長野県議会 2009-03-04
平成２１年 ２月定例会本会議－03月04日-07号
平成２１年 ２月定例会本会議－03月04日-07号平成２１年 ２月定例会本会議
平成21年3月4日（水曜日）
出席議員（56名）
１ 番 下沢順一郎 27 番 小松千万蔵
２ 番 髙島陽子 28 番 清沢英男
３ 番 福島鶴子 29 番 西沢正隆
４ 番 和田明子 30 番 風間辰一
５ 番 小林東一郎 32 番 下村 恭
６ 番 太田昌孝 33 番 竹内久幸
７ 番 今井 敦 34 番 佐々木祥二
８ 番 丸山栄一 35 番 向山公人
９ 番 松山孝志 36 番 高村京子
10 番 小島康晴 37 番 小林伸陽
11 番 金子ゆかり 38 番 藤沢詮子
12 番 小山 立 40 番 牛山好子
13 番 備前光正 41 番 宮澤敏文
14 番 今井正子 42 番 平野成基
15 番 北山早苗 43 番 本郷一彦
16 番 諏訪光昭 44 番 村石正郎
17 番 木内 均 45 番 木下茂人
18 番 小池 清 46 番 森田恒雄
19 番 垣内基良 47 番 倉田竜彦
20 番 野澤徹司 48 番 宮澤宗弘
21 番 髙見澤敏光 49 番 寺島義幸
22 番 保科俶教 50 番 高橋 宏
23 番 宮本衡司 51 番 石坂千穂
24 番 毛利栄子 52 番 島田基正
25 番 永井一雄 53 番 萩原 清
26 番 村上 淳 54 番 服部宏昭
55 番 望月雄内 57 番 下﨑 保
56 番 古田芙士 58 番 石田治一郎
───────────────────
説明のため出席した者
知事 村井 仁 建設部長 北沢陽二郎
副知事 板倉敏和 会計管理者 大田安男
副知事 腰原愛正
公営企業管理者
危機管理部長 松本有司 職務執行者・企
企画部長 望月孝光 業局長 山田 隆
総務部長 浦野昭治 財政課長 黒田和彦
社会部長 和田恭良
教育委員会委員
衛生部長 渡辺庸子 長 矢﨑和広
衛生部病院事業 教育長 山口利幸
局長 勝山 努 教育次長 原 修二
環境部長 白井千尋 教育次長 平澤武司
商工労働部長 荒井英彦 警察本部長 小谷 渉
観光部長 久保田 篤 警務部長 堤 康次郎
農政部長 白石芳久 監査委員 髙見澤賢司
林務部長 轟 敏喜
───────────────────
職務のため出席した事務局職員
事務局長 徳武和夫
議事課委員会係長 真岸 光
議事課長 宮下清一
議事課担当係長 三枝哲一郎
議事課課長補佐 小山 聡
総務課担当係長 村井昌久
───────────────────
平成21年３月４日（水曜日）議事日程
午前10時開議
行政事務一般に関する質問及び
知事提出議案に対する質疑
─────────────────────────
本日の会議に付した事件等
行政事務一般に関する質問及び
知事提出議案に対する質疑
午前10時１分開議
○議長（下﨑保 君）これより本日の会議を開きます。
本日の会議は、昨日に引き続き
行政事務一般に関する質問及び
知事提出議案に対する質疑であります。
━━━━━━━━━━━━━━━━━━
△
行政事務一般に関する質問及び
知事提出議案
○議長（下﨑保 君）次に、
行政事務一般に関する質問及び
知事提出議案を議題といたします。
順次発言を許します。
最初に、
高村京子議員。
〔36番高村京子君登壇〕
◆36番（高村京子 君）おはようございます。
医師確保対策での成果と課題について伺います。
県は、医師確保は喫緊の課題と位置づけ、
医師確保対策を強化し、県内出身の医師を訪ねじかに面談するなど、力を入れてきていただいています。医師確保に向けて今まで取り組んできた内容と成果について伺います。特に、女性医師の就職・就労支援策について。
また、この間、政府に対しても何度も要請をしていただいておりますけれども、その内容と成果についてもあわせて衛生部長に伺います。
次に、
県立須坂病院には産科医師２名が配属され、この３月からめでたくお産が再開されることになり、関係者の御努力に感謝いたします。再開を念願していた地域の皆さんは本当に喜ばれていることと思います。
一方、上田市にある
独立行政法人国立病院機構長野病院の産婦人科は昨年の８月から閉じたままであり、リスクのあるお産は長野市や佐久地域でお世話にならざるを得ず、遠距離診療、入院で大変です。地元の上田市産院や民間の２施設と、広域連携での長野地域、佐久地域の病院にも、大きな御負担をいただいております。
また、
常勤麻酔科医の不在も続き、母子周産
期医療センター基幹病院としての位置づけや、現在１病棟が閉鎖されていますけれども、この４月からさらに１病棟50床が閉鎖されると聞き及びます。看護師の体制を10対１から７対１に充実して病棟運営の効率化を目指すとのことですが、このままでは上小地域全体の医療崩壊につながりかねません。
県の努力とあわせて、
国立病院機構や厚生労働省の取り組みはどうなっているのでしょうか。
次に質問を進めますが、助産師活動について伺います。
共産党県議団は、助産師さんの豊かな経験を土台とした、ゆったりとした自然で豊かなお産の場をたくさんつくっていただくために、助産師さんの研修に力を入れて、
助産師外来や
助産所開設の支援を県が積極的に行うよう求めてきました。
そこで、衛生部長に伺います。
県が取り組んでいる
助産師研修の成果と課題について、２点目、県内の
助産師外来や助産所の開設の数と今後の開設計画などの状況について、３点目に、
助産師外来や
助産所開設に向けての県の支援はどうなっているでしょうか。
県内のお産ができる施設について過日衛生部長から御説明があり、平成13年には68施設から現在は45施設に減少しているとのことです。この７年間で何と23施設が閉鎖されました。本当に深刻な事態です。
お産ができる施設を、県下市町村や病院との協力によって、県は本腰を入れて
助産師外来、助産所の開設支援を行っていただき、具体的な地域目標を持つ時期に来ているのではないでしょうか。
以上、衛生部長に伺います。
〔
衛生部長渡辺庸子君登壇〕
◎衛生部長（渡辺庸子 君）
医師確保対策の取り組み、女性医師の就労支援等の成果と課題についてお答えいたします。
医師確保対策につきましては、これまでに、
医学生修学資金の貸与、
臨床研修病院への支援など、医師の
キャリア形成過程に応じた取り組みを実施しております。とりわけ
ドクターバンク事業と
医師研究資金の貸与を通じまして、本日までに37名の医師に県内で勤務していただく運びとなっております。
女性医師に関しましては、平成19年度に長野県
女性医師ネットワーク協議会を立ち上げまして、女性医師の
ライフステージに応じた支援策等について協議、検討していただいております。それらも踏まえまして、今年度は、女性医師３名に対する
復職支援研修の実施や
病院内保育所19施設への運営費補助、さらには信州大学との
女性医師キャリア形成支援セミナーの開催などの支援策を実施いたしました。
女性医師に働き続けていただくためには、病院における短時間正規雇用等の柔軟な勤務体制の導入や保育体制の充実などが課題でございます。また、女性医師御自身の
モチベーションの維持といった要素も重要であると認識しております。
上小地域医療を守り続けるための取り組みと課題についてお答えいたします。
上小医療圏におきましては、
国立病院機構長野病院の分娩再開と救急医療が最大の課題であると認識しております。そのうち産科医療につきましては、これまでも、上田保健所を中心に、隣接する佐久医療圏や長野医療圏の関係者も加えまして円滑な
産科連携体制の構築を図るとともに、国、県、
国立病院機構、地元自治体の４者による協議を続けてまいりました。
産科医確保に関しましては、信州大学及び県外の大学医局に対する
派遣協力要請、本県出身の
県外勤務医師に対する協力要請、
ドクターバンクを通じた個人医師への働きかけなど、あらゆる方策を講じてきたところでございますけれども、結果として確保に至っていない状況でございます。
長野病院は
上小医療圏の中核的な病院でもございまして、
上田地域広域連合や上田市が財政支援策を公表いたしまして地域住民の長野病院に対する理解も進むなど、地域全体で病院を支える機運が醸成されつつございます。また、病院としても引き続き魅力ある病院づくりに取り組んでいただくとともに、県といたしましても、関係機関や地元とも連携を図りながら、今後とも粘り強く医師の確保に取り組んでまいります。
次に、
助産師研修の成果と課題についてお答えいたします。
産科医不足に伴いまして分娩を取り扱う産科施設が減少する中、産科医師の負担を軽減する方策の一つとして、
助産師外来や
院内助産所は一定の役割を担っていると認識しております。
助産師研修会につきましては、助産師が妊婦健診や保健指導に必要な知識や技術を習得するために平成19年度から開催しております。成果につきましては、新たな開設につながったなどさまざまありますけれども、何よりも助産師としての役割、
助産師外来の意義について学ぶことで
モチベーションが高まったとの声が多く聞かれました。課題につきましては、
助産師外来や
院内助産所の意義について病院関係者や住民に理解を深めていただくとともに、信頼にこたえられるようさらに知識や技術を高めていくことが必要と認識しております。
助産師外来の現状と計画についてお答えいたします。
助産師外来は、平成19年14施設でしたが、現在は21施設と７施設ふえておりまして、
院内助産所は１施設でございます。また、開業助産所は49施設で、うち分娩を取り扱っている施設は13カ所でございます。
助産師外来につきましては、平成19年に行った調査でも開設を希望している医療機関がありますので、今後も徐々にふえていくものと考えております。
なお、地域で開業している助産所につきましては、平成19年度に12施設、本年度上半期は５施設が開設されたところでございます。
助産師外来等への県の支援と開設目標についてお答えいたします。
県の支援策といたしましては、本年度、産科医師と助産師で構成する検討会におきまして
助産師外来開設の手引を作成しているほか、医療機関が新たに
助産師外来、
院内助産所を開設する際の施設設備に対する補助制度を新設いたしました。本年度は、
助産師外来２施設へ助成をし、来年度も１施設への助成を予定しております。
また、出産、育児などで退職した助産師の職場復帰を支援するために、再就業相談や研修会を開催しております。
開設目標につきましては、地域の実情や医療機関の意向に応じて検討されるために、県として目標を設定することは難しいものがございますけれども、助産師への研修、相談、
助産師外来への
施設設備補助、開設の手引の活用などを通じまして引き続き支援してまいります。
〔36番高村京子君登壇〕
◆36番（高村京子 君）長野病院でございますが、大変多方面にわたり御努力いただいております。
厚生労働省舛添大臣は、昨年の春に、長野病院は全国の中でも深刻な事態の病院と認識していると表明されていますが、それ以降も充実する方向が住民としては見えてこなくて非常に不安な中におりますので、引き続き、国のお力添えもいただきながらの医師確保の御奮闘を心からお願い申し上げます。
また、
助産師外来や助産所に対する御支援も多方面にわたり行っていただいておりまして、だんだんに施設が充実してきているという御報告をいただきまして大変うれしく思っております。
上田市産院でも、現在、常勤医師とパート医師や助産師さんたちは、ユニセフに認定された地域の応援の期待を受けて、赤ちゃんに優しいお産を一層発展させるために大変な御奮闘をされています。
また、東御市が、来年の
助産所開設を目指しまして、
助産師外来、産院など助産師さんが主体での活動に県の一層の援助を求めまして、安心してお産ができる長野県の環境を促進してくださいますようお願い申し上げます。
次に、県立５病院の
地方独立行政法人への移行問題について伺います。
県内五つの県立病院は、それぞれ役割と特色を持って、県民の健康を守るために充実、発展してきました。2007年６月に成立した
地方財政健全化法によって
自治体病院会計との連結が組み込まれ、赤字を回避するため地方自治体の多くが病院の自治体からの切り離しを始めています。
長野県
行財政改革プランでも、職員削減など
経営効率優先によって、県民の大切な県立病院のあり方を県民合意がいまだない中で急いで決めようとしていることは大問題と思います。
以下、
病院事業局長に伺います。
説明会の周知徹底はどのような方法で行われたのでしょうか。２番として、参加者は該当地域の住民のそれぞれ何パーセントぐらいになるのでしょうか。３番、２月15日に開かれた須坂のシンポジウムでも、参加者から、１月になって説明して、２月県議会で定款を決めてしまうのは余りにも乱暴ではないかという意見も出されましたが、いかがですか。
また、病院職員の皆さんには職場説明会で了承を得たとしていますが、県議会に対して、県職員組合から２月県議会に地域医療の充実と県立病院を
地方独立行政法人としないよう求める請願が出されており、さらに、県議会各会派へは懸念される課題についてより慎重審議をとの要請が出されています。
以下、県職員組合の懸念される６点について伺います。
一つ、
住民サービスの後退が心配される、２、公営企業型の
地方独立行政法人は独立採算の原則が徹底される、３、議会の関与が縮小され、法人理事会は議会に出る義務がなくなる、４、
評価委員会による評価の基準が不明確、５、情報公開がどの程度されるのか疑問、６、一
たん独立行政法人になれば後戻りはできないなど、以上の問題について懸念はないのでしょうか。
病院事業局長に伺います。
〔
衛生部病院事業局長勝山努君登壇〕
◎
衛生部病院事業局長（勝山努 君）幾つか御質問いただきましたが、最初に、県民への
説明会開催の周知徹底はどのような方法で行ったのかという御質問をいただきました。
県立病院の
地方独立行政法人化に向けた検討の内容について関心を深めていただくために、県民の皆様への説明会を１月に県内６カ所で開催いたしました。
説明会の周知につきましては、１、
説明会開催のチラシを県立病院の窓口や県の合同庁舎及び保健所の
行政情報コーナーを通じて配布いたしました、第２に、県や各病院のホームページへ掲載させていただきました、第３に、市町村へ通知させていただきました。
また、
説明会開催の
プレスリリースを行い、多くの新聞やテレビで説明会の開催について取り上げていただきましたことは御承知のとおりです。
次に、説明会の参加者についての御質問です。
説明会には、難解な制度についての説明にもかかわらず、約410名の皆様に御出席いただきました。出席者の多いか少ないかは判断の分かれるところかとは思いますけれども、関心のある方々にお集まりいただいたと理解しております。
次に、
地方独立行政法人化の決定が拙速ではないかとの御質問です。
先日、
小林伸陽議員にもお答えいたしましたが、県立病院の
経営形態見直しについては、
行政機構審議会での審議を含めると既に１年半近い検討を行っているわけで、決して拙速に進めているわけではありません。
住民説明会では、
地方独立行政法人化は県立病院が担っている僻地医療や
高度専門医療などの不
採算医療提供体制の崩壊を防いで、今後も継続して地域に必要な医療を提供していくために行うものであることを説明してまいりました。
県には政策医療を担う県立病院を維持していく責任があります。今日の病院を取り巻く厳しい状況を考えると、一刻も早く経営形態を見直して県立病院の機能の充実を図っていくことが患者さんや地域住民の安心につながると考えております。
県議会で定款案が可決されれば中期目標の策定を進めることになりますが、この過程でも住民の皆さんの意見を丁寧にお聞きし、住民の皆さんの期待にこたえられる県立病院となるよう十分検討を加えてまいりますので、御理解をお願いいたします。
県職員労働組合が懸念していることにどうこたえるのかとの御質問です。
まず、
住民サービスが後退しないか、法人化すれば独立採算制が徹底され、採算優先にならないかということですが、現在の
医療サービスを持続的に提供するための経営形態の変更であり、また、再三答弁させていただいておりますが、僻地医療や高度医療などの不採算医療が引き続き提供できるように適正な経費を県が負担いたしますので、そのような懸念は当たりません。
次に、議会の関与が縮小されるのではということですが、定款の制定、中期目標の策定、中期計画の認可などの重要な事項に関しては県議会の議決が必要であり、また、
評価委員会の評価結果は議会に報告されるなど、議会の関与はむしろ大きくなるものと考えております。
次に、
評価委員会の評価基準が不明確とのことですが、法人は、監事や公認会計士、県の監査委員のチェックを受けます。その上に、
評価委員会がみずから客観的な評価基準を定めて、毎年、中期計画の実施状況の調査及び分析を行い、その達成度をチェックして総合的な評定を行いますので、透明性の高い判断がなされるものと考えております。
次に、情報公開はどの程度されるのかとのことですが、
地方独立行政法人では、法人運営の基本となる中期目標、中期計画はもちろんのこと、その財務諸表や
評価委員会による評価結果などもすべて公開されることになっております。
次に、経営がうまくいかなくなった場合、後戻りできないとのことですが、
地方独立行政法人が病院運営に最適な経営形態と考えており、後戻りすることは考えておりません。
地方独立行政法人化は、今までどおりの
医療サービスをこれからも引き続き提供していくために行うものでありますので、御理解をお願いいたします。
いずれいたしましても、新しい制度を取り入れるときには、それに伴い課題が生ずることもあると思いますが、一つ一つクリアして県立病院の医療機能が十分発揮できるよう対応してまいる所存です。
以上です。（発言する者あり）
○議長（下﨑保 君）お静かに願います。
〔36番高村京子君登壇〕
◆36番（高村京子 君）県民の皆さんへの周知、説明ですけれども、１月６日から13日にかけて６回行われておりますけれども、400人の御参加でいらっしゃいます。今の事業局長さんからのお話にも、いいことだという御説明ではありますけれども、多くの皆さんが理解が及んでおりません。県民の皆さんと県当局との方向が非常に乖離している、このように思います。急ぐことはないのではないでしょうか。
地域医療の崩壊現象は全国で深刻な事態にあります。この原因は、国において1980年代からの医師養成の抑制、2005年からの
臨床研修制度の導入、診療報酬のたび重なる減額、
医療保障制度改悪での保険料負担の増額、
医療費窓口負担の値上げが行われた結果です。そのもとで、医療現場と患者、地域住民を不安に陥れてきました。
特に、
小泉構造改革では、
社会保障費予算を毎年2,200億円削減して、民間、自治体、公的病院を問わず病院経営を苦しめ、診療機能の縮小や閉鎖など地域医療の崩壊を加速させてきました。今、県立病院の独法化を急ぐのではなく、国の総
医療費抑制政策を根本から変える方向で県民の皆さんと力を合わせたいと思います。
次に、
後期高齢者医療制度開始から１年での問題について知事に伺います。
昨年４月から始まった
後期高齢者医療制度は、多くの国民の反対の声を踏みにじって強行実施されました。差別的な
年寄りいじめの制度であり、高齢者や強制的な保険料の年金からの天引きは、
年金生活高齢者の暮らしを一層脅かし、ますます医療にかかれなくする事態となっています。
多くの国民の皆さんの世論で、昨年の６月の参議院では
制度廃止法案が可決されましたけれども、政府は低所得者の減免制度の手直しで制度を続行させています。特に、制度に盛り込まれている、１年以上保険料を滞納した場合は保険証の交付を取り上げるとしている問題です。保険料の滞納は年金額１カ月１万5,000円以下の普通徴収の本当に年金が少ない皆さんで、本来なら保険料の
負担そのものを免除されるべき皆さんです。
過日、２月20日の
後期高齢者医療広域連合議会を傍聴しましたが、この点を質問した議員に対する説明で、昨年の７月納付期の未納者は2,034人、未納額2,561万円余、11月納付期には4,144人、未納額3,949万円余とふえていることが説明されました。
長野県として、
後期高齢者医療給付事業負担金は毎年約200億円を負担することになっております。
県下市町村広域連合の事業ではありますが、県も負担金を拠出して
後期高齢医療を支えて、低所得者が苦しい生活の中で１年以上保険料が納められない場合には県として保険料の減免制度をするなど、保険証が機械的に取り上げられないように御努力をいただきたいと思いますが、知事にこの点をお伺いいたします。
〔知事村井仁君登壇〕
◎知事（村井仁 君）まず、
後期高齢者医療制度についての私の考え方につきまして御質問をちょうだいしました。
この制度は、高齢化の進展に伴いまして医療費が増大する中にありまして、世代間で負担について納得しやすい医療制度とするために制定されたものでありますけれども、施行後さまざまな意見があらゆる方面から提起されたことも事実であります。これを踏まえて、国では、低所得者に対するさらなる保険料の軽減、特別徴収と口座振替との選択制の導入などの改善策を実施し、一段落したものと認識はしております。
また、本年１月の麻生総理の
施政方針演説では、この制度につきまして、さらに議論を進め、高齢者の方々にも納得していただけるよう見直しを行う、このようにされているところであります。
県としましては、国民皆保険を維持し、医療制度を将来にわたって持続可能なものとしていくため、引き続き市町村及び長野県
後期高齢者医療広域連合とともに現行制度の円滑な運用を図るとともに、見直しについての国の動向を見守ってまいりたいと考えております。
続いて、低所得者が滞納した場合の対策につきましてお尋ねをちょうだいしました。
低所得者につきましては、本人や世帯の所得状況に応じた保険料の軽減対策が実施されておりまして、県におきまして既に必要な費用の一部を負担していると理解しております。
一方、軽減対策を実施しても保険料の滞納は生じ得るところでありまして、県広域連合と市町村との連携のもと、個々の被保険者の状況に応じた対応が必要であることは事実だと思います。
県広域連合では、被保険者が一定期間以上滞納したということのみで機械的に保険証の返還を求めることはしないものとしておりまして、また、市町村におきましても相談体制の強化が図られていると承知しております。
県といたしましては、県広域連合や市町村に対し、民生委員やあるいは税・福祉担当部門との連携を図るなど、被保険者の生活状況に応じたきめ細かな対応をとるよう引き続き助言してまいりたいと存じます。
〔36番高村京子君登壇〕
◆36番（高村京子 君）秋からの保険料の減免はかなり行われてはおりますけれども、しかし、年金がない方でも均等割の負担は発生するということです。今、説明させていただきましたが、１カ月500円の負担が払えない、こういう状況になっておりますが、高齢者の皆さんの生活実態にかんがみて、今知事おっしゃっていただきましたように、機械的に保険証を取り上げることがないよう引き続き長野県としてイニシアチブをとっていただきたいと思います。
次に、介護職員の処遇改善と介護保険制度の抜本的見直しについて社会部長に伺います。
ことしの４月で、介護保険制度が始まって10年目を迎えます。介護の仕事は、命と暮らしを支える崇高な仕事です。介護職員の皆さんには、その仕事内容にふさわしい社会的評価と処遇、賃金が保障される必要があると思います。
しかし、現実は、過酷な仕事と賃金の低さに、年に21％の介護職員が職場を去っています。一方、雇用情勢の悪化で有効求人倍率は急下降で、１月は何と0.61までに落ち込んでしまいました。一方、介護職員の募集は1.92、２級ヘルパーは2.41と断トツです。しかし、資格や賃金の低さが就職になかなか結びついていません。
そこで、介護福祉職員養成校における離職者委託訓練制度の内容と今後の見込みにつきまして
商工労働部長に伺います。
〔
商工労働部長荒井英彦君登壇〕
◎
商工労働部長（荒井英彦 君）介護福祉職員養成校における離職者委託訓練制度についてのお尋ねでございます。
離職者の委託訓練制度は、ハローワークから受講のあっせんを受けた離職者を対象に、就職に必要な知識、技能を習得するための３カ月の訓練を民間の教育訓練機関に委託して実施するものでございます。
これまで、介護、福祉の分野におきましては、介護員養成研修課程を設けている専修学校等に委託しまして、ホームヘルパー２級の資格取得のための訓練を実施をしてきたところでございます。これにつきましては、21年度におきましては雇用情勢の悪化に対応するため委託訓練の規模を拡大することといたしておりまして、特に、ホームヘルパー２級のコースにつきましては、20年度の３コース定員45人から24コース定員418人へと大幅に拡充をいたしてまいります。このほかに、21年度から介護福祉士の資格取得のための２年間の訓練コースを新設いたしまして、介護福祉士養成課程を設けている短期大学や専修学校に委託をしてまいります。21年度、７コース定員40人で訓練を実施してまいることといたしております。
雇用の受け皿として期待のできます介護・福祉分野の離職者訓練を重点的に実施いたしまして、離職者の安定雇用の促進、また、担い手不足の介護業界の人材確保を図ってまいりたいと考えております。
〔36番高村京子君登壇〕
◆36番（高村京子 君）ただいま
商工労働部長から御説明いただきましたように、ヘルパー受講者、あるいは介護福祉士、介護福祉学校へのコースを拡大しての支援策ということで大変期待がされております。
今回、県の支援制度、県内で働く介護・福祉職員の増員につながることを心から期待しておりますが、問題は現場での賃金保障と働き続けられる労働環境です。そのための具体的支援策についてはどのようにお考えでしょうか。
４月からの介護報酬３％アップでは目に見えての賃金アップにはならないとどの事業所も試算しています。県が、介護・福祉職員の定着のために何らかの雇用安定支援策、例えば介護・福祉職員の賃金の底上げをするなど講じていただくよう要望したいと思いますけれども、いかがでしょうか。社会部長に伺います。
〔社会部長和田恭良君登壇〕
◎社会部長（和田恭良 君）介護職員の処遇改善に関連しまして、県が賃金の底上げなどをという御提案でございますけれども、介護職員の処遇改善につきましては、基本的に介護保険制度の充実とその適正な運用により図られることが望ましいと考えております。
県といたしましては、昨日、竹内議員の御質問にお答えしたとおり、今回の報酬改定について国の検証結果を見守りながら、必要に応じて実態の把握に努め、また、人材の確保・定着事業の拡充などに積極的に取り組んでまいりたいと、こういうふうに考えております。
〔36番高村京子君登壇〕
◆36番（高村京子 君）本当に実態を調べていただきたいと思います。この10年、社会保障切り捨ての構造改革が強引に進められる中、保険料は値上げされ、食費、居住費等の自己負担は大幅にふやされております。また、家族がいる場合には家事援助が制限されるなど、介護取り上げが行われています。また、家族介護の負担は重くのしかかり、介護のために仕事をやめる家族も後を絶ちません。介護を苦にした痛ましい事件も本当に切ない思いです。また、保険料や利用料が払えず、制度を利用できない方々もふえておりまして、介護現場の過酷な労働環境と低い賃金の実態は、年間２割の介護職員が職場を去り、サービスが確保できない事業所も出てきております。
現状の介護保険制度では、介護サービスを充実し利用者がふえると、すべて保険料や市町村、県の負担の増額へと結びつき、高齢者も自治体からももう限界との事態になっています。
４月改定の介護報酬３％のアップでは介護職員の処遇改善は期待できるものではなく、今回の改定によります特定事業所加算などの評価は介護を受ける高齢者の負担となってまいります。
一方、改定された新しい介護認定は二、三割の方が軽い介護度となり、今までの介護ができなくなる、こういうことも専門家から指摘されています。一層、現実と乖離した介護制度となります。
このような介護保険制度の設計の不備は、介護支援専門員や施設職員に大きなしわ寄せが行っています。予防から介護サービスまで、介護の必要な人に必要な介護が提供できるよう、県は、介護支援専門員協会、あるいは介護関係の皆さんの実態、高齢者の皆さんの実態に耳を傾け、すべての高齢者が安心して利用できる介護保険制度となるよう国に対しまして要望をしっかり上げていただきたいと思います。この点、社会部長の御所見を伺います。
〔社会部長和田恭良君登壇〕
◎社会部長（和田恭良 君）ただいま、議員のほうから大変多くの介護制度に関する御指摘がございましたが、私どもとしましても、今後の大きな課題というものは、一つには増大する需要に応じていくための財源確保、二つには介護従事者の確保、そのほかには要介護認定、あるいは介護報酬改定の検証等々たくさんあると考えております。
こうした課題につきましては、それぞれ国の社会保障国民会議を初め専門の委員会等で検討が予定されているわけでございます。
こうした動きを注視しながら、関係者の御意見もお聞きしながら、国に対して申し上げることはきちんと伝え、よりよい制度となるよう努めてまいりたいと、このように考えております。
〔36番高村京子君登壇〕
◆36番（高村京子 君）介護保険制度が始まりまして10年でございますので、本当に抜本的にこの制度が、高齢者にとって、また社会保障制度としてどうなのか、そのことを検証する時期に来ていると思います。
社会保障の充実を本当に求めたいと思います。介護保険制度の抜本的な見直し、これは、消費税の増税ではなく、生存権の保障、所得の再配分、負担は能力に応じて、給付は平等に、こういった社会保障の財源論の基本を踏まえながら、私は、介護の充実、これが介護分野に新たな雇用を生み出し、介護を理由とした離職者を減らすなど内需を拡大する、こういう方向にも進んでいくと思います。
経済対策にも貢献できる方向だと思いますので、介護保険、介護サービスの充実に介護職員の支援を心から求めまして、私の質問すべてを終わらせていただきます。ありがとうございました。
○議長（下﨑保 君）次に、村上淳議員。
〔26番村上淳君登壇〕
◆26番（村上淳 君）皆さん、おはようございます。木曽郡選出、県民クラブ・公明の村上淳でございます。
景気の悪い中、暗いニュースが大変多いわけですが、明るい話題もあります。過日、木曽郡王滝村の瀬戸村長より、王滝村の財政状況について、公営企業の返済が進み、財政再生団体から回避できる見通しができたと報告がありました。
かつて王滝村の公営企業会計は16億円を超える債務があり、村の財政が逼迫し、実質公債費比率が40％を超え、全国ワーストワンに陥った時期がありましたが、今回、実質公債費比率が大幅に低下して財政再生団体から回避できる見通しができたのです。何よりも、村民の皆さんが大変安心をしています。これもひとえに、村民の皆さんの理解のある中、村役場の職員数の削減や、村長さんを初め役場職員の皆さんの30％を超える大幅な給与カットなど、血のにじむ努力のたまものであったと理解します。
また、今まで、村井県知事を初め、総務部を初め部局の皆さんの御支援をいただき、さらに多くの県議の皆さんには現地調査をしていただく等御心配をいただいたことに地元県議として感謝をいたします。まだまだ村の財政健全化には時間がかかると思いますが、今まで以上の御支援をよろしくお願いいたします。
そこで、本県でも、財政力の弱い、特に人口1,000人、2,000人クラスの町村が県内に10町村あります。そこで、県として小規模町村に対する財政的、人的支援を抜本的に考えるときと思いますが、いかがでしょうか。県知事の御所見をお願いいたします。
〔知事村井仁君登壇〕
◎知事（村井仁 君）昨年９月でございますけれども、財政健全化に取り組んでおります王滝村を訪問いたしまして、村民の皆さんが身を切るような改革を理解し一丸となって村を支えてこられた経過を拝聴させていただきました。そのもとで、村は、他からの財政援助を求めることなく、徹底した自助努力による自主的な再建に取り組んでこられたと承知しておりまして、その決意と御労苦に心から敬意を表したいと存じます。
お尋ねの小規模町村に対する財政的な支援という点におきましては、昨日、木内議員にもお答えしたことでありますが、地方交付税制度の中で相応の措置がなされているところだとまず認識をしております。また、人的な支援という点では、相互交流を基本方針としながらも、市町村合併に向けての準備や中長期計画の策定等を支援する場合ですとか、あるいは小規模町村が県職員の専門的な知識、技術を特に必要とする場合などにつきまして県職員の派遣制度を既に設けている次第であります。
これまでも、行財政運営上の課題を抱える小規模町村に対しましては積極的に出向きまして相談や助言を行ってまいったところでございまして、今後とも、市町村の要望を踏まえながら、それぞれの実情に応じた自主的な行財政運営をサポートするように努力をしてまいりたい、このように思うところでございます。
〔26番村上淳君登壇〕
◆26番（村上淳 君）景気の後退は、いよいよ地方自治体にも深刻な影響を及ぼしています。特に、小規模町村はこれ以上削減できないくらいの行財政改革をしております。最終的に小規模町村は自分たちで町村の将来像を決めていくことではありますけれども、何といいましても最終的に頼れるのは県です。県は、この際、町村運営を支えるシステムづくりをする必要があると思います。
次に、県の緊急経済対策についてお聞きします。
現在、県は切れ目のない緊急経済対策を進めていますが、そのタイムリーな実効性が求められています。本年１月補正予算で54億円の投資的経費が計上されましたが、そのうち年度内に何％執行できるでしょうか。建設、農政、林務部長の所見をお願いいたします。
次に、ふるさと雇用再生特別基金事業並びに緊急雇用創出基金事業で76億円もの予算の計上がありましたが、雇用促進はもとより、雇用ギャップの解消を図るためにスキルを身につける講習会が必要です。農業、林業、会計処理、パソコン技能など、講習会をどの程度予定しているのでしょうか。
また、職業訓練やビジネス専門学校の少ない木曽、下伊那、北安曇などの地域では、県に講習会を積極的に実施してほしい、そして少しでも雇用に結びつくように配慮していただきたいと思いますが、
商工労働部長の御所見をお願いいたします。
〔建設部長北沢陽二郎君登壇〕
◎建設部長（北沢陽二郎 君）１月補正の緊急経済対策の執行見込みに関するお尋ねでございます。
１月補正の投資的経費54億円のうち、建設部関係は公共、県単、建築を合わせて35億円余で、工事の発注件数は約170件となっております。２月末現在で約60％、105件の工事が契約済みであり、今年度中には約90％、150件の契約を見込める状況でございます。
なお、国からの予算確保に期間を要し、契約が４月となる工事につきましても、早期の着工を図ってまいる所存でございます。
〔農政部長白石芳久君登壇〕
◎農政部長（白石芳久 君）引き続きお答え申し上げます。
農政部関係の投資的経費は５億3,084万9,000円でございます。このうち、公共事業、県単独事業で県が実施する６カ所の新規工事につきましては、本日開札の１件をもってすべての工事の入札が終了いたしましたので、速やかに契約手続を進め、今月中旬にはすべての工事に着手し、農作物の作付に支障を来さないよう工事を進めてまいります。
このほか、農業関係試験場の統合移転に伴う温室類の整備、家畜保健衛生所の検査・分析機器の整備につきましては、現在、入札に向け公告手続を行っておるところでございまして、すべて今月末までには契約手続を完了する見込みでございます。
なお、国の２次補正予算を活用いたします団体営かんがい排水事業等６カ所につきましては今月上旬には国の内示が予定されておりますので、速やかに事業着手ができるよう、事業主体である市町村と連携をとりながら準備を進めているところでおります。
〔林務部長轟敏喜君登壇〕
◎林務部長（轟敏喜 君）林務部の１月補正予算は５億3,221万2,000円でございます。国の第２次補正予算等を活用した市町村などが実施する木造公共施設整備等や間伐などの森林整備に対する補助金でございます。木造公共施設整備等への補助事業につきましては、２月の17日付で国の交付決定を受けております。また、森林整備につきましても、３月中に国の交付決定がされる予定でありますので、速やかに事業着手できるよう準備を進めているところでございます。
〔
商工労働部長荒井英彦君登壇〕
◎
商工労働部長（荒井英彦 君）まず、雇用を促進し、雇用ギャップの解消を図るための講習会についてでございます。
離職者の再就職を支援するため、技術専門校、それから工科短期大学校におきまして、地域のハローワークと連携し、就職に必要な知識、技能を習得するための３カ月の離職者訓練を専修学校など民間の教育訓練機関に委託をして実施をしてきております。21年度におきましては、厳しい雇用情勢のもと、離職者数の増加を踏まえまして、全体の訓練の規模を20年度の７コース105人から49コース755人と大幅に拡充をしてまいります。雇用の受け皿として期待できる介護・福祉分野の資格取得コースを中心に、ＩＴ実務、簿記、医療事務などのコースを実施することといたしております。
また、離職者の就業希望が高まっております農林業の分野につきましても、農政部、林務部におきまして関係団体と協力し、新規就業希望者に対する基礎研修や就業後の定着を支援しますフォローアップ講習を実施いたしまして、農林業分野での人材確保を図ることといたしております。
職業訓練やまた専門学校の少ない地域でこの講習会をどのように開催していくかというお尋ねでございます。
21年度は委託訓練の規模を大幅に拡大してまいりますので、地域の求職、求人状況を踏まえまして、県下全体のバランスにも配慮をして訓練コースを設定してまいることといたしております。
民間教育訓練機関が少ない地域での講習会の開催でございますが、全体49のコースのうち、お話のありました下伊那地域では６コース、北安曇地域では２コースを予定をいたしております。木曽の地域につきましては、今のところ委託先となる教育訓練機関が確保できないという事情がございまして、比較的近い伊那市あるいは塩尻市で実施する訓練を受けていただけますように、地域のハローワークと連携して、離職者のニーズ、こういったものに対応してまいりたいと思っております。
このほかに、求人企業に対して就職を希望している方の訓練を個別に委託をいたします事業主委託訓練、これにつきましても全県的に実施をしてまいることといたしております。
このように、ハローワークと連携しながら、スキルアップを目指すより多くの離職者に受講していただき、安定雇用の促進を図ってまいりたいと考えております。
〔26番村上淳君登壇〕
◆26番（村上淳 君）
商工労働部長には、木曽地域では講習会がされないということですけれども、せめて１時間でも、あるいは１単位でも、ぜひとも木曽地域でも講習会を開いていただきまして、地域格差の生じない講習会を実施していただきたいと思います。
続きまして、障害者雇用についてお聞きをいたします。
さて、本県の求人倍率がいよいよ0.7を下回る中、障害者の雇用実態について昨日の信濃毎日新聞によりますと、県内の障害者の解雇が急増しておりまして、前年同時期に比べて3.7倍解雇をされているという報道がされました。
特に、製造業を中心に解雇がされているということですけれども、過日、私は、長野市の障害者就業・生活支援センター「ウィズ」を訪れたときに、所長さんが、最近は本当に障害者の離職が多く、県と市町村にはもっと仕事を出してほしいということを言われました。
それで、２月の補正予算並びに新年度予算では、障害者自立支援対策臨時特例基金など雇用に重点を置かれています。県の緊急経済対策には大いに期待したいところですが、このような厳しい経済状況の中、障害者の皆さんの雇用状況はさらに厳しいと思われます。
そこで、障害者の雇用の状況については、障害者の雇用の促進等に関する法律に基づき、身体障害者また知的障害者を雇用することが義務づけられています。現在、県内の障害者の雇用実態ですが、民間企業と地方公共団体に分けると、民間雇用は、県内の民間企業のうち従業員56名以上の規模1,299社の現在の雇用率は1.69％であり、全国平均の1.59％は上回っているわけですが、基本的には雇用状況は厳しいわけです。
まず、
商工労働部長に、現状の障害者の労働状況についてどんな御認識を持っているのか、御所見をお願いいたします。
〔
商工労働部長荒井英彦君登壇〕
◎
商工労働部長（荒井英彦 君）障害者雇用の御質問でございます。現状の障害者の労働状況についてということでございます。
長野労働局のまとめによりますと、県内の従業員56人以上の民間企業の障害者の雇用状況、これにつきましては、雇用されている障害者数が約4,300人、雇用率では1.69％と全国平均を上回っているものの、法定雇用率であります1.8％には達していないと、こういう状況でございます。
これを企業の規模別に見ますと、従業員300人未満の中小企業が大企業に比べて雇用率が低いという傾向がございます。それから、産業別に見ますと、医療、福祉、製造業などで高く、情報通信、建設業などで低いといった傾向がございます。
それから、平成20年度のハローワークにおける障害者の就職数でございますが、これは１月末時点で930人となっております。前年同期の862人に比べまして68人増加をしてきております。その一方におきまして、障害者の解雇者数も69人と、前年の42人に比べまして27人増加してきております。
雇用情勢が厳しさを増す中で、先ほど議員からお話がありましたように、昨年の10月からことし１月までの解雇者がふえてきているという状況にございまして、これにつきましては今後の推移を懸念していると、こういう状況でございます。
〔26番村上淳君登壇〕
◆26番（村上淳 君）一方、地方公共団体のうち、長野県知事部局、企業局、県警では実雇用率が2.2％であり、雇用の不足数はゼロであります。障害者雇用促進法に基づく法定雇用率は達成できていますが、一方、県教育委員会では、法律上雇用されている職員数は現在１万2,033名あり、そのうち障害者数が212名であります。実雇用率は1.76％であります。しかしながら、雇用の不足数が28名に上っております。
積極的に障害者雇用を図らなければならない立場にある県教委が障害者雇用が進んでいない状況に対して、教育長としてどんな御認識を持っているのか。今後の改善策を含めて御所見をお願いいたします。
〔教育長山口利幸君登壇〕
◎教育長（山口利幸 君）障害者雇用についてのお尋ねでございます。
県教育委員会では、教員の採用を行うに当たりまして、身体障害者を対象とする特別選考を実施し、障害者の雇用を推進しているところでございますけれども、教員免許状が必要であること、筆記試験を含む選考試験を行うこと、受験者が数名程度にとどまっていることなどによりまして、雇用率は徐々に増加しているものの、法定雇用率の達成に至っておりません。引き続きの課題であると認識しております。
こうした状況にありまして、平成20年度採用から教育職以外の職における採用にも努めまして、今年度、小中学校の事務職員等として２名を採用し、また、21年度採用に向けた選考におきましても小中学校事務職員等として２名の合格者を出しております。
県教育委員会といたしましては、引き続き教員以外の職における障害者の雇用を進めるとともに、教職員の大部分を占める教員につきましては、多くの身体障害者の方に教員採用選考を受験していただきますよう特別選考の周知を徹底するほか、講師の任用を含めまして雇用のあり方をさらに工夫するなど、法定雇用率の達成に向けて努めてまいりたいと、このように考えております。
〔26番村上淳君登壇〕
◆26番（村上淳 君）模範とすべき県教委が障害者雇用が進んでいないということは大変残念です。いろんな理由があるにしても、創意工夫をしながら、ぜひとも障害者の雇用を進めていただきたいと思います。
さて、厚生労働省は、地方自治体に対して、本年２月15日までに、共同作業所や障害者を多数雇用している企業に物品購入やクリーニング作業を積極的に発注するように通知をしたところですが、これに対する県の対応を
商工労働部長にお願いいたします。
県は、現在、障害者の雇用を図る目的のために、クリーニング、リネン事業を行っている共同作業所や授産施設とで特定な契約を結んでいます。西駒郷など特定な障害者多数雇用事業者の登録件数は22社であり、昨年、県とは契約実数が318件で契約高は4,965万7,000円に上っています。
県全体の事業者数に比べて登録企業の件数が極端に少ないと思われますが、事業者数など現状を含む実態をどのように把握されているのか。
商工労働部長に御所見をお願いします。
〔
商工労働部長荒井英彦君登壇〕
◎
商工労働部長（荒井英彦 君）厚生労働省の通知を受けての対応についてのお尋ねでございます。
厚生労働省では、障害者の雇用維持、拡大のため、障害者多数雇用事業所や福祉施設等に対する積極的な発注への協力要請を各都道府県や経済団体等に対して行っております。また、都道府県の労働局に対しましても、地域の経済団体等への要請あるいは就職支援の強化等について指示をいたしているところでございます。
県といたしましては、先ごろ各市町村への協力要請について通知をいたすとともに、県の各機関に対しましても周知徹底を図ったところでございます。
続きまして、障害者多数雇用事業者の実態把握についてということでございます。
県内の障害者の雇用及び福祉的就労の促進を図るため、県では、平成15年度から、登録していただいた障害者雇用率が４％以上の障害者多数雇用事業者及び福祉的就労施設事業者に対しまして、随意契約により優先的に印刷物等の発注を行ってきているところでございます。
従業員56人以上の企業の中で対象となる障害者の雇用率４％以上の事業所でございますが、これが90事業所となっております。また、対象となる福祉的就労施設の事業者、これは200施設程度ございます。
これらの事業者の事業範囲というものはさまざまでございまして、パンの製造とか野菜あるいは花の生産など、県からの発注に余り結びつかない業種も実際にはございまして、このあたりも登録事業者数が伸びていない要因ではないかと思われます。
しかしながら、この制度を有効に利用していただくことが何より大事でございますので、今後、さらに社会部や経済団体とも協力しながら幅広く制度の周知を行うとともに、県における発注の促進に努めてまいりたいと考えております。
以上でございます。
〔26番村上淳君登壇〕
◆26番（村上淳 君）現在、共同作業所にお勤めになっている障害者の皆さんの月収が大体１万円から２万円ということでございます。非常に低賃金で働いているわけでございますが、多くの障害者の皆さんの所得確保のためにも均等にこういった事業を、せっかくあるわけですから、随意契約という形での進め方でございますけれども、社会的生活弱者を救うのが県の大切な役割ですから、ぜひとも工夫と、また情熱を持って進めていただきたいと思います。
次に、特別支援教育の生徒の就職状況についてお聞きします。
本年２月16日付信濃毎日新聞に、特別支援学校高等部３年生の就職内定率が非常に悪くなっていると報道されました。特別支援学校では、毎年、県内の企業が雇用を前提に生徒の実習を受け入れてきておりますが、最近の経済事情で仕事の減少で採用や受け入れを拒否されているケースが出てきており、各校は企業の開拓に懸命だが、来年度の実習先の確保も危ういとされております。
木曽地域でも、木曽養護学校は本年６名の高等部の卒業生がいますが、現段階で１名のみの一般就労が決まりましたが、本年度は特に就職状況が悪いということです。
特別支援学校では、企業への就労を希望する生徒は一般に１年次から年に１回から３回企業で実習を積み重ねて、適性を見きわめた上、３年次に採用連絡を待つということになっています。
諏訪養護学校では、２月13日現在、企業への就労を希望した３年生９名がおりますが、内定が出ているのは２名だけであり、例年なら５名ほどいてもおかしくないと進路指導の担当教諭は言っております。
そこで、県立18校の特別支援学校で企業への就職を希望する生徒は１月末現在で84名に上っておりますけれども、内定が出ているのは20名にとどまっております。
県特別支援学校進路指導委員会では、１月に開いた会合でこの厳しい状況の報告が相次いだということですけれども、やはり製造業を中心に厳しい社会情勢が続いているということで、委員会のほうでは、一たん就労支援事業所などで力をつけていただきたい、そして新たな実習先として市町村へのアプローチを積極的に進めてほしいということにしてありますが、実態はいかがでしょうか。教育長の御所見をお願いします。
〔教育長山口利幸君登壇〕
◎教育長（山口利幸 君）特別支援学校高等部生徒の就職状況についてのお尋ねでございます。
平成20年度の高等部卒業予定者は305名でありますが、２月末現在で一般企業等への就職を希望する生徒が86名、福祉就労を希望する生徒が201名、その他18名でございます。
一般就労希望者86名のうち、内定通知が出されている生徒が39名、口頭で内諾のある生徒が19名、そのほか、就職を目指して現在実習中であったり実習先を探しているなど未定の生徒が28名でございます。
現時点で未定の生徒につきましては、職場開拓とあわせまして、就労移行支援事業所での職業訓練等の進路を紹介してまいります。
高等部における就労支援は生徒の職業的な自立や社会参加にとって大変重要でありまして、職場実習などを通じて生徒の適性に合った職場開拓を進めているところであります。
特に、本年度は、景気の影響を受け、議員御指摘のような製造業における雇用状況が大変厳しい状況にございまして、そんなことも勘案して、サービス業や公務職場などへの職場開拓を進めたり、景気や企業側の採用事情を見据えた取り組みを行ってきたところでございます。
今後とも、関係機関との連携を進めるため特別支援学校進路指導委員会や先進事例の見学会等を通じて企業側との情報交換など、就労支援に努めてまいりたいと思っております。
以上でございます。
〔26番村上淳君登壇〕
◆26番（村上淳 君）障害者の皆さんの就職は大変厳しいわけですけれども、未来ある皆さんでございます。特別支援学校は心のよりどころでもあるわけです。卒業後も相談や御指導等、ぜひとも特別支援学校の御指導をよろしくお願いをしたいと思います。
次に、認知症対策についてお聞きをします。
私たちは生涯にわたり健康で人生を送りたいとだれでも願っていますが、どうしても時に病気になります。特に、高齢になるに従ってさまざまな病気が出てきます。
さて、今回認知症対策についてお聞きをいたしますが、平成21年度の社会部の主要事業の内容を見ると、認知症対策にかかわる施策が多く盛り込まれております。国、県が連携して本格的に認知症対策に取り組んでいく姿勢が見られるわけです。
全国でも、現在、認知症患者が160万人を超え、本県でも３万人とも４万人とも言われています。さらに、30代、40代、50代の若年でなるケースもあるとのことです。いまだに専門医の不足など抜本的な治療が見えない中、在宅で面倒を見ている家族にとっては待ったなしの問題でもあります。
過日、木曽郡大桑村でも認知症のお年寄りが立て続けに行方不明となり、御家族や地元警察、消防団による懸命な捜索にもかかわらず、お二人とも残念ながらお亡くなりになりました。お二人とも周囲でふだんから注意をして見ている状況の中での事故ということで、村役場や村の社会福祉協議会も非常にショックだということを社会福祉協議会の事務局長さんがおっしゃっていました。
認知症対策については多くの課題のある中、行政の取り組みはいよいよこれからです。
県では、飯綱町で、厚生労働省の補助を受けて、認知症地域支援体制構築等推進事業を平成19年並びに平成20年に取り組んでまいりました。町としての取り組み、住民を初め、医療機関、社会福祉協議会や民生児童委員との連携もあったと思います。結果の検証はこれからだと思いますけれども、そこで、社会部長には、今までの県としての取り組みや現況における課題、来年度の事業で何が期待できるのか。御所見をお願いいたします。
また、この問題は医療との連携が大変必要となってきます。認知症対策の第一は早期発見です。また、認知症の進行を抑える塩酸ドネペジル等の特効薬もいよいよ出てきましたけれども、衛生部長に、現況の課題、今後の見通しについての御所見をお願いいたします。
さらに、社会部長には、成年後見制度促進事業について、これからいよいよ進めなければならない事業ではありますけれども、現時点においての方向について部長の御所見をお願いいたします。
〔社会部長和田恭良君登壇〕
◎社会部長（和田恭良 君）まず、認知症対策でございますけれども、県の取り組みといたしましては、可能な限り住みなれた地域で安心して暮らせる環境づくりを基本にしまして、御質問にありました飯綱町での事業のほか、地域のかかりつけ医や介護施設職員に対する研修などを実施してまいりました。今後、認知症高齢者の増加が見込まれる中、どのように地域全体で認知症の方とその家族を支える仕組みをつくっていくかが課題となります。
このため、来年度におきましては、新たに設置される認知症疾患医療センターと地域包括支援センターとの連携を図る担当者を配置するほか、地域の支援体制づくりのための研修へ助成するなど、住民と関係機関とのネットワーク化に力を入れて推進してまいります。
続きまして、成年後見制度促進事業についてでございますが、認知症高齢者や知的障害者などの権利擁護を図る上で成年後見制度は大変重要な役割を果たすと考えておりますが、まだ一般的なものとなっておらず、その利用拡大が求められております。
弁護士、司法書士などの専門家が、相談窓口となります市町村担当者を支援する仕組みづくりに向けたモデル事業の実施につきましては先般今井議員の質問で申し上げましたが、そのほか、県内20カ所の基幹的社会福祉協議会が行っておりますサービスの利用手続の代行や金銭管理等の事業を利用している方に対しまして、判断能力を勘案しながら、成年後見制度への移行を促す事業に新たに取り組んでまいりたいと考えております。
以上でございます。
〔
衛生部長渡辺庸子君登壇〕
◎衛生部長（渡辺庸子 君）認知症問題に関する課題といたしましては、早期発見、早期治療はもとより、認知症患者や家族の生活を支援するためにも医療、介護、福祉などとの連携が不可欠となってまいります。
衛生部では、認知症の早期発見や早期治療の中核的医療施設といたしまして、認知症疾患に係る専門相談や鑑別診断、地域包括支援センターなど介護との連携を実施いたします認知症疾患医療センターを来年度から新たに指定いたしまして、地域における認知症に対する支援体制の強化を図ってまいります。
〔26番村上淳君登壇〕
◆26番（村上淳 君）結びとなりますけれども、大桑村の例ですけれども、認知症の方が行方不明のときに捜索は丸１週間かかったそうです。頼りになるのは地域の消防団ですが、消防団員もおのおの職業がある中、非常勤公務員でもあります。１回の捜索で出動費が県平均１人約3,000円です。消防団は究極のボランティアと言ってもいいわけです。消防団員に特別な配慮がなされてしかるべきと思いますが、非常事態における消防団に新たな助成措置をつくるべきであります。
県民の安心、安全を保つには、予算だけでなく、県職員の汗と工夫が必要です。県民のさらなる信頼できる体制をつくっていただくことを願い、私の一般質問を終了いたします。
○議長（下﨑保 君）次に、髙島陽子議員。
〔２番髙島陽子君登壇〕
◆２番（髙島陽子 君）改革・緑新、長野市区、髙島陽子です。通告した順序を変更しまして質問してまいります。
まず、知事の政治姿勢についてお聞きします。
このたびの右近参事の急逝につきましては、改めまして、心より御冥福をお祈りします。あのような形で最後の選択をされるとは、突然の悲報に私もただ驚きを禁じ得ませんでした。得がたきパートナーを失った知事の心中いかばかりかと拝察するに余りあります。お亡くなりになった右近氏には大変お気の毒とは存じますが、県にとって有為な人材として認められ採用された任期付職員であったことから、一、二点お聞きしておきたいと思います。
知事は、右近氏がお亡くなりになってからこの間に、あらぬ嫌疑をどうしたら晴らすことができるか苦しむと言い、彼を信じると故人の金銭授受については一貫して否定をされています。その上で、知事は、28日の複数の新聞報道によれば、国家権力が常に正しいわけではない、捜査をしっかりやって事態を明らかにしてもらいたいという発言をされたそうですが、それは間違いないのでしょうか。そうならば、その真意はどうなのでしょうか。
〔知事村井仁君登壇〕
◎知事（村井仁 君）まず、右近君の急逝につきまして御弔意を賜りまして、ありがとうございます。
まず、私がいろいろ申しましたこと、これにつきましては、若干の言い回しの相違はともかくとして、おおむね私の言葉を報道等ではお伝えいただいている、このように思っております。
御指摘の国家権力が常に正しいわけではないという発言は、あたかも私の周辺に金品が渡ったことが事実であるかのように言われていることについて述べたものであります。四半世紀にわたる右近君と私の政治活動を顧みて、私は彼を信じておりますけれども、私には反駁する資料もそのすべもありません。そして、一体、だれが私の周辺が疑いを受けるような発言をしたのかもわからないことから、捜査を適切に進めてほしいと申し上げたにすぎません。
一般論でありますが、何が真実なのか明確でない中、憶測によって世論が形成されていくということは非常に危険なことだというふうに私は感じております。
以上であります。
〔２番髙島陽子君登壇〕
◆２番（髙島陽子 君）右近氏の職務を果たす任期は１年10カ月を残し、使命は道半ばだったであろうと、そのように思います。大変衝撃的な死でありました。
今、御説明ありましたけれども、公人としての発言としては県民もますます不信に感じてしまう。確かに、私も、憶測や邪推で物事を判断してはいけないと思います。司法にゆだねる部分については言及いたしませんけれども、捜査の解明を求めるということですし、これは時間がかかることではあると思いますが、200万県民のトップとして軽々に御発言すべきではないこと、これはしっかり御認識いただきたいと思います。
また、故人と知事自身の名誉回復のためにも、一方で潔白証明ということも調査や御説明で進められるかもしれない。この点についてもぜひ御認識をいただきたいと、そう思います。
次の質問に入ります。
昨年発足した、ながの子ども・子育て応援県民会議で重点課題とされたうち、21年度挑戦プロジェクトのテーマにも掲げた事業について企画部長にお聞きします。
きのうの西沢議員の質問にもありました、新規事業として予算額748万4,000円を盛った子ども・子育て応援事業の中から、結婚支援ネットワーク事業とながの子育て家庭支援パスポート事業についてであります。
まず、結婚ネットワークは、どういった経過で実施を決めましたか。単年度事業ではないようですが、今後は、財政支援も含めて、県としてどう関与していくのでしょうか。
また、幾つかの市町村で先んじて取り組まれている子育て家庭支援パスポートは、どのように活用されることを目指したのでしょうか。
ところで、この応援県民会議と内閣府、そして県が主催の官民連携子育て支援推進フォーラムが、２月６日、長野市内のホテルを会場に開催され、私も、申し込み、参加してきました。後援団体は、労働局、県市長会、町村会、県経営者協会、県中小企業団体中央会、県商工会議所連合会、商工会連合会、連合長野となっており、企業経営者や勤労者を含む社会全体の意識や行動の改革を進めていくことで働き方を見直し、少子化の流れを変えるというねらいのもと、呼びかけたようです。国の予算で運営がなされ、大がかりなイベントで、官民一体子育て推進運動事業の一環だそうです。
政府は、財界、学界、マスコミも運動に取り込むといったスキームを示していることを初めて知りました。
さて、このイベントのねらいや成果について企画部長から改めて説明を願いたいと思います。
また、このシンポジウムに参加された知事から、この事業についての評価や印象をぜひお聞きしてみたいので御答弁をお願いします。
〔企画部長望月孝光君登壇〕
◎企画部長（望月孝光 君）ながの子ども・子育て応援県民会議と少子化対策についてのお尋ねでございます。
まず、結婚支援ネットワーク事業の実施に至った経過と県の関与でございますけれども、昨日も西沢議員の御質問にお答えしましたように、県民会議の部会では、市町村や社会福祉協議会、商工会議所、労働組合、ＪＡからそれぞれ結婚支援の取り組みが報告されましたが、特定の地域や業種に限って行われているためなかなか結婚に結びつかないと、こういう共通した課題が浮かび上がってきたところでございます。
そこで、多くの会員事業所を有する商工会議所が現在検討を始めつつある結婚支援の一定の取り組み、こういったものと県民会議が連携いたしまして、地域や職域という垣根を越えた全県的な結婚支援ネットワークを構築していくこととしたところでございます。個人情報の取り扱い、参加団体間の共通ルールの作成、各団体の役割と経費の分担など多くの課題がございますけれども、そういったものを整理しながら団体相互に活用できるシステムづくりを進めていく必要があるところでございます。
公的な個々の団体のこういった結婚の取り組みを広域的に結びつけるということで全国でも例のない試みでございますので、県としては、このシステムづくりに向けて商工会議所を初め各団体と十分協議、調整を行いまして、効果の上がるものとなるよう支援してまいりたいと考えております。
次に、子育て家庭支援パスポート事業の効果と利用者の評価、活用方法についてのお話でございますけれども、地域の企業、店舗による子育て家庭への商品の割引、それから各種サービスの提供といったものは全国的にはここ数年にわたって活発に行われておりますけれども、県内では、平成18年９月の松本市を皮切りに、現在のところ九つの市町村で行われているところでございます。
この事業は、子育て家庭の皆さんに、地域が子育てを応援してくれるという意識を持っていただくことを一番のねらいとしているわけでございまして、目に見えた効果をお示しするということはなかなか難しい面がございますけれども、実施市町村にお聞きしますと、利用者の方からは、商品割引やお店の人に温かい声をかけてもらうなど子育てへの応援は非常にうれしい、ありがたいといった声があるなど一定の評価を得ています一方、協賛店をもっと増加してほしいとかわかりやすい表示をお願いしたいと、こういった改善を求める声も寄せられていると聞いております。
今後、事業の実施に当たりましては、子育て家庭の皆さんが、この制度によりまして地域に支えられているということが実感できるといったことを目指しまして、利用できる店舗、サービス内容、それから情報提供などの充実を図ってまいりたいと考えております。
それから、三つ目の子育て支援全国リレーシンポジウムの趣旨、内容等に関するお尋ねでございます。
議員お話ございましたように、このシンポジウムは、仕事と子育ての両立、
ライフステージに応じた働き方が可能となるように、企業や地域における子育て支援を一層推進することを目的といたしまして官民一体となった国民的運動を展開するということで、内閣府の事業として平成18年度から毎年全国６カ所の都道府県で開催してまいったものでございます。本県でも、内閣府、県のほか県民会議も共催いたしまして、県内各地から230名の参加をいただいたわけでございます。
内容としましては、二つの分科会を設けまして、企業と地域それぞれの先進的な取り組み事例を御紹介の上、意見交換を行い、引き続きまして全体会において国の少子化対策の紹介やワークライフバランスに関する基調講演、それから「働き方の改革」をテーマにしたパネルディスカッションを行いました。パネルディスカッションでは、知事のほか経済、労働団体の代表の方などが、経営者、労働者の意識改革や職場環境づくり、地域の連携による子育て支援などについて討論を行いまして、課題や取り組みの方向性について共通認識を深めたところでございます。
以上でございます。
〔知事村井仁君登壇〕
◎知事（村井仁 君）先般のながの子ども・子育て応援県民会議の行いましたシンポジウム等々の評価、印象についてお尋ねをちょうだいしました。
国会日程が変わったために小渕優子大臣が出席できなかったのは大変残念でありましたけれども、子育て中の女性の皆さん、それから企業、地域でさまざまな取り組みをされている多くの県民の皆さんに広く御参加をいただきまして、この問題に関する県民の関心の高さをうかがう一つの機会になったと思っております。
いまだ経験したことのない少子・高齢化、人口減少社会の中で、少子化というのは我々の社会のあり方そのものが問われている大変重い問題だと思っております。しかも、個人の内心の問題にもかかわる話が含まれていると私はいつも思っております。
なかなかそういう意味では即効性のある対策は見出せないものでありますけれども、行政はおのずから、別に逃げるわけじゃありませんが、限度がある、そういう課題でもありますだけに、幅広い分野の方々が連携して、地味ではあるが確かな取り組みを社会全体で進めていくと、そのことの必要性を非常に痛感した次第であります。
今後も、少子化による人口減少に歯どめをかけるということにとどまらず、親が安心して子供を産み育てることができ、そして、何よりも子供自身が心身ともに健やかに育つことができるような環境をつくっていくことこそが重要という観点でこの問題に一層取り組んでまいる決意であります。
〔２番髙島陽子君登壇〕
◆２番（髙島陽子 君）部長の答弁によれば、きのうもそうでしたけれども、それぞれの結婚相談事業を有機的に結びつけ支援をしていくということでした。であれば、22年度以降、長野商工会議所以外のほかの団体への補助も予定しているのでしょうか。
結婚相談や出会い提供の事業については、いわゆるサービス提供を業とする以外に、自主的かつユニークな先行取り組みは県内に既にあり、企画部も既に調査済みと思いますが、その中から一例を紹介したいと思います。
先月、連合長野長野地域協議会が開いた第23回「良きパートナーを探そう」という異業種間で男女の交流ができるイベントが長野市内のホテルで開かれ、私もボランティアとして運営に加わりました。これは長野市広報などで周知され、同市や近隣市町村から申し込みが殺到、抽せんで選ばれた男女50人ずつの参加者が時間を決めてテーブルを交代し、交流しながら気に入った相手を見つけるという方法です。まず自己紹介でアピールしてから、趣味や仕事、休日の過ごし方などを質問します。
私も、一つのテーブルについて、そこで進行役を引き受けました。ある男性から、料理は好きですか、得意なものは何ですかなどと女性に尋ねるので、私が、女性から同じ質問しなくていいのなどという世話焼きなおばさんにもなってみました。そんなふうに、若々しい方たちの中で、独身時代を振り返る大変に貴重な経験をさせていただいたところです。
なお、このイベントは主催の協議会が半ばボランティア的に四半世紀続けていて、カップル誕生は毎年よくて１組か、そのあたりだということです。
ほかには、主に農村花嫁の獲得で切実さを抱いているということで、ＪＡ松本ハイランドや松本市も早いうちから担当者や相談員を決めて熱心に取り組み続けております。伊那商工会議所や伊那市も数年前から先行的に取り組み、モデルになると思いますし、近日中に長野シルバー人材センターでも結婚相談事業を始めるとのことです。
これらの取り組みが地道に熱意のある運営者によって進められてきたことは評価すべきものです。この出会いと結婚応援については、これまでに永井議員も何度か質問しており、ようやく県も動き出したということでしょうが、全県広域的にネットワークするといっても情報の一元管理の難しさもあるでしょうから、個人データの共有化をほかの先行取り組み団体に了解してもらうためには念入りな打ち合わせが必要ではないですか。
さらに、県内出身者で現在は県外に就職し居住する未婚の方で、本人や親からふさわしい相手を御紹介願いたいという希望とて相当出てくるでしょう。せっかく県がお金を出すのですから、さらなる検討で十分なアイドリングをしてから発進させて縁結びの花を開かせてほしいと思いますが、企画部長、いかがでしょうか。
〔企画部長望月孝光君登壇〕
◎企画部長（望月孝光 君）来年度から取りかかります結婚支援ネットワーク事業に対しまして、数々のモデルの御紹介、それから御提案をいただきました。
まず、長野商工会議所以外に補助するつもりはないかというお話でございますけれども、たまたま長野商工会議所がそういった取り組みをしようとしておりますので、それを各団体に適用できるかもあわせて、一つのシステムを構築してみようというものでございます。
したがいまして、中身については、もちろん個人情報の取り扱いの問題もございますし、それから各団体の役割、経費分担、そういったものもありますので、それはその後できるだけ県民会議の皆さんと相談しながら詰めてまいりたいと思っております。なかなか難しい事業であることは重々承知しておりますが、何とか頑張ってみたいと思っております。
それから、いろんな形で各市町村もやっておられますし、各団体もやっておられます。それは決して否定するつもりもございませんので、できるものについては情報交換しながら、イベントの開催等については引き続き実施してまいりたいと思っております。
以上でございます。
〔２番髙島陽子君登壇〕
◆２番（髙島陽子 君）もう一つ、子育て応援カードですが、協賛業者の好意を無にしないことは肝心と思います。ちまたのクーポン券などに見られるマーケティング戦略の価格差別とは一味違った、子育て応援の機運が高まるような事業に育てていただきたいと要望します。
それから、今知事にもお答えいただきましたが、私も、２月６日のイベントに参加してみて改めて感じたのは、内閣府が少子化対策の旗振りと推進役を担っており、労働も福祉も食育も地域も家庭も生活も、すべて子供につながる事柄は一体的に取り組むという圧倒的な確信です。たくさんの何枚もの美麗なパンフレットや刷り物も持たされました。たくさんお金を使って、国の示すメニューは本当に盛りだくさんなんですが、地方都市や過疎地の集まる長野県であれもこれも実現できるかなと正直疑問も持っております。
国の少子化対策に振り回される余り、長野県らしい独創的かつ個性的な子育て応援とはほど遠い姿になりはしないかと心配にもなりました。こうした点について板倉副知事はどのような御見解をお持ちなのか。一度お聞きしたいと思います。
まず一つに、ながの子ども・子育て応援県民会議は、事業を合理的かつ効率的に展開していく上で、部局間の連携をより強めることが必要だと考えますが、いかがでしょうか。
また、もう一つ、少子化解消は容易に打開されない中で、国では重点課題としてさまざまな項目を掲げますが、県としてはどのような施策に重点を置いて今後の事業を進めていくのでしょうか。お願いします。
〔副知事板倉敏和君登壇〕
◎副知事（板倉敏和 君）県民会議の取り組みにおきます部局間連携に関して御質問がございました。
小松議員の代表質問にもお答えいたしましたが、県民会議におきましては、地域における子育て支援や仕事と生活の調和を初めとして、部局横断的な課題を多く掲げておりますので、県民会議の部会には庁内の関係課長が毎回出席をして、各団体ですとかＮＰＯ、市町村の皆さんの生の声を直接お聞きをして具体的な施策への反映に努めているところでございます。
医療、福祉から結婚という個人の領域まで、もとより少子化対策は大変幅の広い取り組みが必要でございます。このため、県では、中期総合計画の中で「出産・子育てにやさしい県への挑戦」ということで挑戦プロジェクトの一つに掲げて、関係部局が方向性を一つにして施策を実施をしている、こういうことでございます。
来年度は、平成22年度からの５カ年間を対象といたします子育て支援の新たな行動計画を策定をするということとしておりまして、今後も、関係部局長をメンバーといたします少子化対策推進会議で部局間の調整を十分図りながら、県民会議と連携して総合的な少子化対策に取り組んでまいる所存でございます。
次に、少子化対策におきます重点施策について御質問ございました。
1.57ショックというふうに呼ばれました1990年以降、国は、育児休業法の施行、エンゼルプランの策定、児童手当の充実、保育所待機児童ゼロ作戦など、次々と少子化対策に取り組んでまいりました。御案内のとおり、少子化傾向に歯どめはなかなかかかってはおりません。
本県もその例外ではなく、国よりも若干高目に推移はしておりますが、合計特殊出生率は同様に下がってきておりまして、これをやれば直ちに効果が上がるという即効性のある施策がなかなか見出せないというのが実情でございます。
県という立場にはやはり一定の限界があるなというふうには感じておりますが、県といたしましては、先ほど申し上げました中期総合計画の挑戦プロジェクトの達成をしていくということで、県民が一体となった少子化対策を推進する、出産、育児の支援体制をつくる、子育て、教育環境を充実する、仕事と家庭の両立の支援をする、結婚の希望をかなえるための支援を行う、こういう五つの柱をつくっておりますので、この柱に沿いまして来年度も幾つか事業化をいたしましたけれども、今後とも、効果がありそうな事業を地道に、かつ着実に推進をしてまいりたいと考えております。
〔２番髙島陽子君登壇〕
◆２番（髙島陽子 君）ただいま副知事からお話がありましたけれども、大変たくさんの事業があります。これを仕分けたり束ねたりするのが企画部の役割かと思います。また、いろいろな計画ができてくると、そのために県民がいるという格好にも陥りがちですが、そうではなくて、そこに具体的に生き生きとした子供の姿が浮かび上がってくるような応援県民会議の議論をまちたいと思います。
次に、児童福祉の観点から、子を扶養する人への給付について社会部長に質問します。
現在、県として、子供の養育に貢献する給付に児童手当があると思いますが、支給対象割合やその条件はどうなっているか。お尋ねします。
〔社会部長和田恭良君登壇〕
◎社会部長（和田恭良 君）児童手当制度についてのお尋ねでございますけれども、これは、小学校修了前までの児童を扶養している一定の所得以下の保護者に対しまして、児童１人当たり月額5,000円から１万円が支給されるものでございます。
平成20年２月末現在でございますが、県内で受給している児童数は約24万人でございまして、近年行われました支給対象年齢の引き上げ、所得制限の緩和等によりまして、支給率は対象年齢児童のおよそ90％となっています。
〔２番髙島陽子君登壇〕
◆２番（髙島陽子 君）児童手当は拡大されつつありますが、所得制限の壁もあり、子育て応援というより、まだまだ生活支援的な色合いも濃いかと思います。暮らし回りの充実を果たすためにも、子育て格差の解消が必要かと思われます。
きのうの金子議員の質問にも重なりますが、各種の現物現金給付のある中、このたびの15億の安心こども基金という、額は大きいけれども裁量の幅が大変狭いお金が交付されました。社会部長においては、要望書ではっきりお伝えいただいたということです。頼んでいないメニューを提供されても、だれも満足しないし、注文したいものが違うのだということですね。
全国的にも保育園に通う子が幼稚園に通う子に比べて多く、待機児童もほとんどいないという実態を把握されずに、保育園整備、しかも条件や制約だらけのひもつきのお金だからです。国の画一的かつ硬直的な仕組みの一例であり、地方の実情を知らない官僚による地方自治体の職員泣かせの制度は、県民にとって有益とは思えません。
とにかく過熱ぎみの少子化対策にあおられて産んでほしいと周囲が願っても、産んだらそこからは自己責任と言わんばかりに実際の養育費や教育コストはかかります。健全な青少年に成長してくれるのかという不安もあります。
そこで、学費に関してお聞きします。教育費の適正化についての質問です。これまでにほかの議員からも類似の問いが繰り返しなされました学費についての質問です。
公立高校の授業料の減免措置がほぼ１割に迫りつつある現状について、この実態を県教委としてどのように解消していくのかをお聞きします。
10人に１人が授業料を納められないのは、公費負担の見地からはやや危険な水域に達しているかもしれないと心配です。今、２月補正の高校教育使用料では、当初予算で見積もった6,800万円の授業料が結果として納められないために減額修正を余儀なくされております。片や教育の機会均等、反面で受益者負担の公正性の観点から難しい問題と考えますが、県教委の今後の見通しも含めての見解をお尋ねします。
下沢議員の質問にも関係しますが、もう一つ、減免を受ける生徒と奨学金貸与の相関関係についても分析されているかをお聞きします。
また、学校徴収金についても、学校間によって差はあれ、全体的には決して負担が軽いとは言えないままになっております。私が以前に要望したこの徴収金の額適正化についてどこまで検討が進んでいるのかを御説明ください。
もう一つ、景気悪化などの目下の経済状況で、親の金銭的負担を理由に、卒業後の進路選択がままならない、断念、あるいは転換するなどといった影響は出ていないでしょうか。すべて教育長に御所見を伺います。
〔教育長山口利幸君登壇〕
◎教育長（山口利幸 君）教育費についてのお尋ねでございます。
授業料減免制度は、奨学金制度とともに、経済的な理由によって就学困難な生徒に対しまして教育の機会を保障するセーフティーネットとして機能しているところでございます。
議員から機会均等と公平性という御意見をいただきましたが、現在の低迷している経済状況や不安定な雇用情勢は今後さらに長期化することが懸念され、これに伴いまして、経済的な問題を抱える保護者も増加することが予想されます。引き続き、制度の周知等に努めまして、保護者の皆様の負担軽減を図ることにより教育の機会均等を図ってまいりたいと考えております。
それから、減免と奨学金との相関関係についてのお尋ねでございますけれども、この二つの制度はそれぞれ要件が定められておりまして、どちらか一方だけということではなくて、両方をあわせて受けることも認められております。
制度の利用状況につきましてですが、減免と奨学金をあわせて受けている方、それから両方の要件は満たしていても減免のみを受けている方、奨学金のみの要件を満たして奨学金のみを受けている方とさまざまでございまして、二つの制度の利用につきましての相関性は見出しにくく、各家庭の経済状況でありますとか、あるいは将来の見通しや考え方などを考慮して利用する制度を選択していただいていると、こんなふうに見ておるところでございます。
次に、学校徴収金の金額の適正化についてのお尋ねでございます。
このことにつきましては、昨年の９月議会において髙島議員からの質問にお答えしたところでございますが、学校徴収金は、各学校のＰＴＡや生徒会、学年活動などの経費に充てられていることから、各学校におきまして、それぞれの会計の事業費を踏まえて適正な額を定めるとともに、保護者の皆様の御理解をいただいて徴収することが大切であると考えております。
これまでに開催された校長会や事務長会の場で、適正な徴収金額の設定や保護者への明確な内容説明などについて周知を図ったところでございます。新学期に向けまして、各学校で一層の適正化が図られるよう引き続き取り組んでまいりたいと考えております。
次に、経済状況の進路選択への影響についてのお尋ねでございます。
ことし３月の高校卒業予定者の中には、大学進学を目指す生徒が、受験する私立大学の数を減らしたり、専ら国公立大学に絞り込んだりする事例や、進学から就職に変更したり、４年制大学から短大などに変更したりする等の事例があると承知しております。
保護者の経済状況が進路にどんな程度影響を与えるかどうかについては細部にわたって把握は困難でございますが、景気悪化の影響が生徒の進路に及んでいるのではないかというふうには感じております。
県教育委員会といたしましては、校長会や全県の進路指導担当教員を対象とする研究協議会などを通しまして、進学後の奨学金の受給や学費の免除といったことも含め、一層きめ細やかな進路指導を行っていくよう各学校に徹底してまいる所存でございます。
以上でございます。
〔２番髙島陽子君登壇〕
◆２番（髙島陽子 君）そういった生徒の進路選択も踏まえた上で、引き続き、あり方研究に入ろうとしている長野県短期大学について何点か確認させていただきます。
きのう西沢議員からも御質問ありましたが、私は、事務執行の立場にある教育委員会にお聞きし、少しばかり現状を把握したいと思います。
まず、長野県短期大学の入学者について、過去数年の志願倍率と志願者の出身県の状況をお尋ねします。また、その志願倍率は県内外の短大と比べてどうなっているでしょうか。さらに、過去数年の就職状況について教えてください。教育長、お願いします。
〔教育長山口利幸君登壇〕
◎教育長（山口利幸 君）長野県短期大学についてのお尋ねでございます。いずれの御質問にも過去３カ年間の状況をもってお答えします。
初めに、志願倍率でございますけれども、3.5倍から4.5倍であり、志願者における県内出身者の割合は７割程度でございます。
次に、他の短期大学との志願倍率の比較でございますけれども、県内の短期大学の中では県短期大学の倍率が最も高いという状況が続いております。また、県外の短期大学との比較につきましては、25校ある公立短期大学のうち志願倍率の高いほうから２位から６位であり、全国的にも志願倍率が高い状況にございます。
次に、就職状況でございますけれども、就職を希望する学生のうち実際に就職できた学生の割合が98％と非常に高い割合であり、製造、金融、販売、幼稚園、保育園など多様な業種に幅広く就職しております。
以上でございます。
〔２番髙島陽子君登壇〕
◆２番（髙島陽子 君）きのう知事からの答弁に、19年度の包括外部監査の提言も参考にされたとありましたが、そこでは分析及び考察の対象になっていなかった点についてもお尋ねしたいと思います。
県短期大学の学生はどんなところに魅力を感じて選んだのか。また、入学してみての満足度の調査などを実施し、学生の意識をこれまでつかんだ経過はありますでしょうか。教育長にお聞きします。
〔教育長山口利幸君登壇〕
◎教育長（山口利幸 君）学生の意識についてのお尋ねでございます。
御質問の県短期大学が選ばれた理由につきましては、県短では、所在地が県内であること、学費の低さ、就職率の高さ、歴史や伝統などといった点に魅力を感じたという声を聞いているところでございます。
また、学生の満足度でございますが、県短が卒業予定者を対象に満足度調査を平成18年度、19年度に実施し、取りまとめております。それによりますと、総合評価としましての満足度は、満足及びやや満足を合わせて平成18年度は88.1％、平成19年度は78.5％であり、大部分の学生が県短で学んだことに満足している状況がうかがえるところでございます。
〔２番髙島陽子君登壇〕
◆２番（髙島陽子 君）先週、長野県短は入試が行われました。志願倍率は、ただいま教育長から御案内のあったとおり、ここのところ変わらず厳しい大学間競争の中で高い数字を維持しており、また、同様に、このところの就職率も希望者のほぼ100％と誇るべき水準を維持しております。
本年の志願状況として、先行的に県立の短大から４年制に移行したお隣の山梨や新潟から本県の県短を志望して流入している傾向も見られると耳に挟んでおります。なぜでしょう。学費が４年制化で上がってしまったのです。県短のほうがずっと安く、修学期間も半分です。そういった進路を選択する余地がお隣の県になくなり、流入傾向があるようです。卒業後は、地元の有力・優良企業に変わらず人材供給され続け、これらの実績もあり、これから学ぶ学生にとって貴重な存在となっているのではないでしょうか。
大学を取り巻く環境としては、現在、いろいろな意味で曲がり角にあるのではないかと推察されます。大学入試センターの選抜試験導入後20年が経過、国公立大学の独立法人化は進み、学校間格差も生まれつつあり、この制度の検証や評価は既に始められています。私大の深刻な経営難も繰り返し伝えられ、大学の危機は早晩迎える兆しが見え始めたかのようです。
志願傾向からも言えますが、有為な人材が移動するために、その流動性を高める仕掛けを持たせるようなあり方研究が今後必要と思われます。先んじて４年制を併設した近隣の清泉女学院には県のＯＢも事務局に入っているようですから、先行例として十分に参考にしていただきたいと思います。
どうか、現状分析には、今の県短ブランドや人気を損なわず、伝統や歴史を大切に改革していただきたいと思います。その結果が原形のほうがよかったと決してならないように、将来見通しを持って注意深く慎重に進めていただきたい。それが短大の行く末を見守る地元議員の思いでもあります。
本日は非常に駆け足でまいりましたので、先ほど企画部長からるる御答弁いただきました子ども・子育て応援県民会議に関して私から一つ提案をさせていただきたいと思います。
国は、たくさんの事業やいろいろなメニューを地方に掲げ、それを遂行するように迫るわけですけれども、この際、長野県の子育て安心のためには、今現在、何が足りなくて、何を補うべきなのか一度点検してみることも必要ではないでしょうか。内閣府、厚生労働省、文部科学省、そして経済産業省といろいろな省益のある中で、やはり地方のあり方ということをしっかり見据えていただきたいと思っています。長野県には、今現在で間に合っていること、全国的に誇れるほどそろっていること、こうした点もたくさんあると思います。
この際、長野県版のこども白書のようなものを提案いたします。育児や教育に関係したいろいろな財政コストも含めた客観的指標や数値を盛り込み、長野県の子育ての実像を描き出す作業に県民が多く取り組むことで、信州は子育てをしやすい、子育てに理解の深い県だという発信力にもつながると思います。政務調査にも外の都道府県からたくさんお越しになることを祈念しまして、私の質問を終わります。
○議長（下﨑保 君）この際、午後１時まで休憩いたします。
午前11時59分休憩
──────────────────
午後１時１分開議
○副議長（牛山好子 君）休憩前に引き続き会議を開きます。
続いて順次発言を許します。
永井一雄議員。
〔25番永井一雄君登壇〕
◆25番（永井一雄 君）最初に、県立５病院の
地方独立行政法人化について伺います。
今議会に、病院機構の定款と
評価委員会条例が提案されました。県は、この間、議員や県民の疑問には目もくれず、ただひたすら、法人化すれば医師不足、看護師不足の解消など病院が抱える問題のすべてが解決するがごとく、バラ色の説明に終始してきました。
しかし、法人化法は、国会ではすべての野党が反対する中、与党の賛成多数で可決、成立したように、行革推進の手段として制度化されたもので、民間企業が不採算部門を分社化するリストラの自治体版であることは明確で、徹底した採算優先の運営を行うというものです。
全国的にも先例が少ない中で、昨年９月、県の審議会答申を受け、知事は即座に法人化への移行を表明しました。答申からわずか５カ月、法制化への定款等の提案は余りにも拙速過ぎます。
病院事業局長は１年以上前から検討してきたと言われますが、それは内部の検討で、県民の知らぬところです。県は、県民アンケート調査や県民意見公募手続に関する指針をも無視して行わず、審議会答申、住民、職員に十分な説明を行い、円滑な移行に努めることも何のその、病院は残るのだからとしていました。私の再三の指摘で、ようやくことしの１月、松の内も明けないみんなが忙しいさなか、病院の地元を中心に説明会を開く慌ただしさ。
このような県の姿勢は、知事が選挙で県民に県政の課題と言われた県民の参加や、輝く81の会選挙ビラ、県民一人一人の声に耳を傾ける新しい県知事誕生にもほど遠いものです。
また、公務員が辞令一本で非公務員にされてしまう、県職員の身分上の不安についても十分な説明も行われていない状況と聞きます。
私が行った須高地域住民アンケート、対象者748人で回答率は51.1％、その結果は、法人化への県の周知状況では、もう少し説明すべきと全く不十分を合せると90％、法人化への変更の可否については、早期に決めるべき5.7％、県民理解が得られるまで延期すべきと内容不明が多く尚早であるを合わせると64.2％となっています。
このように、県立病院が存在する地域であっても、いまだ住民に制度そのものもがよく知られていないことがおわかりいただけます。
２月15日、220名余の住民が参加された須坂病院の独立行政法人化を考える会シンポジウムの講師、矢嶋嶺医師は、独法化推進の事務局や村井知事は優しいからいいけど、いつまでもそこの席にいるわけではない、政府が医療費を毎年2,200億円も削減していることを見てもわかるように、その目的はアウトソーシングなのだから地域医療の崩壊につながるものと語られました。
そこで、知事に４点お伺いします。
事業局長にも聞いておいてほしいんですが、行政ではだめだから民間能力を活用と言って、国や学者、経済界の皆さんが推進した公社、第三セクターの経営が今や赤字続きで、自治体のお荷物になっていることは御承知のとおりです。私は、独法化後の病院も、歴史に学べば、将来そのようになるのではないかと危惧をしています。三セクなどの民営化が失敗した原因はどこにあると思われますか。
二つ、法人化した５病院の将来のイメージをどのようにお持ちですか。
三つ、県民が期待する
医療サービスの維持向上と病院経営の効率化、健全化は二律背反することですが、どのようにお考えになっていますか。
四つ、知事が任命する県立病院機構の理事長は任期４年です。経営が思うようにいかないときには中途解任もできるのでしょうか。お尋ねをいたします。
〔知事村井仁君登壇〕
◎知事（村井仁 君）永井議員から、県立病院の
地方独立行政法人への移行につきまして、第１に、県の外郭団体の民営化、これにつきましての見解をお尋ねがございました。
県が出資などを行っている公社などの外郭団体は、その時代ごとの社会的、経済的な需要に対応するときに、外部の組織にゆだねたほうがより効率、柔軟、機動的であるといった判断から設立されたものと承知をいたしております。
もとより、外郭団体のあり方や事業内容につきましては、社会経済情勢の変化に伴いまして不断の見直しを行っていくべきものであります。このために、平成16年に策定し、さらに適切な体制となるよう昨年改定した改革基本方針に沿って、これまでに９団体を廃止し、県からの支出や職員の派遣も削減をしてまいったところであります。
この結果、平成21年度予算案での県から外郭団体への補助金は23億6,000万円余り、一般会計総額の0.3％、また、さきに本郷議員にもお答えしたことでありますが、長野県の将来負担見込み額のうち外郭団体に関するものは94億円、構成比0.5％となっておりまして、いわゆるお荷物というような御指摘は当たらないと思っております。
外郭団体は、今も、県と一体的に、あるいは県の役割を補完し必要な事業を行い、その使命を果たしていると認識をいたしております。
続いて、法人化する県立病院のイメージについてお尋ねをちょうだいしました。
五つの県立病院は、それぞれの特色を生かしながら、患者さんのために日々奮闘していると認識しております。
地方独立行政法人という仕組みを取り入れることにより県立病院は経営体としての柔軟性、自立性を備えることになりまして、
医療サービスを提供するのにふさわしい組織に生まれ変わっていくものと考えております。
３番目に、
医療サービスの維持向上と病院経営の効率化、健全化とが二律背反ではないかというお尋ねをちょうだいいたしました。
再三申し上げておりますが、県立病院が
地方独立行政法人となりましても僻地医療や高度医療などの不採算医療を引き続き提供できるように、適切な経費を県として負担してまいります。その上で、創意工夫をしながら経営の健全化を図ってまいりますことは当然でありまして、そういう意味では二律背反などというものではありません。
最後に、４番目に、理事長の解任についてお尋ねをちょうだいいたしました。
地方独立行政法人法では、設立団体の長または理事長は、それぞれ任命に係る役員の職務の執行が適当でないため法人業務の実績が悪化した場合であって、その役員に引き続き当該職務を行わせることが適切でないと認めるときはその役員を解任することができるとされておりまして、これに該当する場合はそのように対応するということであります。
〔25番永井一雄君登壇〕
◆25番（永井一雄 君）次に、
病院事業局長に伺います。
法人に対する住民の意見反映の場づくりと住民監査請求などはどうですか。
二つに、医師が不足する病院への医師派遣と言われますが、そんなに余裕がある病院に生まれ変わるのでしょうか。
三つ、レセプトの電子化など既に要求されているものや新しい取り組みについて、あるいは医師の自己研さんの研究、研修、学会活動などへの費用と県の交付金対象要件との関係をお聞かせください。
四つ、病院のある地元医師会とはどのようなお話し合いをされてきたのでしょうか。
〔
衛生部病院事業局長勝山努君登壇〕
◎
衛生部病院事業局長（勝山努 君）最初に、法人の監査についての御質問です。
地方独立行政法人の業務につきましては、監事による監査、監査法人による監査、県の監査委員による監査の対象となります。また、
評価委員会による評価も行われ、これらの結果は広く県民の皆様に公表されます。このように制度の透明性は格段に高くなっておりまして、適正な運営が担保される仕組みとなっております。
なお、法人は住民監査請求の対象とはなりません。
次に、一般病院との連携や医師の派遣についての御質問です。
勤務医が不足し、また医療の専門化が進む現在の医療環境の中では、一つの医療機関ですべての専門医を賄うことは困難な状況であり、地域医療を守るためには地域の医療機関の間の連携が極めて重要になっております。こうした中で、県立病院にもその公的な役割の一つとして専門医の派遣が求められているわけです。さらに、大学病院のような特定機能病院への研修、研究のための派遣もあります。
こうした地域の要望、職員からの要望にこたえていくためにも、
地方独立行政法人制度のメリットを最大限に活用し、一人でも多くの医師を確保できるよう努めてまいりたいと考えております。
次に、医師の研究経費と県の負担金の関係についての御質問です。
現在、医師や看護師等の研究、研修に要する経費については、地方公営企業繰出基準に基づきまして、その必要となる経費の２分の１を一般会計から病院事業会計へ繰り出しております。独法化後も、現在と同様、県から適正な負担がある制度に変わりはありません。
次に、病院の所在する地元医師会とはどのような話し合いがされているかというお尋ねです。
長野県医師会を初め、長野、安曇野、須高、松本の各医師会で説明を行ったほか、下伊那では地元診療所の医師が構成員となっている下伊那南部地区保健医療協議会で説明をしております。各地域とも
地方独立行政法人化については既に御理解いただいている方が多く、今後提供すべき
医療サービスについて、あるいは地元医師会との連携を強化すべきといった前向きの御意見、御質問が多かったように思います。
いずれにいたしましても、県議会で定款が可決されれば中期目標の策定を進めることになりますが、この過程で御意見を伺いながら、県立病院の機能が十分果たせるよう検討を加えてまいりますので、御理解をお願いいたします。
〔25番永井一雄君登壇〕
◆25番（永井一雄 君）松本空港について伺います。
今議会の当初予算には空港灯火設備更新費用として２億789万円が計上され、来年も１億8,600万円の支出が予定されていると伺います。昨年度の決算状況によりますと、利用者は９万7,594人、収入2,900万円で、支出はざっと見て空港管理費２億円強と人件費5,000万円で少なく見ても２億6,000万円、差し引き２億3,100万円は赤字で県民負担となっています。今年度は、さらに加えて、路線、便数の減によって利用者も約35％の減、収入見込みでは1,000万円程度が落ち、必要経費はそう変わりがありません。
2002年、利用者をふやすために空港活性化検討委員会が提言をまとめられ、今年度は、国土交通省の委託を受けて、経営者団体等24人による活性化研究会を発足しました。空港事業は、ある程度長い目で、地域経済への波及的効果を含めてその是非を判断すべきと言われますが、だれが考えても有効的な利用者増の具体策は乏しいのではないでしょうか。
そこで、知事に伺いますが、一つ、さきの提言によってもなぜ活性化が図られてこなかったのか。
二つ、知事は、昨年２月議会で、本郷議員の質問に、日本航空エンブラエル170の訓練飛行を要請していると答えられましたが、その結果について。
三つ、国土交通省所管のシンクタンク、運輸政策研究所は、新幹線や道路といかに役割を分担するかなどの基本戦略なくして地方空港は生き残れないと指摘していますが、松本空港に当てはめてみた場合はどうなりますか。
四つ、国際チャーター便企画に補助金を出す、また、搭乗率補償をするなどもあるようですが、お考えはどうでしょう。
五つ、私は、活性化の夢を見るより、目前の問題解決が先だと思っています。経済界の皆さんがよく言われるところの費用対効果を見て決断する時期に来ているのではないでしょうか。御所見を伺います。
〔知事村井仁君登壇〕
◎知事（村井仁 君）松本空港についてお尋ねをちょうだいいたしました。
まず第１に、2002年の提言によっても活性化が図られていないのではないかというお尋ねをちょうだいいたしました。
2002年（平成14年）の松本空港活性化検討委員会の提言につきましては、幾つか提言がございまして、愛称を信州まつもと空港に変更すること、地元地域振興策を実施すること、ファンクラブとして信州まつもと空港利用促進協議会賛助会員制度を創設することなど御提言をいただき、これらについては御案内のとおり順次実施しているところであります。
そういうところで、平成19年10月から御案内のとおり札幌線、福岡線を減便をすることになりまして、早期の復便に向けまして、日本航空との合意に基づき、より具体的な取り組みをまとめた信州まつもと空港活性化プログラムというものを策定しまして、その実施に現在鋭意努めているところであります。
さらに、昨年12月からは、国土交通省と連携しまして、信州まつもと空港活性化研究会を設置しまして、有効な利用促進策と中長期的な取り組みにつきまして研究を進めてきておりまして、３月末に具体的な方策がまとまる見込みでありますところから、今後、関係者の協力をいただきながら一層の活性化に努めてまいりたいと存じます。
続いて、エンブラエル170の訓練飛行につきましてお尋ねをいただきました。
札幌線が減便になって以降、県としましてはジェット機による早期の復便を要請してきているわけでありますが、一昨年12月に板倉副知事が日本航空を訪問した際、次期導入予定の小型ジェット機エンブラエル170につきましては松本空港での就航が可能な機材である、こういう説明を受けたところであります。このことから、たとえ訓練飛行であっても、その雄姿を県民の方々に見ていただくことで早期の復便に向けた取り組みの促進につながるものと考えまして、前年度に引き続き、昨年12月にも私から改めて日本航空に要請をいたしたところであります。
日本航空は2010年までに15機の導入を予定していると聞いておりますが、昨年２機を導入し、既にこの２月１日から小牧――福岡間で４往復、小牧――松山間で１往復の運航を開始しております。さらに、パイロット養成のための慣熟飛行など、現在２機の機材をフルに活用している状況にありまして、直ちに松本空港への訓練飛行は難しいということであります。
しかしながら、ジェット機による早期の復便は県民の強い願いでございますところから、今後も、日本航空の機材導入の状況を見ながら、引き続き訓練飛行の実施を要請してまいりたいと思っております。
国土交通省所管のシンクタンク、運輸政策研究所の指摘を踏まえて、航空と鉄道、自動車との役割分担についてお尋ねをちょうだいしました。
運輸政策研究所のつくりましたペーパー、これは昨年の３月と承知しておりますが、それでは、岡山、山口宇部、青森、三沢、徳島、高知、これらの各空港につきまして、新幹線や高速道路による輸送が競合していまして、航空のシェアが奪われているという実態を指摘したものだと承知しております。
現在の信州まつもと空港の現行の３路線、福岡、札幌、大阪につきましては、その就航先、所要時間、利用目的等から考えましても、直接、鉄道、自動車と競合するような路線とは考えておりません。特に、北海道や九州への１日交通というものを確保するためには最少時間での移動が可能な必要不可欠な交通手段と考えておりまして、先般、札幌で大信州展をやりまして、私もいささかＰＲをしてまいったつもりであります。
続いて、国際チャーター便への財政的な支援についてお尋ねをちょうだいしました。
県では、国際チャーター便の誘致を空港活性化の重要な施策の一つと位置づけておりまして、平成17年４月より国際チャーター便の着陸料を全額免除しているところであります。また、信州まつもと空港利用促進協議会におきまして、チャーター便を企画した旅行会社に対して往復で10万円の補助を行っているところであります。
搭乗率補償ということにつきましては、定期旅客便では能登空港でのみ実施されていると承知しております。国際チャーター便については実例がないことから、政策としての実効性などを慎重に検討する必要があると認識をしております。
いずれにしましても、信州まつもと空港活性化研究会で取りまとめられる方策や空港活性化プログラムを着実に実施しまして、一層の空港活性化に取り組んでまいりたいと存じます。
最後に、今後の空港のあり方についてお尋ねをちょうだいしました。
信州まつもと空港は、県内唯一の空の玄関でありまして、国内遠隔地及び海外との交流の窓口として、さらには防災拠点として重要な役割を果たしておりまして、その必要性は今後も変わらないと考えているところであります。その上で、安全運航を今後とも引き続き確保し、空港の活性化を図ってまいりますことは、空港の設置管理者である県の当然の責務でございます。
新年度につきましては、今県議会に信州まつもと空港灯火電力監視制御装置更新事業というものを予算計上し御審議をちょうだいしているところでございまして、今後とも必要な空港整備と安全管理に努力をしてまいりたいと思うところであります。
〔25番永井一雄君登壇〕
◆25番（永井一雄 君）最後に、知事の政治姿勢について伺います。
西松建設の裏金事件で資金の一部が知事周辺に提供されたとの報道と、議会の猛反対を押し切って任期付職員として採用した知事の懐刀、右近氏がお亡くなりになったことを含めてお聞きをしてまいりたいと思います。
知事は裏金問題について知らぬ存ぜぬと言われておりますが、これでは県民の反感を買うことになるのではないでしょうか。私も、知事が言われるように、そうだと思います。しかし、知事選挙のときにということでありますから、みずからが関係者にお聞きすればわかることではないでしょうか。そのおつもりはありませんか。
午前、髙島議員からも国家権力についてのお話がございました。そこは私飛ばさせていただきますが、二つ目として、銅臭のある人々の接近に厳しく対応したことが思わぬ恨みを買っていたのかというふうにも思うとも言われておりました。きょうのテレビ報道の中にもありますように、いろいろ国家権力の問題についても発言をされる方がおりますが、私はそういう大それたことは言いません。要するに、知事のそういう発言があったことに対して、私は事の発端は東京地検特捜部による
西松建設の裏金がどう流れたのかという中での参考人聴取と理解をしていますので、その辺の解説をいただきたいと思います。
三つ目に、知事の開き直り発言にというふうにとられる県民の皆さんからは、県政に対する不信感を一層強めるという意見、また、議会が元秘書採用に関し反省を求める決議をされた人を任命した当事者としての責任はどうなのか、こういう意見もございますので、率直なお考えをお願いを申し上げたいと思います。
〔知事村井仁君登壇〕
◎知事（村井仁 君）報道されている件につきまして私の発言や対応についてお尋ねを幾つかちょうだいいたしました。
できるだけ丁寧に申し上げたいと存じますが、現段階で私が承知している事実は、第１に右近君が亡くなったということ、第２に東京地検特捜部が右近君を参考人として事情聴取していた旨をコメントしたと報道されたこと、この２点のみであります。これ以外は何も承知しておりません。
そのことを申し上げた上で、私自身、資金管理をしていた者に聞いたが全く知らないと言っておりまして、もはやこれ以上嫌疑に対する反駁の手段を私は持ち合わせておりません。ただただ捜査当局の一刻も早い真実の解明を期待するのみであります。
国家権力云々のことにつきましては先ほど髙島議員にお答えしましたので、重ねては申し上げません。
銅臭のある人々の接近に対して厳しく対応したことが思わぬ恨みを買ったかというふうにも思うと申しましたのは、政治の世界に入りますととかく金目当てでさまざまな人がうごめくということがあるわけでございまして、右近君も、こういう人々との交渉、交際というものを努めて避ける、嫌うという態度をとった、そのことがひょっとしたら恨みを買ったかもしれないなと、そういう意味で申し上げたのであります。
いずれにしても、私が明確に申し上げられることは、このようなことで県政を停滞させることは本意ではございません。県民の県政に対する信頼は、これからも粛々と県政の遂行に邁進することで確保するしかないと、このように私は思っております。
任命の問題についてお触れがございましたけれども、私は、この２年余りの間を通じまして、適切な人選であったことが彼の仕事ぶりから多くの方々に御認識をいただいていることだと思っております。
〔25番永井一雄君登壇〕
◆25番（永井一雄 君）知事の政治姿勢については、今知事が言われたことを県民の多くの皆さんがどのように評価するかということでございます。私は私なりきの考えもございますけれども、いかんせんながら時間を余すほどの分がございませんので、最後に再質問として県立病院の問題について伺います。
県立病院は、県民の健康と命を守る最後のとりでです。法人に移行してしまえば、民間移譲、廃止、解散という道しか残りません。私は将来に禍根を……
○副議長（牛山好子 君）永井一雄議員に申し上げます。申し合わせの時間が経過いたしましたので発言を終了願います。
◆25番（永井一雄 君）残すのではないかと、そういうふうに実は思っております。知事の扱いを慎重に進めてほしいと、こんなことを御要望申し上げておきたいと思います。
○副議長（牛山好子 君）次に、備前光正議員。
〔13番備前光正君登壇〕
◆13番（備前光正 君）順序を変更して、知事の政治姿勢から伺います。
亡くなられた右近参事には心より御冥福を申し上げます。
総務部長に伺いますが、東京地検特捜部による右近参事への事情聴取は２月21日から23日の３日間であるということですが、この３日間の勤務形態、特に23日はどうなっていたのでしょうか。
〔総務部長浦野昭治君登壇〕
◎総務部長（浦野昭治 君）右近参事の勤務の関係のお尋ねでございます。
報道によれば、右近参事が東京地検特捜部の事情聴取を受けていたとのことでございますけれども、２月の21日から23日にかけて実際に事情聴取を受けていたか否かについては県では承知しておりません。
その上で申し上げますと、21日は土曜日、22日は日曜日でございまして通常の週休日でございます。また、23日の月曜日は、一度登庁しておりますが、10時半以降年次休暇を取得しております。
〔13番備前光正君登壇〕
◆13番（備前光正 君）それでは、知事に伺いますが、この取り調べの３日間は、公務、休暇どちらでもあれ、部下である参事が地検特捜部から事情聴取されている以上、上司に報告がないとすればおかしな話であります。上司としての責任をどのように考えているのでしょうか。
〔知事村井仁君登壇〕
◎知事（村井仁 君）右近君の死去につきまして私の責任についてお尋ねをいただきましたが、右近参事が東京地検特捜部に事情聴取を受けていたという話は報道を通じて知ったにすぎず、全く知りませんでした。仮に参考人として事情聴取を受けた事実があったとしても、それが直ちに私が責任を問われるものではないと、そのように考えます。
〔13番備前光正君登壇〕
◆13番（備前光正 君）昨日、民主党小沢党首の公設第一秘書が
西松建設の裏金献金疑惑容疑で逮捕されましたが、同様な容疑での事情聴取を知事の公設第一秘書であった右近参事が受け、その直後亡くなったということについて知事は知らぬでは、県民は納得しません。調べる知恵がないとの答弁や国家権力がいつも正しいとは限らないとの発言も、国家公安委員長まで歴任された知事の真意がわかりませんし、より一層疑念が深まるばかりであります。
西松建設や東京地検を名誉毀損で訴えるとか新政治問題研究会へは返金をするなど、みずから解明を行うつもりはないか。知事に伺います。（発言する者あり）
〔知事村井仁君登壇〕
◎知事（村井仁 君）そのような考えはございません。私は捜査がきちんと行われることを期待をしております。
○副議長（牛山好子 君）議場の皆様に申し上げます。お静かにお願いいたします。
〔13番備前光正君登壇〕
◆13番（備前光正 君）それでは、次の発達障害児の療育環境の整備、充実について伺います。
このたび、長野県特別支援教育連携協議会の報告が２月10日に提出されました。議会でも多くの論議がされ、標準法に大きく乖離した教員不足に対し一定の前進はありますが、まだ大幅に不足していることは変わりがありません。
そこで、連携協議会の報告では、盲学校、ろう学校に併設される分校への児童生徒の振り分けがどのように行われるのか、その際の障害種の違い等、本人、保護者の理解と納得にどうつなげていくのか、単なる数合わせではいかない大きな問題を含んでおります。さらに、障害児教育のあり方を意見を聞きながらどう行っていくのかの根本的な問題もあります。
そこで、これらについて今後どのように進めていくのか。教育長にお聞きします。
さらに、12月議会でも取り上げましたが、長野地区特別支援学校再編において、養護、ろう学校などで教職員、保護者も含めてつくり上げてきたながようプランなど、これらには、教育や福祉、医療との連携の中で１人の障害児を家族も含めて育成していく地域療育センターの設置が提案されております。昨年11月の長野養護学校での集会に参加していた方からも、気軽に相談でき、しかも専門的な対応もされる地域療育センターが横浜市などにはあったが、長野県にもぜひとも欲しいと言われました。
これは、今急増する障害を持った児童生徒に対し良好な育成環境を提供し、豊かな発達の保障、そして長期的に見れば教職員の充実はもちろんですが、養護学校の過密化の一定の解消にもつながるのではないかと思われます。
そこで、このような療育センターの整備、充実についての教育長のお考えを伺います。
私ども
共産党県議団は、先般、神奈川県立総合療育相談センターと横浜市東部地域療育センターを視察してまいりました。
神奈川県立総合療育相談センターは、子供教育部、障害支援部、福祉医療部等で構成され、特に障害福祉部内に療育課を設置し、県の役割で、横浜、川崎市を除く市町村を対象にした療育施設への巡回支援、保育園、学校などへの相談支援、市町村において対応困難で専門的支援を必要とする個別の療育指導を行っておりました。19床の有床診療所では療育外来も行われ、主として肢体不自由児、重症心身障害児の在宅支援、児童相談所とのかかわりの中で児童精神科医による情緒障害、行動障害や発達障害にかかわる診療も担っておりました。
横浜市では、同様に、市内７カ所に地域療育センターを設置し、早期療育科はもとより、福祉保健センター、児童相談所等の連携を図り、療育に関する技術支援を行う中核施設の役割を果たしていました。
療育センターの設置は市町村ですが、こうした神奈川県、横浜市の取り組みは長野県でも非常に参考になると思われます。
そこで、これらについて、一昨年の12月議会に我が党の藤沢県議が支援体制の整備について取り上げ、当時の社会部長は、10圏域に設置された地域自立支援協議会を開いて療育体制を充実させると答弁されておりますが、これは現在どう進められているのか。社会部長にお聞きします。
〔教育長山口利幸君登壇〕
◎教育長（山口利幸 君）長野地区特別支援学校の再編にかかわるお尋ねでございます。
最初に、長野盲、ろう学校に併設する分校についてでございます。
県教育委員会では、特別支援教育連携協議会報告書の提出を受けましてから、県教委案の作成に向けまして、現在、学校、保護者と意見交換を行っているところでございます。朝陽校舎、三輪校舎ともに知的障害者を教育する長野養護学校の分校ではありますが、過密化を解消するために単に分散化するものではございません。
本校では、専門性のさらなる向上を図り、小中高一貫した教育を行い、分校においては、併設する学校の専門性を活用しまして、校種、対象生徒や選考方法、教育課程の特色などを明確にして、本人や保護者が適性に応じて選択し、就学や進学ができるよう検討してまいりたいと考えております。
次に、障害のある子供たちの教育課題への対応でございますが、今回報告をいただいた長野地区の再編計画については早急に具体化を進めてまいりますが、県内他地区の特別支援学校についても、学校の形態や地域の実態に応じまして特別支援学校のあり方を検討してまいります。
また、発達障害児への支援など、小中学校及び高等学校における特別支援教育のあり方や、保健、医療、福祉、労働などとの連携のあり方についても検討を進めてまいりたいと考えております。
次に、地域療育センターについてでございます。
障害のある子供にとって、その障害を早期に発見し、発達段階に応じた支援、適切な就学相談を行うことが大切でございます。再編に係る検討の中でも、保護者の皆さんから安心して相談や支援を受けることのできる体制づくりの要望が数多く寄せられたところでございます。
今回の再編計画では、特別支援学校のセンター的役割に加えて、複数の障害種に対応した早期からの教育相談等、総合的に支援を行うセンター的機能の充実を検討してまいりたいと考えておりますが、御指摘の地域療育センターにつきましては保健・福祉部局と連携して取り組む課題であると承知しております。
以上でございます。
〔社会部長和田恭良君登壇〕
◎社会部長（和田恭良 君）地域自立支援協議会についてのお尋ねでございますけれども、10圏域の協議会におきましては療育部会を設けまして、保健、福祉、教育が連携した支援体制の構築、あるいは個別の支援計画などにつきまして協議をしているところでございます。
その中から出されております教育分野との連携強化あるいは専門職種の確保などの課題につきましては、療育コーディネーターによる県の支援会議を開きまして情報交換のほか協議、検討しまして、より充実した療育体制となるよう取り組んでいるところでございます。
〔13番備前光正君登壇〕
◆13番（備前光正 君）私どもは、先日、松本圏域に療育システムを構築しようとしている自立支援協議会の療育部会の関係者、そして、松本の療育センターで自閉症の子供さんを過ごさせ着実に発達させてきている親子とも懇談をさせていただいたわけです。
その中では、県の役割について要望が出されておりますけれども、主な点でありまして、まず一つとして、療育施策の企画、執行を行う部署の設置、２として、県立こども病院に圏域療育センターや地域療育関連施設を人材的にも現場を支援するための療育拠点施設、基幹療育センターともいいますけれども、この設置、３番目として、県全体で優先的に構築すべき療育システムの策定をすべきである、これなどについて要望がなされていると思いますが、これについての社会部長のお考えを伺います。
〔社会部長和田恭良君登壇〕
◎社会部長（和田恭良 君）初めに、療育施策の企画、執行を行う部署の設置ということでございますが、障害児への療育支援は、乳幼児期から成人期までの
ライフステージを通して一貫して提供できるよう、医療、教育、福祉の関係部局の相互連携が欠かせません。
現在、県では、専門医、支援団体、保護者などの外部委員のほか、社会部、衛生部、教育委員会の職員で構成します発達障害者支援体制整備検討委員会を設けまして発達障害の支援のあり方を検討しておりまして、この委員会を活用する中で部局横断的な連携を図ってまいります。
次に、県立こども病院への拠点施設の設置ということでございますが、県では、10圏域の障害者総合支援センターへ療育コーディネーター15名を配置しまして、療育に関する相談、支援を行っております。
また、より専門的な療育支援を行うため信濃医療福祉センターへ委託をしまして全県を対象とする支援体制をとるほか、県精神保健福祉センター内に自閉症・発達障害支援センターを設置いたしまして、関係機関や関係職員の支援、育成をバックアップしております。
さらに、松本地域におきましては、今後、信大医学部の近くに情緒障害児短期治療施設が建設される予定でございます。
こうしたさまざまな支援機関のネットワーク化を図る中で望ましい支援体制を検討してまいりたいと考えております。
次に、療育システムということでございますが、地域の総合調整ということでは、ただいま申し上げました地域自立支援協議会及び療育部会を中心に対応してまいりたいと考えております。そのほか、乳幼児健診や障害福祉サービスの主たる実施主体でございます市町村支援という点では、県の療育コーディネーターが理学療法士などの専門職員とともに保育所等を訪問し技術的助言を行うなど、専門性の確保を図っておりますし、昨年度は衛生部において発達障害支援ガイドラインを、また、今年度は市町村の健診や巡回相談における早期発見、早期支援のためのガイドブックの作成を行っておりまして、障害児や保護者が身近な地域において療育支援が受けられるよう総合的に支援してまいります。
〔13番備前光正君登壇〕
◆13番（備前光正 君）ただいま丁寧な御答弁をいただきましたけれども、実際、現場の方はどこがきちんとそのことを中心に担うかということが非常に不明確であるということを言われているわけであります。
ぜひとも、社会部長、この神奈川県の事例を見に行っていただきたい、このことをつけ加えさせていただくとともに、知事に伺いたいと思いますけれども、このように、社会部、衛生部、そして教育委員会が横断で連携していくということが本当に重要なことであるわけでありまして、そういった意味での専門部署の設置、療育センターあるいはそのシステムの構築についてどのように知事はお考えか。伺いたいと思います。
〔知事村井仁君登壇〕
◎知事（村井仁 君）ずっとお話を伺っておりましたが、障害のある子供にかかわる部局、機関、これは多岐にわたっておりまして、それぞれ専門性に基づいて対応しているわけであります。
個々の障害児をトータルに支援していくためには、そういうことですから、部局横断の連携というのが必要不可欠なことだということは御指摘のとおりであります。
外部有識者を交えた発達障害者支援体制整備検討委員会におきまして、各
ライフステージに対応する一貫した支援体制の整備について広く御検討をいただいているということであります。
発達障害につきましては、比較的新しい概念でありますところから、さまざまな調査や研究がなされているところでありまして、そうした成果も参考にしながら、それぞれの地域の社会資源を有効に活用しつつ、ハードにとらわれずに、地域に合った療育体制を構築することが大切だと、そのように考えている次第であります。
〔13番備前光正君登壇〕
◆13番（備前光正 君）それでは、次に生活保護行政について伺います。
100年に一度と言われる未曾有の経済不況は、多くの労働者の解雇問題や、先週出された厚労省の非正規労働者の雇いどめなどの状況調査でも一段と雇用の悪化が発表され、本県は三度の調査ともに全国ワースト２位となっております。
現在、雇用状況の悪化は多くの生活困窮者を生み出しており、年末年始の派遣村は東京だけでの問題ではなく、氷山の一角であって、県内でも同様であることは我が党の代表質問でも触れさせていただきました。
こうした中、私たちも多くの生活相談を受けます。そして、生活保護の相談、申請、この手続も急増をしているわけでありますけれども、そこで、特に昨年からこの１月までの毎月の生活保護相談数、申請者数、そして決定者数の推移と、それぞれに占める決定数の比率はどう推移し、どういった傾向があることがわかるのか。社会部長に伺います。
〔社会部長和田恭良君登壇〕
◎社会部長（和田恭良 君）生活保護につきましては、先日、小松議員の御質問にもお答えしたとおりでございますが、相談、申請、決定、いずれもここへ来まして増加しておりまして、昨年度全体に比べますと、１月末現在ですが、相談件数で20.2％、申請件数で11.3％、決定件数で6.5％それぞれ上回っております。
申請に対する決定の割合でございますが、82.6％でございまして、昨年度と比べ3.7ポイント低下しておりますが、これは、本年１月に申請が急増しまして、一部の決定が２月にずれ込んでいるためでございます。
〔13番備前光正君登壇〕
◆13番（備前光正 君）私も事前に数値をいただいている部分があるわけですけれども、私なりに保護決定の率ということで、昨年４月から12月までは、大体、相談件数のうち３割から４割以上があったものが、この１月には急激に23％、そして申請に対しては大体８割から９割以上あったものがこの１月には６割台に下がっているということが、表現はちょっと違いますけれども、あったわけであります。このように、急激に相談、申請数ともにそれまでの約２倍近くあると思いますけれども、相談しても、申請、さらには決定にまで至らない方々がふえている傾向が見受けられます。
そこで、相談時に窓口でしばしば問題になるのが自動車等の保有であります。この間、寄せられた相談でも、県内の50代の女性で、夫によりますＤＶ、暴力により頸椎損傷とうつ病の治療のため主治医のいる病院までは公共交通では現実的には行かれず、そうした中でも懸命にホームヘルパーとして働く中で、自家用車は不可欠であるわけであります。市の担当課では、車の必要性は認めつつも、１年後には車の使用をしなくてもよくなるように努力するとの保護を受けるための誓約書の提出が求められており、死活問題だと困惑されております。
このような自家用車の保有をかたくなに認めないことは、本県が公共交通機関が次々となくなり、深刻な不況が追い打ちをかけている中で、何と冷たい対応ではないでしょうか。
このことで、岐阜県では、自家用車の保有や住居の喪失等について、生活困窮となった申請者について、処分価格が小さいと判断されるものについて保有を認めたり、居宅がないことを理由とした申請の不受理は申請権の侵害に当たると厳に慎むとともに、扶養義務者の扶養を理由に申請を受け付けないことも同様とする、そして保護の早期決定に努める、この旨の通達が健康福祉部長で２月に出されております。
そこで、長野県もこのような取り組みを行うべきだと思いますが、社会部長の答弁を求めます。
〔社会部長和田恭良君登壇〕
◎社会部長（和田恭良 君）生活保護の基準につきましては、国の基準等の改正にあわせまして通知あるいは会議により周知徹底を図っておりますけれども、今般の経済状況を踏まえました対応につきましては昨年の12月に、また、ホームレスの支援体制につきましてはことし２月に、それぞれ万全を期すよう私の名前で要請したところでございます。
それから、ちなみに自家用自動車の件でございますけれども、失業等による自家用自動車は処分価値の小さいものにつきまして国の通知に基づきまして処分保留を認めておりまして、それぞれ個々の状況に応じて判断をしているところでございます。
〔13番備前光正君登壇〕
◆13番（備前光正 君）ただいま御答弁ありましたけれども、市町村では、現場ではそのようにはなっていないわけですね。同様に行うという気持ちがあるのであれば、再度私が岐阜県の例を紹介させていただきました。この点について再徹底していただくということ。そして、そういった誓約書を書かせるということ自体がやはり私は問題だと思います。これについて再度御答弁をお願いします。
〔社会部長和田恭良君登壇〕
◎社会部長（和田恭良 君）岐阜県の通達の例が、今お話にたくさん出ておりますけれども、岐阜県のものを見させていただきましたが、それは、ただいま私が申し上げました、国で言っております処分価値の小さいものにつきまして県独自の基準を定めたという内容でございまして、基準を定めることが果たして適当かどうかということにつきましては私どもいささか心配を抱いておりまして、やはり個々の状況に応じて、それについて判断をしていくという、これが適切であると、このように考えている次第でございます。
〔13番備前光正君登壇〕
◆13番（備前光正 君）県独自の基準をぜひともつくっていただきたい。長野県は自動車保有率全国８位だと思いますね。車がなければ生活ができない。まさしく車が財産ではなく、むしろ生活必需品であるということは多くの方が認めることではないかと思います。再度御答弁をお願いします。
〔社会部長和田恭良君登壇〕
◎社会部長（和田恭良 君）生活保護につきましては、必要な人に必要な給付がなされまして自立支援に結びつくように私も努めてまいりたいと、こういうふうに考えております。
〔13番備前光正君登壇〕
◆13番（備前光正 君）ぜひとも温かい支援をどうぞよろしくお願いします。
次に、世界天文年に当たって、理科教育の充実について伺います。
昨年は、４人の日本人のノーベル賞受賞は久々にうれしいニュースであり、日本の基礎科学分野の底力が世界に示されました。
ところで、ことしは世界天文年で、ユネスコ、国連などが協力する形で運営されます。日本では、国立天文台名誉教授でハワイのすばる天文台や野辺山の電波天文台の所長であった海部宣男さんが日本委員会委員長を務めております。
世界天文年は、1609年にガリレオが自作の望遠鏡を人類史上初めて月に向けてから400年を記念し、世界じゅうでさまざまなイベントが行われ、県内でも親子を対象にガリレオの望遠鏡づくりや観測会などメジロ押しであります。
この中で、ことし、日本では７月22日に皆既日食が見られるそうであります。長野県内でも75％欠ける部分日食になるのですが、これほど欠ける日食は1963年以降46年ぶりで、十分見ごたえがあるものと言われる貴重な機会であります。
そこで、このような機会に子供たちに日食の原理を教え、実際に見る経験をすることは、理科への興味を覚える教育上重要な機会であると思います。そのために、観察用機材の確保とともに、授業の中で多くの子供たちに見てもらえる機会とすることはもちろん、また、多くの県民が情報共有できるよう県総合教育センターの望遠鏡等を活用してのリアルタイムの画像をインターネット配信するなどして生涯学習にも活用することなどもできないか。教育長に伺います。
また、こうした中、県出身の油井亀美也さんが宇宙飛行士候補に選ばれるニュースも飛び込んできております。生まれ育った川上村の美しい星空の体験を通し、天文学者や宇宙飛行士の夢を描いたと言われ、長野県の良好な環境も大きく寄与していると思われます。
本県は、木曽や乗鞍などには大学天文台、そして野辺山、臼田の電波天文台など、国内の有数の天体観測のメッカとも言えます。
そこで、世界天文年の年に、こうした本県の特性も生かして、天文台職員による講演会や観察会などと連携し、すべての子供たちへの宇宙を初めとした自然科学への親しみを深めさせ、理科教育の振興につなげていくべきであると思いますが、教育委員長の御所見を伺います。
〔教育長山口利幸君登壇〕
◎教育長（山口利幸 君）世界天文年に当たっての県総合教育センターの活用についてのお尋ねでございます。
本年７月に見られる日食の観測に関しましては、多くの子供たちが観測できるように、県校長会や市町村教育委員会等を通じまして、保護眼鏡等の教具の購入や日食観測に向けた計画的な指導などお願いしてきたところでございます。
県総合教育センターでは、観測のための指導者講座や県民を対象とした天文観測会を開催する予定でございますので、県総合教育センターのホームページなどでの周知を図り、より多くの子供たちがこの機会を体験できるように進めてまいりたいと考えております。
〔
教育委員会委員長矢﨑和広君登壇〕
◎
教育委員会委員長（矢﨑和広 君）世界天文年に当たっての理科振興についてのお尋ねであります。
基本的な方向につきましては教育長が今お答えをしたとおりであります。御指摘のように、子供たちが宇宙への夢やあこがれを抱いて身近な自然を進んで探究する、この体験は科学への知的好奇心を高めていく上で大変重要であると認識しているところでありますし、日本が理科学振興について多少問題があるというような御指摘もいただいているところでありますから、こうした機会を生かしながら理科学の振興について教育委員会も応援してまいりたい、そのように考えております。
〔13番備前光正君登壇〕
◆13番（備前光正 君）さて、この天文年と連動しまして、本県の良好な夜空の環境を維持していくために、今回、私５度目ですけれども、提案をさせていただきたい。そして、他会派の議員からも要望されております光害防止のための条例の制定について伺いたいと思います。
この間の議会では、環境省の光害対策ガイドラインに沿った運用の指導を行う旨の回答をされております。
しかし、私は、環境省が呼びかける全国光害調査にも取り組み、また、独自に、塩尻市内80カ所にも及ぶ夜空の明るさの定点測定を2003年から塩尻星の会の皆さんと行ってきました。これがそのグラフでありますけれども、星の明るさで約１等上がっているわけですけれども、これは夜空の明るさに相当しますと2.5倍にもなっているわけであります。夜空が着実に明るくなり、光が市街地から郊外に広がっている傾向があるわけです。
そこで、必要以上の電気エネルギーを抑制し、地球温暖化対策と県内各地で取り組まれている蛍の育成などや良好な長野県の夜空の環境を呼び戻すために、世界天文年の年、光害防止の条例化や、その前段である広域的な地域照明環境計画づくりに調査も含めて着手するおつもりはないか。知事のお考えを伺います。
〔知事村井仁君登壇〕
◎知事（村井仁 君）光害防止条例の制定についてお尋ねをちょうだいいたしました。
目的物以外のところまで照らす照明というのは野生動物やあるいは農作物の生育にも影響を及ぼすほか、天体観測にも支障を来すのは御指摘のとおりであります。このため、長野県では、県有施設や道路における光害に配慮した照明の設置、大規模小売店舗立地法の届け出の際の夜間照明の配慮についての助言、ライトダウンキャンペーンの実施などを行ってまいりました。
また、市町村や建築関係者などに対しまして、照明設備への配慮が盛り込まれた国の光害対策ガイドラインの周知を図ってまいったつもりであります。
夜間の照明は、安全への配慮や自然環境との調和など、地域の実情に応じた対応が求められるものであります。また、光害について盛り込まれた他県の条例を点検してみますと、いずれも努力規定というものにとどめております。このため、良好な光環境の実現に向けましては、県条例によるのではなく、地域ごとに望ましい照明方法などを定める地域照明環境計画づくりなどを市町村に対して推奨してまいりたいと存じます。
〔13番備前光正君登壇〕
◆13番（備前光正 君）ガイドラインの周知が先ほどのような結果にもなっています。ぜひとも、地域照明環境計画づくりに各自治体、そして広域での取り組みが必要になってくるかと思います。これとしての県のお取り組みをぜひともお願いをさせていただきたいと思います。
そして、やはりこういった調査が地道にできてこそ、そのような効果が発揮することが可能となるわけであります。ぜひともそのこともお願いをさせていただきまして、私の質問を終わらさせていただきます。
○副議長（牛山好子 君）次に、和田明子議員。
〔４番和田明子君登壇〕
◆４番（和田明子 君）初めに、千曲川の治水について伺います。
昨年６月に長期的な整備の方向である信濃川水系河川整備基本方針が策定され、今後30年間に実施すべき河川整備内容を定める河川整備計画の策定が始まっています。
そこで、千曲川、犀川の治水の現状と課題は何かということですが、千曲川河川事務所の管理区間の堤防整備が５割程度とおくれていること、立ケ花狭窄部や戸狩狭窄部など川幅が極端に狭い箇所の上流で洪水がせき上げられること、千曲川に合流する支川の内水災害が多発することなど、安全の確保にとって課題はたくさんあります。
また、河川法の改正で、環境整備と保全などの課題もあります。さらに、問題なのは河川整備計画の対象区間は国直轄区間になっていることです。
新潟県境から飯山市の湯滝橋までの千曲川最下流22キロ区間や、犀川の一部にいわゆる中抜け区間と言われる県管理区間がありますが、この部分を除いて計画を策定するのでは信濃川水系として一貫した整備が進められません。県は一貫して国に対して県管理区間の編入を求めた経緯がありますが、県側の要請に対して国はどういう回答をしているのか。建設部長に伺います。
災害を防ぐ、被害を軽減するため、おくれている堤防の整備、強化を住民は強く求めています。また、流下能力が不足する箇所については、河道掘削、堆積土砂の除去、河道内に繁茂している樹木の伐採など、河川の維持管理が大事です。
しかし、千曲川河川事務所の改修、維持、環境改善の予算は、平成９年に41億円であったものが平成19年では28億円と予算が７割に落ち込んでいます。中でも、改修予算は平成９年36億円から平成19年13億円と３分の１で、必要な改修はできないと思います。
県の管理区間においては、河川の改修、維持、環境改善に充てている事業費は幾らなのか。建設部長に伺います。
新しい河川法では河川の環境整備が位置づけられました。先ほど千曲川河川事務所の予算が減っていると言いましたが、その中でも、環境改善の予算は、河川法が改正された平成９年の3,000万円が、平成10年には１億円に、19年には２億5,000万円に増額されています。
この河川環境改善事業で、河川敷に生い茂っているアレチウリ、ハリエンジュなど外来種の対策を河川生態の学術研究として取り組んでいることを聞きました。ハリエンジュ、アレチウリが高水敷や中州など堆砂によって陸地化が進んでいるところに繁茂していることから、試験的に掘削して年に１回程度の洪水がかぶるような環境にしたところ外来種が侵入しにくくなり、クサヨシなど在来種が茂るようになり、効果が認められています。
県はアレチウリ対策として試験的に掘削に取り組んでいるのかどうか。建設部長に伺います。
〔建設部長北沢陽二郎君登壇〕
◎建設部長（北沢陽二郎 君）管理区間の直轄管理化に関するお尋ねでございます。
千曲川の直轄管理化につきましては、これまで機会をとらまえて国に要望を行っておりますが、現時点で国からの具体的な回答はございません。
しかしながら、１級河川の管理につきましては、昨今の地方分権の議論の中で、現在、国土交通省において、国管理区間の間にある都道府県管理区間、いわゆる中抜け区間を含む直轄管理区間の見直しの検討が行われているところでございますので、その結果について注意しているところでございます。
次に、県管理区間の事業費に関するお尋ねでございます。
千曲川の県管理区間における改修費につきましては、平成19年度実績で、補助事業、県単事業及び災害復旧を合わせまして６億5,500万円でございます。維持費につきましては500万円で堆積土の除去を行っております。河川環境改善費につきましては400万円で立木の伐採を行っております。
次に、河道掘削による外来種対策に関するお尋ねでございます。
国と河川生態学術研究会千曲川グループの協働で、河道掘削により流下能力を確保するとともに、河原特有の植生などが形成され維持される環境の創出を図るため、千曲市粟佐地先における試験掘削を実施し、今後の河川管理に生かすための調査研究が進められているところでございます。
これまでの調査では、年に１回程度の洪水により冠水するような環境には外来種が侵入しにくい傾向があることが確認されましたが、引き続き補足調査を実施していると聞いております。
長野県管理河川におきましては、現在のところ、アダプトプログラムなどの地域の方々の協力を得て外来種の駆除を行っているところでございますが、今後、国の調査により有効性が確認できれば県管理区間での実施を検討していきたいと考えております。
〔４番和田明子君登壇〕
◆４番（和田明子 君）アレチウリ対策の有効性が確認されるということを見ながら、ぜひ県でも前向きに進めていただきたいと思います。
千曲川河川事務所の河川の維持管理予算も十分とは言えないものですけれども、県がほとんどないに等しいという、予算がないということがわかりました。県管理のいわゆる中抜け区間は信濃川水系から見て大変重要な箇所だと思います。ここを放置したまま河川整備計画を策定するということは、国が河川管理の義務を放棄しているということではないでしょうか。
河川整備計画策定をするこの機に、県管理区間を直轄区間に編入するよう国に強く要望してほしいと思います。知事の所見を伺います。
〔知事村井仁君登壇〕
◎知事（村井仁 君）県管理区間を国の直轄管理下に置くということにつきましての御質問であたます。
千曲川のように国土保全上特に重要な河川は水系一貫した河川管理が当然必要でございまして、中抜け区間も含めた国による一元管理が望ましいことであります。これまで、信濃川水系河川整備基本方針を策定する際の社会資本整備審議会等で直轄管理区間への編入をずっと要望をしてまいったところであります。
今後とも、国に対して機会があるごとに要望してまいりたいと存じます。
〔４番和田明子君登壇〕
◆４番（和田明子 君）次に、浅川ダム建設着手の予算について伺います。
一つ、21年度予算案で、浅川の治水専用ダム17億円、債務負担行為120億円が計上されています。17億円はどういう工事を行うのですか。
二つ、昨年行われた水理模型実験を委託したニュージェックから最終報告がされたのですか。また、詳細設計は完成しているのですか。
三つ、昨年の実験直後の住民説明会で出された疑問に県からは明確な回答がされないままで、しかもダム建設予算が計上されたことで、浅川流域協議会など流域住民から、模型実験の最終報告や、その結果がどのように詳細設計に反映されているのか説明を開いてほしいと要望がされていることに対し、県は住民への説明をいつ、どのように行うのか。あわせて建設部長に伺います。
〔建設部長北沢陽二郎君登壇〕
◎建設部長（北沢陽二郎 君）浅川ダム建設事業の平成21年度予算内容に関するお尋ねでございます。
計上しました17億円の内訳は、ダム基礎面までの掘削、それにより生じたのり面の保護など、浅川ダム本体工事の一部と、貯水により不安定化が想定される斜面の地すべり対策工などでございます。
次に、浅川ダムの設計等の状況に関するお尋ねでございます。模型実験はこれまでに終了しており、現在、最終報告書の作成を行っております。また、詳細設計につきましても、模型実験の結果を受け、取りまとめを行っている段階でございます。
次に、浅川ダムの説明会に関するお尋ねでございます。来年度の早い時期に、流域協議会の皆様や流域住民の皆様に報告する機会を設けたいと考えております。
〔４番和田明子君登壇〕
◆４番（和田明子 君）17億円もの予算をつけておく、こういう大変な規模であるにもかかわらず、今の御説明では余りにも内容が不明ではないでしょうか。この段階で本当に17億円つける必要があるのか大変疑問に感じます。建設部長、浅川ダム本体発注はいつになるのか。お伺いします。
また、住民への説明会は、いつ、どのようにするのかについて御説明をもう一度お願いいたします。
〔建設部長北沢陽二郎君登壇〕
◎建設部長（北沢陽二郎 君）浅川ダム本体工事の発注時期に関するお尋ねでございますが、浅川ダム本体工事につきましては、今後、積算等の作業を進め、来年度中に発注したいと考えております。
それから、先ほど御答弁申し上げましたけれども、住民等への説明会に関するお尋ねですが、来年度の早い時期に流域協議会の皆様や流域住民の皆様に報告する機会を設けたいと考えております。
〔４番和田明子君登壇〕
◆４番（和田明子 君）いよいよ、浅川ダム本体発注は来年度中、こういう御答弁をいただきました。
私たち日本
共産党県議団は一貫して浅川ダム建設に反対をしてきました。ダム建設予定地と周辺は地すべり地であり、地殻変動が激しく、複雑な地質の構造を持っています。その上、浅川流域面積のわずか２割しかカバーできず、ダムの治水効果が得られるのか疑問です。
100年に一度の洪水から流域住民の生命、財産を守ると言われますが、今、100年に一度の災害に匹敵する不況に直面しています。県政が今やることは、世界同時不況の中で先行きの見えない不安を抱いている県内経済の支援と県民生活を守ることだと思います。21年度にダム建設に着手する必然はないと思います。
次に、入札制度について伺います。
県内の建設業界は、公共事業の減少によって大変厳しい経営が余儀なくされています。地域の建設業に携わる皆さんは、災害発生時にはいち早く被害の拡大を防ぐために現場に出動し、雪が降れば厳寒に夜が明けないうちから除雪作業など、県民生活を守るため多大な貢献をしています。
社会資本の整備と維持改修を今後も引き続き行う優良な業者の健全な企業経営ができるよう、県も建設業の体質強化に向け支援を考えていますし、今回の緊急経済対策は道路の維持補修や老朽化している県有施設の改修など生活密着型の公共事業で、発注は10ブロックとできるだけ地元業者が受注できるようにしています。
苦境に立たされている業界から、十分な公共事業予算の確保と、低価格受注の排除や失格基準の見直しなど要望が出されています。
県議会の入札制度研究会で業界団体との懇談も行ってきましたし、私たち日本
共産党県議団も、業界団体、個々の企業、入札制度改革の識者等々との懇談をし、他県の状況や国土交通省に出向いて入札に関連しての調査もしてきました。
しかし、県内建設投資額は平成７年の１兆9,979億円をピークに減少の一途をたどり、平成19年には全体で7,784億円と４割にまで激減をしております。北沢建設部長が、一昨日、小林東一郎議員の質問に対して、建設業界の厳しい経営状況はさまざま要因から起こっているもので、落札率が上がることのみにより経営状況が改善されるものとは考えておりませんと御答弁されたように、容易ではありません。そういう中でも、企業の存続と建設業界に従事する技術者や労働者の賃金、雇用の確保へ実効ある改善を図らなければならないと思います。
そこで、建設部長に伺います。
公共事業を受注している業界の皆さんが異口同音に言われるのが適正な価格での発注です。国土交通省が示す公共工事の積算に用いられる労務単価、資材単価、機械経費などは実態調査に基づき設定していると言いますが、建設投資額の激減で過剰な競争が起き、低価格受注、労務賃金削減、単価の下落、設計金額の下落とデフレスパイラルを生じさせ、下げどまりません。この改善が業界の皆さんの共通の願いです。
この状況を早期に改善するべきと思いますが、県としてどのような対策を考えているか。また、国に対してこの実態を示して改善を求めるべきと思いますが、あわせて伺います。
〔建設部長北沢陽二郎君登壇〕
◎建設部長（北沢陽二郎 君）建設資材や労務単価に関するお尋ねでございます。
建設資材につきましては、本県では市場の取引状況などを継続して調査を実施しております。随時、実施単価に反映しているところでございます。
また、労務単価につきましては、国と都道府県が共同で、毎年10月に、建設工事に関する51職種について、元請企業や下請企業の労務者の給与実態や勤務状況を調査しております。この調査に基づき、国が都道府県ごとに公共工事設計労務単価を設定しておりまして、県として独自の単価設定を行うのは非常に難しい状況であります。
しかしながら、低価格入札による労務費や下請企業へのしわ寄せなどを防止するために、４月より低価格入札対策を実施してまいりたいと考えております。
次に、国に対する改善の働きかけに関しましては、県といたしましても、労務費調査の改善事項調査時などの機会をとらまえて改善を要望しているところであり、今後も継続して要望してまいりたいと考えております。
〔４番和田明子君登壇〕
◆４番（和田明子 君）今もお話がありましたけれども、国がこういうことで実態調査を行って、それが基準になっているわけでして、その基準が年々引き下がっている。これに歯どめをどうやって、いつかけるのかということになりますと、やはり国が今やっている中身では改善が進まない。この深刻な実態を国にしっかりと示していただいて、そして関係業界の皆さんから切実に御要望されている、このデフレスパイラル、こういう中で技術者も離れていく、また新しい若い人が入ってこない、そこに加えて業界の皆さんがどんなに歯を食いしばっても厳しい現実、こういうものにしっかりと県としても対策を進めていただきますように、また、国に対してこの実態の改善をさらに求めていただきますように御要望をいたします。
さて、入札制度の問題について他県や国土交通省にそれぞれ調査にも出かけた折に、長野県が談合防止など入札制度の改革の先鞭をつけてきた、長野県の制度を参考にした、こういうふうに言われました。
入札制度の透明性、公平性、競争性の確保、品質の確保のために、紆余曲折を経ながらも長野県の制度改革が進んできたと思います。流れは、指名競争入札から一般競争入札です。厳しい経営環境、激しい競争の中で県内業界は歯を食いしばって頑張っています。そして、いい仕事をして実績を残して、少しでも上のランクを目指せるような制度の改革を提案ができればと思います。
しかし、議会や業界団体の一部から、この機会に、制度の改革を言いながら、指名入札の復活ということがしきりに言われます。今なぜ指名入札の復活なのでしょうか。
知事、24日の右近参事の突然の訃報を私はにわかには信じられませんでした。どんな思いでみずから命を絶たれたのか。御冥福をお祈りを申し上げます。
だれも表立って口にはしませんが、連日、政治献金の疑惑でマスコミ報道されている準大手ゼネコン西松建設は、かつて浅川ループ橋をつくりました。そして、日本で最初の穴あきダム、島根県の益田川ダムも手がけています。今、さまざまな憶測が飛び交っています。県政への信頼が揺らいでいくことのないように、くれぐれも慎重にとの思いでおります。知事、御所見を伺います。
〔知事村井仁君登壇〕
◎知事（村井仁 君）今、和田議員がいろいろ問題提起をされましたことと右近君の逝去とは何ら私はかかわりのないことだと思っております。そのことは、るる他の御質問に対してお答えしたこと以上に私は彼の逝去の問題については申し上げることがありませんから。
そう申し上げました上で、今、入札制度に関連して、積算根拠の労務単価等がどうなっているからその結果積算がということなんでしょうか。一生懸命拝聴しておりましたけれども、私は、どちらかというと、現在の建設関連企業の苦境というのは率直に申しまして過当競争によって採算がとれないことになっている。その採算がとれない根拠というのは、まさにいわゆる予定価格と呼ばれる金額から非常に大きく乖離しているということのほうが大きな話でありまして、仕事が基本的にないところで競争すればそれはダンピングになるわけで、これは経済原理として当然の市場としての現象であります。
そこで、私がしばしば指名競争入札について発言をした根拠は、要するに、公共事業というものの仕事というものは、一般論として申し上げれば、仕事の内容というものを発注者は常時管理監督できるものではないという宿命的なものがありますから、だから、ある程度信用のある者にゆだねるというのが商慣行としてありまして、その信用ができる実績を何十年にもわたって蓄積してきたところで、その間で価格競争を行わせる。技術は確かだ、ちゃんとした仕事はしてきたという前提の上で、そこで今価格はどれだけ安くできますかというのが今までの指名競争入札の論理だったわけでありますが、残念なことに指名という限られた世界でやりましたら談合が起きた。そこで、これは指名というのはいかぬということで一般競争入札にしたわけですが、その結果が今の状況。それと経済情勢とが合わさってそうなったわけですね。
私は、そこまで問題意識をお持ちでしたら、この際に、県議会でも本当に、こんなの国の問題でも何でもない、これは全く長野県の問題でありますから、長野県の中で本当にどうしたらいいか、これは党派を超えて、長野県経済のために、そして、長野県民でもある、今議員おっしゃったように非常に大事な役割を担っている建設関係の仕事に従事している労働者のためにも御工夫をいただきたい。改めて申し上げたいと思います。
以上であります。
〔４番和田明子君登壇〕
◆４番（和田明子 君）知事のほうからも、入札制度の問題についてしっかりと検討しろというお話でありまして、県議会でもそれぞれの会派が参加をして入札制度の研究会を行っております。この中で十分に議論もして、そして提案もしなければならない、こういうことでそれぞれの会派から出て研究会を続けておりますので、またその場で一緒に議論を進めていきたいと思います。
それで、残念ながら、指名入札ということで談合があったと知事もおっしゃったように、やはり公共工事をめぐっての指名競争入札、長い間に談合の温床としてこれがほぼ同義語のように扱われてきた。こういうことがありまして、指名入札にするということについてはやはり慎重にしなければならないのではないでしょうか。今さまざま問題がある中で、すぐに指名入札にしなくても、県が行っている入札制度でこれから改善ができるのではないか、こういうことも申し上げておきたいと思います。
アメリカ発の金融危機に端を発した経済不況で、県内にも今深刻な影響が出ています。そういう中で、県の財政がますます厳しくなっていく中で、少しでも多くの仕事の確保というふうに県内業者の皆さんは考えていらっしゃいます。その限られたパイの中で浅川ダム予算は余りにも大きいと言わざるを得ないと思います。そのことを申し上げまして、私の質問を終わります。
○副議長（牛山好子 君）この際、15分間休憩いたします。
午後２時37分休憩
──────────────────
午後２時53分開議
○議長（下﨑保 君）休憩前に引き続き会議を開きます。
続いて発言を許します。
丸山栄一議員。
〔８番丸山栄一君登壇〕
◆８番（丸山栄一 君）本日最後となりました。通告に従いまして順次質問させていただきます。
最初に、今後の地域活性化への処方せんとして、また地域経済とコミュニティー再生の切り札として期待をされます観光振興について観光部長にお伺いをいたします。
観光白書によれば、我が国の旅行消費額は23.5兆円であり、生産波及効果は53兆円と推計されており、観光に直接関係する産業だけではなく、農業、食品業、小売業など多くの分野にまたがるすそ野の広い産業であります。今後、団塊の世代の観光需要が拡大し、働く世代の有給休暇の取得率も向上し、訪日外国人旅行者が1,000万人になれば、10年度の観光消費額は29.7兆円になると予想されており、大いに期待をしているところでございます。
しかしながら、07年度の国民１人当たりの国内宿泊観光は1.54回となり前年度より8.3％減少となり、宿泊数も2.47泊と9.2％減っております。白書は、その理由として、有給休暇がとりづらくなっていることや余暇を外食やテレビゲームで過ごすといった生活スタイルの変化を挙げ、海外旅行も07年度は1,792万人と1.4％減少し、４年ぶりのマイナスに転じたようでございます。
一方、日本を訪れた外国人観光客は前年比13.8％増の835万人であります。国、地域別では、アジアが613万人と全体の７割以上を占め、韓国が260万人とトップで、台湾、中国と続いており、増加傾向にございます。
本県におきましても、観光部を設置し、観光振興の基本計画において観光立県長野再興に向け五つの目標を掲げ、取り組んでいただいているところであります。目標達成のためには、県政世論調査にありましたが、観光サービスに対する満足度が、宿泊施設の設備、顧客サービス、料理、飲食店、お土産、接客態度の全項目で５割を下回り、さらに、観光地に不足しているものとして案内標識等の整備など、地域素材を生かした食の充実、ホスピタリティーの向上などが大きな課題とされております。
観光部として、満足度向上に向けどのように取り組んでいかれるのか。具体的な補強対策についてまずお伺いをいたします。
過疎・中山間地の現地調査で県内を回っておりますと、最近、徐々にではありますが、地域の潜在的な資源や宝物を意識するように変わってきていると感じます。しかし、まだまだ気づいていない地域固有の観光資源や魅力をいかに見出し、体系化していく取り組みが重要であります。こうした地域の取り組み体制に対して、県として、どう支援し、何をしなければならないのか。具体的な対策についてお伺いをいたします。
広域観光についてでありますが、観光旅行者は県、市町村の枠は関係なく観光をしております。本県においても、10広域で対応していただいておりますが、確かにエリアごとの連携も重要でありますし、地域観光戦略会議などで観光事業者などと、その地域の特色を生かす意味からもさらに推進をしていかなければなりませんが、市町村単位での吸引力には限界があり、観光客は広域に移動し、情報も豊富でございます。
そのような状況を踏まえ、各地域の状況や魅力を把握、共有し、広域的に長野県のＰＲ、アピールができる連絡組織を立ち上げ、新たな観光資源を発掘し、魅力ある周遊観光実現のため一体的な対応ができないか。来年度設置される産業観光推進会議の役割についても具体的にお伺いをいたします。
観光庁では、観光立国の実現に向け、国際競争力の高い魅力ある観光地の形成を促進するため、複数の観光地が連携をして２泊３日以上の滞在型観光を目指す必要があるため、観光旅客の来訪や滞在の促進を図り、一体的に促進し、地方公共団体や関係団体、企業等幅広い関係者が連携し、民間の創意工夫を生かした取り組みについて、観光圏整備実施計画により観光圏整備事業補助制度を創設して観光圏の形成に向けた支援を行っております。
本県におきましても、雪国という地域性を生かし、栄村が新潟県南部及び群馬県の県境に接する地域７市町村で雪国観光圏として、スキーや温泉、そして山岳、森林等、雪国の自然を中心に観光が展開され、越後と関東、上州、信州を結ぶ街道があり、独自の生活文化、雪国文化を形成しております。このような日本の雪国の原風景を残した自然や、そこにはぐくまれた文化を独自性の高い一体的な観光圏として、地域活性化を目指して活動しております。
周遊体験型の観光メニューの充実や、宿泊の魅力向上、移動の快適化、観光案内の強化など積極的に県として取り組むべきと考えます。
近隣県の対応につきましては、佐々木議員の代表質問で、知事は、中部広域観光推進協議会や、大河ドラマ「天地人」、信越トレイルなど、魅力ある広域ルート形成に着実に取り組み、積極的に推進していくと答弁をされておられました。
本県の県内外の取り組み状況と今後県としての対応につきまして観光部長の御所見をお伺いをいたします。
また、平成26年には北陸新幹線の開業が予定をされ、長野――北陸間や関東圏からの交流人口の拡大が予想されます。しかし、通過地域になってしまっては何の価値もありません。開業は５年後に迫っております。他県との統一した観光情報を共有し、長野県独自の魅力も発信していかなければなりません。北陸新幹線開業に向け、観光部としてどう対応されていくのか。お伺いをいたします。
次に、人材育成についてでありますが、今まで、観光地へ行っても地場のお土産が少ないと指摘されることが多くございます。本県は農産物を初め多くの資源がございますが、有効に機能しておらず、資源を生かした魅力ある観光振興がされず、残念であります。
その地域にとっては観光商品にならないと思われたものが、その地域の観光商品として価値の高いものが多くあります。地域の食材を生かした伝統食材やお土産品にも、そういうものが多くあると思います。しかし、そういう潜在的な資源を見出し、磨き上げ、商品にする観光カリスマ的な地域を戦略的に引っ張っていけるいい人材が育っていないのが現状であります。成功している観光地には、そういったすぐれたリーダーが核となり、観光地として魅力を高める人がおります。
観光の町づくりのためにも人材の育成が重要であり、ソフト面からも考えていかなければなりません。多方面からの視点で特性を生かした自然と人に優しい商品の開発及び人材育成についてどう取り組んでおられるのか。今後の対応策についてお伺いをいたします。
次に、国際観光の振興についてでありますが、県内を訪れる観光客数が伸び悩む中、外国人観光客をターゲットに誘客を図る取り組みがふえております。外国人の観光客の目的はさまざまであり、その中でも、庭園や建築物、着物や琴などの日本伝統音楽等、日本の歴史や伝統文化に興味を抱いている人が多いと聞いております。また、日本人と外国人は観光地や旅行の仕方が違い、例えば外国人は長い距離を歩いたり、バス、電車などで回ることが多く、日本のように車で移動する地図やパンフレットでは使いづらいと指摘をされております。
旅行者のアンケートでは、観光地を選ぶ基準で重視されるのは、観光資源の有無だけではなく、受け入れ態勢が整っており、１人で不自由なく歩ける体制が必要とされております。そういったことから、観光情報を的確に伝える方法も必要ではないでしょうか。
また、白馬、善光寺、山ノ内町のスノーモンキーなどのバスツアーも好評と聞いており、外国人旅行者のニーズに合った企画や観光情報の提供など、受け入れの取り組みについてどう対応されるのか。お伺いをいたします。
また、国ごとの需要の違いに応じた誘客活動をどうするのか。新しい観光市場の開拓についてもお伺いをいたします。
世界同時不況や円高の影響で、11月に日本を訪問した外国人旅行者は55万3,900人で、昨年同月より19.3％減となり、４カ月連続で前年割れとなったと国際観光振興機構の推計でわかったとございました。特に、韓国からの旅行者が半数近くになったようでございますが、本県においてもかなりの影響があると思われます。県内の現状と影響についてお伺いをいたします。
また、世界的なレストラン評価ガイドブックのザガットサーベイの長野版が３月に発刊されるようであります。大都市圏以外では地方で初の観光ガイドブックであり、国際的情報発信力を持つガイドブックでもあり、大きな注目と期待をしているところでございます。今後、どのように取り組まれていくのか。
以上、観光部長にお伺いをいたします。
〔観光部長久保田篤君登壇〕
◎観光部長（久保田篤 君）10項目にわたる観光振興の質問にお答えいたします。
１点目は、満足度向上に向けての取り組みでございます。
お話のございましたように、観光サービスに対する満足度は世論調査では５割に達しておらず、特に、食、おもてなしに対する観光旅行者の満足度向上を図ることが喫緊の課題であります。このため、弱点を補強する観点から、食につきましては、地域食材を利用した特色あるメニューづくりのための講座の開催、伝統料理や地域食材を使ったメニューを組み込んだ旅行商品造成などに取り組んでまいります。おもてなしにつきましては、観光事業従事者のホスピタリティーの向上を図るための信州おもてなしカレッジの講座の開催、観光地のトイレ美化と観光ボランティアガイドの技術向上の研修の開催に取り組んでまいります。
２点目、地域の観光資源の掘り起こしについてであります。
観光ニーズが多様化する中で、地域に暮らす人々やその生活といった地域全体の魅力が今日の観光の新たな対象になってきておりますので、自分たちで気づいていない地域の宝の再発見が必要となります。このため、平成18年度から、県内６広域圏ごとにコンテンツ開発プロジェクト会議を開催し、県、市町村、市町村観光協会が一体となって地域の観光資源の掘り起こしを行い、モデルプランを作成して県外の商談会で旅行会社に提案を行っております。
また、この会議では、売れる旅行商品づくりを行うため、必要に応じてアドバイザーからの助言を受けております。
３点目は、広域観光の観点から県としての一体的な対応、それから産業観光推進会議の役割についてであります。
県を挙げての観光振興策としては、現在、すべての市町村と宿泊業、旅行業を初めとする観光関係事業者で構成される信州キャンペーン実行委員会で、平成22年秋のデスティネーションキャンペーンの実施に向けて準備を進めているところであります。いまだ知られていない魅力を歩いて発見するという意味で、「未知を歩こう。信州」をテーマといたしまして、各地域の観光資源の掘り起こしに取り組んでおりまして、県内周遊のための仕組みづくりをこの実行委員会を中心に一体的に行ってまいりたいと考えております。
次に、産業観光推進会議の役割ですが、平成21年度に、経済団体関係者や県、市町村関係者が一体となって産業観光を推進していくための会議を設置いたします。この会議では、県内企業に産業観光への取り組みを促し、県内の魅力ある企業活動や産業遺産を新たな観光資源として掘り起こすための具体的な方策を議論する予定であります。
４点目は、広域観光の観点から見た観光圏整備事業でございます。
観光圏整備事業は、観光地が相互に連携して２泊３日以上の滞在が可能な観光圏を形成することにより、滞在型の観光に対応できる満足度の高い魅力ある広域観光ルートづくりを推進するものでありまして、平成20年度の国の認定対象地域は全国で16地域でございます。県内におきましては、平成22年度の観光圏整備事業の申請に向けて検討を進めている市町村の動きがありますので、県といたしましては、広域観光を推進する観点から、観光庁とも連絡をとりながら、観光圏整備事業に取り組もうとする市町村に対し積極的に応援をしてまいります。
５点目は、北陸新幹線金沢開業への対応でございます。
北陸新幹線の延伸につきましては、危機感は持ちつつも、これをピンチではなくチャンスととらえ、一つのパイを取り合う発想ではなく、広域観光の推進により新たな観光需要の創出を目指す必要があると考えております。その際、一番大事なことは、環境や健康といった長野県ならではの観光の魅力に磨きをかけ、地域の力を高めて、他の観光地との差別化を図っていくことであります。この問題意識を持って、平成22年秋のデスティネーションキャンペーンを契機にさらに勢いをつけて、県の再興計画に位置づけた食や環境と健康などをテーマとする八つの重点プロジェクトを推進してまいります。
また、既に、沿線地域と具体的な連携を行う長野市を初めとした市町村や各地域の観光戦略会議での取り組みが行われておりますので、これを応援し、北陸エリアとの周遊など新たな広域観光ルートづくりに取り組んでまいります。
６点目は、土産品の商品開発と人材育成についてであります。
土産品は、観光旅行者にとっては旅行の大切な思い出となるとともに、観光地の印象に大きな影響を与える要素の一つと考えております。そのため、観光部では、長野県の魅力を伝える土産品を観光旅行者に提供できるよう、一つとして土産品販売のための研修会を、今月、県下２カ所で開催いたします。また、地域資源を活用した土産品の開発や販売戦略の強化を図るための検討会を設置し、検討を進めます。
このほか、地域資源の商品開発につきましては、商工労働部におきまして、マーケティング支援センターにおけるマーケティング強化セミナーや、中村特別顧問による商品化のための取り組み、あるいは地域資源製品開発支援センターでの取り組み。農政部におきましては農業、食品、観光を結びつけた新たな農業・農村ビジネスの育成に取り組んでいるところであります。
次に、人材の育成についてですが、観光を担う人材の育成は大変重要な課題と考えております。国におきましては、観光カリスマを塾長に迎えて地域の観光振興を担う人材の育成に取り組んでおりますし、県におきましては、観光部において、信州おもてなしカレッジ、旅館経営者向け研修講座の開催により、観光地の魅力を高めるための人材の育成に取り組んでおります。今後とも、関係部局と連携をとりながら人材の育成を推進してまいります。
７番目と８番目の質問は国際観光の振興に係るものでございます。外国人旅行者のニーズに合った受け入れの取り組み、誘客活動、それから新しい観光市場の開拓でございます。
日本政府観光局の調査では、アジアからの旅行者はショッピング、温泉、日本食に対する関心が高く、欧米からの旅行者は歴史的建造物の見物、日本食に対する関心が高い、あるいは、旅行の形態については、台湾や中国は団体旅行の割合が高く、欧米諸国や韓国は個人旅行の割合が高いというふうに言われて、国、地域によって違いがあるわけでございます。
外国人旅行者の受け入れと誘客についてでありますけれども、私どもは、旅行会社の招聘や商談会の際には、例えば韓国については、温泉や自然景観が観光目的の上位にランクされておりますので、立山黒部アルペンルートに大町温泉郷や上諏訪温泉を組み込んだルートを提案するというように、国、地域の違いを意識して対応しております。
また、観光情報の提供につきましても、県の公式観光外国語サイトの全面改訂や外国語版の観光パンフレットの作成に当たっては、欧米向けには人気がある地獄谷の野猿公苑の猿の写真を使用するなど、国や地域の違いを意識して工夫をしております。
また、受け入れ環境の整備につきましては、現在、研究会で安心して快適に旅行できる環境づくりについて検討を進めております。
次に、新しい国際観光市場の開拓についてですが、特定の国、地域に偏るのではなく、幅広く海外からの誘客に努めていくことが必要であります。このため、20年度には、新たにシンガポール、タイを対象に加え、旅行博でのＰＲ、あるいはメディアの招聘を実施いたしました。平成21年度におきましては、富裕層が増加しているロシアを新たに対象として旅行会社の招聘を行いたいと考えております。
９番目は、外国人旅行者への県内の現状と影響でございます。
ことし１月の訪日外国人旅行者数は、日本政府観光局の推計によりますと、昨年８月以降６カ月連続の減少となっております。これに伴って、長野県を訪れる外国人旅行者への影響は当然あると考えますが、聞き取りの調査によりますと、例えばスキーシーズン中の白馬地域では、オーストラリアからの旅行者は前年比で２割ほど増加しているものの、韓国からは激減、香港、シンガポール、ヨーロッパからは微増という状況でございます。また、台湾からの旅行者に人気の立山黒部アルペンルートでは、平成21年度の外国人旅行者のツアーの予約は２月の時点ではおおむね前年並みというような状況でございます。
長野県を訪れる外国人旅行者は、当面は世界的な景気悪化や円高の影響を受けるものの、中長期的にはアジア諸国の経済成長に伴って増加することが予想されますので、国や地域の特性を踏まえた継続的な誘客活動を着実に進めてまいります。
最後に、ザガット長野版についてでございます。
３月19日に発刊予定のザガット長野には、消費者投票による評価という新しい切り口で、県内の飲食店、宿泊施設の情報が掲載されます。食を初めとする長野県の新たな魅力が全国に情報発信されますので、これを契機に、観光旅行者の満足度の向上、観光事業者のサービスの改善につながることを期待しております。
今後の取り組みについてでありますけれども、平成21年度は、世界的評価ガイドとしてのザガットのブランドを活用し、長野県の魅力を効果的に世界に情報発信するため、ザガット長野の英語版作成の促進に取り組んでまいります。英語版の作成に当たっては、単なる日本語版の翻訳ではなく、外国人にわかりやすいものとなるようザガット社に工夫をお願いするとともに、作成後には在日外国人向け、海外向けのプロモーションで活用し、ＮＡＧＡＮＯのブランド力のさらなる向上を目指してまいります。
以上です。
〔８番丸山栄一君登壇〕
◆８番（丸山栄一 君）それぞれ答弁をいただきました。積極的な観光施策に取り組んでいただいておりまして、心より感謝を申し上げるところでございます。
長野県は、南北に延びる雄大な自然をバックグラウンドに、恵まれた観光資源が強みでございます。
アメリカの第35代大統領ジョン・Ｆ・ケネディは、社会が自分に何をしてくれるかを考えるよりも、自分が社会にできることは何かを考えることが大切だという言葉を残しております。
観光旅行者の方がリピーターとして再び訪れてもらうには、観光事業者だけでなく、私たち県民みずから地域の魅力を再確認し、長野県のファンになり、地域への愛着と誇りを持ち、魅力ある観光地めぐり、知らなかった観光地を、まさにもう１カ所、もう１泊、もうワンコイン、もう一度訪れ、県外、そして海外の知人の方に紹介するセールスマンとなることが大変大事だと、こういうふうに思っております。
国、県、市町村が、観光事業者及び地域住民と一体となり、粘り強い誘致活動を継続し、よい思い出を持ち帰ってもらう取り組みが求められているのではないでしょうか。県民の意識を高め、県民一体となった今後の取り組みに大いに期待するものでございます。
次に、進みます。森林保全と対応策について林務部長にお伺いいたします。
最近、県内を回っておりますと、松くい虫やカツラマルカイガラムシ、カシノナガキクイムシにより、里山の景観が少し変わってきているのではないかと心配をしております。多くの面積を占める山林は、山地の保全や原風景の形成上重要な役割を果たしており、里山が危機的状態にならないよう対応していかなければと思い、質問させていただきます。
最初に、松くい虫についてでありますが、全国の被害地域は、北海道、青森県を除く45都府県に蔓延し、減少傾向にあった被害量が、ここ数年、一部の地域で再び増加する傾向が見られるようでございます。
県内におきましては、30年近く前に確認され、東信や飯田、下伊那地方を中心に45市町村に拡大し、県全体で毎年５万立方メートルが被害を受けていると言われております。
新聞報道によりますと、県内の松くい虫被害は、ここ数年、標高の高い地域でも発生するようになってきており、これまで標高600メートル付近で目立っていた被害が標高800メートル前後でも見られるようになり、森林関係者、林業関係者や専門家は、近年の温暖化傾向で生息限界とされてきた標高の気温が上昇してマダラカミキリの生息域が広がった可能性が高いと指摘をしております。
県内においても再び増加傾向にあると聞いておりますが、県内における被害状況の推移と状況につきましてお伺いをいたします。
また、各市町村において被害木処理により防除対策を行っておりますが、平成15年度から17年度まで被害木処理事業の県費の補助制度が廃止されたことによりまして、県補助対象にかかわる対策を単独事業として対応しており、さらに、平成18年度から、国庫補助事業についても、被害最先端地域を除き、国の三位一体改革により国から県と市町村に税源が移譲された結果、県から市町村への合計補助率が75から60％に引き下げられたため、厳しい財政状況の中、財源確保に苦慮しており、こうした状況の中で、市町村では被害木の全量処理が行えないところや、全く対策できないのが現状と聞いております。
こうしたことから、今後ますます深刻な状況も予想され、効果的な対策が早急に立てられなければなりませんが、市町村単位では限界があり、県においても広域的な対策を実施することが必要であります。県による支援策として専門的な技術指導の徹底、広域的な県レベルでの蔓延防止等の対策についてお伺いをいたします。
次に、カシノナガキクイムシについてでありますが、昆虫が運んだ病原菌によってナラやシイ、カシなどが集団で枯死するナラ枯れが少なくとも23府県で拡大していると報道されました。1930年代に宮崎、鹿児島で被害が報告をされ、その後、新潟や福井などで確認をされましたが、80年代までは散発的で被害も短期間で終わっておりましたが、その後、拡大に転じたようでございます。
近年は、木材や炭に利用されることが減って伐採されなくなったり、公園の整備が進んだりして、カシノナガキクイムシが好む太い木が多く残ったためと見られ、地球温暖化の影響により活動範囲が広がったのも一因と指摘をされております。
県内においても、平成16年度に飯山市と信濃町で初めて被害が確認をされ、翌年には野沢温泉村や栄村、南信の一部に拡大しており、本年は北信地方事務所管内での発生は前年度の２倍以上になり、爆発的に拡大をしていると聞いております。
また、ナラ枯れの被害は三、四年で終息をすると言われておりますが、近年の温暖化により高標高位置の被害の拡大が心配をされております。
防災など森林機能に及ぼす影響について、県内の被害状況及び推移についてお伺いをいたします。
また、被害がスポット的に発生することから、なかなか効率的な実践的な駆除ができないと思われますが、駆除方法及び立ち枯れは１年に10キロ広がると言われておりますが、拡大防止策についてもお伺いをいたします。
また、福島県においては、薬剤を使用しない環境配慮型の新たな駆除法として、被害木を50センチ以下に切って乾燥させるだけでキクイムシが死滅をすることを突きとめ、処理が単純で簡単な上、費用も抑えることができ、薬剤も使わないため切った木はキノコ栽培に利用できるメリットもあり、農林水産省関連の森林総合研究所も、乾燥の条件をさらに解明すれば全国でも応用できるとのことでございます。県として試験をしてみてはと考えますが、御所見をお伺いをいたします。
次に、カツラマルカイガラムシの被害でありますが、広葉樹林に大発生をし、林木が衰弱枯死する被害が各地で発生しており、被害報告は山形県、福島県、長野県、新潟県で出ており、いずれも拡大傾向にございます。
北信地方おいても、平成14年ごろから飯山市、木島平村の山林でコナラ、ミズナラ、クヌギに被害が確認をされ、その後、年々被害が拡大をし、平成17年には中野市で、平成20年には山ノ内町でも被害が確認をされ、累計で444ヘクタールに上り、被害が拡大している状況であります。駆除においても自然環境への影響も大きく、広範囲で急斜面な箇所も多いため防除に苦慮していると聞いております。
そこで、県内の被害状況と被害進行に関するメカニズム、防除対策、防除手法についてお伺いをいたします。
また、カツラマルカイガラムシにより被害を受けた森林の復旧整備の取り組みについてもお伺いをいたします。
森林は、水源の涵養、環境浄化のために大きな役割を果たしており、美しい景観を守っていく立場から、森林保全につきまして、以上、林務部長にお伺いをいたします。
〔林務部長轟敏喜君登壇〕
◎林務部長（轟敏喜 君）森林保全について御質問をいただきました。順次お答えいたします。
初めに、県内における松くい虫被害の推移についてのお尋ねでございます。
県内の松くい虫被害は、昭和56年に旧木曽郡山口村に発生して以降、本年で28年が経過いたします。この間の被害量の推移につきましては、平成７年度に５万7,000立方メートルに達した後、一たん減少しましたが、平成12年度以降再び増加し、ここ数年においては５万立方メートル程度で推移しています。
本年度につきましては、近年における猛暑の影響を受け、過去最高であった年と同程度の被害量が見込まれるところでございます。
次に、県による広域的な支援策についてのお尋ねでございます。
広域的な防除を進めるため、長野県松くい虫防除対策協議会や各地方事務所単位に設置しております地区協議会を通じて、被害状況に関する情報の共有化、研修会などを通じた防除技術の徹底や技術レベルの向上、隣接市町村や地方事務所間における樹種転換などの事業区域の調整など、効率的、効果的な防除対策を推進しております。
次に、カシノナガキクイムシによるナラ枯れ対策についてのお尋ねでございます。
ナラ枯れの被害量につきましては平成16年の約600本から本年度は約8,800本と著しく増加する一方、発生から４年を経過した飯山市の富倉地区における被害はほぼ終息しております。また、平成17年度には南信の天龍村などにもコナラ等の被害木が確認されましたが、単年度だけの被害で終息しています。
森林の持つ機能に及ぼす影響でありますが、カシノナガキクイムシの被害に遭っても枯れないナラ類が相当数あり、また、ナラ類のある広葉樹林はさまざまな樹種で構成されていることから、すべて枯れてしまうということはないため、防災など森林の持つ機能に著しい障害が生じることはないと考えられます。
被害拡大防止策についてですが、雪崩防止林や公共施設周辺などにあるナラ類については枯損すれば人命や財産が損なわれる危険性があるため、平成19年度から市町村が行う薬剤塗布などの枯損防止対策に支援を行っているところであります。
また、誘引剤を用いたキクイムシの大量捕殺や殺菌剤の樹幹注入など、新たな防除の方法について林業総合センターにおきまして開発を進めているところです。今後、こうした防除方法を組み合わせて被害の拡大防止に努めてまいります。
次に、福島県を例とした被害木の玉切りによる乾燥試験についてのお尋ねでございます。
ナラ材を玉切りし乾燥することは、カシノナガキクイムシの生存率や繁殖率の低下をもたらす要因となることが確認されています。この性質を利用し、林業総合センターでは、昨年、栄村におきまして被害木を玉切り放置し、乾燥させた材におけるキクイムシの死滅や繁殖の状況を調査する試験を始めたところです。今後、この試験を継続して行うとともに、福島県等他県における同様の試験結果を収集、分析し、有効な防除対策と認められれば国などと連携しながら事業化について検討を行ってまいります。
最後に、カツラマルカイガラムシの被害状況についてのお尋ねでございます。
県内の被害状況につきましては、北信地方を中心に単発的に被害が発生している状況にありますが、その被害の発生原因につきましては、カイガラムシがクリ、ケヤキ等広葉樹の枝や幹に寄生することにより、木の樹液が吸い取られ、落葉が早まったり枝枯れを起こすものであります。
被害防除の手法としては、広葉樹の幹に薬剤散布を行う方法が有効でありますが、カツラマルカイガラムシは在来の昆虫でありますので天敵等が自然にふえるため、いつまでも被害が続くことはないと言われております。
この被害は、森林が込み合い、樹勢が衰弱している場合に発生しやすいことから、森林の適切な整備を促進するなど、健全な森林づくりを進めてまいります。
以上であります。
〔８番丸山栄一君登壇〕
◆８番（丸山栄一 君）それぞれ御答弁いただきましたが、被害の問題点としては、建築材やシイタケ原木などの資源が失われることや、景観の悪化、水源の涵養機能の低下、ドングリをえさとするツキノワグマの影響、また温暖化など、よく指摘をされております。
動植物の生息の場でもある森林の大切さやありがたさを再認識をし、先ほども質問をいたしましたが、観光立県としても、今後、美しい景観を守り、防災や景観に配慮した積極的な対策を期待するものでございます。
以上をもちまして質問を終わりとさせていただきます。ありがとうございました。
○議長（下﨑保 君）お諮りいたします。本日はこの程度で延会にいたしたいと思いますが、これに御異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（下﨑保 君）御異議なしと認めます。よって、本日はこれをもって延会することに決定いたしました。
次会は、明５日午前10時に再開して、
行政事務一般に関する質問及び
知事提出議案に対する質疑を日程といたします。書面通知は省略いたします。
本日は、これをもって延会いたします。
午後３時32分延会...