメディア漬けの生活習慣のある子供たちが、通学合宿の数日間、５日間なら５日間、それらメディアから切り離されるわけだというふうに思いますが、子供たちの様子はどうか。メディアに依存している傾向が強い子供にとっては、そこから脱却するきっかけにもなると思いますが、いかがでしょうか。　以上、企画部長にお聞きをいたします。　　　　　　〔企画部長原山隆一君登壇〕 ◎企画部長（原山隆一　君）通学合宿についての御質問でございます。　まず、これまでの事業実績と効果についての評価のお尋ねでございます。　県では、平成16年度に県教育委員会でモデル事業を実施し、その後、普及啓発パンフレットを作成して市町村へ配布、そういった事業を行った結果、平成25年度には14市町村515人が参加という実績でございます。　通学合宿の効果をアンケート結果から見ますと、子供たちは異なる年齢での集団生活を通じてコミュニケーション力を身につけるとともに、何でも自分たちでやることによりまして達成感を感じて自己肯定感が高まっている、また、保護者も、子供がかけがえのない存在であることに改めて気づいているといったことがうかがえるところでございます。　それから、通学合宿リーダー養成事業の対象者でございますが、県内に広く普及させるためには安全管理の知識や子供たちの自主性を伸ばす手法など、さまざまな要素に対応できる能力と経験を持った中核的なリーダーの養成が必要だというふうに考えております。現在、通学合宿の実施は市町村公民館の主催が多いことから、県としては、事業化を検討している市町村公民館の担当者でありますとか、子ども会、放課後児童クラブなどの地域の指導者を対象に考えているところでございます。　それから、高校生の参画についてでございますが、例えば岡谷市では、通学合宿に参加した小学生が、中学生、高校生になって通学合宿の企画、運営を行っております。そこで、仲間でありますとか親の大切さ、そしてかかわってくれた大人への感謝とやり通した達成感を感じ、中学生、高校生にとっても通学合宿は貴重な学びの場となっているということであります。　こうした取り組みが全県に広がりまして、高校生のみならず地域全体が通学合宿へ参画し、地域の子供は地域で育てる機運の醸成、これを期待するところでございます。　それから、メディア依存脱却のきっかけになると思うがどうかというお話でございます。　通学合宿に参加する際の約束事としまして、原則、テレビゲームや漫画、携帯電話の持ち込みを禁止しております。初めはゲームやテレビのない生活に不安があった子供たちも、次第に共同生活を楽しんでいるということでございます。こうして通学合宿を通してコミュニケーション力を養い、協力することの大切さを学ぶ貴重な機会になっているところでございます。　以上です。　　　　　　〔３番石和大君登壇〕

◆３番（石和大　君）ただいま答弁にもありましたとおり、この通学合宿、本当に有意義な事業だと思います。ぜひ全県でしっかりと取り組めるような後押しを県でお願いしたいと思います。　冒頭に触れさせていただいたとおり、現在の子供、若者に不足しているのは自己肯定感であります。それを持てる環境整備が必要です。次の質問でも関連した項目が含まれてまいります。　元気な地域づくり人材育成事業について総務部長にお聞きをいたします。　地域づくりに意欲はあるが、知識やノウハウがなく、活動に結びつかなかった人材を、現場での実践を通じて地域づくりリーダーとして育成することにより地域づくりの原動力を強化するという趣旨で、「地域に飛び出せ！信州元気づくり実践塾　フィールドワークによる地域づくりリーダーの育成」という事業が計画をされていますが、事業のタイムスケジュール、講座内容について具体的な想定はあるのか。お聞きをいたします。　そして、塾生は、市町村、地域づくり団体、商工会等からの推薦及び公募と県職員ということでありますが、地域性のバランスをとり構成をするのかどうか。　また、成果目標として、塾生により地域の課題解決策を具体化するために立案された事業を、翌年度、元気づくり支援金等を活用して実施というふうにされていますが、どんなイメージなのか。市町村や推薦団体にはどうフィードバックするのか。そして、塾生の受講後の連携をいかに図るかが重要だというふうに感じていますが、どんな想定にしているのか。伺います。　次に、総務省の地域おこし協力隊事業について。　５年目を迎え、県内でも活発な活動をしている方々がいるようでありますが、地域への波及効果はどんなものか。定住、定着が大きな課題だと考えますが、どのように支援していくのか。　この事業は人気があり、応募者も多いようでありますが、実際に地域おこし協力隊の隊員は、隊員となって都会から来て長野県で活動した結果、充実感や自己肯定感を感じるようになっているのか。伺います。　そして、これら元気な地域づくり人材育成事業は、銀座に施設される（仮称）しあわせ信州シェアスペースを活用し情報発信すべき事業というふうに考えますが、この事業によるシェアスペースの活用計画はいかがか。総務部長にお聞きをいたします。　　　　　　〔総務部長岩﨑弘君登壇〕 ◎総務部長（岩﨑弘　君）元気な地域づくり人材育成事業につきまして５点お尋ねをいただきました。順次お答えをさせていただきます。　まず、元気づくり実践塾のスケジュール、講座内容、塾生の選定等についてでございます。　信州元気づくり実践塾は、地域の取り組みを先導するリーダーを輩出をしていきたいということで、これまでの座学中心の研修ではなく、実際に県内で地域づくりのリーダーとして活躍している方を塾頭としてお願いをいたしまして、その活動の現場、フィールドで塾生が実践活動を通じて地域づくりに必要な知識、経験、ノウハウ、こういったものを習得していくというふうに考えております。　スケジュールでございますが、５月までに塾生の選定を終えまして、６月から12月にかけて７回程度の授業を想定をしております。地域づくり活動の現場で課題を見つけ、活動しながらその解決策を研究するフィールドワークを中心にカリキュラムを構成いたしまして、最終回にはグループごとに研究した成果を発表してもらうようなことを予定しております。　塾生の選考についてでございますけれども、地域バランスというのも一つの要素だというふうに思いますが、まずは塾生のやる気と現在の活動内容、卒業後に取り組みたいテーマ、そういったものから選考していきたいというふうに考えているところでございます。　続いて、２点目でございます。事業の成果の活用についてということでございます。　この講座を通じて事業を立案して終わりということではなく、塾で習得したアイデアの出し方でありますとか、人材活用や合意形成の方法でありますとか、情報発信の手法、こういったノウハウを使いながら卒業した塾生が実際に事業を実施していく、その際には例として挙げていただきました元気づくり支援金のような行政からの支援でありますとか、その他団体等の支援、こういったものを活用しながら、実践力がさらに確実なものとなるように期待をしているところでございます。　推薦団体へのフィードバックについてでございますが、卒業後、塾生が地域に戻って地域づくりのリーダーとして市町村や推薦団体とスムーズに連携できるように、塾の活動状況についてはきめ細かく情報提供をしていきたいというふうに考えております。　受講後の塾生間の連携についてでございますが、例えばフェイスブックといったソーシャル・ネットワーキング・サービスを利用して、卒業生同士が、地域づくり活動の状況でありますとか、それぞれが抱えている課題でありますとか、ノウハウを共有するとともに、県からも地域づくりの支援情報の紹介をするなど、卒業後の継続した関係を構築していきたいというふうに考えております。　さらに、次年度以降、現役の塾生のグループ研究や県の施策等への助言者としての役割、こういったものも担ってもらう、そういう関係を築いていきたいというふうに考えております。　続きまして、３点目、地域おこし協力隊の地域への波及効果というお尋ねでございます。　地域おこし協力隊は、現在、県内20市町村75名が活動をしております。その数は北海道に次いで２番目に多いという状況でございます。　活動内容でございますが、農作業の支援、特産品の開発、販売から高齢者の見回りなど幅広い分野に及んでおりまして、住民を巻き込みながら、地域に刺激を与え、活性化に役立っているというふうに考えております。　一例を挙げますと、休止していた山村留学センターに指導員として家族とともに移住をしていただいて、センターの再開につなげるとともに、村内児童の増加に貢献をしているという例がございます。あるいは、スポーツ合宿の誘致活動をしながら、みずから村の広告塔として100キロマラソンに出場しまして、その活躍がメディアに取り上げられ、これをきっかけに合宿に来る団体が増加し、村民による駅伝チームが結成された、こんな例もございます。　続いて、定住、定着への支援についてでございますが、協力隊の最終的な目的は３年間の任期終了後の定住を図ることでございます。しかしながら、平成24年度で任期満了となった隊員の定住率でございますが43％ということで、全国は数字にしますと48％程度でございますので、ほぼ同等といいますか、やや少な目という状況でございます。　隊員からの意見を聞きますと、定住への課題については働く場の確保、ここにあるということでございまして、このために隊員同士の情報交換や定住に向けた研修の場を求める、そんな意見を数多くいただいております。そのために、新たに地域おこし協力隊活躍支援事業を立ち上げまして、専門家や既に定住している隊員の話を聞くなど、起業や就職に役立つための研修、そういったものを行ってまいりたいというふうに考えております。　続いて、４点目でございます。協力隊員の充実感や自己肯定感についてでございます。　隊員や市町村が参加する交流会の開催を初めとして、いろいろな機会を捉えまして市町村とともに隊員の意見を聞くように心がけているところでございます。隊員からは、それぞれ活動分野はいろいろでございますけれども、市町村から仕事を任されて活動する分責任も感じるけれども、やりがいも大きなものがあって充実感を感じているという声を聞いております。　これも一例を挙げさせていただきますが、大学卒業後、隊員となって村の農産物の直売施設で働いている女性の隊員の例でございます。都会にいたころは何となく周りに流されて生活していたけれども、田舎だと自分がやらなければならないことが多く、都会より自分の出番があるという感じがする、直売施設の仕事も始めたばかりだが、自分なりに考え、これからもっと皆さんが使いやすいように変えていきたいという非常に前向きな御発言をいただいているところでございます。　５点目でございます。しあわせ信州シェアスペースの活用についてということでございますが、実践塾の卒業生あるいは本県に定住した地域おこし協力隊員、こういった皆さんには、シェアスペースで信州ファン拡大のために行うセミナーの講師など県の魅力発信役を担っていただきたいというふうに期待をしております。そのほか、信州元気づくり実践塾のフィールドワークとして、塾生が考える取り組み内容が都市のニーズにマッチしているのかを確認するために行う都市住民との意見交換の場、そういったところでも活躍をしていただきたいというふうに考えているところでございます。　以上でございます。　　　　　　〔３番石和大君登壇〕 ◆３番（石和大　君）元気な地域づくり人材育成事業、本当にさまざまな中で、都会から移住して活動している隊員の皆さんは地域の中でなくてはならない人になっている場合があるわけであります。43％の定住率をぜひ上げていただきたいというふうに思います。　次に、ながの出会い応援プロジェクトについてお聞きします。　この件についてはたびたび質問していますが、少子化が一層進むと社会の活力を低下させる要因であることから、県民の総力を結集して結婚と子育てをしやすい環境づくりを進めることが重要だというふうに考えるからであります。　来年度についてもながの結婚マッチングシステムの利用促進について計画があるようでありますが、長野商工会議所に委託し稼働させたこのシステムですが、平成23年７月の稼働以来、登録者数255人、お見合い件数38件、成婚実績、つまり結婚に至ったものということですが、１組ということであります。約３年間での実績であります。結婚のマッチングシステムとしては機能しているとは言えないというのが現状であります。どのように利用を促進する計画なのか。お聞きいたします。　一つ取り組んでいただきたいのは消防団員の婚活であります。私も消防団の経験者ですが、15年くらい前の現役のころ、周りにも独身の仲間が大勢いました。現在は団員の独身者の割合はもっと高くなっているのではないかというふうに推測をしています。県内の消防団員は約３万6,000人、女性団員が900人くらいだというふうにお聞きをしています。多くは男性であります。５割が独身だとすると一万七、八千人くらいが独身だということになります。　消防団によっては独自の婚活パーティー等の婚活企画を開催し、好評で成果も上がっているようであります。そんな取り組みを後押しできないかということであります。　ながの出会い応援ポータルサイト「ハピネスナビ信州」上には須坂市消防団の婚活パーティーが紹介されていますが、こういったことをより進めるとともに、各消防団に対し具体的にアプローチしてはどうかということであります。婚活パーティーの具体的な手法を提示し開催を勧めるとか、婚活コーディネーターの役割として推進したらどうでしょうか。　また、普及推進員が消防団の会合等に出向いてながの結婚マッチングシステムを紹介し、加入手続を簡単にできるように工夫したらどうでしょうか。　現在の加入手続は煩雑過ぎますし、１人で入りに来る人は多くはないというふうに思います。消防団の仲間同士でわいわい言いながらだったら加入もしやすいのではないでしょうか。その場合にはキャンペーン価格として5,000円の加入金を割引するという特典をつけるのはどうかというふうに思いますが、いかがでしょうか。　対象者は一万七、八千人です。ほとんど男性ですが、しかし男性の登録者がふえれば女性の登録者もふえていくことでしょう。　消防団員として熱心に取り組んでいる人たちは、いい若者です。出会いの機会が少なくて独身の場合が多いというふうに思われます。結婚して幸せになる仲間たちがふえることは消防団の魅力の向上にもつながると考えます。　真剣にお取り組みをいただきたいと思いますが、いかがでしょうか。企画部長にお聞きをいたします。　　　　　　〔企画部長原山隆一君登壇〕 ◎企画部長（原山隆一　君）まず、ながの結婚マッチングシステムの利用促進についてのお尋ねでございます。　結婚希望者のデータベースでありますながの結婚マッチングシステム、御指摘のとおり登録者の数が伸び悩んでおり、さらに女性の登録者が少ないということのためにシステム本来の効果が十分に発揮されているとは言いがたい状況にあります。　そこで、来年度においては、まず市町村の結婚相談所に備えつけの端末でしか利用できないという今の現状を改めまして、セキュリティー対策を強化した上で個人のスマートフォンやタブレット端末からもアクセスが可能となるようにシステムを改修しまして、利便性を飛躍的に向上させることとしております。　また、システムの認知度を向上させるためにながの結婚マッチングシステム推進員を配置いたしまして、企業等を積極的に訪問し、システムへの加入を促進してまいりたいと考えております。　さらに、現在、女性の登録者の拡大と企業単位でまとまって登録をしてもらえるように登録料金の割引を試験的に始めておりますが、こうした優遇制度の本格導入についても目指してまいりたいと思っております。　以上申し上げた取り組みによりましてマッチングシステムの登録者拡大に積極的に取り組み、利用促進を図ってまいりたいというふうに考えております。　それから次に、消防団に対するアプローチ等についてでございます。　市町村や消防団が企画する団員の婚活イベントに対しましては、来年度、市町村との連携強化などを目的として設置いたします婚活コーディネーターによる情報提供や運営への助言を通じて積極的に協力してまいりたいと考えております。あわせて、情報発信サイト「ハピネスナビ信州」を通じた婚活イベントの参加者募集についても引き続き協力してまいりたいと思っております。　それから、消防団の会合等を初め、多くの結婚希望者が集まる場でコーディネーターがシステムをＰＲすること、これは登録者拡大に大変有効でございますので、市町村と情報を共有しながら説明の機会を設けてまいりたいと思っております。　そして、先ほど申し上げましたとおり、現在、企業を対象とする優遇制度を試験的に行っておりますので、これらの成果を踏まえ、消防団への適用についても検討してまいりたいと思っております。　以上です。　　　　　　〔３番石和大君登壇〕 ◆３番（石和大　君）次に、文化芸術の振興に関連してお聞きをいたします。　このたび、長野県松本市出身の高校２年生の二山治雄さんが、バレエのローザンヌ国際バレエコンクールで優勝を成し遂げたそうであります。県民として心からお祝いを申し上げます。うれしいことです。知事も表彰をお考えということであります。　この二山さんの優勝という成果は、もちろん御本人のたゆまない努力の結果であります。そして、背景には長野県でバレエを習っている子供たちが多いということがあるようです。県内には50個ものバレエ教室があるそうであります。各教室から国内外のコンクールに挑戦している子供、若者が大勢いるそうです。それらバレエ教室が長野県バレエ協議会を組織しているとのことであります。　３月に開催される第26回長野県芸術文化総合フェスティバルは長野県バレエ協議会の発表があり、そこに二山さんが出演予定ということで入場券が完売したという報道がありました。認知度が高いということです。　県内で裾野が広いバレエ文化を長野ブランドに育てることを県が後押しするということも、取り組みとしておもしろいのではないかというふうに考えます。　松本市出身の二山さんですから、近い将来にサイトウ・キネン・フェスティバルの一環にバレエも組み入れられるようなこともあれば、さらにバレエもクラシック音楽も県民の皆様に身近なものとなるのではないかというふうに期待をするところであります。　バレエに限らず、若い才能を育て伸ばす、それにかかわる皆さんを後押しする取り組みを県ではしているのかどうか。また、若手のアーティストを発掘し、才能を開花させる取り組みをどのように支援しているのか。あわせて、文化芸術の振興に向けての意気込みを知事にお聞きいたします。　　　　　　〔知事阿部守一君登壇〕 ◎知事（阿部守一　君）若手アーティストの育成と文化芸術振興への意気込みについての御質問でございます。　県民文化部を新たに創設して文化振興に県として力を入れて取り組んでいこうというやさきに、若手バレエダンサーの登竜門でありますローザンヌ国際バレエコンクールで二山治雄さんが優勝されたということは大変うれしいニュースであります。県民の皆さんにも大きな感動を与え、文化芸術に対する関心をさらに高めるとともに、それぞれの夢に向かって頑張っている若者たちに大きな希望を与えたものと考えています。　今回の優勝を祝福すべく、３月９日にキッセイ文化ホールで開催されます芸術文化総合フェスティバルの場で、私から知事表彰を贈らせていただきたいと考えております。　県としては、文化芸術活動に取り組む皆さんを支援するため、バレエに限らず、美術や音楽等さまざまな文化芸術団体とともに、県民芸術祭あるいは芸術文化総合フェスティバルを開催してきております。　また、平成22年度から、長野県ゆかりのプロやプロを目指す若手アーティストを発掘、支援する若手芸術家支援事業、ｎｅｘｔを実施し、ホームページで活動を紹介するとともに、発表の場の提供等を行ってきております。　平成25年度からは発表の場に観光地を加えました。さらに、平成26年度は、県、市町村の庁舎や公園等の公共施設、東京銀座に開設予定のしあわせ信州シェアスペースへと発表の場、活躍の場を広げて、若手アーティストの才能を開花させるべく環境づくりを行っていく予定でございます。　現在、長野県文化振興事業団の近藤理事長や県立文化施設の館長、有識者の皆さんとともに、若手アーティストの具体的な育成支援も含め、今後の長野県文化芸術振興施策の方向性について検討をしているところでございます。　文化芸術、人々に感動や心の安らぎ、さらには生きる喜びをもたらし、県民が真にゆとりと潤いを実感する上で不可欠なものであると考えております。平成26年度から県民文化部を新設し、文化芸術の振興にこれまでの長野県の取り組み以上に力を入れて取り組んでまいりたいと考えております。　以上です。　　　　　　〔３番石和大君登壇〕 ◆３番（石和大　君）最後に、長野県の自転車事情についてお聞きをいたします。　町を車で通行していたり歩いていたりして、自転車の交通マナーが気になることが少なくありません。また、駅や商業施設周辺にとめてある自転車が交通の妨げになっている例もあります。駐輪場の準備状況と自転車の保有状況のバランスはとれているのかと感じられ、その中には明らかに長期間放置されていると思われる自転車も少なくありません。また、高校生が駅で自転車を盗まれたという話を聞くことが珍しくありません。　そこで、県警本部長にお聞きをいたします。　まず、自転車盗の現状とその解決の状況はどうなっているのか。　次に、放置自転車ですが、盗難自転車の多くが放置自転車になっているのではないかということです。また、駐輪場の設置や管理、放置自転車の撤去などは市町村が行っていると思いますが、駐輪場の自転車のうち、かなりの数が放置自転車ではないかというふうに思います。警察は防犯登録などで放置自転車や盗難自転車についてチェックしているのでしょうか。お聞きいたします。　以前お聞きした事例に、自宅付近に放置自転車を発見して警察に通報したところ、交番に届けてほしいと言われたので届けた。その後、同じ場所にまた放置自転車があったが、今度は持っていくのが面倒なので通報しなかったというケースがあります。警察の対応もケース・バイ・ケースであると思いますが、このような通報時の対応はどのようにしているのか。　また、放置自転車の持ち主が判明した場合の保管依頼など、住民と連携を強めて自転車対処の方法を充実させれば自転車の返還率も上がると考えますが、その点、お聞きいたします。　次に、自転車の交通マナーについてどのような教育や指導をしているのか。お聞きをいたします。　自転車に関する交通法規も改正されますが、交通安全運動の啓発文書に「自転車安全利用五則」というのがあります。その１に、「自転車は、車道が原則、歩道は例外」、３に、「歩道は歩行者優先で、車道寄りを徐行」と記されていますが、町を通行している人が守っているとは思えないというふうに思います。また、曖昧な表現やルールでは、どこを走っていいのか迷ってしまいます。子供たちには明確に指導をするほうがいいというふうに考えますが、交通安全指導の場ではどのように説明しているのか。お聞きをいたします。　私が子供のころは自転車も運転免許がなければ運転してはいけないという小学校のときのルールがありましたが、今もその制度があるのか。また、自転車の技能大会も盛んだったんですが、現在もそういうふうに励んでいる子供がいるのか。県警本部長にお聞きします。　最後に、教育長にお聞きをいたします。　自転車盗が頻発をしています。先ほど高校生が盗まれるという話をしましたけれども、県警の分析等によると被害者も加害者も高校生の割合が高いということがあるということであります。大変残念なことです。自転車盗は犯罪に手を染める入り口、ゲートウエー犯罪だという県警の分析があります。罪悪感が麻痺しているとすれば、どんなふうに改善していくべきと考えているのか。学校現場ではどのように指導していくのかお聞きし、質問を終わります。　　　　　　〔警察本部長山崎晃義君登壇〕 ◎警察本部長（山崎晃義　君）自転車盗の現状についてお答えさせていただきます。　昨年の自転車盗の被害認知件数は2,854件で、前年比マイナス255件と減少しておりますが、認知件数は窃盗犯全体の約25％を占めております。約70％は無施錠で被害に遭っている現状であり、被害者の約70％が高校生などの学生でございます。　検挙件数は188件で、前年比マイナス24件であり、検挙した者のうち少年が67％を占めており、その約45％が高校生でございます。　また、昨年、盗まれた自転車が被害者に戻り、被害が回復した件数は1,870件、前年比マイナス205件で、返還率は65.5％ということになっております。　先ほど議員からもお話ありましたが、自転車盗は少年らが軽い気持ちで犯罪に手を染める入り口、いわゆるゲートウエー犯罪の性格を持つものでございますが、少年らの規範意識の低下を助長し、将来の重大な犯罪にもつながりかねないものですので、今後も抑止と検挙に取り組んでまいりたいと思っております。　次に、盗難自転車等のチェックについてでありますが、警察では、職務質問、警ら活動などにおいて自転車防犯登録番号に基づき盗難自転車かどうかを確認しているほか、住民の方から放置自転車の通報や拾得自転車の届け出を受けた場合や、駐輪場などに放置してある自転車について市町村等の駐輪場施設管理者からの要請を受けた場合には、防犯登録番号の照会を行い、盗難の届け出の有無をチェックし、必要な捜査や所有者への返還手続を行っております。このような照会により盗難被害の自転車が発見になるケースは珍しくありません。　住民の方から放置自転車についての通報を受けた場合ですが、原則として警察官が現場臨場し、自転車の防犯登録番号等を確認の上、照会をして、捜査、または所有者への返還手続を行っておりますが、通報をいただいた方や近隣住民等の方に自転車の一時保管をお願いし、事後に同様の措置を講ずる場合もございます。　今後、議員の御指摘のとおり、地域住民の皆様の御協力をいただきながら、被害自転車などを１台でも多く所有者の方々に返還できるよう対応してまいりたいと考えております。　次に、自転車の通行マナーの教育、指導の現状について申し上げます。　交通事故に遭います自転車利用者の実に６割以上の方が誤った通行により死傷している現状から、警察では、関係機関・団体と連携し、各年齢層に応じた自転車交通安全教育を実施し、交通ルール、マナーを遵守する交通安全意識の高い自転車利用者の育成を図っております。　この中で、「自転車安全利用五則」の理解を深めるため、特に、子供たちに対しては各学校で自転車交通安全教室を開催しての実技指導のほか、中学生、高校生に対してはスタントマンによる自転車事故の疑似体感を通じて交通ルール遵守の大切さを実感させるいわゆるスケアード・ストレート教育技法を取り入れた交通安全教室を開催している学校もございます。

　なお、小学校が行う自転車の技能検定につきましては把握しておりませんが、平成18年から、一部の自治体や警察、交通安全協会が独自の自転車運転免許証制度を立ち上げ、自転車交通安全講習を受講した小学生に対し自転車運転免許証を交付して交通ルールを遵守する模範運転者の拡大を図っておりまして、現在、５市町村がこの制度を取り入れ、昨年は37校3,303人に自転車運転免許証が交付されております。　また、昭和43年からは、小学生を対象とした交通安全子ども自転車大会を交通安全協会などと共催して、正しい自転車利用のルールとマナーを身につけさせ、子供の交通事故防止とともに、将来における交通安全意識の高い者の育成を図っております。昨年は35校が大会に参加しておりまして、平成23年には高山小学校が全国大会で優勝するなど、本県は毎年上位入賞をしております。　警察といたしましては、効果的な交通安全教育を積極的に行うとともに、街頭における積極的な指導、警告により自転車の交通ルールの遵守と交通マナーの向上を図ることで一層の自転車の交通事故防止に努めてまいります。　　　　　　〔教育長伊藤学司君登壇〕 ◎教育長（伊藤学司　君）自転車の盗難と高校生の規範意識についてのお尋ねでございます。　少年犯罪の検挙件数はここ10年間で大幅に減少しており、自転車盗もほぼ半減はしているものの、御指摘のとおり高校生の割合が高く、学校における指導を一層充実させる必要性を認識してございます。　高校生の自転車盗の多くは、少しの時間借りるだけだからとか、自転車に鍵がかかっていないからという軽い気持ちから乗り出していったケースでございます。そこで、学校では、生徒たちに、他人の自転車を安易に乗り出す行為は犯罪であり、決して許されないことであるということを教えていくとともに、その一方で、被害者にならないため複数の鍵をつけさせる指導を徹底すること等により自転車盗難の未然防止に努めているところでございます。　また、こうした取り組みを進めるために各地域で学校警察連絡協議会を開催して警察との連携を図り、学校で実施する防犯・交通講話には警察や交通安全協会の御協力をいただいているところでございます。　今後も、学校がこれら地域の関係機関と一層の連携を進め、高校生の規範意識の醸成に努めてまいる所存でございます。　以上でございます。　　　　　　　　　━━━━━━━━━━━━━━━━━ △委員会審査報告書提出報告 ○議長（本郷一彦　君）次に、お手元に配付いたしましたとおり、各委員長から委員会審査報告書の提出がありましたので、報告いたします。朗読は省略いたします。　　　　　　〔議案等の部「７　委員会審査報告書」参照〕　　　　　　　　　━━━━━━━━━━━━━━━━━ △各委員長の報告 ○議長（本郷一彦　君）各委員長の報告案件を一括して議題といたします。　最初に、健康福祉委員長の報告を求めます。　吉川彰一健康福祉委員長。　　　　　　〔11番吉川彰一君登壇〕 ◎11番（吉川彰一　君）健康福祉委員会に付託されました議案に対する審査の経過と結果につきまして御報告申し上げます。　知事提出議案につきましては、慎重審査の結果、原案のとおり可決すべきものと決定いたしました。　以上をもちまして委員長報告といたします。 ○議長（本郷一彦　君）委員長の報告に対して質疑がありますか。　　　　　　〔「なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長（本郷一彦　君）質疑を終局いたします。　　　　　　　　　────────────────── ○議長（本郷一彦　君）次に、環境商工観光委員長の報告を求めます。　下沢順一郎環境商工観光委員長。　　　　　　〔24番下沢順一郎君登壇〕 ◎24番（下沢順一郎　君）環境商工観光委員会に付託されました議案に対する審査の経過と結果について御報告申し上げます。　知事提出議案につきましては、慎重審査の結果、いずれも原案のとおり可決すべきものと決定いたしました。　以上をもちまして委員長報告といたします。 ○議長（本郷一彦　君）委員長の報告に対して質疑がありますか。　　　　　　〔「なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長（本郷一彦　君）質疑を終局いたします。　　　　　　　　　────────────────── ○議長（本郷一彦　君）次に、農政林務委員長の報告を求めます。　村上淳農政林務委員長。　　　　　　〔40番村上淳君登壇〕 ◎40番（村上淳　君）農政林務委員会に付託されました議案に対する審査の経過と結果について御報告申し上げます。　知事提出議案につきましては、慎重審査の結果、原案のとおり可決すべきものと決定をいたいました。　以上をもちまして委員長報告といたします。 ○議長（本郷一彦　君）委員長の報告に対して質疑がありますか。　　　　　　〔「なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長（本郷一彦　君）質疑を終局いたします。　　　　　　　　　────────────────── ○議長（本郷一彦　君）次に、危機管理建設委員長の報告を求めます。　今井敦危機管理建設委員長。　　　　　　〔19番今井敦君登壇〕 ◎19番（今井敦　君）危機管理建設委員会に付託されました議案に対する審査の経過と結果について御報告申し上げます。　知事提出議案につきましては、慎重審査の結果、原案のとおり可決すべきものと決定いたしました。　以上をもちまして委員長の報告といたします。 ○議長（本郷一彦　君）委員長の報告に対して質疑がありますか。　　　　　　〔「なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長（本郷一彦　君）質疑を終局いたします。　　　　　　　　　────────────────── ○議長（本郷一彦　君）次に、文教企業委員長の報告を求めます。　和田明子文教企業委員長。　　　　　　〔28番和田明子君登壇〕 ◎28番（和田明子　君）文教企業委員会に付託されました議案に対する審査の経過と結果について御報告申し上げます。　知事提出議案につきましては、慎重審査の結果、原案のとおり可決すべきものと決定いたしました。　以上をもちまして委員長報告といたします。 ○議長（本郷一彦　君）委員長の報告に対して質疑がありますか。　　　　　　〔「なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長（本郷一彦　君）質疑を終局いたします。　　　　　　　　　────────────────── ○議長（本郷一彦　君）次に、総務企画警察委員長の報告を求めます。　清沢英男総務企画警察委員長。　　　　　　〔33番清沢英男君登壇〕 ◎33番（清沢英男　君）総務企画警察委員会に付託されました議案に対する審査の経過と結果について御報告申し上げます。　知事提出議案につきましては、慎重審査の結果、原案のとおり可決すべきものと決定いたしました。　以上をもちまして委員長の報告といたします。 ○議長（本郷一彦　君）委員長の報告に対して質疑がありますか。　　　　　　〔「なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長（本郷一彦　君）質疑を終局いたします。　　　　　　　　　────────────────── ○議長（本郷一彦　君）次に、各委員長報告の第16号「平成25年度長野県一般会計補正予算（第５号）案」及び第17号「平成25年度長野県流域下水道事業費特別会計補正予算（第４号）案」につき一括して討論をいたします。　討論の通告がありませんので、本案を一括して採決いたします。　本案それぞれ、各委員長の報告はいずれも原案可決であります。本案それぞれ、各委員長の報告どおり決するに御異議ありませんか。　　　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長（本郷一彦　君）御異議なしと認めます。よって、本案はそれぞれ各委員長の報告どおり可決されました。　　　　　　　　　────────────────── ○議長（本郷一彦　君）会議規則第13条第２項の規定により、本日はこれをもって延会いたしたいと思います。　次会は、明28日午前10時に再開して、行政事務一般に関する質問及び知事提出議案に対する質疑を日程といたします。書面通知は省略いたします。　本日は、これをもって延会いたします。　　　　　　　　午後４時52分延会...

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長野県議会 2014-02-27 平成２６年 ２月定例会本会議－02月27日-04号

長野県議会 2014-02-27
平成２６年　２月定例会本会議－02月27日-04号