（
警察本部関係）
警察本部長 小 林 弘 裕
警務部長 鈴 木 達 也
生活安全部長 酒 井 富 雄
地域部長 吉 原 保
刑事部長 岩 﨑 史 朗
交通部長 大 内 明
警備部長 千 野 仁 一
警務部参事官兼
首席監察官 岩 崎 孝 作
警務部参事官兼
上席監察官、
監察課長 村 上 猛
警備部首席参事官兼警備第二課長 笠 原 浩 幸
地域部首席参事官兼
地域課長 翠 川 幸 二
警務部首席参事官兼
会計課長 大 林 英 夫
警務部首席参事官兼
警務課長 臼 田 勝 信
生活安全部首席参事官兼
生活安全企画課長 宮 坂 節 勇
刑事部首席参事官兼
刑事企画課長 武 井 幸 雄
交通部首席参事官兼
交通企画課長 篠 根 義 文
交通部参事官兼
交通指導課長 白 鳥 公 雄
刑事部参事官兼
生活安全部参事官、地域部
参事官、
交通部参事官、
警備部参事官
（振り込め
詐欺対策担当） 神 谷 明
生活環境課長 小 山 満 彦
少年課長 小 林 恒 夫
運転免許本部長 武 田 正 光
通信指令課長 髙見澤 和 美
警備第一課長 机 希 美
警務部参事官兼
総務課長 中 村 邦 男
交通規制課長 北 原 久 弘
捜査第一課長 上 原 敬
捜査第二課長 髙 本 仁
捜査第三課長 山 口 康 弘
組織犯罪対策課長 山 﨑 喜 夫
●
付託事件 別紙のとおり
●会議に付した事件
付託事件のうち１、４、５、７、28～30及び
警察本部の
所管事務一般について
●
開議時刻 午前11時00分
●今井敦 委員長 開会を宣した。
▲
審査日程の決定
警察本部関係 ７月４日
総務部及び
企画部関係 ７月５日、７月６日及び７月７日
▲
日程宣告
警察本部関係の審査
▲ 審査順序の決定
１
付託議案について理事者の説明
２ 質疑等
３
付託議案の採決
▲
総務企画警察委員会の
付託事件の報告
予算案１件、条例案３件、事件案１件、
専決処分報告４件、請願３件、陳情８件
▲
警察本部関係の
付託事件の報告
予算案１件、条例案１件、事件案１件、
専決処分報告１件
▲ 議題宣告（
警察本部関係）
付託事件及び
所管事務一般を一括して議題とし、議題に関連して、理事者の説明を求めた。
◎
小林弘裕 警察本部長 別
添本部長説明要旨に基づいて説明した。
○今井敦 委員長 第１号「平成23年度長野県
一般会計補正予算（第３号）案」中、第１条
歳入歳出予算の補正中、歳出 第10款 警察費について、理事者の説明を求めた。
◎
大林英夫 警務部参事官兼
会計課長 議案及び
予算説明書により説明した。
○今井敦 委員長 第６号「長野県
警察関係許可等手数料徴収条例の一部を改正する条例案」について、理事者の説明を求めた。
◎
大林英夫 警務部参事官兼
会計課長 議案により説明した。
○今井敦 委員長 第10号「
上田警察署庁舎建築工事請の締結について」、理事者の説明を求めた。
◎
大林英夫 警務部参事官兼
会計課長 議案により説明した。
○今井敦 委員長 報第１号「平成22年度長野県
一般会計補正予算（第６号）」の
専決処分報告中、第１条
歳入歳出予算の補正中、歳出 第10款 警察費について理事者の説明を求めた。
◎
大林英夫 警務部参事官兼
会計課長 議案及び
予算説明書により説明した。
○今井敦 委員長 報第８号「
交通事故に係る
損害賠償の
専決処分報告」及び報第９号「
交通事故に係る
損害賠償の
専決処分報告」について、理事者の説明を求めた。
◎岩崎孝作
警務部参事官兼
首席監察官 議案により説明した。
○今井敦 委員長 報第15号「平成22年度長野県
一般会計予算の繰越しについて報告」について、理事者の説明を求めた。
◎
大林英夫 警務部参事官兼
会計課長 議案により説明した。
○今井敦 委員長 午後１時30分まで休憩を宣した。
●
休憩時刻 午前11時28分
●
再開時刻 午後１時30分
○今井敦 委員長 再開を宣し、委員の
質疑等発言を許可した。
◆萩原清 委員 それでは、二、三お尋ねをしたいと思います。まず１点目は、このたびも松本で６月30日に、あのような震災が起こったわけでございますけれども、
長野県警といたしましても、あの東日本の災害に、応援に行ったということがありましたけれども、具体的にはどんな活動をしてきたのか、まずその辺をお聞かせ願いたいと思います。
◎
千野仁一 警備部長 震災の関係の御質問ですが、
東北大震災を中心に少し説明をさせていただきたいと思います。３月11日に
東日本大震災が発生をしたところでありますけれども、昨日、７月３日現在で、死者は１万5,527人、
行方不明者7,102人という状況であります。３月11日の発生当時、東北では震度７を観測ということでございましたので、
広域緊急援助隊の出動、これがあるであろうということで、県内の
被害状況調査とともに、この
広域緊急援助隊の出動に向けた準備も進めたということであります。
その後、警察庁からの
出動指示がまいりまして、まず
警備部隊員26名が、発災後、２時間半後に岩手県へ出発をしております。続いて、その後、
交通部隊が約４時間弱後でしょうか、出発と。それから
刑事部隊が続いて福島へ出発をしたという状況でございます。
現在までに、
特別派遣部隊としては、大きく分けて７つほどの部隊が出動しております。それぞれ簡単に概略を言いますと、
警備部隊、これは
行方不明者の捜索ということが第一でございます。それから
交通部隊、これは
緊急輸送路の確保でありますとか、
滅灯信号機交差点の
交通整理ということになります。それから
刑事部隊でありますが、検視、そして御遺族への引き渡しということで
遺族対策といったところを進めております。その後、各種の部隊の出動がかかってきまして、
生活安全部隊、これは
女性警察官も含めて出動したわけでありますけれども、避難所での
警察安全相談といったことに対応しております。それから
地域部隊、これはパトカーが出動しておりまして、被災地の警戒警らといったことに取り組んでおります。そのほか、最後になりますが、
通信部隊、これはヘリコプターによる被災地の映像送信、こういったことの補助等々で出動しているということで、順次、これまで被災地へ出動しているという状況です。きょうも２つの部隊が出動しております。
派遣といいますか、出動先ですけれども、岩手・宮城・
福島東北の３県に、８市１町１村へ出動しております。人員的には、本県からの
派遣部隊の数、これは７月４日現在で、6,793名に上ります。１日、最大で136名、そして１日平均にしますと61名、これが毎日出動しているという状況であります。阪神・
淡路大震災のときは、半年ほど出動を重ねたんですけれども、このときは延べ3,970名、出動しておりまして、これよりもはるかに大きい
出動人員となってきております。以上が
東北大震災への出動の関係でございます。
◆萩原清 委員 本当にこのような震災によりまして、7,000名近い、県警からそれぞれの支援に回っているということなんですが。その教訓をどう生かしていくかというのが、これが長野県に与えられた、私は大きなテーマになると思うんですね。今まで長野県でも、それぞれ活断層やいろいろの
構造線等の話し合いの中で、災害が起こった場合の
県警対応というものは、何回も会合を進めてきたと思うんですけれども、よく、今、報道でも、想定外というようなこのたびの震災によりまして、今まで県警として各市町村やいろいろのところと協議したことの中で、この震災を教訓、今、それぞれ現地へ派遣された、それぞれの警察官の意見等をどのような形で長野県に生かしていくかと、そんなことが私は大事なことになってくると思うのですね。
まだまだこの
災害救助等については、派遣が続くかと思いますけれども、しかし、ただお手伝いに行った、そしてとにかくよくやっていただいたということだけでは、やっぱりこの災害というのが、先般、松本でも起こった、そして３月12日には栄村でもあのような災害が起こっているということを見ますと、今言ったような想定外、では一体どこまでが想定できるのかどうかというのはわかりませんけれども、この辺の、それぞれ各部隊が、それぞれの部長さんたちの部でも何人か行っているわけでございますけれども長野県としての対応をどのようにとらえていくかというのは、それぞれ所管の中でも、今言ったようにパトロールだとか、
人命救助だとか、捜索の段階だとかいろいろあると思うんですけれども。その辺のところと、今まで机上の計算といいますか、災害の起こった場合の、やってきたこととの違いというようなことが、どういう形でとらえていくかという点ではどうですか。
◎
千野仁一 警備部長 今回は非常に、
東北大震災は、本当に大きな災害でありましたので、大変な
取り組みをしなければならないとなってきているわけですが。今回、私、一番感じましたのは、やはり
関係機関との平素の連携というものを非常に大事に考えております。ことしも県警の
重点推進課題の中で、大
規模災害・
テロ等危機管理対策の推進というのを第一点目に挙げさせてもらっております。くしくもこんな大きな災害が起きてしまったんですけれども、やはりこの中で、一番に挙げておりますのは、
関係機関との連携というものを挙げさせてもらっております。やはり一つの組織だけでは、なかなか大きな事象には、耐えがたいというところがありまして、やはり常日ごろから訓練を重ねたり、人事交流も含めて、そういったことをやっていく必要が一番あるのではないかと感じております。
まだ東北への震災が続いている最中なものですから、まだ私の個人的な考えではありますけれども、こういう大きな震災を痛感しますと、一つの方法だけではやはり足りないんだろうと。やはり複線化をして、いろいろな方法を常に用意しておくということが必要になるだろうなということは感じております。
それから、今回、この震災で、東北だけではなくて大きな災害が続きまして、昨年の、21年３月に、県庁の９階に、
総合指揮室を開設させていただきました。これが非常に機能いたしまして、現地の映像等もすぐ取り入れることができたということで、議員の皆さんには大変感謝をしているところでございます。
◆萩原清 委員 いずれにしても、この災害に派遣された、やっぱり7,000名近い警察官の現場で体験してきた意見というのは、私は非常に貴重だと思うんですね。ですから、ぜひこれ、本部長が中心になるのかどうかわかりませんけれども、長野県での災害を想定をして、今までの想定内の話はもうできていると思いますけれども、この辺の
取り組みを、ぜひこのことも生かしながら対応してもらいたいとも思いますが、その辺はいかがですか。
◎
小林弘裕 警察本部長 派遣隊員のいろいろな意見というのは、御指摘のとおり、非常に貴重なものでありますので、今、例えば手記を書いてもらったり、それを集めたりして、きちんとした形でまとめようと思っております。ただ、それを集約した上で、前提としてどうするかということは、また体系的に考えていきたいと思っておりますし、同時に、
先ほど警備部長から連携という話もありましたし、それからあと１点加えるとすると、なるべく早い対応ですね、それをどういう形で機動的に行うのかということもあると思いますので、こういったものを柱に、全体的な対応を考えていきたいと思っております。
◆萩原清 委員 ぜひ、まだまだ続くと思いますので、これから特に暑くなってきますので、今、熱中症なんていう話も出ておると思いますが、ぜひともその派遣される隊員の
皆さん方の健康には十分注意されて、そして頑張ってもらいたと、こんなことを要望しておきたいと思います。
次に、今、全県的にも、それぞれの市中の
安全管理のために、
防犯カメラの設置というようなことで、いろいろの対応をされていることを私もよく耳にするんですけれども。長野県の現況はどうなっているのか、その辺をお聞かせ願いたいと思います。
◎
酒井富雄 生活安全部長 県内の
防犯カメラの
設置状況につきましては、平成21年の９月の
補正予算でお認めいただいて、
緊急雇用創出基金事業で、最終的には
警備会社へ調査を委託いたしまして、それで把握をしております。その結果、現在のところ、把握している数字としましては、駅・公園といった公共空間に設置したものが約700台、それからこのほか
金融機関やスーパー、コンビニエンスストアなどに設置されたもの、中に限らずで、外まで普通に目視できるような状態のものを含めまして、約5,000台を把握している状況であります。
◆萩原清 委員 それでこの
防犯カメラというものは、よく報道のニュースで事件がありますと、
防犯カメラにこうだというのがありますけれども、県警の捜査等にはどのような形でどのような効果があるのかという点はいかがですか。
◎
酒井富雄 生活安全部長 新聞等の報道でもよく出ていて、最近よく書かれるところですけれども。例えば例を若干申し上げると、全国的にいけば、本年の３月、熊本県で、デパートの中のトイレの中へ子供が連れ込まれて殺されて捨てられた事件や、立川市で
警備会社の６億円の
強奪事件、これについても、
防犯カメラから被疑者を割り出したと。県内でいきますと、松本のパチスロの
景品交換所というか、
買い取り所ですか、のところでの
放火事件、
殺人未遂事件で、これも最終的にはこの
防犯カメラと、当然、他の捜査もあってのことですけれども、そこらで検挙になっております。それと、ことしに入って、５件の
コンビニ強盗、すべて検挙をしておるところですけれども、この５件につきましても、
防犯カメラが大きな力を発揮したということになっています。
それで、やはり
防犯カメラというのは、間違いなく、任意に提供していただいて、こういう必要性がありますということで御協力をお願いをして、それで任意に協力をしてくれる人が提出をしていただいて、それを精査するというふうになります。それで、一番遠距離で見たのは、ことしだったですか、去年の暮れだったですか、練馬区だったですか、老夫婦が玄関先で、だんなさんのほうが刺し殺されて。あれが福島からとことこ出てきたのが、それがずっと足取りがとれたと。これはかなり効果的なものだと思っております。
それと、当然、いろいろな面で
防犯カメラというものがあるよということを、設置するときに
防犯カメラが作動中とかいろいろつけますものですから、そういう面でいくと、
防犯カメラで検挙されたということがもっと浸透していけば、より今の犯行を犯そうとする人間の
予防活動、これにも大きな効果があると、有効であると思っております。
◆萩原清 委員 これもいろいろな角度から考えると、
防犯カメラを設置すると、何か人のプライバシー及びいろいろなことを監視しているんじゃないかというようなことも、たまに見聞きしたりするんですけれども。今の私どもの常識の範囲の感じでいきますと、これだけ犯罪が多様化をし、そしてまたもうスピードが速くなっていると思うんですよ。例えば事件を起こした、いなくなってしまう。さあといって、捕まえてみれば九州まで行っているとかですね。それだけ犯罪が広域的になっているのに、やっぱり必要性というのは、私どもとすると、非常に、ある面でいけば、いろいろな考え方はありますけれども、非常に重要ではないかなという感じは、私は持っているんですね。ではこのカメラは一体、警察が管理するのか、市町村が管理しているのか、取りつけ者が管理しているのか、いろいろの考え方がありますけれども。この辺のところは、要するに警察が全部、
防犯カメラの予算を盛って、私はやっているとは思わないんですけれども、その辺の状況はどうなっていますかね。
◎
酒井富雄 生活安全部長 基本的には、警察が管理をしているものというのは、委託といいますか、設置者がいて、それでその管理をしてくださいというのが本当に30台前後ございます。あとの5,000台のうちのそのほかは、みんな設置者の皆さんが管理をすると。例えば市町村である、あるいは商店街である、あるいはその商店個々であるというような状態で、いずれにしてもそこらの辺は、
管理権等に基づいて管理者のほうで管理をしているという状態にございます。
◆萩原清 委員 ぜひ、私の意見としては、これ、警察の捜査ということよりも、安心・安全の、これだけ広域的な、ある面でいけば
凶悪事件の、もうよく言われるのは、犯罪が起こった場合に、解決をしていかないのは警察のせいにされてしまうというようなことで、何かそういう点でいけば、私どもとすれば、何でこれ
防犯カメラでもあればよかったじゃないかというようなこともあるんですけれども、そんな必要性。そしてまたその重要性というものは、私は、今、
生活安全部長の話ではございませんけれども、それぞれ、商店街とか、それからそれぞれの市町村とか、そういうところに、ある面でいけば、その必要性といいますか、事前にこういう点では効果ありますよという
啓発活動は、しっかりまたやっていただいて、予算をどこでとるかという問題になると、我々議会としても大変難しい問題もあろうかと思いますけれども。
いずれにしても、警察がすべてやるんだという感覚では、私、今聞いてみるとないような気がしますので、そこはうまく連携をとっていただいて、そしてこの犯罪を未然に防ぐ。そしてまた事件があった場合の早期解決の必要性として、ぜひこの辺のところの重要性を、強く皆さんの中でも、現場の声として、それぞれの
関係機関にＰＲをしていただくことも、私、重要なことになるのではないかなと思っておりますので、当然、我々議会としても、そんなことをそれぞれの市町村や諸団体には、ぜひそんな形で予算化したらどうですかというようなことも、あわせてＰＲしていきたいとは思っておりますけれども。ぜひ現場におられる
皆さん方の声というのがやっぱり、一番、ある面でいけば確実性がありますので、ぜひそんな点を進めていただいて、この必要性というものをやっていただきたいと要望して、私の質問を終わります。
◆宮澤敏文 委員 それでは引き続きまして、今、
萩原委員から震災の問題が出まして、ちょっと私も割愛する部分だけ除いて御質問させていただきたいと思います、４月７日・８日と、私も作業服が足りないと町村会長の要望を受けまして、つまり作業をしている人たちが、そこで作業をしてしまうと、もう翌日、着る物もないし、そのにおいのままをそのまま着るから、藤原会長からぜひとも作業服を届けてくれということで、400着前後を持ちまして飛んだわけでございます。警察の方々、今、
警備部長がおっしゃられているように、相当、私も第二陣として13日から１週間、被災地というか避難所を回ってまいりましたが、その中でも
岡山県警と、それから南相馬市、それから飯舘村の皆さんが150人ほどしているところと一緒のところへたまたま泊まったわけでありますが。そんなことで、真っ黒になって帰ってこられて、しかも遅い時間帰ってこられて、朝早くから出ていかれて、その日も暑い日でございましたから大変だなと思って私も送り出したわけでありますが、そんな現状の中で行かれている警察官の皆さんの服装等はどんなふうになっているのかというのが１点です。
それから、多分これは、国の大きな流れの中で、きっと何人とこう割り振られてこられるんだろうなと、若い警察官の皆さんと、夜、話をする中でそんな話もして、命令を受けてきたということだと思いますけれども、そんな警察全体の動きというのはどんなように割り振られていらっしゃるのかということが２点目です。
それから、費用的なものは、１泊幾らでお泊まりだということも聞きましたけれども、どんなふうにされていらっしゃるのかないうことで、さっきの
クリーニングやなんかは大丈夫なのかなとか、本当に素朴な、一生懸命頑張っていらっしゃる警察官の皆さん、たまたま長野県の皆さんではなかったわけでありますが、そんなところはどのようになっているのか、まず３点ほどお聞かせいただけますか。
◎鈴木達也
警務部長 １点目のいわゆる被服等の関係について、私から御説明申し上げます。これまで
東日本大震災に伴う
派遣部隊につきましては、現地での勤務形態、
先ほど警備部長から御説明ありましたとおり、いわゆる機動隊の人もいれば、それからいわゆる
白バイ隊の交通の方とか、いろいろな、仕事によって着る服は違うわけでありますけど、それぞれ制服でありますとか、あるいは出動服、あるいは警備用のちょっとかたい長靴ですね。こういったものについては、いずれも複数、我々の、通常、警察官が着ている制服と同じように、複数、貸与されているわけでございます。
活動期間とかその内容に応じまして、必要な分、場合によっては予備も含めて貸与されているということであります。
しかしながら、
クリーニング等につきましては、これは通常の制服と同じように、これについては個人負担ということになります。ただし、やはり
災害現場に行きまして、あまりにも汚れがひどいとか、あるいは破れてしまったというものにつきましては、また新品と交換するということで対応しております。
◎
千野仁一 警備部長 出動の割り振りの関係でありますけれども。これは、相当大きな出動になっておりますので、基本的には警察庁で、できるだけ均等といいますか、あるいはその県の事情というものを考慮して出動はかかっているということです。例えば当県も、13時間後に北部地震がありました。したがって最初のうちは、長野県は少し出動が控えられているというふうに、警察庁でそれぞれの県の実情を把握して出動をかけておりますので、その点は非常に、私どもとしてもできるだけ上局にそういった県の状況を説明して理解をもらっているということであります。
あとは、機動隊等も出動をしていきますので、松代にある本部機動隊ですけれども、あの機動隊はいろいろ爆発物処理とか、スキューバとか、そういった技術がある者が中にいますので、そういった者が一遍に出ていくことがないように、いつでも県の治安についてすぐ対応できる、そういった要員を残して、その上で可能な範囲で出動させるということにも配慮をしております。
それから最後３点目の費用の関係がちょっと説明ありましたけれども、基本的には国費対応ですべて賄われております。
◆宮澤敏文 委員 私もそれで、大体いつごろまで続くんだという話をお聞きしたところ、今、部長のお話からすれば、7,102名、まだおいでになられるので、この
行方不明者の目安がつくまでは、先ほど阪神・淡路は、部長、６カ月ということでお話がありましたけれども。今のところ、これは答えにくい御質問になるかと思いますが、大体いつごろまでを予定していらっしゃるというように理解してよろしいのでございましょうか。
◎
千野仁一 警備部長 まことにはっきりしたお答えができないのが実情でございます。今のところ、我々も、警察庁からいろいろ情報もいただいているんですけれども、東北３県の被害が非常に甚大で広範囲だということ。それから行方不明の方の捜索、身元確認で相当長期間要するであろうということですね。それから２つ目には原発の問題がありまして、これが収束までにはある程度の期間がかかるであろうということ。それから３点目は、東北３県でありますけれども、いわゆるコミュニティーという問題が崩壊をしているということで、非常に治安的には問題があるということで、全国の警察を挙げて支援を行っていくという方向が、今、示されております。したがって、警察庁から出動がかかれば、惜しみない支援をしていく必要があると考えております。
◆宮澤敏文 委員 全く、今、部長おっしゃられたように、私も現地へ行きまして、これは
行方不明者だって、ある地区では１人も発見できないという地区も出ているわけでありますし、相当困難を極めてきていると感じているところであります。今の状態からすれば、相当長引くだろうということになってまいりますと、それぞれの御家族の皆さんを含めて、大変だろうなと思うところでございまして、改めて警察官の
皆さん方、行っていらっしゃる方々に敬意を申し上げると同時に、もう一つは、１日61名もいなくなると、どうしてもその分の負荷が、今いらっしゃるそれぞれの現行の警察官にかかるわけでございます。そういう面で、６月に
交通事故死者数ゼロを達成されたということは、これは大変なことだと改めて、その偉業のすごさに気づくわけでございますけれども、そんなようなことも含めて、ちょっと長引くということで、それぞれ大変ではありますが、本部長、全般的なバックアップ体制をされながら、私どももこういう質問をしないと、ほとんど県民の皆さんは、今、警察がどういうふうに行って、どうされているのか、ほとんどの方は知らないわけでありますので、あえてこの質問を萩原議員さんに続いてさせていただいたわけでございます。
本当に、一つだけ、私、教訓でございますけれども、たまたま飯舘と、それから南相馬の
皆さん方、はっきりいえば、温泉でしたからお風呂もついている、それから食事も３食ついている。どちらかというと目が非常にもう、何ていいますか、生気を失っていらっしゃる。そのときに警察官のきびきびした姿勢が、若い方々、それから、朝、一緒に御飯を食べる空間ですので、そんなところで、逆に一つのホテルの中の空気がピーンと張り詰めたものになっている。これは、やっぱり警察官の機動隊の皆さんの力だなとに思いながら、本当にこうべを垂れた次第でございますけれども、ぜひとも万全を期していただければとこんなふうに思います。
今、
交通事故の問題を出させていただきましたので、これで終わらせていただきますが、この６月にゼロになったということで、これはもう部長さん以下皆さん、本当に警察挙げて、本部長挙げて対応されたということだと思っておりますけれども、事業仕分けがことし行われまして、交通安全の啓蒙活動の予算は、警察がやればいいということになったときに、安協の
皆さん方が、各安協の総会に行きますと、みんなそれぞれ不安を持たれたのですね。先ほど本部長の中にも、
生活安全部長の中にも、警察ボランティアという話が出たかと思いますけど、この安協の皆さんなんかはボランティアの典型的な例だと思いますが、あのときに何で知事は、事業仕分けで交通安全の啓蒙活動が出た、おれはやる気がなくなったと、こんなようなこともその総会で、その後、一献交わす中でそんな話も出たところであります。そうしたら案の定、こんなに多くなってしまった。どこにこんなに急に多くなったのかという原因はいろいろあるかもしれませんけれども、何かこうそうなった。それが今度は５月からですか、知事は先頭に立って、おれ、やるぞと、こういうことで非常事態宣言を出した。そうしたら、締まったというようなことについて、言いにくいことかもしれませんけど、本部長、その辺のところは、これは啓蒙活動、交通安全は、全部が、県挙げて知事先頭にやるべきだ、あのときの事業仕分けの結論は、私は間違っていたと改めて思ったりもしているんですけれども、いかがでございましょうか。
◎
小林弘裕 警察本部長 交通安全を初めとして、警察行政の各分野において、ボランティアの方々との協力関係というのは非常に重要でございまして、特にこの交通分野につきましては、非常に歴史もありますし広がりもあるということで、非常に感謝しているところなんですけれども。仕分けの結論云々というのは、立場上いろいろとありますので、ここでは触れないことにいたしまして。何とか、今、挽回しつつありますので、今後、さらに頑張っていきたいと思っております。よろしくお願いいたします。
◆宮澤敏文 委員
交通部長、今、本部長の説明ですが、どちらにしても安協の皆さんの力を、やる気を高めていくとこういうことは、ぜひとも大事だと思うのですが、６月に急によくなった、予算をたくさんかけて知事は先頭に立つと言ったのですけど、予算はどういうふうにやりくりしたのか、特別にこの予算化するようなことがあったのですか。この時期だけ、少しこうみんなでカァッと上げようということで、参加意識でもって、みんなでもってそれぞれ機運を上げたか、そこだけちょっと教えていただけますか。
◎大内明
交通部長 ちょうど震災の時期と重なりまして、全国ワーストという大変厳しい情勢になりました。一時期で対前年比20人の増加ということで危機的な状況になりまして、ここで声を上げていいのか、震災対策等のさまざまな対策へ気を注ぐべきか、こんなことで悩んだんですけれども。結論的には、本部長にも背中を押していただきまして、人の命にかかわる、特にもう我慢できる状態でない、こんな状況を大変厳しく受けとめまして、県の御協力をいただきました。
それで今回は、予算等は特別行いませんでしたけれども、４月20日という段階をもちまして、非常事態宣言を発令していただきまして、通常よりも大変長い、１カ月にわたる交通安全運動とも連動できまして、その効果が、県民の皆様の大変な御支援をいただいて、特にマスコミの方々等の広報によりまして、危機的な状況を御理解いただいたということだと思います。おかげさまで、現在、ワーストから脱出をして、10位くらいでございます。57名の方が亡くなっているんですけれども、６月１カ月そっくりない。統計、昭和30年から警察統計があるんですけれども、統計史上初めてという状況でございます。大変ありがたい状況です。
この期間を通じて、一番強く感じましたのは、交通安全はまさに県民の皆様全体に支えられて抑止ができるんだということが深く理解をできましたり、議員の皆様方の力添えもいただいて、大変効果が上がったと思います。これからも県民の皆様に理解を高める形で、御支援をいただく形を一生懸命努めて、今後の抑止対策につなげてまいりたいと思います。
◆宮澤敏文 委員 引き続きの御健闘を祈りまして、質問を終わらせていただきます。
◆倉田竜彦 委員 6,793名の方、本当に御苦労さんでございまして、そういう点では、ちょっと心配しているのは、例えば県職なんかのほうでは、派遣された方々の中で遺体を運ばれた方々が、それを３日も４日も連続してやったということで、非常に傷ついた方もいて、心のケアを何回にもわたってやったようでございます。そういう点では、例えば
行方不明者を探した
警備部隊なり、あるいはお聞きすると検視の方は、ずっと行きっ放しで検視をし、お引き渡しをしていたということですから、例えば、ずっとそのようなお仕事を特にやられた方々に対する、いわゆる心のケア、帰ってきてからの、こういう問題はどういうふうになっておりますか。
◎鈴木達也
警務部長 申し上げます。まず検視部隊につきましては、おおむね派遣期間が１週間ぐらいとなっておりまして、順次交代で行くような形になっています。それでやはり我々といたしましても、実際にこの震災の非常に過酷な現場に行ったその出動隊員に対しまして、健康管理の必要性ということは感じておりまして。３月の時点で厚生課では、いわゆる問診票というのをつくりまして、帰ってきた方に対していろいろと、疲れていないか、ストレスがたまっていないかということについてチェックさせまして、これを提出させております。
肉体的には少し疲労がたまっているという人も若干名いたようでありますが、大半の人はそれでも頑張ってやってきてくれている状況でございまして。特にいわゆる心理的な意味で非常に困った状態といいますか、壊れてしまっているようなとか、そういうことは今のところ出ていないという状態であります。
そうはいいましても、やはり警察官、どうしてもなかなか弱音を吐かない、泣き言を言えないという人が多いものですから、やはり帰ってきた隊員に対しては、上司のほうでよく面談をして、本当にこの人、大丈夫かと。特にまた２度目に行くという人に対しては、２回目行かせても大丈夫かどうかということをよく見てやってくれということを、我々からも、各署も含めまして全県的にお願いしているところでございます。
◆倉田竜彦 委員 わかりました。そういうケアをぜひしっかりやっていただきたいと思います。それからさっき宮澤委員の質問の中にありましたけれども、例えば福島の原発の関係でいうと、原発対応にも、例えばあの白い服を着て、行く対応もされているのですか。
◎
千野仁一 警備部長 いわゆるタイベックススーツという簡易防護服ですけれども、今、あれを着て活動している部隊は、最近ではありません。一番最初に福島へ行ったときに、発生の初期のときでしたので、検視部隊が一たん着ました。それ以外は、着ておりません。帯同はしております。いつでも使えるようにということで持っていっておりますが、今のところ着る必要のある区域に、まだうちのほうは立ち入って活動したということはありません。
◆倉田竜彦 委員 そういう点では、例えばお聞きすると、特に福島県警だとか警視庁がそこへ対応されたようですけれども、そういうところもだんだんくたびれていくと、警察庁で、言ってみれば長野も行ってくれというような話が出てくる可能性もありますよね。
◎
千野仁一 警備部長 はい、下命があればそのほうへ出動していく場合もあろうかと思います。
◆倉田竜彦 委員 それについていえば、やっぱりしっかり対応をお願いしたいということと、それからさっき、国費でみんな面倒を見てくれるという話は、それは結構なんだけど。例えば自衛隊なんかは、今度、手当が１日４万5,000円ですか、いわゆる極めて過酷な仕事をやるということでついたんですけれども。そういう点でいえば、例えば現地へ派遣された警察官に対しては、いわゆる従来の手当と違って、こういうところへ行った場合にはいわゆる手当が少し多く出るというようなシステムには、自衛隊みたいにはなっていないんですか。
◎
千野仁一 警備部長 必要な超勤等は当然につきます。ただ、それを扱った、出動したからプラスアルファの手当というものはありません。
◆倉田竜彦 委員 わかりました。これはまたぜひ私どもでも要請していかなければいけないなと思っておりますし、そういう点では今後とも続くことでございますので、ぜひ配慮しながら、県民の代表として行っていただいているわけですから、そういう思いで私たちもしっかり応援をしていきたいなと思う次第でございます。
次に交番と駐在所の、いわゆる再編整備について、今日段階で、従来からやってきていましたけれども、今日段階の状況はどうなっているか、ちょっと全体的に教えてください。
◎吉原保
地域部長 この交番・駐在所の再編につきましては、前回にもちょっとお話ししたかと思いますが、全体的には地域の住民の方の御意見によって、いい感触のあるところ、再編統合してもいい、また統廃合してもいいじゃないかとこういう部分のところは、順次、話を進めてまいっております。一方的に警察主導で再編を考えているという部分ではありませんので、よろしくお願いしたいと思います。
そういうことで見ますと、現在の部分では、交番、統廃合、新設を含めまして、91あるわけでございますが、前回のこの委員会でも、今、駐在所、大体50くらい減少になるかなというお話をさせていただいたと思います。ことしの部分につきましては、建設予算が認められた箇所が４カ所ございます。須坂の高山村の高井駐在所、それと高山村の山田駐在所を統合して、高山村駐在所を建設すると、これが一つでございます。それから２つ目は、佐久警察署の川上村原駐在所、それと川上村の秋山駐在所を統合して、新たに川上村駐在所を建設する。それから３つ目につきましては、岡谷警察署の田中町交番、ここと長地交番を統合いたしまして、新交番を建設する。そこに川岸駐在所を統合、併合するというような形になりましょうか。それと４つ目は、飯田警察署の松川交番、ここに上片桐駐在所、それから生田駐在所を統合しまして、松川交番を建設すると、こんな形で、今、動いているところでございます。
◆倉田竜彦 委員 そういう点でいうと、例えばその地域の住民の理解を得ながら進めるということと同時に、例えばそこの市町村なりとも、ある意味では連携をしながらきっとお進めになると思うんですけれども。これ、例えば50カ所が対象だとすれば、年次計画的には、地域の住民の理解が得られるという話でやっていますと、この辺の、いわゆる達成目標というか、年次的なものはどうなっているのでしょうか。
◎吉原保
地域部長 まだ正式にしっかりしたビジョンではございませんが、５年くらいをめどに、１年ずつ、理解をいただけるところ、そんなところから進めていきたいと進める方向性は見ております。
◆倉田竜彦 委員 私どものところでもそういう話がありまして、地域の住民の理解を得ながら進めていくことと同時に、特に中山間地域の、どうしても必要な駐在所というのはしっかり残していくという形できっとおやりになっていると思いますから、そういう方向で粘り強くしっかりやっていただきたいと思います。
以上ですが、最後に、
警察本部長、おととしの８月にこちらにお見えになって、特に外務省という違う職場から県警のトップになられたわけでございまして、じきに２年間になろうとしておりますけれども。この間、やっぱり、
長野県警に対してトップとしてやられてきて、そして
長野県警に対して、いわゆる今までお勤めになったのと違う組織でございますけれども、どういう思いを持っておられるか、あるいはトップとして課題は何かというようなことについて、もしお考えがあればお聞かせをいただきたいと思います。
◎
小林弘裕 警察本部長 おととしの８月５日にまいりまして、間もなく２年になりますが、まだ正式な連絡が何もないので、今後どうなるかわかりませんが、夏が一つの節目かなというふうには思っております。その間、あまり経験のない分野でしたので、皆様に御迷惑をかけたんじゃないかと心配しているところでございます。
まず県警への期待というものの前に、この間、長野県内、治安情勢につきましても、犯罪件数が減ったり、
交通事故の全体の数が減ったりして、幾ばくか治安情勢は改善したんじゃないかと思っておりますし、地震などの災害の支援も、何とか今のところ乗り切れているということじゃないかと思います。また、県議会からは、長野中央署の改修、あるいは松本署の改修、上田署の新築、こういった大きな予算ですとか、あるいは緊急雇用対策で振り込めパトロールですとか防犯パトロールなどもお認めいただきましたし、また定員も着実に増加させていただいておりますので、非常に感謝しているところであります。課題は多いと思いますが、順調に進んでいるのではないかと思っております。
県警への期待ですが、私、違う組織から来ましたので、幾つも驚いて感銘を受けたことはあるんですけれども。まずやっぱり圧倒的に皆さん、まじめなんですね。まじめですし、コミットメントというんですか、これをやるんだといったら突き進むと。このばか力というのはすごいものがありまして、大概のことは任せておいて大丈夫であると。この辺は非常にうれしく思った次第です。また、皆さん、プロ意識が徹底していますので、その道の意見というのをしっかり持っているというところもうれしく思ったところです。
一つ、提言としましては、視野を広く持って、警察分野だけではなく、やはり行政各般、あるいは人生の幅を広げることとか、そういうことを考えて配慮してもらえれば、結果的にはよりよい警察行政が行えるんじゃないかなと思っております。
私、２年間あまり長野県にいさせていただきまして、出張で各警察署、22ありますが、２回以上回りましたし、それからプライベートでも、私、運転はここではなるべくしないことにしておりまして、家内がしてくれるんですけれども、２年間で３万キロ、ぐるぐると回らせていただきました。例えば御柱祭ですとか、あるいは
サイトウ・キネン・フェスティバル、あるいは大鹿歌舞伎ですとか、長野でしたらえびす講の花火とか、いろいろなものを見せてもらいまして、非常に楽しい思いをさせてもらいました。何といってもこの美しい長野県で、緑に囲まれて暮らすことの心地よさというんですか、そういうのを体験させてもらいまして、非常にうれしく思っております。
また、県議会の感想もちょっと一言言わせていただきますと、本当に皆さん、礼儀正しくていらっしゃるんですね。議場に入るときに一礼されて入ると。それからその発言の前後に議長に対して一礼する、あるいはその議長も発言者が席に戻るまで次の発言に進まないと。この辺は本当に日本が古くから持っている美風というんですか、美風をいまだ保っておられるということで、非常にすばらしいことだと思った次第です。
残された期間ですけれども、まだ何があるかわかりませんから、しっかりやっていきたいと思っておりますので、引き続きよろしくお願いいたします。
◆向山公人 委員 先ほど治安情勢の中で御報告いただきましたが、今、相も変わらず振り込め詐欺の状況が続いております。また振り込め詐欺の理由も、そのときの社会情勢の中で、今、震災の問題だとか、義援金の問題というものもみんなこの種にして、いろいろな手をかえ品をかえ、振り込め詐欺が相も変わらず発生をしておりますし、大変被害者も多く出ておるわけですが。いろいろな場面の中で、その対策を、金融関係を初めとして対策を講じておりますし、ＰＲも、それぞれ新聞やテレビ等も通じてこれやっておるんですが。この振り込め詐欺の最近の動向だとか、内容、手口だとか、今、どのような状況があるんでしょうか。
◎岩﨑史朗
刑事部長 それではことしに入ってからの振り込め詐欺の、増加に転じているわけですが、その辺のところをちょっと説明をさせていただきます。本年に入りまして、５月末現在でございますが、発生件数が38件でございます。それで、これは前年に比較しますと、プラス７件であります。それから被害額で見てみますと、被害額で約5,177万円ございまして、これは対前年比、昨年に比較しますとプラス1,961万円ということで増加をしているところであります。
それで先ほど手口についてのお伺いでありますが、この増加傾向にある中で、手口としては、オレオレ詐欺が６割を占めております。さらにその内容を申し上げますと、旧来型の、いわゆる息子を装って妊娠中絶費用、あるいは会社で使い込みをしてしまったというようなことで、横領金等の補てん金、こんな口実が出てきております。それからあと、貸し金だとか、そういったところからの借金ですね、こういった取り立てを口実にしている振り込め詐欺が、現在、多く発生しているところであります。
この振り込め詐欺の手口の中身を見てみますと、冒頭に必ずといっていいくらいに、携帯電話の番号が変わったということが、ほとんど出てまいります。それを口実にして、先ほど申し上げました、こういった口実を言葉巧みに使ってだまして、振り込んでしまうというのが現状であります。
それから震災をめぐって、この種の犯罪がどうかということでございますが、これも、当県でも、現実のところ、この震災を口実とした詐欺事件が起きております。これは被災者を装って、インターネットを使ってなんですが、被災者を装ってインターネット上で、同情を買ってお金を振り込ませたという内容でございますが。このほうは、今のところ当県ではそれが１件でございまして、当県ではこのオレオレ詐欺の、先ほど申し上げました手口の事件が多いということが言えると思います。
◆向山公人 委員 電話、固定電話にしろ携帯電話にしろ、このオレオレ詐欺の発信はもう、必ず発信の機器があって、こういった状況が、今、続いておりますが。現況の中で、表面的にはいろいろな対策を講じたり、啓蒙活動をして、各家庭の
皆さん方にもお伝えをしておりますが。現在、現況としてまたこういったことが続いているというのは、やっぱりこれ、オレオレ詐欺をしている人からすると、検挙がスムーズであれば、やはり先方も、そういった意味では警戒もするし、やっぱり減少するという原因の一つにもなると思うのですが、例えば、こういった発信機器まで追及をする、逆に検挙するというような対策というか、事をするためには、現況の中では、その犯罪として認めないとそこまで多分警察でもやれないということも、多分あろうかと思うんですが。捜査だとか検挙というものを前提にして、例えば長野県でそういった条例的なものであれば、その発信のところまですぐ捜査の手を伸ばすとか、検挙、追及できるとか、というようなことができるのかなと思っているんですが。こういったオレオレ詐欺を検挙、また捜査をするという意味で、こういった状況ならば、警察はもう少し踏み込んだ捜査や検挙ができるというようなことがあればお聞かせをいただきたいと思うのですが。
◎岩﨑史朗
刑事部長 それでは、この検挙の状況について冒頭申し上げまして、それからこの種の捜査の困難性といいますか、そんなところをちょっと御説明させていただきたいと思いますが。本年５月末現在の当県での振り込め詐欺の検挙状況ですが、振り込め詐欺の本犯、これは主犯格でありますが、これにつきましては、オレオレ詐欺、それから架空請求事件で、６件２名を検挙しております。それから警察ではこういった振り込め詐欺の本犯の事件と、それからこういった犯罪を助長している周辺犯罪というのがあるわけなんです。これは、要するに振り込め詐欺等で犯行ツールとして使われる口座、あるいは携帯電話がございます。こういった犯行に使われる通帳詐欺だとか、要するに犯行グループに通帳あるいはキャッシュカード１通につき幾らというようなことで、犯人グループはそれを購入するわけなんですね。それについて、銀行へ行って、虚偽の申告等をして通帳を銀行から発行させて、それを犯人グループに売るという、こういった周辺犯罪であります。こういったものの検挙をしているわけなんですが、この助長犯罪は、５月末現在で10件７名を検挙しているところであります。
委員御指摘のとおり、もう少し犯罪組織グループに直接捜査の手が伸びるような捜査がもっと展開できないかという御指摘だと理解しておるわけなんですが。いろいろな捜査をしていく過程で、主犯格は東京首都圏におりまして、これはインターネット上に、いわゆる、前にも御説明したように、足となって歩くグループがその下におります。例えば面接犯でいきますと、警察官を名乗って行って、玄関口でおたくの通帳・口座が犯罪に使われていますから、通帳とキャッシュカードを渡してくださいというようなことでだましとる、いわゆるそういう足となる者。それから銀行へ行って、それでＡＴＭ機で払い出しをする、出し子とよく言われるんですが、こういった犯人を検挙しても、なかなかそこから本犯の本拠地に結びつくというのが、困難を極めるというものが実態でございます。
その中で、委員御指摘のとおり、私どもはこういった銀行の口座からの捜査、あるいはあらゆる捜査でもしているんですが、この犯行グループが使用したと思われる携帯電話等の使用の履歴解析、こういった捜査をしておるわけですが、なかなか今のところ、そこまで伸びていかないわけでありますが。
それと、この種の捜査の手法で何か、それぞれ条例等で定められないかという話でございますが、ちょっと現在のところ、そこまでは研究には至っていないわけですが。捜査の困難性というところでは、そんな状況でございます。
◆向山公人 委員 長野県だけで条例をしたからといって、どうこうという問題ではないですけど、本部長、ちょっとお伺いしますけど、これ、警察庁として、全国的にこのオレオレ詐欺の警、もう少し警察活動の拡大というか、核心に触れるような対策的なことというのは、これは全国の例えば本部長会だとか、警察庁の中で検討されて、そういったものを何とかしようというような声はないでしょうか。
◎鈴木達也
警務部長 直接のお答えになるかどうか、ちょっと自信がないところもございますけれども。警察庁としましても、やはり全国的にこの振り込め詐欺の被害ですね、特に２、３年前には、今よりもさらに多い額だったと記憶しておりますけれども、非常に全国的な課題として指示はいろいろとされているところではございます。今、委員から御指摘のありました法令、条例の整備というお話でありましたけれども、例えば、今、
刑事部長の説明にもありましたとおり、他人名義の携帯電話を人に売り飛ばすという行為自体が昔は処罰できなかったんですけれども、あれは平成17年ですか、これもやはり国会で、議員立法で、そういう特別な法律をつくっていただきまして、大分こういった犯罪組織の、いわば手先となって下のほうで小遣い稼ぎのために携帯電話を犯行グループに売るような者たちについても処罰できるようになったと。そういったような法整備などはされておりますし、また携帯電話が振り込め詐欺に使われているということがわかった場合に、これは一体、今、この携帯はだれが使っているのかということを、携帯電話の会社に確認をしていただいて、本来の名義人が使っていないと、第三者が今使っているということになったら、これはもう携帯をとめてしまうということもできるように、いろいろと法整備はされてきております。
現場では、なるべくそういった制度を活用するようにということで、刑事部でよく頑張ってやっていただいているんですが。何しろ犯人は、それをかいくぐって、とにかく短期に口座を変える、携帯を変えるということをやってきて、思うように捕まらないというのが残念ながら実態でありまして、全国的にもこれは課題になっていることではございます。
◆向山公人 委員 今、こうやって大震災があったり、また景気がなかなか回復しないという厳しいときに、こういった、オレオレ詐欺に引っかかるお金というのは、大変多額なものですし、一生懸命それぞれの立場の中で頑張って、一生懸命稼いで生活費としているものが、単純にみんななくなってしまうということにもつながるわけで、またいろいろな角度から、ぜひまた御尽力、御努力をいただいて、できるだけ減少するようにしていただければとお願いをしておきます。
もう一つ最後にお伺いしますが、ことし４月に警察庁の指定広域技能指導官という形の中で、
長野県警も１名、指定をされたとお伺いをしておりますが。これ、全国ではどのくらいの方が指定されたのか、また、この指定された
長野県警の職員の方は、どういう内容の職種なのか、またどういう活動をされているのかというのを、ちょっと御説明をいただければと思います。
◎大内明
交通部長 警察庁指定の広域技能指導官の関係で御質問がございましたので、お答えをさせていただきます。最初に、全国的な制度でありますので、正確かどうかちょっと疑問でありますけれども、全国の卓越した技能・知識を有する職員を、警察庁長官が指定をしてくれまして、警察庁指定広域技能指導官ということで、その名誉をたたえるとともに、全国警察の財産にしていただくとこういうことで、都道府県の枠を超えて知識・技能の伝承を行うということで、平成６年から制定されて、本年で11回目と聞いております。警察庁長官が都道府県警察の本部長等の推薦に基づいて指定するというふうになっております。
本年、大変ありがたいことで、私どもの交通規制課の課長補佐、市川正樹警部が指定を受けました。お聞きするところでは、今年は15名指定をされて、聞き込み捜査であるとか、福祉犯罪の捜査であるとか、取り調べ技能がすぐれるとか、そういう部門のすばらしい方が指定を受けて、４月11日付でございます。それで全国の合計では、今回の指定で96名と聞いております。長野県では、昨年４月に指定をいただいております、生活環境課の成沢管理官に次いで２人目という状況でございます。
市川警部につきましては、多分交通信号機等で、事務で大変お世話になったところなんですが、勤続36年、交通部門28年、もっぱら交通規制の業務に携わってまいりました。今回は交通規制、それから交通管制技能に卓越をして、特に歩車分離信号機を初め、交通事情に応じた多様な交通管理施策を進め、
交通事故防止に成果を上げたということで指定をいただきました。市川警部につきましては、98年の冬季オリンピックの交通計画、それから北京オリンピック聖火リレーの交通対策、それから、これは警察庁長官賞を受賞したんですけれども、安心歩行エリア対策など企画立案をしていただきました。それから最近では、長野県独自の方式なんですけれども、歩車分離式の信号機の開発・整備に尽力したということで、社団法人交通工学研究所から技術賞を受賞しております。
全国区の伝承官でございまして、具体的には全国の講義、それから全国からの視察等に対応する、本県の大変誇りであります。近いところでは、７月に警察大学校で全国の本部に勤めます交通規制を担当する幹部職員に対する教養、内容は歩車分離信号関係ということで講義を予定されておって、５日間ほど向こうへ出向いてやっていただきます。
御紹介をいただいて、私ども、大変誇りに思っているところでありますけれども、本県の交通部門に全国区の技能指導官が配置をしていただいておりますし、高い技能ですばらしい成果を上げていただいております。それから身近で勉強できるすばらしい環境もありますので、一生懸命環境を整えるなどいたしまして、第二の市川警部を出すように、またしっかり教養関係も整えてまいりたいと思います。いろいろありがとうございます。
◆向山公人 委員 この指導官というのは、長野県の中で１名、今回、指定されたということですがこの活動範囲というのは、これ別に長野県だけではなくて、全国、対象になるのは長野県だけということではないわけですか。
◎大内明
交通部長 全国区でございまして、県の枠を超えてということでありますけれども。多くは技能指導官の身近なところに、全国から視察に来ていただいて、長野県の環境の中で歩車分離のものを見ていただいたり、全国研修の行われる警察大学校等において、講義時間、実務等の解説時間をいただいて、出向いて講義に当たる、こんなことが主でございます。
◎鈴木達也
警務部長 警務部の立場からちょっと若干補足させていただきます。先ほど
交通部長から御説明申し上げましたとおり、警察庁指定のこの広域技能指導官というのは、まさしく広域ということでございまして、警察庁、国で全国的に、全国の警察を指導してほしいということで指定していただくものでございますので、その東京の警察大学校、松代の警察学校と違って全国を相手にする、いわゆる幹部用の警察学校でございますけれども、ここで例えば指導していただくとか、あるいは全く違う、離れた県ですね。例えば中国地方でありますとか東北地方で、もしそういう研修会があるときにその講師として招かれると、そういったことを想定される、そういった運用になっております。
私も、以前、警察庁におりましたときも、そういったブロック別の研修会をやりますとか、あるいは東京で全国の担当者を集めての勉強会を行うといったときには、これは長野県の方ではありませんでしたけど、その分野の全国の指導官になっている方を招聘して、講師としていろいろと体験談を語っていただいたり、あるいは過去にこんな大きな事件を自分は検挙したといったようなことを披露していただくと、そういったふうに活躍していただいておりました。したがいまして、本県から選ばれた２名の方についても、今後、そういう活躍を期待しているところでございます。
◆向山公人 委員 そうすると、日常の中で、警察庁と
長野県警という立場と両方あるのですが、それは、
警務部長なり、
交通部長なり、そこの所管はどこで調整をされているわけですか。
◎鈴木達也
警務部長 基本的には、実際に所属している交通部で、例えば出張の依頼が、他県あるいは警察庁からちょっと今度講師に来てくれないかといったときに、それが長野県での仕事に支障がないかどうかといったことは、交通部で基本的には判断していただくことになりますけど。教養に関することということで、警務部も窓口としてはやっておりますけれども、実際にどう動かすかということは主に交通部で見ていただくことになると思います。
◆向山公人 委員 よいしょと持ち上げるわけではありませんけれども、それぞれ皆、地域の中で信号機だとか交通標識だとかというものの要望というのは大変強くているのですが、そういったことのちょっと相談も幾つかさせてもらったときに、かなり現場を重視して、その中で、ここはこうだとか、これは信号機よりもむしろこういうことをしたほうが事故が少なくなるんじゃないかという指導をいただきまして、非常に、そういう意味では的確に、その地域に合った形のものをやはり対応していただけているというのは、大変いいことだなと思っております。またぜひそんな意味で、結果的にはそのことが、長野県の
交通事故が減少していけるような形の中で、ぜひ御活用を、せっかくいただいた
長野県警の指導員でございますので、そんな意味での活躍を御祈念申し上げて、私の質問を終わります。
◆石坂千穂 委員 委員会の冒頭で本部長からも御報告がありまして、今も
交通事故の関係でいろいろ議論があるんですけれども。事故件数や負傷者が減っている中で、死亡者がふえていたものが、御努力によりまして６月はゼロということで、大変うれしく思っています。それで、その死亡事故多数の中に高齢者の事故がやっぱり多いということで、今のシステムの中で高齢者研修というのがあると思うんですけれども。だれでも年をとりますし、年をとると反応とか体の動きが鈍くなりますし、高齢者自身がそのことも自覚して、場合によっては免許返上も考えていったりするのには、大事な研修とは思うんですけれども。地域の方から、年金暮らしの人にとって、その講習料が高過ぎるのではないかという御意見もありました。それで、改めてお伺いするんですけれども、その講習料の根拠になっている、こういう経費がかかっているので、このくらいの費用をいただかないと困るということとか、内訳と根拠について、１点お話をいただければと思うのですけれども、よろしくお願いします。
◎大内明
交通部長 高齢者講習について、お答えをさせていただきます。最初に高齢者講習の前段で、大変高齢者、第一当事者の事故が深刻だという先ほど御指摘をいただきまして、まさにそのとおりでございます。平成22年中、高齢者の方の第一当事者になる事故が2,026件、けがをされた方は約2,600人、亡くなられた方が21人、事故全体の約２割ぐらいが、高齢者が第一当事者になる事故によって起こっております。本年に入りましても、既に人身事故だけで942件、それから11人の方が亡くなって、1,192人の方がけがをしているというようなことで、発生件数では10年前の1.3倍ぐらいにふえている背景がございます。
それでその事故の類型であるとか原因を見てみますと、高齢者の方は、信号無視、それから一時不停止というような出会い頭事故が圧倒的に多くて、高齢者の加齢に伴う視野の狭窄、視野が狭くなってしまう。それから動体視力の低下、運転動作や判断の遅れ、こういうものが高齢者事故から指摘をされています。
それで先ほど根拠、位置づけのことでお話がございましたとおり、高齢者講習は、70歳以上の方が免許を更新する際に、この事項が義務づけられた法定講習でございまして、免許の更新になる６カ月以内に受けていただくようになりまして、ボリュームが約３時間ということで、大変大きなボリュームとなっています。平成10年からこの講習が始まっておりますけれども、平成21年からは、75歳以上の方に講習予備検査、通常、認知症検査なども設けられるように、年々、この講習の形が、事故の対応とともに検討を進められて見直しがなされてまいりました。
高齢者講習の内容でございますけれども、所要時間は約３時間、最初に講義と視聴覚ビデオなどによりまして約30分、その後、視力関係の検査が30分ございます。視野、動体視力、それから夜間視力の検査を行います。それから運転適正検査機器による認知、判断、動作、こういうものを行う機械による検査が30分でございます。それから個々へのアドバイスなども含まれておりますけれども、その後に１時間の、実際、車を運転していただいての講習が大きく加わっています。それで75歳未満の方と75歳以上の方が、ここの30分、残りの部分につきましては、認知機能検査、それから個人的な質疑やアドバイス、こんなふうに分かれていますが、３時間という時間でございます
手数料についてでありますが、まず一つは、全国同一の講習内容、それから手数料、これが標準額で決まっているという背景でございます。道路交通法でその講習内容等は決まっておりまして、それに応じた人件費、物件費、施設費、こういうようなものを積算の根拠としまして、標準額が警察庁から示されます。したがいまして、全国同一の金額というふうで、各県は、その標準額に沿って、手数料条例によりまして金額が決められているところでございます。なお、この標準額につきましては、時勢なども反映をする必要がございまして、３年に一度ずつ見直しが行われますが、ちょうどこの23年度が見直しの年になっておりまして、年度末までには、見直しを含めた連絡が来るものと思っております。
手数料料金の積算根拠でございますが、まず年齢と、それから講習内容、免許の種別によって金額が異なっております。先ほど御指摘のありましたように、全体的には高めの印象を受けられるかもしれませんが、70歳以上75歳未満の方の講習手数料につきましては、5,800円でございます。人件費にかかわるものが3,900円、それから実車等を使います物件費、施設費等、1,900円という内容。それから75歳以上の方には、認知症機能の検査が650円、400円が人件費、物件費が施設費などでありますけれども、650円。それから講習手数料関係は5,350円、人件費が3,600円、物件費、施設費の積算が1,750円という内容でございます。なお、小特免許につきましては、実車での講習がございませんので、高齢者講習でありましても年齢に関係ございませんけど、2,350円という内容でございます。
手数料が高いのではないかという理由につきまして、通常の免許の更新の方の講習のボリュームでありますけれども、違反などがある方については２時間くらいですね。それから優良運転者については30分くらいでありまして、金額的には700円から1,700円くらいというのが更新のときの講習、一般的なものでありますけれども。高齢者講習は、先ほどお話ししましたように、ボリュームが大きくなっておりまして、一つは１回で集合教育ができません。ある程度の小さなグループにして、実車、個人対個人という形の指導を要するために、人件費等が高くなる傾向にございます。それから検査の機器なども精度の高いものを整備していただくほか、講習用のコースが必要であったり、自動車やバイク、こういうものを積み上げて、高額な手数料をお願いせざるを得ない事情があることを御理解賜りたいと思います。
◆石坂千穂 委員 大変丁寧に御説明いただいて、ありがとうございました。今のような説明を聞けば、特にマンツーマンの講習が必要であるということに関しては、かなり専門的な知識と技能のある方が対応してくださるという点も、かなり人件費的には逆に安いかもしれないなみたいな印象も受けたんですけれども。そういう、機械の費用とか、人件費とかを含む、しかも非常に重要な講習であるということが、事前にかなりこう定義として高齢者の方に御理解いただいていれば、人の命にかかわることでもありますし、自分が加害者になっても被害者になっても大変なことなんで、そういう意味では、免許証を持って運転するということの責任も含めて、このくらいの費用を必要であるなということと、それでも運転するのかどうかを自分も判断しなければならないということで、理解できると思うのですけれども、そういうことを広くいろいろな機会をとらえて広報していただく、既にしていただいているとは思うのですけれども、例えば、地域の公民館報とか、それから場合によってはマスコミのコマーシャルとか、いろいろ考えられると思うんですけど、あと老人会、長寿会なんかのいろいろな行事のときに、ちょっとそういうお時間とか、配布物とか、工夫していただいて啓蒙していただくということを、さらにこう丁寧にやっていただくと、一層納得の上でこの講習に臨むことができるかなというふうに思うんですけど、現在行われている啓蒙の方法と、一層それを強めていただきたいほうは要望ですけれども、お考えについて少しお伺いしたいと思います。
◎大内明
交通部長 今、御指摘をいただいたとおり、認識の点で大変高額な負担を、特にお年寄りの方が年金で暮らされている厳しい中で、6,000円近くということで大変な大きな金額でありますので、改めてまたきめ細かい方法、特に連絡が事前に行くようにまた徹底をしてまいりたいと思います。ありがとうございます。
◆石坂千穂 委員 参考までにというか、もし、今、教えていただければということなんですけど、この講習を受けた結果、アドバイスもあると思うんですけど、御自分のほうで自覚して、やっぱり免許証はお返ししようということで返上された方の人数というのは、この講習が始まってから、その推移とか、人数とか、おわかりでしょうか。
◎大内明
交通部長 免許証の返納関係と、それからこの講習の受講については、分けて考えておりまして。基本的には、免許証の返納について、これは本人の自由意思を尊重するようになっておりまして、免許講習を通じてのアドバイスを通じて、ある程度強制になってしまうようなことは極めて控えております。本人の正確な体の状態等について認識をしていただくという目的で行っておりまして、確かに免許返納は平成19年くらいから返納が多くなりましたけれども。そういう理由で多くなったものでございまして、教習をしていただいている先も、それから私どもも、一番気をつけていますのは、講習会で免許をやめろと言われたという、このことを一番気をつけております。御本人の運転適正、特に命にかかわる適正の部分で、加齢に伴って低下している旨は、厳しく説明を申し上げますけれども、その部分だけは、意識的に行わないように努めているところでございます。
この免許証の返納につきましては、平成19年くらいから大変増加をしてまいりました。今、この申請による取り消しは、平成19年ころから特に多くなっておりまして、年間1,000人を上回るくらいに増加しています。免許の返納の中には、一部返納する形、大型車や、それから二種免許の部分は返納して、自分は普通免許、下位の免許だけを残すと、こういう一部残しなどの方もおりますけれども。22年中でありますけれども、一部取り消しが921人、それから全部返したいというのが1,739人、１年間で合計2,660人、これが22年中であります。平成13年からこの制度は始まっておりますけれども、22年までの累計で１万28人の方が免許証を返していただいておりまして、65歳以上の高齢者の方が94.4％、ほとんどの方が加齢に伴うこういうことを認識されてお返しいただいているとこんな状況でございます。
◆石坂千穂 委員 あくまで自主的な返納ということで、非常に丁寧に気を使っていただいていることが逆にわかりまして、敬意を表したいと思いますけど。予想以上に多くの方が返納されているんだなということもわかりました。ちょっと私のほうへ高過ぎるんじゃないかと御意見のあった方につきまして、よくわかっていただけるようにお話ししたいと思いますし、また、きょう、大変丁寧に教えていただきましたので、地域の中での啓蒙にも努めていきたいと思います。
それで、いろいろな因果関係というのはわからないことも多いんですけど、６月死亡事故ゼロになった中で、県警のさまざまな御努力で、先ほど交通安全期間をふやしたりして、御指導に当たられたということですけど。私がちょっと感じておりますのは、以前に比べてやっぱりパトカーをかなり走らせていただいて、注意を喚起していただいておりまして、あれは非常に効果があるかなと思うのですけど、その辺はいかがでしょうか。
◎大内明
交通部長 ありがとうございます。警察ができる主体的なところで、警戒活動、それから交通取り締まり、これが主でございます。ボランティアの方々にはさまざまな広報啓発や街頭指導所等に立っていただいてお骨折りいただきましたが、警察が本来できる部分をしっかりやらなければということで、赤色回転灯を点灯しての活動、特に薄暮時の事故が増加をしているというようなこと。それから土曜日・日曜日という週末に事故が多発いたしましたので、警察署にもお願いをいたしまして、勤務時間を発生時間帯にシフトしていただくなど、工夫をしていただいて街頭活動を強化したところであります。大規模検問なども週末にやって、多くの方が、今は携帯電話の時代でございまして、見かけるとさまざまに連絡をして気をつけろと、どういうふうに気をつけるんだか知らないんですが、さまざまにみんな気をつけていただいて、大変ありがたい予防効果が出ておりまして、そんなところも見えて、街頭活動を今後とも一つの警察の執行力としてしっかり位置づけてまいりたいと思います。
◆石坂千穂 委員 これで終わりたいと思うんですけど、その件に関して、私が勝手に心配しておりますのは、以前に比べてパトカーが走っていただく時間が多くなったり、それから先ほど前段では、東日本震災の関係で非常に東北地方への派遣などもふえていられる中で、以前、先ほど本部長のごあいさつにもありましたけど、長野県、警察だけじゃないかもしれませんけど、非常に長野県はまじめ過ぎということで、必要な休暇等もきちんととるようにと本部長からもお話があって、多少改善があったようなお話も以前に伺ったんですけど。そのことと、私たちがお願いしていることが非常に矛盾を来しているのではないかと。今まで走らさなくてよかった時間もパトカーを走らせたり、今のように勤務時間のシフトを変えたり、そういうことで、結果として、ただでさえ人数がまだまだ少ない警察の方の任務過重になって、これは責めるつもりはないんですけど、議会のたびに
専決処分報告の
交通事故の御報告もありますので、お疲れモードといいますか、そういうことの逆行することでは、とても本当にお気の毒だなと思うんですけど。その辺の兼ね合いといいますか、過重負担になっていないのかなというあたりが、ならないようにしていただきたいと言いながらいろいろお願いして申しわけないんですけど。そこの辺の兼ね合いや、今後の工夫において、いろいろと御苦労もあると思うんですけど、その辺はどうなのでしょうか。
◎鈴木達也
警務部長 やはり仕事にはメリハリが必要であると。働くときはしっかり働くと、休むときにはしっかり休むというのが大事だということにつきましては、本部長からも常に各部に御指示いただいているところでありまして。期間的に、普通のいわゆる夏休みのほかにも、例えば春先でありますと、グリーンホリデーと称して、なるべく２日以上、皆さん休暇をとるようにと、そんなようなことも警務部で各部に言ったりしているところでございます。
休暇の取得状況、いわゆる年次休暇の取得状況、これにつきましては、過去５年ぐらいで見ますと、例えば平成18年と比べますと、平成22年は、４年たったら２日ほど、これ平均の日数でありますので全員の人数に掛けたらかなりの量になるかとは思いますけれども、休暇の取得日数は大体増加傾向にあるということでありまして。やはり仕事はきちんとしなければいけないという一方で、やはり委員御指摘のとおり、休養もしっかりとってメリハリをつけて休むということをしないと、今度また疲れて、これがまた悪いほうの原因になってもいけませんので、しっかりと休暇もとるようにということも指示しているところでございます。
◆寺島義幸 委員 私の地元で佐久なのですけれども、警察の歴史で大きく変わるぐらいの変化がここ数年でありました。御案内のように、旧望月署、そして臼田というか南佐久警察が一緒になって佐久署になりました。県下でも大変大きな警察署になったわけです。その意味においては、私どもの地域では本当に大きな変化であったわけであります。
そして、旧望月庁舎は、川西庁舎ということで、そこに交通機動隊が臼田から来ていただいたり、あるいはまた東信地区の運転免許サブセンターを設置していただけると、こういう計画で御決定をいただいて進んでいるわけでございます。来年の４月に開設をいただけるというふうに理解しているわけですけれども。その東信運転免許サブセンター、いわゆるサブがとれまして、東信運転免許センターとして発足をしていただけると大変ありがたい内容もお聞きをいたしておるわけなのですけれども。その進捗状況と、来年４月から開設したときの利用状況というか、その辺がもしおわかりでしたらちょっとお聞かせいただきたいと思います。
◎大内明
交通部長 仮称でございますけれども、東信運転免許センターの開設に向けた事務の進捗状況についてお尋ねがございましたので、お答えをさせていただきます。最初に議員の皆様に御礼を申し上げたいと思いますが、この東信運転免許センターの開設に向けては、当警察委員会委員の皆様方に深い御理解をいただきまして、開設に向けて予算づけを賜りました。またそれぞれお力添えをいただいて、大変ありがたく思います。特に寺島議員様には、東信運転免許センターの地元の調整などもお骨折りをいただいておるところでありまして、まことにありがとうございます。
業務の進捗状況でございますけれども、開設に向けて、おかげさまで地域の皆様の御理解をいただくなど、計画のとおり、順調に進んでおります。川西庁舎に設置する運転免許センターの開設に向けては、３つほど大きな課題がございまして、一つは庁舎の改修の問題でございますが、必要な講習室の整備など改修を進めていく準備をしております。それから必要な機器の導入、免許証の即日交付のために機器をリースによって、受注生産でございますけれども、整備をする必要があります。それから来庁者用の駐車場の整備、こんなものが必要になりまして、現在は、庁舎改修工事設計を終えまして、庁舎工事の入札、それから機器の導入に向けて競争入札の準備を進めている段階でありまして、来年３月末開設に向けてほぼ計画どおり順調に進んでおります。
また地域、関係の皆様の御理解をいただくために、自治体初め関係者の皆様や、利用しやすい必要な環境整備など、例えば指定教習所の調整でありますとか、それから公共交通機関のアクセス、この点も改善を図る必要がありまして、必要なお願いに伺うなど、事務を進めております。今後、必要な具体的な事務をさらに詰めてまいりまして、しっかり計画どおり進めてまいりたいと思っております。
◆寺島義幸 委員 オープンしたときの利用者見込みとか、その辺はわかりますか。わからなければいいですけれど。
◎武田正光
運転免許本部長 東信運転免許センターということでありますので、上田警察署から佐久警察署等々、東信方面の方々の御利用をいただけると。それから日曜日の窓口の関係もありまして、おおむね今のところは、４万5,000人、年間ですね、一応御利用いただけるのではないかということで予定をしております。
◆寺島義幸 委員 その意味においては、大変たくさんの皆様方が、東信地域の皆様が利用してくれると想像がされるわけでありますけれども。サブセンターから東信運転免許センターとこう相なったわけでありまして、ありがたいことでありますが。当然のことながら、地域住民へのサービスということが、ほかの運転免許センターとどうしても比較されるということに相なるような気がしてならないわけであります。そうしたことを考えたときに、旧望月署は、僕もよく承知をいたしておりますし、また現地調査の折に委員各位にも調査いただければわかると思うんですが。そのスペースからして、大丈夫なのかなというちょっと疑問もないわけではございません。その辺の、運転免許センターになったときの住民サービスという意味の空間の環境整備とか、そういったことは大丈夫なのでしょうか。その辺がちょっと気にかかったものですから、お願いできますか。
◎武田正光
運転免許本部長 今、設計業者と細かく詰めて、おおむね、先ほど
交通部長がお話ししたとおり、図面ができ上がってまいりました。優良、それから準優良、それから違反者等々の講習関係の部屋をおおむね確保できるということであります。通常、平日は150人ぐらいの人数だろうと、日曜日の窓口には１日300人ぐらいということで、午前・午後開きますので、おおむね、今、開設するその講習会場、それから免許の受付等々も、しっかりできるのではないかということで、今、準備を進めておるところであります。
◆寺島義幸 委員 わかりました、期待をしています。もう一つ疑問は、ほかの地域の運転免許センターのことを考えると、岩村田と南佐久警部交番、昔の旧警察署があったところ、そこは免許業務をどうするかというのがありますよね、課題は決まっていますか。
◎武田正光
運転免許本部長 現在、佐久警察署で免許業務をしておるわけでありますけれども、今度、旧望月署に東信運転免許センターが開設されるということでありまして、ここに日曜日の窓口、それからかなりの私どもの職員の体制もしっかり整えてまいります。佐久署へ行くよりちょっと遠いではないかということもございますけれども、例えば農家の方は、雨が降って日曜日に行こうとか、あるいは仕事を持っている方が土日に東信運転免許センターへ行けると、こういった利便を考えながら、若干の御不自由はかけるかと思いますけれども、佐久署の免許業務は、一応その人員等、それから体制等を東信運転免許センターに拡充させていただきまして、東信運転免許センターということで実施をさせていただきたいと思っております。
それから南佐久と臼田交番ですけれども、すみません、臼田交番につきましては、優良の方の免許の受付、これは川上村のちょっと遠い方もおられますので、臼田交番につきましては、引き続き優良の方の受付をさせていただくという予定でおります。
◆寺島義幸 委員 大変、旧望月署は、東信という意味からすると、場所的にもわりと公平的な場所にあるわけですよね。上田から佐久、ちょうど中間ぐらいで、公共交通に関しては、これから佐久市等にも、僕らも働きかけをしていかなければならないと思いますが、地元で聞いておりますと、大変期待をされております。その意味においては、住民サービスの向上につながるように、さらなる御努力をいただいて、いい東信運転免許センターができますことを御期待申し上げますので、よろしくお願いします。
○今井敦 委員長 ほかに御発言があろうかと思いますが、以上で質疑を終局いたしたいと思いますが、これに御異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕