長野県議会 2011-10-05
平成２３年 ９月定例会農政林務委員会－10月05日-01号
平成２３年 ９月
定例会農政林務委員会－10月05日-01号平成２３年 ９月
定例会農政林務委員会
農政林務委員会会議録（その３）
●
招集年月日時刻及び場所
平成23年10月５日（水）午前10時30分、議事堂第４
委員会室に招集した。
●出席した委員の氏名
委 員 長 丸 山 栄 一
副 委 員 長 小 池 久 長
委 員 古 田 芙 士
同 望 月 雄 内
同 荒 井 武 志
同 中 川 博 司
同 藤 岡 義 英
同 永 井 一 雄
同 宮 本 衡 司
●欠席した委員の氏名
な し
●説明のため出席した者の氏名
（林 務 部）
林務部長 久 米 義 輝
林務技監兼信州の
木振興課長 塩 入 茂
森林政策課長 土 屋 邦 彦
森林づくり推進課長 塩 原 豊
県産
材利用推進室長 山 﨑 明
野生鳥獣対策室長 中 村 勤
●
付託事件
10月３日に同じ
●会議に付した事件
付託事件のうち１、３～６、８～10、13～16及び
林務部関係の
所管事務一般
●
開議時刻 午前10時28分
●
丸山委員長 開会を宣した。
▲
日程宣告
林務部関係の審査
▲
林務部関係の
付託事件等の報告
予算案１件、請願２件、陳情５件
▲
議題宣告（
林務部関係）
付託事件及び
所管事務一般を一括して議題とし、議題に関連して
理事者の説明を求めた。
◎
久米義輝 林務部長 別添、
部長説明要旨に基づいて説明した。
○
丸山栄一 委員長 第１号「平成23年度長野県
一般会計補正予算（第４号）案」中、第１条「第１表
歳入歳出予算補正」中、歳出 第７款
農林水産費中、
林務部関係について、
理事者の説明を求めた。
◎塩入茂
林務技監兼信州の
木振興課長 議案、
予算説明書及び別
添資料１により説明した。
◎山﨑明 県産
材利用推進室長 予算説明書及び別
添資料１により説明した。
◎
塩原豊 森林づくり推進課長 予算説明書及び別
添資料１により説明した。
○
丸山栄一 委員長 理事者から発言を求められていたので、これを許可した。
◎
土屋邦彦 森林政策課長 別
添資料２「長野県
森林づくりアクションプランの策定について」、資料３「長野県
森林づくり県民税の３年間の実績について」及び資料４「
森林整備業務の
入札状況について」により説明した。
◎塩入茂
林務技監兼信州の
木振興課長 別
添資料５「
林務部関係の放射性
物質の
検査状況について」及び資料６「森林（もり）の
里親促進事業の
実施状況について」により説明した。
◎
塩原豊 森林づくり推進課長 別
添資料７「カシノナガキクイムシによるナラ枯れ
被害対策について」により説明した。
◎中村勤
野生鳥獣対策室長 別
添資料８「平成22年度
野生鳥獣による
農林業被害状況について」及び資料９「ニホンジカの
捕獲促進に向けた
技術普及について」により説明した。
○
丸山栄一 委員長 午後１時30分まで休憩を宣した。
●
休憩時刻 午前11時33分
●
再開時刻 午後１時29分
○
丸山栄一 委員長 再開を宣し、委員の
質疑等発言を許可した。
◆
宮本衡司 委員 それでは農政同様、
トップバッターということで、本当に失礼をいたしますが、よろしくお願いいたします。最初に、７月11日に中条川流域の最後の方々が
避難勧告解除ということで、本当に、すべての危機が去ったわけではございませんけど、それでも一通りの節目といいますか、そのような方向に向かってきたわけです。改めまして、中条川の流域の林務の管轄の現状と、また
進捗状況、見通しについて、お話をいただきたいと思います。
◎
塩原豊 森林づくり推進課長 栄村の
中条川上流で起きました災害につきましての、工事等、対策の現状、あるいは
進捗状況という御質問でございます。今、委員からお話がありましたように、この７月に住民の
皆さんの勧告が解除されたという状況でございますけれども。それを迎えるに当たりましても、
応急対策として、
土石流から守るために、特に200万立方メートルの土砂が中条川に堆積したわけでありますので、この川の堆積した土砂を開削する工事をこの６月いっぱいに完了して、そして住民の
皆さんに、安心・安全のためということを踏まえた
避難勧告が解除になったという状況でございます。
それ以降におきましては、前回、この
委員会で御説明をさせていただきました、あの上流に
湛水地、水がたまっているところがございます。こういったところの開削にも取り組んでまいりました。９月２日に、この
湛水地の埋塞部につきましての
開削工事が完了となりまして、上の水のたまったところが数メートルほどの深さでありましたが、現在、２メートルほど水位が低下し、順次、水が下に流れるということで、
土石流の危険性をかなり低下させることができたという状況でございます。
そして、
災害関連の
緊急治山事業ということで
補正予算をお認めいただきまして、この９月の上旬から
土石流の勢いをとめるための
減勢工の工事に入っております。これは、３つの円筒形の、直径が約11メートルほどの円筒形の鋼鉄製の筒で構成されます
減勢工でございますが、そこの現地で発生した土砂なども詰めながら工事を実施してございまして、こういった勢いをとめる
減勢工も、年内のうちには完成させる見通しになってございます。
また、これは、今まで
応急対策でございましたが、これからの
恒久対策につながる対策といたしましては、この流れる土砂を防止するための流路工に着手しております。また、あわせまして、
下流部におきます、土砂を固定するための谷止工、またそれから床固工の着手に取り組んでいる状況でございます。このような形で、中条川の
上流地域については取り組んでいるところでございます。
◆
宮本衡司 委員 この中条川の災害というのは、本当にこのたびの
北部地震、栄村の震災の中でも、言うなれば、極めて大きな、まさに
北部地震を象徴するような現場になったと思います。いち早く、
林務部はもちろんですけれども、出先の
皆さん、そして湯沢の
砂防事務所の所長さんや林野庁の方もお見えになったり、学者さんもお見えになりまして、いち早く役場へ集まってこられて。それで、私、実に今回、前にも申し上げましたけれども、極めて対応といいますか、
初動体制、非常に、本当に早かったなと思っています。そんな中で、林務でもお話し申し上げましたけれども、上のほうには水路があったり、またかつて村の水源なんかもありました。それも吹っ飛んでしまいましたけれども。あと、今後、役場を交えた、また砂防課ももちろん入っていますけど、とにかくあの地域でいろいろな方々のお仕事が集中するわけでありますけれども、役場、あるいは農政、建設と連携をとっていただきまして、一刻も早くまた原型に復旧できるように、御配慮をいただきたいと思います。
それと、全然観点が違うんですが、栄村のことから始めてしまいましたもので、ちょっと。６月の議会で、条例の改正の中で、このたびの
災害関連、
災害支援ということで、
狩猟税の減免が出たと思うんですけれども。現在、どのような形で、どのような流れで、今、進んでいるのか、教えていただきたいと思います。
◎中村勤
野生鳥獣対策室長 狩猟税の減免の関係でございますけれども、６月の議会で条例を通していただきまして、その後、私ども、
総務部と
林務部で具体的な
事務処理を詰めまして、実際の減免の取り扱いにつきまして、まとめたところでございます。詳細につきましては、いわゆる被災された方々の、少しでも助けになるということでございますので、いわゆる被災された方の
罹災証明を、市町村へ行っていただき、それを狩猟の登録の時点で添付していただくと。そうすることによって、今の
狩猟登録税を減免するということになります。
具体的には、例えば、今、第一種で銃の登録の方がおられますけれども、登録税は、今、１万6,500円をいただいているところでございます。この
減免措置によりまして、建物の70％以上の全壊をされ、なおかつその合計の所得額が500万円以下の場合の方につきましては、今の１万6,500円が8,300円の減免をされまして、実際納めていただく額が8,200円となります。全壊の場合はこのような形になりますが、
あと建物が半壊もしくは大規模なもの、半壊というのは20％以上、大規模な被災というのは50％以上が被災され、なおかつ500万円以下の所得の方につきましては、今の１万6,500円が4,200円減免されまして、収めていただくのが１万2,300円とこのような形になりまして、それぞれ銃、
わなごとに基準を決めまして、今、９月14日付で
総務部長通知が
地方事務所に流れましたので、これを受けまして、
狩猟登録が、現在、各
地方事務所で始まってございます。適用できるところは、この
事務手続に基づきまして
減免措置を運用させていただいているところでございます。
◆
宮本衡司 委員 ありがとうございました。本当にそういった形で、少しでもまた被災された方々の税が軽くなるような、ひとつ流れをつくっていっていただければと思います。
申し上げるまでもなく、最近のこの自然界の、天地（あめつち）の怒りと申しますか、この天変地異は、本当にもう人知を超えるものがあるんですけれども。地震、水害。私、こうやって数年見ていますと、何かこのところの災害、もちろん雨量が多いからというのは当たり前でしょうけれども、何か山、あるいは水の流れというものが、共通したものがあるんじゃないかなと思います。
振り返ってみますと、平成18年７月の岡谷の災害、21年８月の諏訪、22年７月、長野市の
信更地区、
あと上小地区です。これらの
災害発生の
メカニズムというんでしょうか、そういったものに対する何か共通点、またあるいは特徴的なものというのは、昨今の災害で何かあるんでしょうか。それから、これは難しい話でしょうけれども、
発生箇所を予測することは不可能でしょうが、またもし科学的に何かそんなことができるんでしたら、何かお考えをいただければと思いますけれども。そんな、いわゆる一連の対応、そしてまた
土石流の発生をどのように抑制していくのか、災害に強い
森林づくりをどのようにこれから進めていくのか、そのあたりをお話をいただきたいと思います。
◎
塩原豊 森林づくり推進課長 ただいま委員から、専門的な見地からの御質問をいただきましたけれども。災害に強い
森林づくりという点につきまして、
林務部で取り組んでおりますけれども。今、御指摘のありました、平成18年の岡谷の
豪雨災害等におきましても、今まで予測されない場所から水が噴き出して、
土石流が起きたという状況がございます。お亡くなりになられた方もあって、あの地域では、大変な事態を迎えて、現在、いろいろな対策をとって検討されているところでございますが。
御指摘のありました幾つかの災害に共通して言えると言われているところが、特に岡谷の
豪雨災害を一つ例にとりますと、やはり豪雨で、それで森林に雨が降ってたまった水が、ここでもちきれなくなって噴き出したと。それがどこから出たかというところが、比較的この最近の災害の共通として言えますのは、まず凝灰岩などの水を通さない地層があって、その上に、例えば火山灰だとか、そのほか
れき岩等の、非常に多量な堆積物があって、その
境界部分で水が噴き出して、一挙に
土砂崩壊が起きているというところが一つの共通点になっております。
それからあわせまして、その渓流、あるいはゼロ字谷と言いまして、上流の一番山に近いところの部分でございますけれども、こういったところから水が噴き出すことによって、その渓流にある木が、しっかり根を張っていないがために、その木も一緒に押し出して
土石流となって、一段と勢いを増してしまったというところが、最近の
豪雨災害による点で共通になっているところでございます。
それからあわせて言えることは、岡谷でもそうでしたが、なかなか、住民の
皆さんにはここが危険な場所だと予測できないところで起きていたということでございます。そんなところが共通の点でございまして、この辺は、今回の和歌山でありました、非常に規模の大きい
深層崩壊にも、ほぼ似たケースとして、
メカニズムとして考えられるというところがございます。
それで、今、委員から御指摘のございました、こういった例えば予測をする方法という観点でございますけれども。岡谷の
豪雨災害のときにも、非常にこの辺は調査されまして、県でも
委員会をつくって調査をしたわけでございますが。なかなか、
航空写真や実際の山だけを見たのでは、その地形がどういう状況になっているか全くわかりません。そういった点では、今、
国土地理院が行っています
航空レーザー測量の成果がございます。これを利用いたしますと、森林の下の地形がどうなっているかというのが、地図で落とせるようになっております。ここに
地質図等も一緒にかぶせてみますと、どこの場所で、これだけの雨が降ってくると一番水が噴き出しやすいかが判明する技術がございます。こういったものが、今後とも災害に強い
森林づくりとして非常に有効に生きてくるのではないかと考えております。
こういったところにつきましても、状況を地形図でお示ししながら、その上の森林をより間伐をして元気な森林にしていただくことで、しっかりと真っすぐに根を張り、横にもしっかり根を張る、そういった間伐を進めていただくと。それをまず緊急的どこの場所でやるかという点も集落の
皆さんに御説明をして、災害に強い
森林づくりに取り組んでいくという観点でこれからも進めてまいりたいと思っております。
◆
宮本衡司 委員 災害の
優先順位という言い方も変ですけど、やはり事前に、極力、今のレーザー光線ですか、もう科学の力を駆使して、ある程度、この辺が危ないというのは予測できる、そういう時代になったわけですから。やっぱりこれからも、そういう分野では、
林務部の英知を結集して、ぜひとも進めていただきたいと思います。
それと同時に、例えばもうちょっと、こういう苗を植えれば、災害に、土壌にいいんだとか、そういう苗の研究とか、開発とか、あるいは土壌のいろいろな成分の研究だとか、そういったことは、
林業総合センターでやっているんですか。
種苗組合ってありましたか、苗の。そんなほうへもやっぱり、かなり支援する形で研究もどんどん進めていただければと思うんですけど、その辺も。
◎
塩原豊 森林づくり推進課長 ただいま御指摘のありました、災害に強い森林をつくるためにどういう苗木が必要なのかということにつきましては、今までの災害の状況の中で、特に岡谷で起きました
豪雨災害におきましても、具体的に木の根の状況が崩壊地であらわれてきております。そうした中では、やはり水平に張っている根だけでなくて、真っすぐに下へ張っている根が非常に少ない樹木もあって、そういった場合には倒木が起きているという状況もございました。こういったことの中から、間伐をして、より根が下のほうに入っていく。そのためには苗木の段階からやはり、直根と申しまして、下のほうに根が入りやすい苗木の植え方、それから今後の管理の仕方も重要になってきていると思っています。
今、
林業総合センターにおきましても、育林部がございます。こちらで災害に強い
森林づくりのために、
防災機能を発揮するための、どういう森林の
仕立て方がいいのか、それから苗木にとっても、どういった苗木をどう管理していったらいいのかというところも、現地に照らして進めております。今回の栄村の現地におきましても
現地調査等もしております。
それから、今、御指摘のありました、県に
山林種苗協同組合、約30名ほどの会員の
皆さんで、年間200万本を超える苗木の生産をしておりますけれども。そういった
皆さん方が生産される苗木が公共の
治山事業に使われるわけでございますけれども、そういった場面でも、苗木として
治山事業の上で災害に強い
森林づくりのためにどういう苗木が必要なのかという点も、
種苗組合の
皆さんと、それから
試験研究機関である
林業総合センターと行政が一緒になって、これからも取り組んでまいりたいと考えているところでございます。
◆
宮本衡司 委員 ぜひその辺またよろしくお願いします。私、岡谷の
災害地跡を見たときに思ったんですが、やっぱり感心したのは、
地区ごとの、言うなれば
集落ぐるみの治山、あるいは
森林づくりのところに、ものすごくエネルギーを傾けているというのが本当にわかったんです。私、思うんですけど、例えば植樹祭のときにも、何ゆえにここにこういう苗を植えるんだと。また、これを植えることによって、将来、この地域はこういうものを目指しているというような啓発といいますか、集落、あるいは地域、またそこに参加された方々に広く知らしめるような、そんな時間も植樹祭の際にとっていただければ大変ありがたいかななんて思っておりますが、またよろしくお願いいたします。
そして、
森林税のことでお伺いをいたします。私どもも
委員会で県内を回ってきたときに、下伊那の
山林協会長で泰阜村の村長さんですか、この方が陳情された中に、
森林税をもちろん継続をしていただきたいと。なおかつ、増額をした上で、農山村地域を取り巻くさまざまな課題に柔軟に対応できるような税の
事業内容の拡充を要望すると。要するに間伐だけではなくて、おそらくもっとほかのものにもということでしょうけど。冒頭、部長さんのお話の中で、１万500ヘクタールぐらい、今まで間伐はできたというようなことで。少し、更新時期、あるいはそれをどうするかというときに、また論議も必要でしょうけれども。
あと、きのう、県の
木材協同組合連合会の方々と懇談いたしました。そこでもやはり同じような意見が出まして、ぜひ
木材需要の拡大につながるような使い方もしてもらいたい。
森林整備、そしてまた
有害鳥獣対策にもというような、かなり幅広い御意見が出ました。やっぱりこれだけ
森林税というものに対して、かなり期待されております。では500円だから幾らにすればいいんだ、いやいや、そうはいってもちょっと下げろという意見もきっと出ないとも限りませんけれども。
他県の動向で、例えば増額した県では、事業に対して何か変化が起こったのか、またあるいは下げたところも、あるか、ないか、もし下げたところがあったら、それもあわせて、どんなふうに事業が支障といいますか、変化が出てきたのか、そのあたり、都道府県の何か例がありましたら、教えていただきたいんですけど。
◎
土屋邦彦 森林政策課長 森林づくり県民税につきましての御質問でございます。
森林づくり県民税につきましては、県民の皆様並びに
県議会議員の皆様の御理解と御協力をいただきながら、健全な
森林づくりのための貴重な財源として活用させていただいているところでございます。実績等につきましては、本会議で
部長答弁の中で、成果ということで、先ほど先生から数字の話がちょっと出ました。３年間では１万1,400ヘクタールの間伐の
実績計画に対しまして、約１万500ヘクタールの間伐を実施したというお話もさせていただいたところでございます。
そういう中で、使途の問題ということで、先ほど泰阜村の村長さんのお話が出ました。いろいろな使途の御要望等、県民の皆様から、これからではありますけれども、
県民税の
アンケート調査等も行ってございます。その辺についての使途とか、それとみんなで育てる
森林づくり県民会議等の中でも、使い道、使途について、それぞれの御
意見等もまたこれから伺っていくことになろうかと思います。それと、
増額云々の話もございましたが、そういうことを含めて、今後の
森林づくり県民税のあり方という形の中で、県民、先ほど触れました
森林づくり県民会議等で十分御
意見等を賜りながら、今後、検討を進めてまいりたいと考えておりますので、よろしくお願いしたいと思います。
それと、他県の状況でございますが、現在、
森林整備等を目的とした
独自課税の
導入状況につきましては、一番最初は平成15年２月に高知県で導入されてから、現時点で31県で導入をしているところでございます。その中で、先ほど高知県、平成15年と申し上げました。当初５年間ということで実施してまいりまして、その第１期がございまして、第２期の継続というようなことで、平成20年４月にさらに５年間の継続をされているのが、まず高知県が一番最初の例でございます。それから数えまして、31県のうち16県が第１期の導入から引き続きまして第２期の継続という中に入ってきております。ちなみに長野県の場合は、31県のうち29番目に導入をしたという位置づけになっております。
その中で、税額を増額したかどうかという御質問だったと思いますが、増額されたのは１県ございまして、愛媛県が、平成16年12月に条例議決されまして、17年４月から導入をされております。それで22年３月の５年間が第１期でございまして、引き続き第２期が22年４月から26年３月の５年間という予定でございます。当初が500円だったものが700円に200円増額された経過がございます。これは個人でございます。法人につきましては、５％から７％というような増加をとられております。
県民税そのものの税額を増額した県につきましては１県のみということで、逆に減額というようなお話もございましたが、減額につきましては特にございませんでした。以上が状況でございます。
◆
宮本衡司 委員 ありがとうございました。500円が高いか安いかというのは、議論の余地がございますけど、いずれにしても、それだけこの
森林税に対する期待は、やはり大きなものがございますので、ひとつまた
林務部挙げて、この動きをまたしっかりと見ていっていただきたいと思います。
それでは、私、組織について、お伺いしたいと思います。かつて長野県ではかなり荒っぽい
組織再編がございました。危うく
林務部も
農政部も抹殺されるようなところまで行ったと私は理解をしているんですけれども。平成18年３月までは
林務部４課ございました。それが４月から名前も変わって２チーム、課からチームになったんです、あのときに。懐かしい名前ですけれども。あのとき、本当にほとんどが
生活環境部へみんな追いやられてしまったと、追いやられたんだか、吸収されたんだかわかりませんけれども。そういう過去の
林務部の歴史がございます。
農政部もそうです。６課あったのが２チームになってしまったんです。これまた農政も、企画局や
衛生部や
生活環境部、商工部、会計局までみんな持っていかれてしまったんです。こんな時代があって、危うく林務も農政ももう大変な際どいところまで追い込まれてしまったんですけど。
例えば、今、こういう時代ですから、すべて環境と結びつけるということは否定はしません。だけど、私は、あくまでも林業、林務というのは、現業だと思うんです。その現業と、大変失礼ですけれども、あいまいもことした環境というものをくっつける。それはそれで
相乗効果になってプラスに行く場合もあるでしょうけれども。私は、やはりこの林務、林業というものの、現業というものは、私は維持していくべきだと思います。
お伺いしたいんですけれども、平成19年に
行政機構審議会で部局の再編についていろいろな意見が出ていると思うんですが。このあたりから今日に至るまでの部局の再編の中に、
林務部というのはどのような流れの中にいるのか。そして、今、全国でれっきとした
林務部として県庁の中にある、独立した部として、組織としてあるのは、長野県と、あとどこですか。そのあたり、教えていただければと思うんですが。
◎
土屋邦彦 森林政策課長 組織改正についてのお尋ねでございます。平成18年４月に
組織改正がございまして、林務、そして
農政等につきましては、大きく他の部局と一緒になったような過去がございます。それが同年の11月に改めてまた
組織改正ということで、もとの状態といいますか、
林務部でいえば今現在の状況の部の再編に至った経過がございます。そういう中で取り組んできておりますので、今、現時点での
組織改正というのは、特に私ども、今からこういう改正があるというようなお話は、まだ関係部局からも聞いておりません。そんな状況でございます。
そして長野県と同じように
林務部という組織を抱えている県は、岐阜県が１県ございまして、全国では岐阜県と長野県が
林務部というような名称を使わせていただいているのが現状でございます。
◆
宮本衡司 委員 私、確認してないんですが、岐阜県も過去に、農水だか、環境だか、よくわかりませんが、どこかと一緒にくっついてしまったらしいんです。ところがこれではまずいというので、またもとへ戻ったといういきさつがあるそうです。ですから、私、ぜひとも、長野県と岐阜県の林務とは、日ごろのやっぱり交流といいますか、いろいろな情報交換だとか、連携をますます強めていただいて、この状態を私は続けていっていただきたい。
私は、何でその林業とか農業が大事かって、素人で生意気ですけれども。要はやはり
森林整備、または災害防止とかをすることによって、やっぱり集落が一つにまとまらなければいけない。言うなれば、そこでのコミュニティーを維持するために、やはり林業、あるいは田畑を確保していくために農業、農政も必要だと。だから、私はどうしてもこの林務、農政というのは、現業であるべきだと考えております。ぜひとも311名の
林務部の職員を束ねる久米部長さんに、そのあたりをぜひとも、
林務部は自分たちで守ると、このようなひとつ決意のほどを、またあるいは
林務部の将来に向けて、一言いただければと思いますが、よろしくお願いいたします。
◎
久米義輝 林務部長 宮本委員からの貴重な意見をいただきまして、本当にありがとうございました。土屋課長から答弁しましたように、今、長野県が
林務部、岐阜県は林政部という名前で、林務担当部局としてはもうこの２県だけになりました。この数少ない部として、長野県が今日ここまで、我々、
林務部という組織の中で仕事ができたことを大変幸せに思っております。
ようやく、県民の皆様と一緒になって、戦後、一生懸命つくってきた山が、今、多くの山々が50年を超えて、ようやく育てる時代から、木を使って森林所有者の方々に、今、先生から現業というお話がございましたけれども、ようやくなりわいとして成り立ちつつあるというような状況まで来たわけでございます。ここで、我々としては、森林所有者のために、集約化、それから作業路の整備、機械化、それらを担う人材の養成、こういうものに力を入れて、これからますます取り組みたいと考えているところでございます。今後も委員の先生方の御指導のもとに、
林務部らしい施策を打ち出しながら、県民にとって必要とされる部として、今後とも存続をしていきたいと考えておりますので、よろしく御指導のほどをお願いいたします。ありがとうございました。
◆
宮本衡司 委員 ありがとうございました。日本という国は、これだけ森林がありながら、木が売れない、材木が売れない、こんな国は世界じゅうにないそうであります。でありますので、ぜひともこれからも長野県の林業を通じて、また地域づくり、あるいは県政発展のために尽力をしていただきたいと思います。
◆中川博司 委員 最初に、最近、私、高速道路を通ってくることが多いんですが、直近で19号線を久しぶりに通って見ました。するとやっぱりマツタケが出ないというのもあるんですが、それだけじゃなくて、山が少し変だなと。紅葉が進んでいるわけではないのに、茶色い葉が非常に多い。もちろんアカマツの松くい虫の被害も広がっていると感じますが。それだけじゃなくて、何かこう全体に茶色い感じがするものですから、その点について、今の山の状況についてわかっていることがあったら教えてください。
◎
塩原豊 森林づくり推進課長 ただいま中川委員からお話のありました、国道19号を安曇野市から長野市方面に来られるときに、犀川沿い、あるいは国道19号線沿いで大分枯れたように見える、赤くなっている木が目立つことは確かでございます。これは、
林業総合センターでも調査しておりますが、樹種はケヤキが中心でございまして、タマムシの類で、正式にはヤノナミガタチビタマムシと言うんですけれども。ヤノナミガタ、背中に波の型をつくっている、それで小さいタマムシという意味です。ヤノナミガタチビタマムシと言っておりますが。これが、ケヤキの葉を成虫、あるいはその幼虫が食べるという状況が、かつて長野県にもございました。平成16年度には、須坂市あたりで確認をされた状況がございましたけど、長野市や中野市でも広く発生しまして、しばらくまた終息しております。
ことしは、今、御指摘をいただいたように、松本の管内、それから、この長野に近いところでは小川村、あるいは上小管内と、結構、北信の管内もそうですけれども、こういった葉が枯れるということが目立っております。ただこれは、木が枯死はせずに、葉を食べますので、また来年の春になると芽が吹くということで、
林業総合センターの所見によりますと、２年から３年で終息していくといった状況の被害であると確認しております。
◆中川博司 委員 一瞬、カシノナガキクイムシがこっちまできたかという危機感があったんですが、そういうことだとすれば、とりあえずは安心なのかなと思います。特に、またことしはアメリカシロヒトリも非常に大きく広がったと思います。山の関係の病害虫が、やはり温暖化の影響もあって、これまで松くい虫も、標高800メートルと言われていましたけれども、これが温暖化によって800メートルよりも多少上へ上がっているんじゃないかという、こうずっと山を見ていると、あんな高いところで出ているなというところも散見がされています。
一般質問でも松くい虫の話をさせてもらいましたので、引き続きで大変恐縮なんですが。松くい虫の防除のための農薬の空中散布のあり方の検討状況について、久米部長から答弁がございまして、事業主体である市町村が周辺住民の
皆さんとのリスクコミュニケーションを強化して、影響のリスクの可能性を把握した上で、空中散布の実施の可否の判断を適切に行う、という答弁がございました。私はそれについて、リスクコミュニケーションを強化していくことについては賛成だが、しかし、松くい虫の
被害対策をどうやってしっかりやっていくのかということについて、知事に引き続き答弁を求めてきたところです。
そこで、この空中散布のあり方の検討状況の審議の中で、今、各市町村のヒアリングをされていると聞いております。２例ほど、部長からその内容についてお話がありましたが、12の市町村からのお話、さらにもう少し御意見などがあれば御紹介をいただきたいということとあわせて、検討会の中で言われている、いわゆるリスクコミュニケーションを市町村の
皆さんが関係する住民の
皆さんにどう伝えていくのかということについて、現状、どんなことが課題として考えられているのか、お話をいただければと思います。
あわせて、これも県木連の
皆さんから言われたことなんですが、樹種転換の補助金が出なくなったので非常に困っているが、何とかならないかという話もありました。この樹種転換の補助金についても、今、どうなっているのか、お話をいただきたいと思います。よろしくお願いします。
◎
塩原豊 森林づくり推進課長 松くい虫
被害対策の関係で、農薬の空中散布のあり方について検討を進めているわけでございますが、この間、現在、有人ヘリによります空中散布を進めております７市町村、それから今まで実施して現在中止をしておる２町村、それから、現在、被害が非常に拡大して、こういった対策等も検討していかなければならないという御意見をお持ちの２町村、それからもう１町村入れて合わせて12市町村でありますけれども、御意見を聞いております。こちらで出かけていきまして、いろいろと
理事者の
皆さんを交えて意見交換をさせていただいたという状況でございます。
その中で、本会議の答弁の中では、なかなかお話に限りがございましてできなかったんですけれども。ほとんどの町村からは、今回、あり方の検討を進めているんだけれども、やはりその地域に住んでいる住民の
皆さんが、どういうことをこの山に求めていて、どういう願いがあるか。そしてその考えに基づいて、どういったことの対策が必要であるか、これを、町村長、
理事者がみずからそれを把握して、そういった意見、要望のもとで、今回の空中散布も含めた防除対策をぜひ進めていきたいという話がございました。やはり地域によっていろいろ実情が違うということで、あり方の方向は示されても、その中に、地域の実情に合った市町村長のいろいろな判断をさせていただくよう希望するといった御意見がございました。
それから、今回、あり方の中でいろいろと御議論いただきました
化学物質の
過敏な方々への対応でございますけれども、確かに今回のあり方の中で、こういった重要性につきましては、各市町村の
皆さんでも御認識を深めていただいているという実情ではございまして。例えばこの空中散布を実施する判断をするに当たっても、農薬、薬剤の影響について、広くどの住民の
皆さんにも御意見を聞くというわけには、これはもう限りない話でできないんですけれども、
化学物質の
過敏な
皆さんには、特にそういった訴え等がある場合等は、御意見をよく聞いていかなければならないというような御認識はあるようでございました。
それからまた、実際に進めているところ、もう集落から大分離れているところです。この筑北の地域では、もう人が入れなくて、枯れている松を伐倒ができないところを、もう本当に限られたところで、共同で有人ヘリの空中散布をしていると。これがもう本当の実情であるという、そんな切実な御意見も聞かせていただきました。そういったところではもう、
理事者として住民の
皆さんに十分御理解いただきながら、これはぜひ継続をしていかないと、ここの山岳地帯の松は守っていけない。むしろ災害を誘発してしまうという御意見がございました。
それからまた、住民の
皆さんへの説明の仕方も、例えばあり方の中で、ものすごく、これもしなければならない、あれもしなければいけないというたくさんの条件を出すと、現実的には、もうできないようになってしまうというところもあって、また地域の実情に応じて、そのあり方に示された条件の中で、市町村長が幾つか地域の実情に応じた判断ができるような、例えばリスクコミュニケーションのとり方についてお願いをしたいというような御意見がございました。
それで、今、具体的にリスクコミュニケーションについて、どのように進めていくかが、やはり各市町村で課題になっていることが現実でございます。特に、例えば周辺住民といったら、一体どのくらいの範囲になるか、例えば案として２キロメートルくらいがどうだろうかとか、いろいろとお話をさせていただきましたけれども、もう実情、すぐそこがもう隣接の町村になってしまうとか、あるいは地域によっては、もう集落にすぐ接してないような場所があるとか、こういったところで、どこの範囲まで住民の
皆さんとリスクコミュニケーションの説明、あるいは
皆さんから御意見をいただく場づくりが必要であるか。この辺はやはり課題になっているということで、それぞれの市町村、地域の実情で検討していかなければならないという御意見がございます。この辺がやっぱり大きな課題だろうと私ども認識しております。できるだけ関係する市町村の御意見を伺うように、今、県内を歩いてきたところでございます。
それからもう１点、樹種転換のお話がございました。これは、松枯れが非常にひどくなって、むしろその山の樹種をアカマツからほかの樹種に変えていくという、これは公共造林事業で進める事業でございます。これは国の補助を得てやっていく事業でございますけれども。具体的には、例えば、今、効果を出しているところが、上田市が青木村との境を樹種転換でやっておりまして、枯れた松を切って、そこに広葉樹を出すと、あるいは植える、あるいは萌芽されるということをしております。またごらんいただければいいんですが、これが非常に効果が大きくて、青木村にはもう松くい虫の被害が及んでないと。ある面では緩衝帯といいますか、保護樹林帯になっているということでございます。これは非常に効果の大きい事業です。
ただ、ちょうど地ごしらえをして植栽をすると同じですので、１ヘクタール当たりの、事業費も非常にかかる事業でございます。200万円単位で事業費がかかるようになってしまうんですけれども。これも国の補助事業になっておるんですが、国では、今回、いろいろ間伐事業の見直しの中で、大分減額になっております。それでも、ことし、長野県としては8,700万円ほど、公共造林事業の樹種転換として予算を組んでおります。限られた予算でございますので、特に重要でどうしても、ここを守ればほかへ移っていかないといった効果の高いところを選定して、この事業を導入していただくように市町村にお願いしているところでございます。
◆中川博司 委員 私の理解は、先の一般質問のときも申し上げましたが、リスクコミュニケーションの結果として、場合によっては空中散布を中止する判断も、今回の検討状況の中には含まれているという理解をしているところです。
ところで、今の樹種転換が非常に効果があるというお話もありましたが、財政が限られているという話です。現状、その松くい虫の被害です、特に今年度あたりについては、全県的にどんな被害状況になっていて、それから対策について、先ほどお話のあった樹種転換も一つの対策ですし、そのほか、防除、駆除対策がどの程度とられていて、一方、対策がしきれていない松枯れの状況、ここら辺について、率直な長野県内の状況を教えてください。
◎
塩原豊 森林づくり推進課長 現在の本年度の長野県の松くい虫
被害対策の状況でございますけれども。ここのところ、大体被害を受けた木の材積で言いますと、約６万立方メートルといった材積で被害が推移しております。昨年度も大体そういう状況でございますけれども。例えば昨年度の例をとりますと、そのうち、実際に駆除できた材積というものが３万8,000立方メートル、約６割強でございます。長野県では、平成14年度まで、被害を受けたアカマツはすべて駆除をするということで予算組みをしてまいりました。ところが限られた予算でございますので、15年度からは、各市町村長が決めた「守るべき松林」、これだけはどうしてもその市町村の中で守らなければならない。それからその周辺、そこから飛びこんでこないための周辺松林、ここに限定をして伐倒の駆除を行うという補助事業に転換をいたしました。ですので、それ以外のところは、市町村の単独事業ということで実施されているところが実情でございます。
それで国では、平成18年度から、やはりこれはもう補助事業の対象とするところが、一番の先端地域を中心に補助すると。それ以外の補助に当たっては、それまで国の補助金として用意したものを、県と市町村に税源移譲をするという対策がとられました。そういったことでは、県にも、あるいは市町村にも、普通交付税としてその部分、平成18年度の時点ですと約20億円弱でございますけれども、税源移譲されたような状況でございます。
そういったことで予算は措置されているという状況ではございますが、現状といたしましては、やはり駆除の要望に対して、なかなか各市町村で大変御苦労をいただいて、予算化をしながら対応しているという状況がございます。ですので、特に先ほどの、こういった駆除は、まさに防除のための対策でございますけれども、空中散布を初め、これは空中散布だけではありません。地上薬剤散布や、そのほかにも、これ、予防対策としてやってございます。こういった事業を組み合わせてやっているところが実情でございますが。特に先ほどお話のありました樹種転換のような事業も効果がございます。こういったものも国へさらに予算を確保できるように要望してまいりたいと考えて取り組んでいるところでございます。
◆中川博司 委員 今、現状のお話がありまして、６万立方メートルのうちで、６割ほどが駆除できていて４割は残っているということで、依然として広がる要素をとめることができない事態であるという認識を持ったわけです。私も松本出身ということで、地域の市町村長の
皆さんに、直接、松くい虫の
被害対策の状況についてお話を聞いてきました。私の出身の松本市では、雪かき方式というふうに言うんですが、地域以内を林業家に割り振って、それぞれ自分たちで見て回って、被害木があったらそれを駆除して、市へ申請するというやり方をやっています。これもやっぱり、松本市は財政規模が大きいですから、ある程度のところまでそれは進むんですが、それでも、いや、もう予算がないからなかなか難しいという声が上がっています。
それから麻績村の村長さんにも話を聞きました。麻績村でも、一生懸命やっているんですが、何しろ財政規模が小さいものですから、村の単独で支出をして松くい虫対策をやっているんですけれども、とてもじゃないけれども追いつかないと、これが実情であると聞いたものですから、ぜひともこの松くい虫の対策を、私はさらに力を入れてほしいということを申し上げさせていただきまして、質問を終わります。
◆古田芙士 委員 今の松くい虫のことについて、関連で質問させてもらいます。今、樹種転換から松くい虫対策のいろいろなお話がございましたが。この松くい虫の被害というのは、南木曽のほうから入ってきて、飯田・下伊那が総なめにされて、今、被害になるような松がほとんどその関係する地域にはなくなってしまった、こっちへ移ってきたというような経過があるんですが。
その中で、さっきのお話を聞いておりますと、樹種転換はいいんですが、きのうも県木連の
皆さんからもお話がございましたけれども、県の対応、もう私も体験上、すばらしい松山があって、いい木だなと思っておると、そこへ松くい虫が入る。そうすると、当時はなったものを切っていく。明くる年にはまたほかのものがなっていく。結果的には、何年かすると、全部やられてしまうわけです。だから、きのうも話があった。やられないうちに、どうせやられることがわかる。今言うように空中散布はできない。それから被害木を伐倒するといっても、また明くる年には新しいのがやられてしまう。何年かすれば、その山は間違いなしに全部やられる。やられる前に、それを売ったらどうかという。そういう指導を私は県がやるべきだと思うんですけれども。その今の樹種転換も、ここらの松林はもう何年かのうちには松くい虫にやられてしまうと。だからやられないうちに切って、それを用材に使うというような、そういう先手を打つようなことはできないのかどうかということをお聞きをします。
◎山﨑明 県産
材利用推進室長 委員御指摘のとおりだと思いますけれども。現在、
委員会の現地調査でも見ていただいた征矢野建材さんという工場がございまして、そこはアカマツ材を利用して、いろいろな建築用材に実際使っております。そのために上小ですとか、幾つかの組合の
皆さんと環（わ）モデルの協定を結んで、枯れる前にいい物を使っていくような仕組みがやっとできている状況でございまして。冒頭の中で、塩原課長からナラプロジェクトの話も出ました。ナラも同様です。枯れる前にいい物がちゃんと使われるような仕組みをしっかりつくっていかなければいけないと思っていますので、それをしっかり自立的にできるような仕組みをこれからも頑張っていきたいと思っております。
◆古田芙士 委員 ぜひ、これは
地方事務所に林務課があるので、この辺の山はもう間違いなしに、今、２、３本入っておるけれども、来年はまた同じような形で、３年ばかりすればみんなだめになってしまうと、だからならないうちに幾らかでも金にして、そして売っていく。それが緩衝帯みたいな形になる可能性もあるので。私も自分の山で、大きい松があって、これは１本で３戸くらいあるかな、いい松だなと思っていれば、行ってみると松くい虫にやられて、また明くる年にやられて、結局何にもしないうちに全部枯れて、しかもその大きい長い松がドーンと倒れると、横にあるヒノキの頭をみんなたたいて、隣もだめになってしまうというような。
だからこれは、今言うような守りじゃなくて、飯田のほうだって遠山にある山崎製材所か、あそこも松か何かで全国へいろいろとやっているようで、材料がなくて悲しいというような話もある。だからこれは、専門家の
林務部の
皆さんが、この木は切って売ってしまったほうがいいと、安いかもしれないけれども。それでも松くい虫にやられて何にもならないようなら、無駄な金をかけて切って、しかもそれはもう手遅れのような話ではだめなんで、ぜひこれを先行するように、関係する松くい虫の被害に遭っている地域、ぜひそういう指導をしっかりやってもらいたいと思いますので、よろしくお願いします。
◆荒井武志 委員 簡潔に申し上げますが。
委員会の現地調査でこれもあったんですが、
森林づくりアクションプランの10ページに、有害鳥獣の関係のことが出ております。南信州広域連合さんから、あるいは塩尻市さんからは口頭であったんですけれども。狩猟免許の取得・更新手続の簡素化とか、経費負担を軽減してほしいというようなことが出ておりまして、その辺について、どのようにお考えかということをまずはお願いしたいと思います。
◎中村勤
野生鳥獣対策室長 狩猟免許の関係についてでございますが、現在、私どももこれだけの
野生鳥獣被害対策が出ている段階でございますので、いわゆる狩猟者の確保を全力を挙げて取り組んでいるところでございます。その中で、やはり狩猟免許を受けていただくすそ野をできるだけ広げたいということで取り組んでいるわけでございますけれども。狩猟免許を取っていただくには、やはり法律の中で決められた試験を受けていただかなければいけないと。そのために、私どもといたしましても、初心者の方にはきちんとまず講習会を計画してございます。これは、
地方事務所単位で開かせていただいているんですが、その段階で基本的な講習をやらせていただきまして、ある程度、狩猟免許に向けた基本的な知識等をお話させていただいております。できるだけ事前の講習会に出ていただきますと、その次の段階で今度は狩猟免許試験がございますので、免許試験に行っていただきます。免許試験は、法律でいろいろ規定がございまして、ある程度の時間だとか、いわゆる視力が大丈夫だとか、聴力が大丈夫だとか、運動能力が大丈夫なのかとか確認をさせていただくと同時に、ある程度狩猟に関する知識のようなものも考査をさせていただきます。それを経まして、ようやく狩猟免許という形になりますので、ぜひ幅広く多くの方が狩猟免許を受けるように、私どもとしても積極的にＰＲを進めている段階でございます。
◆荒井武志 委員 どんなふうに進めていけばいいかはわかりましたが、更新手続の簡素化とか、経費負担を軽減してほしいということが具体的な要望なんです。更新手続というのは毎年するんだと思うんですが、そうすると数万円、手数料がかかるとか、そんなことも聞いているんですけれども。その辺にかかわる対応策がどんなふうに考えられるかということなんですけど。
◎中村勤
野生鳥獣対策室長 まず狩猟免許の更新でございますけれども、基本的には、狩猟免許を取ってから３年目になります９月14日までに免許をきちんと更新していただくというのが、法律で規定をされております。３年目になった段階では、事前講習の段階ではお金はかかりませんけれども、その試験のときにはやはり、私ども、手数料という形で約2,800円ほどいただいております。ただ、これにつきましても、いわゆる法律というか、長野県で条例を決めておりまして、そこである程度金額を定めさせていただいておりますので、できるだけ煩雑にならない形で、受講する方々には進めてまいりたいと思いますが、今の段階でこの手数料を減らすとか、減らさないとかというのは、今のところまだ検討をしてない段階でございます。
〔荒井委員から「支援措置があるんじゃないですか、市町村の支援措置」という声あり〕
説明不足で申しわけありませんけれども。免許を取っていただく方に対しましては、市町村が免許を取る方々に対して講習会とかやる場合には、県と市町村で組み合わせをしまして、補助、いわゆる支援をしている制度はやっております。
◆荒井武志 委員 ありがとうございました。ぜひ、すそ野を広げるとか、支援の部分を鋭意また御検討いただきまして、拡大していただくような方向でしっかりやっていただきたいと、希望をとりあえず申し上げさせていただきます。
続いて、もう一つお願いします。
森林づくり県民税のことが、請願とか陳情で幾つか出てきております。そしてもう中間を過ぎて、後半に入るわけですが。これが３年半ぐらい前に決まったわけですけれども、そこに県議会としては附帯決議をつけてあったと確認をしておりまして、１つには、県の中期総合計画が目指す
森林づくり等に対して、参加と連携で取り組む地球温暖化対策の推進でやっていくんだと。税の果たす目的や役割を広く県民や森林所有者等に周知すること。実施する
事業内容について、これも広く公開し、結果は政策評価等により報告すること。これが１つ目でした。それから２つ目には、税の目的を達成するためには、間伐等の
森林づくりを担う人材育成が不可欠であることから、そのための具体的施策を講じることということが、大きくは２項目、決議としてあったわけですけれども。
毎年成果等を把握している中で、この辺をどのように踏まえ、そしてまたこれらにかかわっては、どのようなことを取り組んで成果として挙げられるのかどうか、この辺を少しお願いをしたいと思います。
◎
土屋邦彦 森林政策課長 長野県
森林づくり県民条例に対しましては、平成19年12月の定例県議会で議決をいただいたところでございます。それに伴いまして、
県民税条例に対する附帯決議ということで、今お話がございました２点ほどございます。ダブるようで申しわけございませんが、１点目は、長野県
森林づくり県民税の果たす役割についてということで、長野県中期総合計画の主要施策である「未来へつなぐ
森林づくり」や、「参加と連携で取り組む地球温暖化対策の推進」における
森林整備による二酸化炭素吸収源対策も含め、広く県民や森林所有者等に周知することという内容でございます。そして、「また」ということで、
森林税を財源として実施する事業の内容につきましては、県民に広く公表するとともに、その結果については、政策評価等により報告すること。これが１点目の決議でございます。
２点目でございますが、
森林税の課税対象となる個人
県民税均等割課税対象者のうち、県内に在住する均等割のみの課税対象者については、今後、均等割に係る税制改正等の大幅な変更が行われた場合については、これにあわせて、課税について配慮することという、この２点が附帯決議と位置づけられてございます。
その附帯決議についての対応状況でございますけれども、１の県民の皆様や森林所有者等への周知についてでございますが、これにつきましては、
森林づくり県民税の仕組みは当然ですが、税を活用して実施する
森林整備の役割ですね、間伐によりましての減災。あるいは地球温暖化防止に貢献する効果などについて、各種広報媒体等を活用させていただきまして、県民並びに森林所有者等へ伝えていくということで取り組んできております。
具体的にはリーフレット等の配布、あるいはチラシ等、納税義務者の方にチラシをつくって配布させていただくとか、あるいは「広報ながのけん」の活用というようなこと。そして県政の広報番組でありますスポットのＣＭ等に随時活用させていただく。あるいはシンポジウムの開催ということで、それぞれ開催をしてきているところでございます。あわせて実感・体験ツアーということで、各
地方事務所単位でそれぞれ山林に親しんでいただくというようなツアーを、それぞれ毎年、10月から11月にかけて取り組んでいただいているという状況もございます。それと、里山整備モデル団地を設定させていただきまして、目に見える形で県民の皆様に御理解いただく。あるいはその他で、各種会議や説明会等によりまして、周知活動を実施しております。
ちなみに今年度につきましては、今後、ＳＢＣのラジオですか、それとＦＭ長野のラジオを活用させていただきまして、これからですが、10月４日、これはきのうですか、第１回目火曜日、ＳＢＣの番組で朝の８時35分から40分の５分間、一応活用させていただきまして、内容的には普及啓発の目的は何ですかというようなクエスチョンに対しましてのアンサーを、私どもの職員が一問一答方式でＰＲさせていただいていると。このようなことが、一応、ＳＢＣラジオでは、11日、18日、25日のこの計４回、同じ８時35分から40分にかけてですが、予定をしております。ちなみにＦＭ長野につきましては、同様に10月、今月の金曜日になりますが、７日、14日、21日、28日の４日間、やはり同様に10時から10時５分の５分間の時間帯になりますが、同様に質問形式でそれぞれＰＲをさせていただくというようなことも、今後、予定をしております。そのようなことで、広報関係につきましての周知は、なるべく県民の
皆さんに御理解いただくように頑張ってやっているところでございます。
◆荒井武志 委員 ありがとうございました。今後、税制改正等により云々ということでございましたので、特段、今のところは、かかわりはなかったということで承知をしておりますので、それはよろしいかと思います。ぜひ、今、アンケート等もとってということで、次、どうするのかとこういう議論があるわけでして。そういう中では、広く県民に周知がされなければ、また理解も得られないと思いますので、引き続きよろしくお願いしたいと思います。
それからもう１点だけ、県の住宅リフォーム等の関係の中で、信州の木活用促進支援事業で、これは新築とかリフォーム等で活用する場合に、６万円から40万円の中で支援するというのがあるかと思うんですが。今年度で結構ですが、現在までの利用状況といいますか、それがわかったら教えていただきと思います。
◎山﨑明 県産
材利用推進室長 今現在、100件に対して66件、申し込みをいただいていまして、環（わ）の住まいの申し込み、住宅課で持っているものが非常に人気という部分あって、その人たちがまたうちのほうに、また利用したいというような声もありますので、今後、順調に消化できる予定でございます。
◆荒井武志 委員 この件につきましては、昨日も県木連の方との話の中では、ぜひ活用の幅を広げていただいて、多く、広く、県の森林材をしっかり使っていただくように、何とか幅も広げてほしいということもお聞きしております。またお含みの上、次の予算の検討とかのところで配慮していただけばありがたいなということでございます。
◆藤岡義英 委員 私からはまず、
野生鳥獣被害の対策についての質問をさせていただきます。長野市選出の県議さんがうちの団にもいまして、その方からいただいた資料に基づいて、まず質問させていただきます。長野市ではこういう要望をしたいということで、
野生鳥獣総合管理対策事業のうち、個体数調整事業について、県は打ち切り補助でなく、実績（捕獲頭数）に応じた補助金の交付と、１頭当たりの補助金の増額を県へ要望するというふうに要望されているそうなんです。長野市が長野市選出の県議の
皆さんにですね。それで、この打ち切り補助の内容について、確認ということで説明していただければと思います。
◎中村勤
野生鳥獣対策室長 今、お尋ねの件でございますけれども、私ども、それぞれの
野生鳥獣の個体をとっていただいた方々に、いわゆる代替といたしまして、労力の代替とか、いろいろなお金、経費がかかりますので、個体数調整の報奨金というような形で、それぞれ県として支援をさせていただいております。ニホンジカに関しましては、一応2,500円を１頭当たり補助をさせていただいているところでございます。
◆藤岡義英 委員 この打ち切り補助となっているのは、私の予測なんですが、確認的な感じなんですけれども、資料、長野のほうで見ますと、平成22年、市の捕獲数が、イノシシがちなみに546頭だったと。県の補助頭数が228頭だったと。半分ないですね。ニホンジカに関しては、89頭、市が捕獲したんだけれども、県の補助頭数は31頭だったと。ニホンザルに関しては、90頭、市が捕獲したんだけれども、県の補助頭数は58頭となっていますが、これは合っていますか、それでどうしてこうなっているのか、ちょっと確認したいんですけれども。
◎中村勤
野生鳥獣対策室長 私ども、いわゆる市町村さんがとっていただいております頭数に対しまして、全頭に対しまして補助というのは、今の県の財政上、厳しいということでございまして。できるだけ支援を広げるということでございますので、すべて市町村さんでとっていただいた頭数に対して、全額、補助できるという体制ではないわけです。それで、ある程度一定の金額、市町村でかかる金額の一部分を支援させていただいているということでございます。
◆藤岡義英 委員 すみません、私の勉強不足だったんですが、やはりこれだけ猟友会の
皆さんや、本当に何とか問題を解決させたい
皆さんが、捕まえたものに対して、この2,500円というのも雌だけですよね。
〔中村室長から「そうです」という声あり〕
雌だけということで、一生懸命捕まえてきて、捕まえたら雄だったということもあったりするというお話もお聞きしたんですが。全部に補助が出ると思ったら全部じゃなかったという点では、私はやっぱりこれは予算の増額をしっかり目指していかなければいけないのかなということを、いただいた資料で改めて思いました。
また、地域によって動物の被害の状況が違ってくるわけですが、県の予算は、平成23年度の予算が約8,200万円あたりになるらしいんですけれども。イノシシ、ニホンジカと見ていく中で、ニホンジカの被害が大きかったので、平成22年度は、これ、840万円だと思うんですが、平成23年になって、これが1,500万円にふえたんですけれども。一方でイノシシは、平成22年は170万円だったものが、これ、85万円ですか、要するに半分になってしまっていると。でも長野市の実情では、イノシシによる被害が被害額の30％以上を占めていて、イノシシの捕獲を進めることが、鳥獣害対策としては大きなウエイトを占めているので、そういった予算、やっぱり地域の実情に合わせて対応をしてほしいという資料をいただいたわけです。そういった点で、またきめ細かい配慮というのも必要ですし、やはり私、長野県として、この問題を解決させるというメッセージといいますか、市町村、頑張っていると、長野県、もっと応援するからというふうに、なっていないんじゃないかなと、この資料をいただいたときに思いましたので、その辺の見解をお願いします。
もう１点なんですが、私は行けなかったんですが、同じ団の議員が、下伊那の猟友会の方や関係者の方ともお話を聞いてきたということでお話も伺いました。この猟友会の
皆さんの話になってしまうんですが、重い鉄砲を持って、中には本当に真剣に１日じゅう山の中を回って、イノシシやシカをとりに行っても、捕獲できない日があったりすると、もう本当にがっかりしてしまうと。やっと捕まえてもオスだったりするということで。よく、消防団、私はまだ入っているんですけれども、その場合ですと、何か災害があった場合、出動すると出動手当というのがございます。別に何か成果がある、なしにかかわらず、出動すれば手当が出るという。そういった猟友会の
皆さんも猟に、申請とか、いろいろな形はあると思うんですが、行った日は、やっぱりある程度の手当というのもほしいというような意見もございました。そういった点で、県の今のこの段階の予算のあり方なども含めて、できれば
林務部長からも見解を話していただきたいと思います。
◎中村勤
野生鳥獣対策室長 今のお尋ねの件でございますけれども、まず私ども、狩猟する方に、ある程度、有害鳥獣捕獲みたいなものを頼っているのが実情でございまして、有害で出ていただく方々です。そういう方々に対しましては、先ほどの報奨金以外に、有業鳥獣捕獲者支援事業というような形で、そのときの、いわゆる保険料だとか、射撃の講習の経費だとか、ベスト代、このようなもろもろの経費を、市町村とともに、お互いに半分ずつ出して、一応、県としては5,000円の補助をさせていただいているところでございます。これについては、できるだけ広域的に取り組んで、それでそこに有害として出ていただく方に、できるだけ支援を広げて、ことしは予算ベースでいきますと900人ぐらいの方々に、支援をさせていただいているところでございます。
◎
久米義輝 林務部長 今、冒頭、御説明申し上げましたように、年間15億円近い農林業被害額ということで、大変頭を悩ましているわけでございます。それで、今、委員御指摘のとおり、この鳥獣の被害というのも、地域によって非常に形態が千差万別でございます。現在、長野県では約1,300余りの集落が、この鳥獣被害に悩んでいるというような統計がございまして、県といたしましては、
地方事務所に関係各課から構成しております鳥獣
被害対策チームを構成して、そのチームがそれぞれの集落へ入って、何のけものによる被害がこの集落を不安に陥れているかというのをしっかり分析して、そのためにはどういう対策をとればいいという、いわゆるカルテみたいなものを一生懸命つくりつつあります。おそらく、19年度からその取り組みを始めておりまして、今年度中にはすべての集落に何らかのカルテめいたものというか、１回はそのチームが入るということが達成できるかと思っております。そうしたものを踏まえまして、限られた予算をきめ細かく地域の実情に合わせながら使って、何とか被害の軽減を図っていきたいと考えているところでございます。
◆藤岡義英 委員 ありがとうございました。ぜひ、この問題は、もちろん国からのこの支援も強く県から求めていただきながらも、もう少し、この長野市からの要望にあったように、支援の増額も検討していただきたいと思うわけです。
続きまして、私も松くい虫被害防除対策についての質問をさせていただきます。空中散布に関する検討連絡会議というのが、この間、開かれてきたということで、私も７月29日だったと思いますが、第６回の防除検討部会に、傍聴で参加させていただきました。その後、８月11日に、本来なら松くい虫防除の方針の決定の日だったと思うんですが、私、行けなくて、継続審査になったと伺っております。その会議の状況を簡単に教えていただきたいのと、今後どういうふうにこの検討会議はやっていくのかを教えてください。
◎
塩原豊 森林づくり推進課長 農薬の空中散布の今後のあり方を、検討を進めてまいりまして、部会も、有人ヘリ松くい虫防除検討部会ということで６回開催をしてまいりました。今、御指摘いただいた７月に第６回の部会を開催して、８月になりまして空中散布の検討連絡会議を開催をいたしました。これは、審議といいますか、そのあり方を決めていくといった会議でございますけれども。この８月の連絡会議の中で、あり方（案）につきまして、部会の中では、専門家の御意見、それから広範な
皆さんの御意見をお伺いしましたけれども。それで、大体、かなり専門的な見地からの検討はされてきたんですが、実際に、今、行っている市町村が、これからリスクコミュニケーションを強化し、住民の皆様とどういう合意形成をとっていくのか、こういった点の基準、進め方を、さらに具体的にこのあり方の中で明示していく必要があるんではないかという御意見がございまして、それでさらに、今、実施している市町村を中心とした御意見を伺って、さらに検討を重ねるということになったわけでございます。
これからの進め方ですけれども、やはり来年に向けての松くい虫防除対策全体の予算の検討もございますので、年内のうちには、また、今、市町村の意見交換も進めておりますけれども、そういったものを含めまして、連絡会議を開催し、あり方の方向を決めていけるように取り組んでまいりたいと思っております。
◆藤岡義英 委員 ありがとうございます。また、検討連絡会議の日程などは、ぜひ委員の
皆さんにも教えていただければと思います。そして、その会議が開催されるときに、ぜひ議論の参考にしていただければと思うものがありました。というのは、私、農政林務
委員会の
皆さんと一緒に現地調査を、７月25日・26日にも行ってまいりました。そのときに佐久
地方事務所さんと、それから北信
地方事務所さんで、事務所内で現地調査資料をいただき、現況の説明や調査事件の調書などの説明をしていただきました。そのときにすごく印象に残った部分がありまして。
まず北信
地方事務所の松くい虫防除対策の部分、ちょっと紹介しますと、松くい虫については、管内の松くい虫被害は、昭和60年度に中野市・山ノ内町に初発生したと。被害は平成７年度をピークにおおむね減少傾向で推移していると書かれていました。ではどうして減ったんだろうということで、減ることはいいことですから、連絡させていただいて確認しましたら、ここでは主に伐倒駆除に取り組んでいて、空中散布はやっていないということでした。ではどうやって減らしたんですかということなんですが、平成21年度にたくさんの予算がついて、特に中野市で伐倒駆除が強くなされて、その結果、被害が減ったというお話でした。ただ、今現在、木島平で被害が広がっているので心配だというお話でした。
続いて、佐久
地方事務所の部分も紹介しますと、松くい虫防除対策で、この佐久も広がってきたんだけれども、平成23年度より被害地域が御代田も追加されたんだけれども、
被害対策としては、被害木の適期伐倒駆除、予防対策として地上からの薬剤散布、松からの広葉樹等への、先ほど中川議員からありました樹種転換など、総合的に実施していると。平成22年度は、前年比86％と被害量が減少しておりますとありました。これもちろん電話でですが確認しますと、佐久でも、やはり森林と市街地が近いということで、空中散布は行っていないというお話でした。
私、思いましたけど、空中散布をやらないこの地域でも、被害を減らすことができているということをまず知れたということが、私、大変大きな意味があったと思っています。そういった点で、この資料についての御意見を伺いたいんですが、いかがでしょうか。
◎
塩原豊 森林づくり推進課長 ただいま北信地域、佐久地域の現状等、お話がありましたけれども。今、全県を見ると、本当に拡大して困るという地域がございます。これは、今のお話があった地域以外のところで、実際に、今、空中散布もやらざるを得ないという地域は一部に限られているんですが、そこが本当に、今、困っているところです。ですので、それについては、特に、今、被害の先端地域といって、これ以上被害を拡大させたら大変なことになるという地域が大分限定されておりますので、こういった地域の実情に応じた形で空中散布も開催されているというのが確かなところでございますけれども、もちろんそういった内容等につきましても、いろいろとあわせながら、全県の状況を見ながら、いろいろと対策は考えてまいりたいと考えております。
◆藤岡義英 委員 ただ、今の感じでいくと、この私の受けとめた思いとしては、空中散布をやらなかった地域でも、伐倒駆除の予算をしっかりとっていけばなくすことができる。一方で、その空中散布で
化学物質過敏症によってやっぱり苦しめられている人がいる中で、できる限りその最終的な空中散布は、どうしようもないという場合の最後のカードとして、ぎりぎりまで、私は、しなくても済む方法はあるんじゃないかというのを、この間、感じています。
そういった中で、私、６月の
委員会の質問のときに、永井議員もされましたが、私もさせていただきました。千曲市・坂城町の岩井堂山というところの資料を見させていただいたときに、空中散布もされているけれども、伐倒駆除もされているということを確認させていただきました。そういった点で、地元の役場の関係者の方からも確認しましたら、その空中散布によって減らせたかどうかは断定できないというお話もお聞きしました。という中で、この資料を使うというのは、この資料だけでこの空中散布が大変有効だということの資料に、私は当てるべきじゃないなということを６月に伝えたかったのですが、私が傍聴した７月29日の有人ヘリ松くい虫防除検討部会では、資料として使われていました。私は、資料としては、これはふさわしくないと思っていますので、また今後のこの検討連絡会議のときに、この資料を、私は使わない方向で検討していただけたらと思っております。
この問題の中で、きのう、県木連の皆様と懇談会をしたときに、先ほど古田議員からも提案がございましたが、アカマツの被害の前に伐採をしたいというお話はやはりありまして、そのアカマツというのは、やっぱり枯れてしまうと本当に材としては価値がなくなるので、できればその被害に遭う前に伐採する際には、ぜひ補助を出してほしいというお話もあったということもつけ加えさせていただきます。そういった点で、私の、検討していただきたいということで、要望だけでありますが、伝えておきます。
あと１点だけ、先ほどからいろいろ
森林税についての質問もございました。私、１点だけ確認で終わりますけれども。先ほど平成20年度から５年継続で
森林税を導入された県が31県あると聞きました。そのうち16県がさらに延長されたということですが、15県は、終わったということでよろしいですか。
◎
土屋邦彦 森林政策課長 森林税の関係の御質問でございます。全部で31県、実施されております、現時点で。先ほど申し上げましたのは、そのうちの16県が第１期から第２期に継続されているという、そういう状況でございます。
〔「みんな500円じゃないんでしょう」という声あり〕
金額につきましては、それぞれ、500円から、先ほど触れました700円という例もございますし、800円、あるいは1,000円、あるいは400円という県もございます。ちなみにそんな状況でございますので。
◆藤岡義英 委員 ありがとうございます。では最近導入されて、まだ第２期になってないということで、ずっと続いているということですね、わかりました。では私もこれからその
森林税のあり方については、委員の
皆さんとしっかり議論していきたいということも述べさせていただきまして、私の質問とさせていただきます。ありがとうございました。
○
丸山栄一 委員長 午後３時20分まで休憩を宣した。
●
休憩時刻 午後３時05分
●
再開時刻 午後３時20分
○
丸山栄一 委員長 再開を宣し、委員の
質疑等発言を許可した。
◆永井一雄 委員 夢のある話はできないんですけど、いろいろ午前中からお話を聞いていて、戦後、農地解放があったんだけど、山地開放というか、そういうものは、私が知る限りなかった。今の時代になって、いろいろ、外材をぜひ買うとか、農業もそうですけど。そういう日本の政策が、今になってきて
皆さんを苦しめている。議員もそういうことで苦しんでいるわけだけど、なかなか御苦労さんだなと思って聞いておりました。そんな点から解き起こしていかなければ、この山の問題も解決がつかないのかなと。国では林野庁をつぶして、山の人足を全部を首にしてしまうとか、そんなようなことをやってきたということのツケだなと、私は思って聞いていたんですけど。それはそれとして。
一つ、お聞きするのは、この資料の林道利用区域に関するＧＩＳデータ、これは、長野県一斉にですか、この場所、どこをやるとかという云々がなかったので。前に、私この
委員会で担当して、どこの県ですか、忘れましたけど、視察に行ったときに、既にこういう取り組みをして、県下、一目瞭然、わかると言われていたんですけど、どんなふうな状況なのか、お聞かせください。
◎塩入茂
林務技監兼信州の
木振興課長 お尋ねの緊急雇用で９月補正でお願いしております、林道利用区域に関するＧＩＳデータ整備事業でございます。これにつきましては、県下一斉にしていきたいと思っています。これまでＧＩＳのデータの中には、ＧＩＳのシステムの中に利用区域が入っていなかったものですから、県下10
地方事務所すべてにおいて、今回、実施していきたいと考えております。
◆永井一雄 委員 この３月までに一斉にこれができてしまうという理解でいいですか。それができることによって、こういうメリットがあるということを、二つ、三つ、わかりやすく、中は省いて結構ですから教えてください。
◎塩入茂
林務技監兼信州の
木振興課長 ３月までにこのデータを整備いたします。というのは、実際の作業としましては、森林簿等を使いまして、利用区域にかかるすべての区域をデータとして拾い出す。それをＧＩＳに入れるという作業は、その後に実はなるわけでございます。３月までにはデータをすべて拾い出して、ＧＩＳに取り込める形にするということでございます。このことによりまして、利用区域がはっきりしますと、今後、林道の計画、作業道の計画を立てる場合に、非常に効率的な作業路網の検討が可能になるということです。いわゆる森林の蓄積なり、どんな樹種があるとか、どんな林齢の木があるとかがはっきりわかることになって、目で見える形によって、線形を入れていくときに非常に検討が容易になるということが一つでございます。
また、これからいろいろな森林経営計画等をつくっていく場合に、そういったデータがありますと、経営計画を立てる場合にも容易でありますし、また実績等を拾う場合にも、一つのデータとして載るものですから、今後の
森林整備の実績等を拾う場合でも容易になるという、そういったメリットがあります。
◆永井一雄 委員 地元で聞くと、路網を入れるにも、今、集約化というですか、面積をこう、許可をもらうと、参加しますと、やってもらって結構ですと。これが、地元に地主がいなくて遠くにいるとか、私はそんなのはあんまり関係ないとかいうのもどうもいるような話を聞くんですが。国に向けて、法律改正をしてもらって、私流に言わせれば、本来は本人がやることを税金でやってあげるんだから、県がその方式、地域の８割の方、６割の方がＯＫと言ったら、反対の人も文句なしと、これでできると。こういう法律にしなかったら、そこで雨が降って、集中豪雨となり、この間もあったように、間伐したのとか、あるいは何したのが流れてきて災害になると。こういう二次災害が起きてしまうわけです。今、町の中で家の隣近所へごみが捨ててあれば、保健所の人が来て、片づけろといって、毎日のように言われて片づけているのもあるわけです。それを、私、山にたとえれば、もうそういうものじゃないかと思っているんです。では
皆さんの仕事も簡潔にできるし、そしてぐっとこう進むと。こんなことはできないんですか。法治国家だとか、所有権があるとか、そんなことはわかります。それを乗り越えてやっていってもらいたいなと思うんですけど、だめですか。
◎塩入茂
林務技監兼信州の
木振興課長 ただいま集約化の話もでましたけれども、集約化につきましては、地域の事情に精通している方たちを中心に、
森林税等を利用しながら集約化等を進め、里山整備等を進めているところでございます。また、今、お話しの所有者がわからないとか、いないとか、同意がとれないというような場合は、実は森林法の改正がございまして、例えば作業道を入れていきます。だけどそこの所有者がわかりませんというような場合、一定の期間、公告することによって、それは所有者の同意を得たとみなされるということで道路をあけていけという、法律改正になっております。
もう一つは、早急に間伐が必要な森林の場合は、行政の裁定によって施業代行者が間伐を行うことができるということも、この間の森林法の改正によってできるようになっていますので、この改正が、来年の４月施行になります。ことしの４月に公布されていますが、実施は来年の４月から施行になってございます。そんなことで、法律でも、これから
森林整備を進めていく中で、いわゆる林業再生プランという中で、法律等を改正しながら積極的に進めていこうと、そういう体制には実はなっているところでございます。
◆永井一雄 委員 はい。そのわからない人はいいんだけれども、わかっていても私は協力できないと、隣とは昔からでそんなのはだめなんだと。というようなのも実際にはあるわけです。そういうのも、いろいろあるのかもしれないけど、では法律が改正されて、少しでも明かりが見えたと思って、きょうはこの辺にそれはしておきます。
次に
野生鳥獣対策の資料８。実はこの被害額というのが載っているんですが、農政でもあったんですけど、野生に荒らされてしまって、もう今何もつくっていないと。この間の一般質問でも出ましたけど、そういうのは被害額に入っていないのかということなんですけど、これはどうですか。
◎中村勤
野生鳥獣対策室長 今回、資料８で説明させていただきました農林業の、特に農業被害額につきましては、そのような、いわゆる現在耕作をしてないところにつきましては、この資料上では入っていない数字となっております。
◆永井一雄 委員 私、林業の現場は知らないんですけど、アルプスとか云々の、信濃毎日新聞に報道されたのを見ると、なかなかきれいだなと、下草も刈ってあってと思ったらそうじゃなくて、シカが踏みつけてしまったとか。食べてしまって、きれいになってしまっていて、あるいは木の樹脂の幹といいますか、下のほうが食べられてしまってというのがありますよね。そういうのはこの被害に入っているわけですか。
◎中村勤
野生鳥獣対策室長 林業被害に関しましては、いわゆる林木です。林木が皮はぎ等に遭った場合に、それが皮はぎ被害等に遭わなかった場合に本来売れる価格と、被害に遭った場合にどうなるかという、その差額分をいわゆる被害額としております。ただし、下層植生等がいろいろ被害を受けているとか、自然環境被害、そういうものに関しましては、この被害額には入れてございません。
◆永井一雄 委員 ３つ目に、県産カラマツ材利用というので産経新聞に載っていたんですが。観光地への標識ですか、設置にカラマツ材、道路標識です。県警と県で云々というのがあったわけですが。前にやっておった、これもよかったと思うんですけど、道路標識に、観光地５カ所にそうしたと、こう新聞に載っていたんですけど。それもいいですけど、ガードレールのカラマツ利用というのは、今はどんなふうになっているんですか。
◎山﨑明 県産
材利用推進室長 現在も建設部で、試験的にといいますか、400メートルぐらいの範囲の中で施工はしておりまして、その腐朽等のぐあいの調査は現在も進めているところでございます。
◆永井一雄 委員 建設部の話になってしまうわけですね。私は促進のほうの、カラマツ材、間伐があったりして困っているというから、
皆さんは売るんですから、実は我々の課から建設部に、こう使え、ああ使え、警察へ行って、どこどこへ行って、使えとやってなったのかなと思っていたんですけど。そうじゃなくして、
皆さんは何もしなくても、相手側が使ってくれていたという理解になってしまうんですか。
◎山﨑明 県産
材利用推進室長 県産材の利用推進の会議、うちが所管する中でございまして、そういう中で、土木、それから公共建築物等、いろいろなところに率先利用していただくように、昨年の12月に実は率先利用するという方針をつくって、それに基づいて各部局で、できる限り県産材を生かしてもらう取り組みを進めてもらっております。
◆永井一雄 委員 それを、先ほどどなたか言われたように、明るい話の一つとして、実は私たちがやって、こうどんどん使わせていると、これだけ伸びているんだと、いま少し頑張るから県議さんもぜひ何かあったら教えてくれとでも言ってもらえば、元気が出たなと思ったんです。ありがとうございました。終わりにします。
◆古田芙士 委員 提出資料の中で木質バイオマス需要開拓事業ですか、これは東日本の大震災、原子力発電所、まさに悪魔の火というものは、これは後のことまで考えてやればよかったんですけれども、どうも安全性の問題から、再稼動もできないこの日本の電力需要というものは、この自然エネルギーに、今、頼るような傾向があって、量が少なくてこれも大変なんですけど。そんなことで、この木質バイオマスの需要開拓、そのエネルギーをどう使うかということは、これは大変いいことだと思うんですが。ここに書いてあるような、温泉施設とか、農業とか、大規模電力需要者に対して提供するとか、あるいは火力発電で一緒になって燃やしていくというようなことだと思うんですが。まだほかに何か考えておりますか。
◎山﨑明 県産
材利用推進室長 この取り組みは平成14年から行ってきておりまして、特に伊那谷を中心に、家庭の暖房を地域の森で支えるような仕組みをという格好で進めてきたんですが。ちょうどこれからは、それを加速化させて、もっといろいろなところでしっかりロッドを使って生かしていこうというところに来ましたので、まずは、今、需要開拓部門で挙げましたような分野をまず開拓して、そのほかにもおそらく利用できる分野はたくさんあると思いますので、そういうところにどんどん波及させたいと思っております。
◆古田芙士 委員 ペレットストーブなんか、私、もう10年ばかり前に導入して、事業所で灯油と比較をした経過があるんだけれども。そのころだって、大体採算はほとんど合っていたわけ。この間も事業仕分けの中で、ペレットストーブですか、この取り組んでいる事業が、年間に100台もならないような普及の実態というのを、本気で県で取り組んでいるのかというような話もありましたし、学校の校舎だって、これはもうしっかり変えて使えるようにするということも大事なことだと思うけれども、どうもその取り組みが、県が取り組んでいて、100台だとか、80台だとか、そんな程度、１年間に。こんなのは個人の１人の人が頑張れば、できるくらいな数字だと思うんです。これ、本気でやる気があるんですか。
◎山﨑明 県産
材利用推進室長 自然エネルギーに切りかえていく非常にいいチャンスの中で、まさに、今、これは必死で取り組むべき課題だと思っています。なかなか個人の住宅と言いますと、新築のときじゃないとなかなか入れづらいという問題がありまして難しいんですが。それ以外の、大口の需要部門を、この際、一斉に開拓して加速化させたいと考えております。
◆古田芙士 委員 ぜひ、これは、今、もう一つ含めた中でまた言いたいと思うんですけれども。もう一つ、実はこの間、９月に珍しいところから誘いがありまして、中部森林管理局の労働組合の
皆さんから、私、林活議連の会長をやっておるもので、ぜひ研修に出てきてくれといって、再三にわたって要請がありましたので行ってきました。そのときに、長野市なんですが、今の浅川の少し上にあるバイオマス発電。あれを視察させてもらったんです。まさに木質チップというか、それで売電をしているんだけれども。あれ、地下水のいろいろな説明を聞くと、水質が悪くて、ほかよりもお金がかかって大変ないろいろな悪条件の中で、今、事業をされているようなんだけれども。１年間に売電収入が１億幾らだとかで、おおむね黒字経営でやっていけるところまで来たという話があったんです。あそこはあの山の周辺の間伐材等の搬出をしたものをどんどん集めてやっていると思うんですけれども。山はきれいになるし、それから搬出間伐、これから必要になってくると、必ず活用できる木ばっかりではないわけです。
そうすれば、少しは補助金を出したり、国でも出しておるけれども、そういうものを活用して、私はそういうエリア、最低でも例えば10
地方事務所があれば、その事業主体がどこなのか、ああいう民間企業にするのか、森林組合にするのか、あるいは三セクにして行政も加わってやるのか。この森林県の長野県として、そのくらいの、山はきれいになる、災害のたび材木が出て橋へ絡んで大きなまた二次災害を起こすというような、切り捨て間伐だと大変そういうことを懸念されておるんで、搬出間伐、搬出するということは、大変いいことだと思うんです、山はきれいになるし。この進め方というのは、今のここに書いてあるようなこの開拓事業、この項目に入っていないわけです。だから最低でも、この森林県、長野県として、10ある
地方事務所の１カ所くらいつくるという計画を持つべきだと思うんですが、いかがですか。
◎山﨑明 県産
材利用推進室長 まさに貴重な御指摘をいただいております。「お山の発電所」の場合は、毎時1,300キロワットということで、あの施設をつくるのに７億円ほどかかっております。現状では、２割ぐらいの建築廃材を混ぜると。要は処分料をいただく中で回っていくような仕組みになっているのが実態でございます。ただ、施設規模があのぐらいの規模であるということで、流域から割と木を集めた中で運営していきやすいと、非常に適切な規模なんだろうと、私どもも思っております。
一つ問題点は、バイオマス発電をしていくときに、熱で発電をするわけですが、その熱の２割しか実際は発電では使えてなくて、残りは、要はもう空中に放ってしまっていますので、何かほかの、温泉でもいいです、地域のいろいろな産業でもいいですから、そういうものとセットにしながらやっていくような仕組みを考えていくと、非常に有効だと思っております。
冒頭、説明いたしましたが、国で、電気事業者による再生可能エネルギーの電気の調達に関する特別措置法というのが立ちました。これが来年の７月までに、幾らで買い取りをするのか、そういった仕組みの詳細が決まってまいります。15円とか20円とかという話を木材価格に置きかえると、立方当たり１万2,000円とか、そういう話になるというような、とらぬタヌキの状況ですけれども、試算をした例なんかも聞いております。仮にそうなってくれば、十分、その間伐材を地域の中で回していく中で、コスト、採算ベースに乗ってくると思います。
今、需要開拓でやっていますのは、電気を使っている
皆さんが、ではそのバイオマス発電に切りかえながらやっていったらどうかという可能性をちょっと探ってみたいと思っているんですが。あわせて、こういったものも見きわめながら、地域の中で里山発電的なものができれば、一番いいかなと思っていますので、今後、この課題の整理とあわせてしっかり方向づけしていきたいと思っております。
◆古田芙士 委員 発電所ということになると、例えば知事も方向転換したようだけれども、今の企業局で水力発電をやっている、これも残したいような話もあるので、それらとの連携は必要になるかと思うけれども。要は、木質を使う。お話があるように、地域でやると今言うような余熱の利用というものもできるし、あの発電所は、何か水質が悪くて、それを中和するのに、たくさんお金がかかるんだと。７億円だけれども、おそらくこれ、国で今度も相当な補助金が出ることは、間違いないんで。いろいろ全部整ってからかかるんじゃなくて、やっぱり最低でも、この木質バイオマス利用という面からして、
林務部でも、各
地方事務所、１カ所くらい、どこの立地が、簡単に、用材、材料が手に入る地域、ここらがいいんじゃないかとか、そういう一つの下準備で研究をして、来年になれば今言うような、法律が改正されて、強制的に電力を買わなければならないというような、それもある程度いい値になることはもう間違いない、今より安くなるなんていうことはあり得ないことだから。そうすると、長野で、あれだけのハンディを負いながら採算性があるんだと。だから、今言う余熱利用とかの面も含めて、これは、ほかとも協力しなければならないけれども、その一つの基本になるネタというものは、
林務部で。材料提供の一番の中心なんだから、どこへ立地をしたら、年間を通じて安定的に間伐材のＣ材・Ｄ材のようなへぼい材木を中心とした物でも集まるんじゃないかというような、計画をやっぱりもう立ち上げていくべきだと思うんですけれども、いかがですか。
◎山﨑明 県産
材利用推進室長 おっしゃるとおりだと思います。森林県であればこそ、その特性を生かしながら、今のこの自然エネルギーの転換期に、どうやって方策を打てるかとをしっかり検討したいと思っておりますし、ただ、売電という話になると、一定規模の送電線が近所にないと、そこまでの送電施設をつくるのは事業者の負担になってしまいますから、その辺との兼ね合いもちょっと見きわめながら、慎重に検討はしていきたいと、環境部とも一緒になって検討していきたいと思っております。
◆古田芙士 委員 まだ立地をどこへ決めたわけではないので、送電線の心配なんか、その中でやればいいだけの話で。これはやっぱり原則的には、運搬にかからないところというところを選ばなければならないということがあると思うので、私は１カ所、それでは長野へつくれば、飯田から材を持ってきて長野で処理するなんてことはできないことだから。そういうエリアの中で、最低でも、
地方事務所単位に１カ所ぐらいずつ検討させて、そして何年か後には稼動するというようにしたいと思うので、
林務部として、しっかり取り組むように、部長、一言、決意を。
◎
久米義輝 林務部長 今回の原子力発電所の事故を契機に、このエネルギーのあり方というもの、我々、再考を促されている状況の中で、木質バイオマスの持つ可能性というのは、かなり再認識をされてきたと思います。委員から、今、御指摘がありましたとおり、また月が変われば各
地方事務所の林務課長を集めて林務課長会議などございますので、こうした話題が喫緊の課題として出たということで、特に予算をかけないでも、
地方事務所の研究テーマとして、誘発、誘導というような格好で投げかけてみたいと考えております。
◆古田芙士 委員 ぜひよろしくお願いします。成功しているその長野の例があるんだから、そこでいろいろノウハウを聞けばいい話だから、ぜひよろしくお願いします。
それではもう一つ最後に、きのうも話が出ましたけれども、国の概算要求、来年度予算の要求等が、今、出そろって、これから交渉になるところですけれども。これはもう新聞などでも、ぜひというような話が林野庁からもあったりして、我々も県議会で、基金の延長ということで、即決で意見書を出させてもらったんですが、見通しはどうなんですか。あれは、使い勝手がよくて、例えば環（わ）の住まい事業だってそうだし、それから間伐の基金で路網整備とかいろいろやっているんだけど、あれ、なかなかいい事業だと思うんです。あれ、ぜひ延長してもらいたい、林野庁でもそんなような意向の話は聞いているんだけど、この見通しはどうなんですか。
◎
久米義輝 林務部長 伝え聞いているところによりますと、もう事務方レベルでは、林野庁と財務省の担当者の間での積み上げの作業は終わって、この第３次補正の素案の中には入っているという話は聞いております。ただ、第３次補正につきましては、今、財源をどうするかということで、各政党間で相当な論議になっておりますので、もう政治マターというんですか、事務方の手は離れていて政治の事項になっていると、こんな感触を得ております。
◆古田芙士 委員 その３次補正なんていうと、震災対策が主体だけど、その中へ入れるということですか、来年度予算ではなくて。
◎
久米義輝 林務部長 今、流れてきている資料では、３次補正の中にその言葉が入っております。
◆古田芙士 委員 これ、なかなかいい事業だと思うんです、今まで使ってみて。
皆さんもそう思っていると思うけど、ある程度、県の自由がきいて、ひもつきじゃないような使用ができるということで。見通しがよければありがたい話だと思いますので、期待をさせてもらいたいと思いますので、よろしくお願いします。
○
丸山栄一 委員長 ほかに御発言もあろうかと思いますが、以上で質疑を終局したいと思いますが、これに御異議ございませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
御異議ございませんので、質疑を終局いたします。
ただいまから議案の採決に入ります。
第１号「平成23年度 長野県
一般会計補正予算（第４号）案」中、第１条「第１表
歳入歳出予算補正」中、歳出第７款農林水産業費、第４項林業費について採決いたします。
本案を原案どおり可決すべきものと決するに御異議ございませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
御異議ありませんので、本案は原案どおり可決するものと決定いたしました。
次に請願及び陳情の審査を行います。当
委員会に付託されております
林務部関係の請願、陳情を一括して議題といたします。過日、お手元に配付いたしました審査資料をごらん願います。
林務部関係の請願、陳情は請願新規分２件、陳情継続分２件、新規分３件であります。
なお、審査に際して、継続審査とする旨の御発言をされる場合は、なるべくその理由を一緒に述べていただくようお願いをいたします。また願意が複数ある請願及び陳情で、その一部が採択できないために継続審査と決定した場合は、付記事項として請願者及び陳情者に通知することについて、その都度お諮りすることといたしたいと思いますので御了承願います。
最初に、請願の審査を行います。
初めに請第10号についてであります。
理事者の説明はいかがいたしましょうか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
本件について、質疑等がございますか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
以上で質疑を終局いたします。
それではこの請願の取り扱いについて、いかがいたしましょうか。
〔「採択」・「継続」と呼ぶ者あり〕
ただいま委員各位からさまざまな御意見がありましたので、本件を挙手によって順次採決いたします。
まず、継続審査についてお諮りいたします。念のために申し上げます。挙手されない方は、継続審査に反対とみなします。
本件について、継続審査と決するに賛成の委員の挙手を求めます。
〔挙手少数〕
挙手少数であります。よって請第10号は継続審査としないことに決定いたしました。
これより、本件について採決をいたします。本件について、討論がありますか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
発言がありませんので、討論を終局いたします。
請第10号について、挙手により採決いたします。
念のために申し上げます。挙手されない方は不採択とみなします。
本件について採択すべきものと決するに賛成の委員の挙手を求めます。
〔挙手多数〕
挙手多数であります。よって、請第10号は、採択すべきものと決定いたしました。
ただいま、採択すべきものと決定いたしました請第10号について、地方自治法第125条の規定により、執行機関に送付し、その処理の経過及び結果を求める取扱いについては、正副
委員長にご一任願いたいと思いますが、これに御異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
御異議ありませんので、さよう決定いたしました。
次に請第11号についてであります。
理事者の説明はいかがいたしましょうか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
本件について、質疑等がございますか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
以上で質疑を終局いたします。
それではこの請願の取り扱いについて、いかがいたしましょうか。
〔「採択」・「継続」と呼ぶ者あり〕
ただいま委員各位からさまざまな御意見がありましたので、本件を挙手によって順次採決いたします。
まず、継続審査についてお諮りいたします。念のために申し上げます。挙手されない方は、継続審査に反対とみなします。
本件について、継続審査と決するに賛成の委員の挙手を求めます。
〔挙手少数〕
挙手少数であります。
◆藤岡義英 委員 すみません、すぐ終わらせます。この長野県の森林・林業・木材産業の推進を求めることについては、基本的にすべて賛成の立場なんですけれども。ただこの中で、１点だけ、「長野県
森林づくり県民税」の啓発強化の部分について、本県独自の
森林整備及び病虫鳥獣害対策等の拡充強化のため、「長野県
森林づくり県民税」の継続と増額の必要性を県民に理解していただける啓発と周知を徹底的に図ることとありまして、その点で、私、増額というところでは、やはり、継続については、私も、もうこれだけ県民の
皆さんにも評価されているという点ではいいかと思うんですが、増額については、まだ慎重に、県民の
皆さんの意見も聞いた上での判断が求められるかなと。もちろん、これは継続でなく、賛成、反対ということになれば、私も賛成したいという思いはありますが、その意見だけ述べさせていただきました。ありがとうございました。
○
丸山栄一 委員長 挙手少数であります。よって請第11号は継続審査としないことに決定いたしました。
これより、本件について採決をいたします。本件について、討論がありますか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
発言がありませんので、討論を終局いたします。
請第11号について、挙手により採決いたします。
念のために申し上げます。挙手されない方は不採択とみなします。
本件について採択すべきものと決するに賛成の委員の挙手を求めます。
〔挙手多数〕
挙手多数であります。よって、請第11号は、採択すべきものと決定いたしました。
ただいま、採択すべきものと決定いたしました請第11号について、地方自治法第125条の規定により、執行機関に送付し、その処理の経過及び結果を求める取扱いについては、正副
委員長にご一任願いたいと思いますが、これに御異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
御異議ありませんので、さよう決定いたしました。
以上で請願の審査を終局いたします。
次に、陳情の審査を行います。審査手順について、あらかじめお諮りいたします。最初に、継続となっております２件の陳情を、続いて新規の陳情３件について、順次、審査をお願いしたいと思いますが、これに御異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
御異議ありませんので、さよう決定いたしました。
それでは継続分の審査を行います。継続分の審査に当たっては、６月定例会以降、状況に変化のないものついては一括して審査を行い、状況に変化のあるものについては取り出して審査を行うこととしたいと思いますが、これに御異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
御異議ありませんので、さよう決定いたしました。
それでは継続審査となっております陳情２件について、状況に変化がありましたら
理事者から説明願います。
◎
塩原豊 森林づくり推進課長 陳第９号について、状況に変化がない旨回答した。
○
丸山栄一 委員長 ただいま状況に変化があるとされました陳第27号につきましては、取り出して
審査いたします。
陳第27号についてであります。
理事者の説明を求めます。
◎
塩原豊 森林づくり推進課長 別添、陳情審査資料により説明した。
○
丸山栄一 委員長 本件について、質疑等ございますか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
以上で質疑を終局いたします。
それではこの陳情の取り扱いについて、いかがいたしましょうか。
〔「継続」と呼ぶ者あり〕
ただいま継続との御意見がありましたので、陳第27号は、継続審査とするに御異議ございませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
御異議ありませんので、さよう決定いたしました。
次に、特に状況に変化のない陳情１件を審査いたします。
お諮りいたします。陳第９号については、引き続き継続審査とするに御異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
御異議ありませんので、さよう決定いたしました。
続いて、新規の陳情の審査を行います。初めに陳第75号についてであります。
理事者の説明はいかがいたしましょうか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
本件について、質疑等がございますか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
以上で質疑を終局いたします。
それではこの陳情の取り扱いについて、いかがいたしましょうか。
〔「採択」と呼ぶ者あり〕
ただいま採択との御意見がありましたので、陳第75号は、採択とするに御異議ございませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
御異議ありませんので、さよう決定いたしました。
次に、陳第81号についてであります。
理事者の説明はいかがいたしましょうか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
本件について、質疑等ございますか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
以上で質疑を終局いたします。
それではこの陳情の取り扱いについて、いかがいたしましょうか。
〔「採択」と呼ぶ者あり〕
ただいま採択との御意見がありましたので、陳第81号は、採択とすることに御異議ございませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
御異議ございませんので、さよう決定をいたしました。
次に陳第101号についてであります。
理事者の説明はいかがいたしましょうか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
本件について、質疑等がありますか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
以上で質疑を終局いたします。
それではこの陳情の取り扱いについて、いかがいたしましょうか。
〔「採択」と呼ぶ者あり〕
ただいま採択との御意見がありましたので、陳第101号は、採択とすることに御異議ございませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
御異議ございませんので、さよう決定をいたしました。
以上で、陳情の審査を終局いたします。
以上をもちまして、
林務部関係の審査を終局いたします。
次に本
委員会関係の閉会中継続調査事件は、お手元に配付いたしました資料のとおりとし、なお慎重に調査を要するためとの理由を付して、議長に申し出したいと思いますが、これに御異議ございませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
御異議ございませんので、さよう決定いたしました。
次に
委員長報告について、何か御発言がございますか。
〔「一任」と呼ぶ者あり〕
それでは正副
委員長に御一任をいただきたいと思いますが、これに御異議ございませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
御異議がありませんので、さよう決定いたしました。
この際、何か御発言がございますか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
閉会を宣した。
●閉会時刻 午後４時00分
△採決結果一覧
（付託議案）
▲ 原案のとおり可決すべきものと決定したもの（簡易採決）
第１号 平成23年度長野県
一般会計補正予算（第４号）案中
第１条 「第１表
歳入歳出予算補正」中
歳出 第７款 農林水産業費中
林務部関係
（請願）
▲ 採択すべきものと決定したもの（挙手採決）
請第10号、請第11号
（陳情）
▲ 採択すべきものと決定したもの（簡易採決）
陳第75号、陳第81号、陳第101号
▲ 継続審査すべきと決定したもの（簡易採決）
陳第９号、陳第27号...