住宅部長 大 田 安 男
建築管理課長 白 鳥 政 徳
住宅課長 小 澤 洋 一
施設課長 北 村 憲 一
●
付託事件
３月６日に同じ
●会議に付した事件
付託事件全部及び
住宅部関係の
所管事務一般
●
開議時刻
午前10時31分
●
風間委員長 ただいまから
土木住宅委員会を開会いたします。本日の日程は
住宅部関係の審査であります。それでは
住宅部関係の
付託事件及び
所管事務一般を議題といたします。
初めに昨日
委員会から資料要求いたしました
県営住宅の
建設凍結箇所及び理由、
地方事務所ごとの
目標収納率を設定した
県営住宅の
滞納整理計画及び、
地方事務所ごとの
家賃収納状況に関する資料はお手元に配付したとおりでございます。
資料について
理事者の説明を求めます。
◎
小澤洋一 住宅課長 説明した。
○
風間辰一 委員長 次に、
確認申請の遅れにより４月１日の開所に間に合わない
公的施設の状況について、
理事者の説明を求めます。
◎
白鳥政徳 建築管理課長 昨日、
小松委員さんから
改正建築基準法の
遅れ等について御質問いただいて、返答ができず申しわけございませんでした。調べさせていただきまして、回答させていただきたいと思います。
12月の議会で、
公共施設の関係でどんな影響があるかというお話をいただきまして、私の方から11件については若干の遅れと言いますか、確認が遅れて着工が進んでいないものがあるというお話をさせていただいたかと思いますけれども、その後の状況でございます。
そのうち７件につきましては、確認の遅れはございまして着工がやや遅れたというケースはございますけれども、
竣工予定につきましては、おおむね当初の
予定どおりというふうになろうかというふうに思っております。
継続事業になるものもございまして、繰り越しが必要なものも各
事業主体であるようでございまして、手続はなされておりますが、７件については、いずれにしても竣工には間には合う、予定には間に合うというふうに考えております。
残りの４件でございますけれども、若干影響が出ておりますので、説明をさせていただきたいというふうに思います。１つは長野市の小学校でございますが、六月ほど遅れるということで、来年度の当初から利用ができないということで、現在の校舎で当面やり繰りをさせていただくというものが１件ございます。もう１件は諏訪市の保育園でございますけれども、この３月の卒園式から使用したいということでございましたけれども、これにつきましても若干遅れてございまして、現在、仮の施設を使っているところでございますが、６月ごろ
使用開始ということで予定をしているものでございます。もう１件は、木曽町の消防署の詰め所でございますけれども、４月１日から使いたいという予定でございましたけれども、
ひと月半程度の遅れということで、今ございます従来の詰め所を使わせていただくという予定でございます。もう１つは長野市の公民館でございますが、これにつきましても六月程度の遅れということで、これは
現地建てかえだったものですから若干の影響が出ているわけですけれども、
事務所等につきましては、隣に市の支所があるということで、そちらを使わせていただいているということでございまして、大きな支障はないというふうにお聞きをしているところでございます。
４件につきましては
公共建築物ということで、私
ども審査をする側として、また本運用する側としては影響が出ているということについては、大変、残念だというふうに思っておりますし、それ以外の施設、民間の施設につきましても、経済への影響というようなことも言われておりますので、そういったことが大きくならないように、引き続き運用の方を適正にしてまいりたいと思いますので、どうぞよろしくお願いいたします。
○
風間辰一 委員長 委員の
質疑等発言を許可した。
◆
小林東一郎 委員 おはようございます。お願いします。資料を出していただきました。
県営住宅の建てかえについてですが。一番上の５団地、建替
継続団地ということで、17年以降再開をされているということなんですけれども、ここはやはり需要増があったり、あるいは地域からの
要望等で、また再開をしたというような理解でよろしいでしょうか。
◎
小澤洋一 住宅課長 地域によっては、人口なり
世帯数が減っているといったところもございまして、下のほうの下郷土、別所、旭ヶ丘につきましては、将来的にも
世帯数が減るだろうという想定の中で中止をさせていただいたというようなことがございます。
上の５団地につきましては、それぞれ地元の要望が一番強いわけなんですが、継続していく団地、あるいは建てかえによって新しい棟へまだ移り住めないと言いますか、古い団地にまだ残っていて新しい団地へ移っていない。あるいは一たんほかへ転居したけれども、戻って来れないとか、いろいろな事情がありまして、この団地を優先的にやらせていただいているといったものでございます。
◆
小林東一郎 委員 これはどこも新しくなったりしますと、やはり家賃が上がると。それからこの間の資料15の法令の改正によって、収入の制限が非常に厳しくなるという条件があるんですが、こういう収入の制限が厳しくなっていくということは、なかなか
県営住宅、現実には入りたくても入れない状況があるんだと思うんです。そういう状況と、これから建てかえはまだ、地元の要望があれば、強くなってくればされていくんだろうなと思うんです。その辺の実際に入居できる有
資格者の数と、これからのこういう未着工になっている部分が再開をしていって、
供給数のバランスと言いますか、そういうものはどのようにとらえているんでしょうか。
◎
小澤洋一 住宅課長 まず建てかえにつきましては、基本的に非常に古くなった団地を建てかえということでお願いしているものですから、新しく
供給数がふえるという形にはならなくて、どちらかというと、建てかえによって戸数が減っていくというような状況なのかなというふうに思っております。
そういった中で、入れる人はどうかというお話なんですが、もう
世帯数の減少、人口の減少につきましては、それぞれのところで報道なりされているところでございまして、全体的にはやはり
縮小傾向なのかなというふうには思っております。ただ現在では、長野県全体で見ますと３倍弱ぐらいの応募がございますので、そういった方にお入りいただくということでございます。ただ、もともと低
所得者用ということで、
収入分位でいきますと、下から４分の１の収入の分位の方にお入りいただくという形でつくっているわけなんですが、現在では36％ぐらいまで上がってしまっているという状況の中で、政令の方で25％まで下げるとこのくらいの金額になるといったようなことを決められたというふうなことでございます。
県内は、昨年度の応募率でいきますと、18年度で2.7倍、全部平均しますと約2.7倍でございましたが、試算をしてみますと、大体、今回の
政令改正によると、2.5倍くらいに下がるのかなというふうには思います。ですので、今お入りいただきたい、あるいは手を挙げている方が全員入れるという状況ではございませんけれども、若干緩和されるのかなというふうには思います。
ただ、それはほかの施策的な、きっと問題もございまして、
公営住宅ですべてそういう方をお入れするのかといった問題もございますので、まあまあそうは言っても、ほかの県でいきますと、東京都あたりは10倍を超えているといった状況もあるものですから、そういうところでは長野県では、そうは言っても、そんなに戸数をふやすという状況にはないのかなというふうには思っております。
◆
小林東一郎 委員 ただあまり古いところというのは、現実にあいている場所もかなりあるような状況もあるのではないかというふうに伺っておりますが、その辺はどうなんでしょうか。
◎
小澤洋一 住宅課長 確かに古いとか、あるいは市街地から遠いとかという団地につきましては、あいているところも現実にはございます。
ただ、入れないような状況になっているといったところもございまして、それは一つには、先ほど資料で建てかえの未
着工団地ということで、一
たん説明会をやって入居者をとめてしまいますと、今度は入るときまでにずっとあいているものですから、例えば水道も整備しなければいけない、中も改修しなければいけない、そうすると、１戸あたり100万円も200万円もその改修費だけかかってしまうので、そこはちょっとどうなのかなといったような、そういうところもあって。そういう部分については将来の建てかえの移転と言いますか、仮移転と言いますか、そんなことに使ったりということで、そのままにさせていただいているといったものもございます。通常に入れるといったところでは、県全体でいきますと、
空き家率では、0.98から0.99％ぐらいということでございまして、ほとんどあいていない状況にはなっております。
委員御指摘の非常に古いと、例えば
風呂場がないといった、
風呂場、
スペースそのものがないといった団地も400数十戸もございますので、古い団地はなかなか、入っているところも御指摘のとおりかというふうに思ったわけです。
◆
小林東一郎 委員 今お風呂がないというような話がありましたが、そういうような住宅というのは、これからどのような扱いをされていくんでしょうか。
◎
小澤洋一 住宅課長 できれば風呂の解消もしたいんですが、特に小さな団地につきましては、基本的には用途を廃止していきたいなと考えております。お
住まいの方もおいでになりますので、そういった方はできればお近くのほかの団地へ移っていただいたり、新しい団地が、あまりたくさんはできないんですけれども、できるようになればそういうところへお移りいただいたりといったことでお願いをしていきたいなというふうに思っております。
現実に、もうここの団地については将来的には廃止をしたいといったようなことを申し上げている団地もございまして、そういうところについては、先ほど若干御説明しましたが、そのまま空き家が残っているといったところもございます。できれば
風呂場の解消といったことはやりたいんですけれども、なかなか予算との関係ではスムーズにというわけにはいかなくて、相当数残っているという状況でございます。
◆
小林東一郎 委員 特に若い人の層では、不便な場所であるとか、施設が十分でないとかということになってきますと、なかなか安い家賃というのは魅力ではあっても、なかなか入ろうという方向には向かないんだろうなと思います。
建替
継続団地で見ましても、まだ未完了の戸数がかなりあるところもありますし、建てかえを休止しておられるようなアルプス、大町第２、松川といったようなところでは、今後この辺の計画が動いていく見通しというのはどんなものなのか、伺いたいと思います。
◎
小澤洋一 住宅課長 県営住宅全体につきましては、今161団地ございますけれども、それぞれ団地の行方と言いますか、どうしたらいいかということを、
ストック活用計画といった形の中で決めさせていただいてございます。
今、休止している団地につきましても、そのままいくのか、建てかえをまた開始するかというのは、その団地の行方ということになろうかと思います。基本的に、今、私どもでお願いしていますのは、
公営住宅は県だけでなくて、
市町村も同じ地域でダブって同じことをやっているといったようなこともありまして、
市町村と連携をしていかなければいけないというのが一番なのかなと思います。そういった中で、
市町村へ移管をするといったようなことが必要ではないかというようなことも言われておりますが、なかなか移管も進まないという状況でございます。
ただ、
県営住宅に今、実際にお
住まいの方がおいでになりますので、こういった方をそのまま放置するわけにはいかないといったこともありますので、
県営住宅としてどういう団地、どういう方向でどういう団地を残すかということを一応目標として考えておりまして、一つは、特に
町村部で財政力の小さいところにつきましては、ある程度、県で面倒見なくてはいけないというのがあるのではないかというふうに思っております。それからもう一つは、通勤圏が非常に広いといったような団地もございまして、こういったところにつきましても、やはり県が担うところなんだというふうに思っております。３番目に
人口減少ということもありますので、市街地の非常に立地のいいところに、なるべく郊外のものを集中して建てかえを進めようといったような方向で進めさせていただきたいと。こんな方向で、それぞれの団地の行方を決めさせていただいているというものでございます。
◆
小林東一郎 委員 では次に、
信州型エコ住宅の
整備推進事業について伺いたいと思います。
この資料の中で、
在来木造住宅の
次世代省エネ基準の達成率は低いというふうにうたってありますが、この理由はどういうところにあるとお考えになっているんですか。
◎
白鳥政徳 建築管理課長 昨日御説明をいたしました、
信州型エコ住宅整備推進事業の中で、
次世代省エネ基準というお話をさせていただきました。現実問題としてかなり、全体が長野県の場合低いということもございます。
ハウスメーカー等がつくられているものについては商品として、
次世代省エネ基準に対応して商品になっておりますので、そちらの主流で使われている
関東圏等の住宅についてはほぼそれで対応しているわけですけれども、本県の場合につきまして言えば、その部分についてはなかなか適用ができていないということがございます。
特に一番の問題は、若干書かせていただいたと思いますけれども、その地場の
工務店で
在来木造住宅を建設しているものが、全体9,000戸程度の
戸建て住宅のうちの4,000戸、半分程度ということがありまして、その対応がなかなか進まないというふうに考えていただければと思います。
◆
小林東一郎 委員 なかなか地場の
工務店さんなんかの技術が伴わないと言いますか、そこまでなかなか対応ができないということなんですけれども。こういうことで、
信州型エコ住宅のモデルをつくっていただくのは大変ありがたいことだろうなとは思うんです。長野県は非常に南北に長い県土でございます。北の
豪雪地帯、中央と、非常に標高が高い高冷地もありますし、南へ行きますとかなり温暖で湿潤な地域となっています。
そのような多様な気候をすべてカバーできるような統一の基準を考えていかれるのか、それとも、かなり
地域地域に合ったようなものをそれぞれの地域で考えていかれるのか、その辺の方向性はいかがでしょうか。
◎
白鳥政徳 建築管理課長 １点申し上げなければいけなかったんですが、今、技術力という話なんですが。
次世代省エネ基準のうち、断熱材の入れ方の
部分等については、やはり技術的に甘い部分があるということもお聞きしていますので、その辺は問題があるというふうには考えています。
あと環境配慮項目としてどんなものを来年度検討するかということにかかってくるわけなんですけれども、
省エネ基準そのものが国全体でかなり詳細なものができております。私
ども参考にさせていただきたい、例えば
北海道等につきましてもかなり詳細なものができておりますので、それらを参考していくということであります。長野県にふさわしい住宅をということを、
信州型エコ住宅という名前の中で使っていきたいというふうに思っております。長野県の場合は、
地域特性として、冬はうんと寒いけれども夏も高温だという部分がありまして、そういった部分に対応できるようなものも必要かなというふうに思っております。
あと、おっしゃっていただいたような雪の多いところ、非常に寒いところ、夏は暑いところというようないろいろな状況がありますので、地域的にそういった
配慮項目までできるかどうかというのは、これから委員の
皆さんと御相談をしていきたいと思います。いずれにしても
商品価値のある基準にしないと、現場の
皆さんが、
工務店の
皆さんがそれを活用して、
ハウスメーカーの商品と並んで商売につなげていただけないという部分がありますので、できるだけ長野県らしいものをつくっていきたいと、そういう
考え方では現在調整をさせていただきたいと思っております。
◆
小林東一郎 委員 あとさらに県産材の
流通拡大など、地域に根ざした
地産地消の視点が必要であるというふうにもうたわれておるんですが。環境省が示します、低
炭素社会の具体的な
イメージの中ではこのようなことが書かれているんです。「地方の都市では、
中層建築について国産材を活用した
木造建築及び
木造鉄骨の
ハイブリット建築物の比率が高まっている。農山村においては、住居及び
建築物のほとんどがもう木材になっていくだろうと」、これは、2050年の日本のあるべき姿を
イメージしたものの中にそういうことが書かれているわけです。
では県がこれから具体的な
イメージ、その木材の
地産地消というような具体的な
イメージというのは、どのようなものを県の方としてはとらえておられるでしょうか。
◎
白鳥政徳 建築管理課長 長野県の
木造住宅の
比率そのものは、他県に比べても非常に高いという部分がございます。７割以上のものが
木造住宅で、
在来木造住宅でございますので、その部分については、県民の
皆さんに木の持つ安心感というものは、また環境に対する必要性というものは理解をしていただいていると思うんです。
その中で、県産材を使っていただけるかというのが一番大きな問題でございます。業界の
皆さんにお話を聞いても、やはり品質の面ですとか、流通の面ですとか、そういった面で遅れているというか、安心ができないといって使っていただけない部分も今まであったわけでございます。50万円の
助成金がそれらを幾分なりとも解消してきたというふうに思っておりますが、今までほとんど県産材が主として使われていなかった構造材ですとか、そういう主体の部分に使われていなかったことを考えますと、300棟という状況ではございますけれども、かなり進展はしたというふうには思っておりますので。それらをこの事業と絡めまして、ぜひ
信州型エコ住宅の前提として県産材の活用が進むように、そのメニューの中にも入れていきたいというふうに考えております。
◆
小林東一郎 委員 では現在行っている「
信州ふるさとの
住まいづくり支援事業」といったところと抱き合わせというような、また
助成制度とかというようなことをこれからお考えになっていくということでいいんでしょうか。
◎
白鳥政徳 建築管理課長 予算のことでございますので、また、来年度以降のことでございますので何とも申し上げられない部分は正直言ってございますけれども、１点、50万円の
助成金の事業というのは、あくまで外材との価格差が非常に大きいとか、流通が非常に難しいとか、県民の
皆さんになかなか、理解はしても使っていただけないという、そういったものを打破しようということで始めた事業でありますので、これ自身が長く継続的にする事業だというふうには思っておりません。
そうしますと、それらを前提として次の
ステップに入る時期にいずれ来るんだというふうに思っています。そうするとこの事業、
信州型エコ住宅のような事業は、これを新たに
要件付加をすると言いますか、そういったものを加えることによって次の
ステップに踏み込めるのではないかというふうに思っていますので、新たな
ユーザーの
支援策としては一つの
考え方だというふうに思っております。
◆
小林東一郎 委員 この事業の中には、
資材エネルギーの
有効利用というような部分も含めて、例えば
太陽光発電であるとか、太陽熱の利用であるとか、あるいはヒートポンプであるとか、そういったものもやはり組み込んでいくというようなことでよろしいでしょうか。
◎
白鳥政徳 建築管理課長 エコ住宅の
環境配慮項目をどの程度入れていくかということなんですけれども。設備の部分、
自然エネルギーの部分についても、当然入れていかなければいけないというふうに思っております。それ以外にも住宅の
長寿命化にかかわる部分といえば、耐久性の問題ですとか、間取りがどのぐらい可変性があるとか、そういった部分も含めていきたいと思っておりますので、そのほか環境との調和とかそういった部分も含めて、全体として信州型の
エコ住宅というふうにさせていただきたいというふうに思っております。太陽光などの新
エネルギーの活用も、町村でもかなり取り組んでいただいているところもありますので、その辺の
普及状況も踏まえて、検討していきたいというふうに考えております。
◆
小林東一郎 委員 やはりこれからの
地球温暖化の防止という観点に立って、非常に
家庭部門というのは
二酸化炭素排出の伸びの高いところです。住宅の一戸一戸の性能というのは、これからかなり、特に建てかえていくような時期には大きく問われていく部分なんだろうなと思います。
その辺の部分を意識の啓発、あるいは誘導策ということをこれからどのようにやっていくかという、これもなかなか非常に難しい部分だと思うんですけれども、この辺の
イメージとしてはどのようなお考えでしょうか。
◎
白鳥政徳 建築管理課長 今、委員さんおっしゃった部分なんですけれども。
ユーザーと言いますか、建物を建てる
皆さんの関心というのは、コストですとか、見た目とか、住宅のその設備、近代、現代的な設備といったところにやはり目が行きますし、一番はその建物のデザインと言うんでしょうか、そういったところに目が向きがち、
皆さんそうだと思うんです。それを
省エネというような目では見えない部分、その部分が住宅をつくる際の優先的な区分だというふうに理解をしていただくような、そういったことをＰＲしていかないと、この事業、もう実は進まないんだというふうに思っております。
一つはやはり業者の、業界の側からそれを進めていただくためには、県もその支援をしている、認定をしている、この
環境配慮項目を持った仕様になっているんだと、だからどうですかという、そういった商業的なレベルに持っていっていただければいいのではないかというふうに思っておりますし、それを県、行政として
ユーザーのサイドに何らかの支援が、それは
金利政策であったり、
助成支援策だったと思うんですけれども、そういうのを入れることによって、両者でやっていかないと、行政と業界があわせてこれをやっていかないと、なかなか消費者の目を、
考え方を変えていただくことは難しいというふうに考えております。その辺を、今回の
委員会の中でも議論していきたいと思いますし、長く続く事業になるかと思いますので、熟慮をしてまいりたいというふうに思います。
◆
小林東一郎 委員 やはりこれからは地元にある資源をとにかく大切にしていって、あるいは働く人もそうですね、地域の中でしっかりと職人さんたちに仕事が回っていく。
ユーザーの方もそれを選択できるような流れをつくっていかないと、なかなか
二酸化炭素の排出量を減らしていくとか、
地域循環型の社会の形成だといっても、基本的な流れをまずつくっていかないことには先に進んでいかない部分だと思います。
本当に
住まいというのは人を育てる器であって、
住まいのありようによってそこの地域の文化が見えてくる。そういうものでありますので、ぜひ、今、景観の保全だとか何とかというふうに言われていますけれども、地域の中の景観を大切にしていく。そこに人が育ってくる場所等の部分、人の集いやすいような住宅、あるいは
公共施設もそうだろうなと思うんですけれども、そういった部分への取組、これもう官民挙げて一つの流れをつくっていただかなければならないなと思います。ひとつその辺をよろしくお願いしますということで要望いたしまして、終わりたいと思います。
◆和田明子 委員 よろしくお願いします。最初にちょっとお聞きしたい。
委員会資料で出されました資料４の市街地再開発事業のこのそれぞれ３件の事業内容のうち、長野市新田町のものについては、県の補助率がほかの事業と違うんですが、これはどういうことでしょうか、もしおわかりになったらお願いしたいと思います。
◎
白鳥政徳 建築管理課長 資料４でございますけれども、新田町、３番目の事業ということでよろしいわけですね。補助対象事業費は１億260万円でございまして、その10分の１・・・申しわけございません。実は予算折衝の関係もどうもあるようでございますけれども、事業費そのものは１億260万円でございます。長野市の事業費との関係があって本年度の、本来の県費を出す補助としては8,400万円で査定をさせていただいてありまして、840万円というふうに、10分の１の補助率は変更がございません。
◆和田明子 委員 わかりました、ありがとうございました。それでは予算説明書の中で15の下の方から見ていった方が、
県営住宅修繕業務等委託料、これが10億6,000万円でしょうか、かなりの金額がこの修繕という業務で使われると。それで去年のものも、予算説明書を見ましたら、これも去年というか今年度もほぼ同額の予算を盛られていまして、これだけの金額を使ってするのであれば、ぜひこれどういうふうに使われているか教えていだきたいというのと、それから私の方では、例えば土木部などでは、入札で小規模な工事については登録型と言いますか、当番登録というようなことで、身近な仕事は身近な地元の業者の方にどんどん優先的にやっていただくというような入札も取り入れてやっていますので、その点、こちらの
住宅部では、こういう維持修繕についてはどのように業務を発注して、実際にどういう業者でやっていただいているのか、もしおわかりになればお願いしたいと思います。
◎
小澤洋一 住宅課長 予算説明書の中の委託料のまずお話でございます。委託料の修繕業務等が10億円ほどあるというふうになっておりますが、この委託料は、細かい説明をしなくて申しわけございません。内訳は、一番大きなものは
県営住宅の管理業務の委託ということで、長野・松本の
県営住宅を、これは住宅供給公社へ委託をしているものでございます。それが内訳でいきますと、約９億7,700万円ほどございます。そのうちに、いわばその修繕ですね、外壁が落ちるとか、屋根を塗りかえなければいけないというような計画的な修繕がございまして、そういったものに約７億6,700万円ほど入っております。あと残りにつきましては、例えばエレベーターとか、あるいは水槽とか、そういったものの保守点検、あるいは事務費とか人件費でございます。修繕費につきましては、基本的には計画修繕で、私どもは出していただきまして、残ったものについては引き上げをさせていただいているといったようなことでお願いをしてございます。
それから修繕の、今、当番制のお話ですが、
県営住宅も24時間体制ということになっているものですから、基本的には、特に住宅供給公社、長野・松本にお願いしていますのは、地元の業者をやはり１年間指定と言いますか、してございまして、何かあったときにはその業者に、例えば水道が破裂して飛んで行くとか、そういったことを地元の業者にお願いをしてございます。
緊急の修繕以外につきましても、基本的には長野については長野の地方事務所管内、それから松本については松本の地方事務所管内の業者の中から、今のやり方ですと、一般競争あるいは受注希望型ということで、公社の方もそういう選定をさせていただいているというところになります。
◆和田明子 委員 一般競争とか受注希望型ということですけれども。修繕の規模にもよると思うんですけれども、
県営住宅の修繕ということで見れば、なかなか入札に参加できないような業者の
皆さんでもできるような修繕もあろうかというふうに思うんですが、そういうところで、登録型みたいな形で細かい、小さい仕事が発注できるというか、受けられるというか、そういうことはどうなんでしょうか。
◎
小澤洋一 住宅課長 基本的に小さなものは、金額的にいきますと、大体50万円以下のものにつきましてはじかに、先ほどお話しました当番制等についてはそこにお願いしていますし、それから随意契約と言いますか、緊急的にやるものについては随意契約で、50万円以下については地元の業者にお願いをしているといったことでございます。それ以上のものについては、先ほどお話しました、受注希望型等でお願いをしているといったところでございます。
◆和田明子 委員 ありがとうございます。地元の業者にやっていただいているということなので、また引き続きより多くの方が参加できるような形でやっていただければと思います。
それであと県住の家賃、今度21年度から変わりますということできのう御説明いただいて、今、小林委員の方からもありましたことに関連してなんですが。基本的には、きのう県のホームページの方をちょっと見せていただきましたら、もう既に21年から変わりますということで、この水色で、もうこの入居の申し込みができなくなりますというふうにアンダーラインも引いて、一般の方では月収15万8,000円を超えると、もう入居の申し込みもできないというふうに書かれていまして。これ月収15万8,000円というラインを引くということは、国の方でそういうことを言ってきているわけなんでしょうけれども。
今、いろいろワーキングプアとか低所得の問題とか、世間的にも大変な話題になっています。生活保護基準よりも下回る、そういう方が県住の入居の申し込みもできないというのはちょっとおかしいのではないかというふうに思います。やはり国の方に、一律そういうふうに15万8,000円とかという形で切るということを見直すということを、県の方からも上げていった方がいいのではないかというふうに思うんですが、いかがでしょうか。
◎
小澤洋一 住宅課長 生活保護の世帯の方がお入りいただくには、基本的には
公営住宅はお入りいただけますので、収入の件ではお入りいただけますので、その点について、今回政令月収が下がったからといってそういう人たちを排除するという形にはならないというふうに思っています。
特に以前からお話ありますワーキングプア等々につきましては、基本的に収入の低い方ですので、現在月収20万円以下、資料の15のところでも若干御説明をさせていただきましたけれども、総収入でいきますと、３人世帯で463万円以下の方に、今お入りいただいているといったものが、３人世帯で400万円以下になるとこういうことですので、全体でいくと確かに低くはなりますけれども、さらに収入の低い方が入れなくなるという状況ではないということでございます。
◆和田明子 委員 それで、そのさらに低いところの人は入れなくなるということなので、15万8,000円を超える部分の人たち、３人世帯ですけれども、この人たちを超える人たちについては御遠慮願いたいということの趣旨は、だからより、今もう倍率が３倍近いと、県平均で、2.5倍というお話、先ほどありました。だからそういうところで今回のをやれば倍率が、現在が2.7倍と言いましたね、2.7が2.5倍になるということで若干、より低所得の
皆さんには入りやすくしようということのようなんですけれども。
先ほど言われたように、老朽化した県住を建てかえなどでいく場合には戸数は当然減っていくという中で、民間の賃貸もあるので、民間に借りられる人は借りなさいということなのかもしれないけれども、生活の本当に厳しさが増してきているという今の現状から見て、やはり県住が果たす役割というのは大きくなってきていると思います。そういうふうに絞り込むと言いますか、より低所得の人が入りやすくなるということも、一方ではあるかもしれないけれども、15万8,000円を超えた部分の人たちというところについても、よく目を向けていかなければいけないのではないかというふうに思うんです。
ワーキングプアが広がって低所得の人が広がっているという中で、深刻な、たとえ年収がその線に行ったからといって、これが安定的にそういう所得になるということではない。こういう不安定な雇用が広がっている中では、やはりこれは一律こういうふうにして線を引いていくというよりは、もう少しこの基準を緩和するということを求めて、県としても頑張っていただきたいというふうに思うんですが、どうでしょうか。
◎
小澤洋一 住宅課長 その政令の月収につきましては、私どもの方で決める範囲ではございません。
公営住宅法施行令で決められた範囲でございますので、私どもの方で、そこを改正するなりというような要望は上げるものではないというふうには思っております。
特に
公営住宅につきましては低所得者が対象ということでございますので、さらに低い、10万4,000円以下の人がさらに入りやすくなるといった状況でございます。こういったことからすれば、いわば収入の少ない人をより的確に、しかも倍率を下げるという中で入居いただくという形になるというふうに見込んでおります。
確かに収入については上下するというお話もございますけれども、これは毎年収入調査をして家賃を決定させていただいているといったことでございますので、収入が低くなれば家賃も低くなりますし、もちろん
公営住宅にも入れるといったような状況もございますので、今のこの、政令で決められた形をきちんと実行をしていきたいというふうに思っています。
◆和田明子 委員 では逆に、今度はこういうことで若干の猶予期間があるということですけれども。対象からはずれて、県住に今入居している方で出ていただかなければならないという人も出てくるということなんですが、それの影響と言いますか、対象はどの程度というふうにつかんでいらっしゃるでしょうか。
◎
小澤洋一 住宅課長 基本的に
県営住宅は、今の本来階層の20万円以下の人が15万8,000円以下の人になるということでございます。ここの15万8,000円から20万円の方につきましては、下から４段階目の方が５段階か６段階目のところになるということでございまして、必ず下でなければ
公営住宅からすぐ追い出されてしまうということではございませんので、これより下の、いわゆる高額所得者という形になったときに、退去をしていただくようになるという形でございます。ですので、今この裁量階層というふうに書いてございます部分に移る方はおいでになりますが、そういった方につきましては、若干家賃は上がりますけれども、
公営住宅から出ていってくださいということで、例えば裁判をするといったような、そういう形にはならないということですので、そのままお
住まいいただけるというふうになります。
ただ、政令で月収が決まりますので、新たに申し込みになる方については、新しい金額を超える方は申し込みができませんということでございます。政令で実施時期も決められておりますので、私の方としましては、なるべく早くそういうことをお知らせした方がいいかなということで、ホームページの中でも、今回統一募集がございましたので、ことし、例えば申し込みできて来年申し込みできないといったようなことになるとぐあいが悪いかなということもございまして、なるべく早い段階でそういうものを出させていただいたという状況でございます。
◆和田明子 委員 先ほど高額所得者という話でして、直近の２年の月収が、それぞれ39万7,000円以上ということですけれども。これが、だからもっと下がるんですよね。31万円、なるほど。そういうところは、でも高額所得者で30万円をちょっと超えたというところの人たちは、今の出ていただく対象になるということですね。わかりました。
いずれにしても、いろいろどういう人により優先的に入っていただくかというところでは、本当に住宅に困っている人には入っていただかなければいけないということで、それにしてはあきがないじゃないかということなんだと思います。ぜひ、県の財政厳しい中ですけれども、本当に入りやすくなるような形で今進めているところをぜひやって、着実に進めていただきますようにお願いをして、本当に形の上で切っていかないというようなこともぜひお願いをしたいと思います。
それでもう１点だけお願いしたいと思います。指定管理者制度で、今度は管理代行ということも御説明いただきました。この中で、今度新しく管理代行になった場合には、今まではできなかった入居者の決定とか、それから承継の承認とか、そういうこともできるようになってくるということで。県が今までそういうことをかかわってきた部分について、これが指定管理者から管理代行でそこもできるようになるということで、この点では、指定管理のままの方がよいのではないかというようなふうにも思うんですけれども、その点を県としてここまで管理代行で枠を広げていくということについてどういうふうに、今、管理代行でいこうという方向ですよね、その点をお願いしたいんです。管理代行へ、さらに今の指定管理から枠を広げていこうということでお願いします。
◎
小澤洋一 住宅課長 指定管理者の件につきましては、そこの資料でお出ししたとおり、今いろいろな検証をさせていただいたところでございます。これは、そこにも記載してございますが、地方自治法の中でできるということでございまして、地方自治体のいろいろな施設が指定管理者でできるというふうになっております。
一方、管理代行制度につきましては、
公営住宅法の中でできるという規定でございます。
公営住宅法で管理代行をやった方がいろいろな幅ができるということを規定されていますのは、管理代行は
市町村なり住宅供給公社がやるという前提でございまして、公務員なり準公務員が携わるという形になるのでできるといったようなことがあろうかと思います。
指定管理者の方につきましては、いわゆる準民間の方もできるといったことで、こちらは競争性も働くといったこともございますので、そういったことの中で、
市町村なり住宅供給公社なりといったところがやれば範囲が広がるというのは、委員さん御指摘のとおりでございます。私どもとしては、なかなか
市町村では受けてくれないと、もちろん
県営住宅もとってくれないといったような中では、できれば管理代行ということで進むとすれば、住宅供給公社の方にお願いをしたいなというふうには思っております。
入居者の
皆さんの中でも、民間に全部ということにするといろいろな問題もありそうだといったような御意見もいただいていますので、できればそういった方向の方がいいのかなというふうに、私は個人的には思っております。なるべく早い段階で、それぞれの利点、欠点を検討しながら決めさせていただきたいというふうに思っています。
◆和田明子 委員 承継の問題とかいろいろ、やはり個人的にいろいろ裁量してもらいたいということもいっぱい、個別の案件を見ていけばあることについては、やはり県がもう少し責任持って
県営住宅の入居者についてはやっていただくということの方がいいのではないかと思いますので、そういう意見を申し上げまして質問を終わります。
○
風間辰一 委員長 昼食のため午後１時30分まで休憩を宣した。
●休憩時刻 午前11時35分
●再開時刻 午後 １時30分
○
風間辰一 委員長 休憩前に引き続き
委員会を再開し委員の
質疑等発言を許可した。
◆清沢英男 委員 今までの話の中でお聞きしておきたいことがあります。県住のこと、下水道整備をやっていないところをやってくださいますよね。これほとんど積み残しなくやれますか。古い、一番下に書いてあった５つがありますね。塩名田、旭ケ丘、二ツ山、大萱、みどりケ丘、この辺は下水道が進みますか。というのは、私、昔の選挙区だけれど、みどりケ丘、これもう建てかえも何もできないけれども、下水道もなかったわけです。それで下水ぐらいはせめてと、こういうふうに言われていたんですけれども、こういうのは下水が始まっているんですか。
◎
小澤洋一 住宅課長 下水道の接続は基本的に23年度までに、今、供用開始になっているところについては、全部接続をしたいというふうに思っております。そういう計画にしてございます。
ただ、ここ１、２年ぐらいで用途廃止をするという方向になるところについては、むだな投資というようなお話もあるものですから、私どもとしましては、今後10年ぐらいは使えるところについてはすべて接続をさせていただく。それで建てかえ等でも、用途廃止をするといったところについては接続をしないといったことで進める計画になってございます。ちなみに、みどりケ丘は17年に接続になってございます。
◆清沢英男 委員 よろしくお願いします。
それでは、その過疎の問題がここで聞いてもしようがないけれども、もちろん過疎というと、農山村で言われていることですが、都市過疎ということが最近言われてきて、それで傾向的に市の中心部、要するに市の中心部の人口流出というのがありますでしょう。そうすると、市の中心でありながら人が住んでいない。あるいは高齢化が進むという現象が出てきてしまっていますでしょう。
それで、例えば性格的に県住というのは、比較的居住する
皆さんの年齢層でいうと高いだろうというふうに思うんです。そういう都市過疎、つまりコミュニティーとして体をなさなくなってきていること、そういうところがあるわけですが、特にそういう団地もふえてきているということですが。県住がそういうおそれがないか、もしおそれがあるんだったら、それに対してどういう対策をとっていけるかどうかということですね。その辺はいかがでございましょうか。
◎
小澤洋一 住宅課長 都市過疎というお話でございまして、町中の居住が衰退しているというようなお話かと思っておりますが。これは都市の中、長野市のような大都市の場合もございますし、もうちょっと小さな町村の中の過疎といった問題もあろうかと思います。
そういう中で高齢者が多くなりますとコミュニティーが欠けて、というお話は確かにございまして、
公営住宅全般でもやはり高齢化というのが全体で進んでおりますし、また高齢化だけでなくて、高齢の単身の方がふえているといったような状況がございます。
そのほかに、もともと住宅のセーフティネットという
考え方で来ているといったことがございまして、なかなか、健常者と同じように地区の活動に参加できないといった方も大勢おいでになります。またそのほかには、顕著な例としましては、例えば外国人の方が非常に多くなってなかなかコミュニティーがとれないといった問題も、いろいろな問題がございまして、それぞれの団地でお取り組みをいただいているわけなんです。
確かに高齢者、今後は多分ふえるのではないかというふうにも予想されておりますので、どういったことがいいのか。それぞれ団地ごとにまた検討を重ねなければいけない問題かというふうには認識をしております。
◆清沢英男 委員 一つの団地に１人か２人か張り切った人がいてくれれば、これ何とかなるんですよね。ところがそういう人もいなくなってきて、今おっしゃったように、外国人の
皆さんもふえてきてということになりますと、そこに暮らしてはいながら社会活動から遠ざかってしまうというようなこと。建物、県住を建てる、あるいは修繕するということの、ハードも大事なことなんですけれども、どうやって支えていくかというソフト面での何か、いろいろ今後考えていただければと、御答弁のようによろしくお願いをしたいというふうに思います。
それと、
信州ふるさとの
住まいづくり支援事業ですけれども。これことしの補正で財源更正しましたね。財源更正5,563万円、国からの補助がついたということで、財源更正されていますが。ということは今までこれは県単、ある意味では県単でやってきたわけですよね。それが財源更正されたということは、来年度も国庫補助になるという見通しでよろしいわけでございますか。
◎
白鳥政徳 建築管理課長 ニュー
助成金のところで御説明したとおりでございますが、地域住宅交付金で対応できるということになりましたので、一般財源で予算化してあったものを振りかえたところ、更正したところでございます。来年度は、一応それを前提として予算化をさせていただいている。来年度、当初予算についてはそうさせていただいているということでございます。
◆清沢英男 委員 では確認ですが、来年度は国庫補助がつくという前提でおやりになるということですか。
◎
白鳥政徳 建築管理課長 はい。
◆清沢英男 委員 それで、ことしのその始末の仕方でございますが。
信州ふるさとの
住まいづくり支援事業の、これ資料３を見させていただきますと、この新築の方の積み残しは、230件ではないですか。アの表にある受付件数は350件で、重箱の隅突っつくような話ですよ。それで助成件数が120件になっていますね。ということは、積み残しは230件という、こういう計算になると思うんですが、その３番の方の来年度予算で、19年度受付分は210件になっているんですよね。これはどういうことですか。
◎
白鳥政徳 建築管理課長 御説明していなくて恐縮でございます。実はこの
助成金という制度は、受付をして建物を建設して、支給するということになりまして、建物には一定の年数がかかるということですので、一応２年をめどにしてございます。したがいまして、本年度申し込みをして、来年度建設完了になるという
皆さんがいらっしゃいます。それは本年度受け付けてございますので、その方については、19年度受付分というのは210件でございますが、おおむね300から320、330件まで受け付けようと思っていますけれども、そのうちの210件分は来年度、20年度中に完成ということになります。その完成の方は、50万円の際に申し込みをいただいた方でございますので、その方にはその単価でお支払いをするということでございます。
来年度でございますが、来年度は355件、新築は350件としてありまして、受け付けは350件をやりますけれども、来年度中に完了になって助成できる件数というのは、今の見込みでは120件というふうにしてあるものですから、40万円の単価で来年、受け付ける方は120件にしてあり、残りの230件につきましては、21年度の予算要求をさせていただいてお認めをいただくということを考えているということでございます。
受け付けだけは、これは私どもの内部の話ですけれども、230件は予算化がしていないのに、受け付けるといえば受け付けるということをお認めいただいているという数字でございます。
◆清沢英男 委員 ということは、受け付けは年度内でやれば、完成は来年度でもいいですと、しかもことしの決めたことの補助をいたしますと、こういう話ですよね。こういう話というのは予算であるんですか。
◎
白鳥政徳 建築管理課長 債務負担を組むというのが通常だと思いますけれども。こういった個人の物であるということや、予算はお認めをいただけるだろうという前提もございまして、こんな形を以前からとらせていただいているわけです。あまりあるケースだというふうには思っておりません。
◆清沢英男 委員 私も債務負担かなと思ったものでお聞きしたんですが。県民の
皆さんにいいことだから、これは別にいいと私は思います。
さっきの財源更正の話ともかかわってくるんですけれども。国の補助金がつくということになれば、40万円と言わないでもう少し一声頑張ったらどうかと。これ例えば来年の新規は120件でしょう。10万円上乗せを例えばするとすればこれ予定で120件だとすれば、1,200万円ですね。これ国庫でつくようになってきたわけだから、どうですかもう一声頑張りませんかと、こういうお話が出てくると思いますが、どうでしょう。
◎
白鳥政徳 建築管理課長 住宅部の担当している課といたしましては、それは金額が多いほどそれはメリットも出てきましょうし、実際に
工務店なり建築士の
皆さんが、このパンフレットを持って、こういったいい制度があるので県産材を活用しましょうという意味から言えば、単価が高い方がいいというふうに私も思います。
しかし、この制度そのものが県産材と外材との比較をしてみたときにいろいろな問題があると。その問題を解消する呼び水として入れていくという前提になっているというふうに考えますと、やはり大分流通ですとか、量ですとかといったものの改善をしてきているということもあります。それと経済情勢の中で、外材の価格は県産材に比べると高目傾向に推移しているというようなことを考えますと、それと県の財政全体を考えますと、ここらでひとしきり10万円ではございます、私どもも部としては本当に何とかと思う部分もありますけれども、単価の引き下げもやむを得ないのかなというふうに思っていまして、その分ということではないですけれども、受け付け数を、申し込んでいただける方は大分ふえてきていますので、そちらの方へシフトをする方が、全体の政策としてはよろしいのではないかというふうに思って、今回、見直しをさせていただいているところでございます。
◆清沢英男 委員 お話もよくわかります。来年度は、これは予算でいくと、新築購入120件の予算にはしてありますが、どんどんいらっしゃいと、受け付けるものはどんどん受け付けますよと、21年度にかかってもやりますと、こういう、では姿勢ということでございますか。
◎
白鳥政徳 建築管理課長 基本的には受け付けについてはさせていただきたいというふうに思っています。ただ青天井というわけには、やはりこれは制度でございますし、いただいている税もしくは補助金の中で運用していくわけですのでいかないと思います。
それで、それをどの辺でどうするかというのは、その状況を見て、見ないと何ともその50を40に下げたというような効果も、逆の効果も考えられるものですから、その辺の対応は、状況の中で実施をしていきたいと思います。予算を作成する段階では、350件の受け付けを認めれば、おおむね大丈夫ではないかというふうに思っております。
ただ、午前中に若干お話をしましたが、この事業はやはり呼び水の事業でございまして、何年も先まで予定をしている事業というふうには、やはり考えられないことかなというふうに思っておりますので、その辺の全体の中で、また御相談をさせていただきたいというふうに思っていますので、よろしくお願いいたします。
◆清沢英男 委員 それで、私も考えたんです。
信州型エコ住宅整備推進事業というのが新規で始まりますよね。さっき小林委員さんの話にもあったんですが。これは、大いにやってもらえばいいと思うんです。それで
ハウスメーカーに対して、在来工法のお大工さんとか、
工務店ということになりますね。この
エコ住宅に勉強して参加するというのは、多分、
工務店さんぐらいまでだと思うんです。大工さんという話になってくると、ここまでやれるかどうかというのは、私ちょっと疑問に思うんです。
それで長野県のこれからの家が、ではすべて
信州型エコ住宅になっていけばそれは理想だと思いますけれども、やはりそうはいっても高いと思うんです。どのぐらい高いかわかりませんが、どれぐらい高いかというのはわかりますか、すぐ、お聞きしてみましょうか。
◎
白鳥政徳 建築管理課長 その辺については、分析したことはありませんけれども。次世代
省エネ等で現在、通常使われている
省エネ基準を次世代
省エネにかえた場合に、建築費の全体の中で、4、50万円、最低でも4、50万円の額は必要になってまいります。
◆清沢英男 委員 4、50万円程度でいいですか。例えば50坪の家ということぐらいですか。
◎
白鳥政徳 建築管理課長 今、申し上げましたのは、信州
省エネ住宅といっても、いろいろなポジションでいろいろな
考え方があるというふうに思っています。断熱材を次世代
省エネにした場合の金額ということでございます。
◆清沢英男 委員 エコ型住宅で言えば、２年ほど前ですか、住宅
委員会も北海道へ見に行ったでしょう。北海道へ見に行ったときに、サッシはこの辺では２枚のものを使いますよね、私のところなんかもう本当に全然そういうものは、夏は暖房で冬は冷房だけれども。私も新しい家を見たときに、それ２枚サッシを使うと結露もしないし、ああ便利なものだなと思ったんですが、北海道に行くとサッシが３枚なんですよね。これは３枚というけれども、ガラスが３枚入っているんです。これまたすごいなと思って、やはりそうなると断熱効果というのは相当ありますよね。高気密高断熱ということだと思いますけれども、そういう家が建っていけば、確かにいいと思いますよ。それは推進するのはいいんですが。
ただ価格の問題からいって、やはり追いつかない
ユーザーがいるだろうと。しかもそれを建てる人も、田舎の場合なんかを見ていますと、隣の家に大工さんがいれば、その人に頼むんですよね。割と家というのは大事業だから、信用できる人に頼みたい。信用できる人というのは、すぐ隣に住んでいれば一番信用できるわけです。そうすると、その人たちが
信州型エコ住宅とか何とかというところまでやはり、もしも勉強していなければ本当に今までの在来工法ですよね。そうした場合に、私はエコ型住宅が、今度21年度から低金利というか、金利も負担するという事業も始まっていきますよね。表にはそういうふうに書いてあります。それと、今、言った
信州ふるさとの
住まいづくり支援事業をドッキングさせて、さっきの話ではないけれども、やるという方法もあると思うけれども。それもまた一つの理想かもしれないけれども。
ただそういう、そうでない人たち、今言った大工さんがつくって在来工法で、そして信州の木を50％使うということをやっていけば、両方やはり１本にするのではなくて、両方のこういう呼び水事業をやっていってもらったらどうかなということは思いますが、いかがでしょうか、今後ですね。
◎
白鳥政徳 建築管理課長 ぜひ応援をしていただきたいと思います。
省エネ住宅のこの事業を開始するというか、発想をして取り組みを考えた際にも、各
工務店の
皆さんとか大工さんとか、県内の主だった業者さんにもお話をさせていただきました。技術の面でいえば、今、委員さんおっしゃったような大工さんの方についていえば、断熱材の例えば入れ方とか、そういった面で追いついていかないというような方も相当数いらっしゃるということもお聞きをしましたので、その辺の技術面の確保をしなければいけないというようなことから、この制度の入口がございました。前提としてやはり県産材ということがありますので、県産材をどうやって活用するかという方策の一つとしてもこの制度を組み立ててありますので、どうしてもそこを主眼としつつ
ユーザーへの支援ということは、やはり相変わらず考えていかなければいけないと思っています。
もちろん県の財政が潤沢にあれば、県産材への利用、それとその他の
エコ住宅への利用、それぞれ助成というようなことも考えられると思いますが、なかなか現状では難しいかなというふうに思っています。それで、現時点でこの制度をそれぞれ一緒にするというようなことまで考えているわけではありませんが、評価項目をつくる中でそういった方向が見えてくるのではないかということで、個別委員さんの議論の中でもさせていただいたわけであります。できますれば、それは二通りの
助成制度を残すように、また御支援をいただければと思っています。
◆清沢英男 委員 それと
エコ住宅についてのその融資、無利子融資になっていましたか。
◎
白鳥政徳 建築管理課長 融資につきましてはどうするかというのは、まだ実は決めていないんです。現在、住宅金融公庫が独立行政法人化されまして、ほとんどその商品が使われていないということがあって、ほとんどの住宅ローンというのは民間の住宅ローンであります。それで民間の住宅ローンの中には、かなり環境について金利を優遇している部分が出てきておりますので、行政としてあえて低利のものをつくるかどうかということになると、そこまで必要かなというふうには思っております。
ただ、せっかく県でこういったものを決めるのだとすれば、金融機関とタイアップして、県の制度を活用した場合について金利で応援をしていただけるように、環境保全の関係で生活環境部と関係も、団体もありますので、そこらとタイアップをしまして、そういった制度をつくりたいなと思っています。できれば県が金融機関に預託をして金利を下げるという手法でない方法も、そういう意味で模索をさせていただきたいと思っております。
それで、やはり
ユーザー支援というのは、ローンでするか、
助成金でするか。ローンの方が基本的にトータルで見ますと、その借入者にとっては有利なんですけれども、支援の仕方として、どういう手法が一番直接的なのかということも含めて検討したいというふうに思っております。
◆清沢英男 委員 それで、ですからこういうものを使って
信州型エコ住宅というのに誘導したいわけでしょう。例えば同じ環境にいいという話になるというと、
ハウスメーカーの物だって環境にはいいわけですよ。今の出てきているものは高気密高断熱のはずなんですね。そうでなくて、信州型に誘導したいということになれば、多少その辺のインセンティブをこういう融資の政策なりで誘導していかなければいけないんだろうというふうに思うんです。
ですから、例えば市中金利よりも、0.01、0.1％落とすとか、そういうようなことがやはり行政として誘導策としては必要だろうというふうに思うんですが、今後の検討課題でしょうか。
◎
白鳥政徳 建築管理課長 それ、委員さんおっしゃるとおりでございまして。金利がかなり低いものですから、2.5から３％ぐらいの間で住宅金利は、今動いていますので、そこへどのぐらい下げるとどのぐらいの効果があるかという問題は、若干まだ積算していない部分もありますので正確なことは申し上げられませんが。たとえその0.1でも0.2％でも行政が支援することによって、また認定する商品が動き出すことによってということは、当然検討しなければいけないということだと思います。
◆清沢英男 委員 こんなものは、多分実質的効果をねらうより心理的効果ですよね。
次にまいります。個人住宅の耐震改修についてでございます。住宅そのものはともかく、やはり緊急輸送路に邪魔になるものというと、ブロック塀の倒壊だと思うんです。ブロック塀だけとは限らないですかね。そういうものの耐震は見ていらっしゃいましたか。
◎
白鳥政徳 建築管理課長 避難道ですが、通学路におけるコンクリートブロック、ブロック塀ですとかの安全対策というのは、宮城県沖地震が一番問題になったところでございます。そのときにかなりの死者がいらっしゃったということもありましたし、昨年度の中越沖地震の際にもかなりのブロック塀が倒壊をしたということがありました。また飯綱町でも同様な被害があったということから、現時点ではブロック塀につきましては、防災週間等を中心にして県職員、または建築防災協会の応援をいただいて、現場を巡回させていただいて、必要なところは御指摘をさせていただいているというのが実態でございます。一部の
市町村におきまして、補助金等が出されている部分がございます。
◆清沢英男 委員 今、ブロック塀で言いましたけれども、ブロック塀というのはほとんど、多分耐震性が欠けるのかもしれませんね。それと石造りの塀にしても、ちょっと強いのが来ると多分いってしまうおそれもある。なので、やはり景観とか今後の住宅政策の中に、これはもう私の要望で結構ですが、青垣根とか、そういうものでの住宅政策をぜひ進めていっていただければなと。これは昔から言われているかと思いますが、お願いいたします。
それともう一つ、さっきの
公営住宅法ですが。分位を低くするということは、これは県の話でも何でもないけれども、家賃の収納率の問題ですね。これはまた低くなるというふうに予想されますか。
◎
小澤洋一 住宅課長 収入の低い方が必ず全員滞納しているわけでもございませんので、しかも収入の非常に少ない方は、家賃を減免するといったようなことで対応させていただいておりますので、全部が全部低く、収納率が下がるということではないと思ってはおります。だんだん状況を見なければわからない部分もあるのかなというふうには思います。
◆清沢英男 委員 現状の収納率が、本当に0.01％だけれども少しずつ下がってきていますよね。これが、今よく言われる格差の問題なのかもしれないけれども。上の、本当に一握りの層と下の相当数の層と所得が同じだというような、そういう世の中になってきたのでその辺は心配しています。いろいろ御苦労もあると思いますが、以上で質問を終わります。
◆寺島義幸 委員 資料をもらいました、住宅の家賃の滞納についてなんですけれども。今、年度で出ているんですが、この中身ですけれども、どういう人たちが滞納というか、中には本当に困っている方もいるんでしょうし、払えても払わないような人もいるだろうし、そういう中身というのはわかりますか。
◎
小澤洋一 住宅課長 集計したというものはございませんが、基本的に滞納につきましては、それぞれ職員なり、公社の場合は住宅供給公社の職員が、いろいろな事情をお聞きした上で、払えそうで払えないといった方につきましては、それはおかしいのではないかということで、いわば悪質ということで議会の方にもお願いをしまして、裁判にかけて退去をしていただくといったようなことでお願いをしているところでございます。ただ、そういう方についても、もう既に滞納はございますので、退去した方の滞納分も徐々にふえていくといったような状況もございます。
それからそうは言っても、収入が急に少なくなってしまったのでというような方もおいでになります。そうすれば、議会の方で同意いただいて裁判にかけるというふうにした方も同じではございますが、例えば２年以内に分割で納入をするといった方も、納入ができていないと、どうしてもこれ滞納の額の中に入ってしまうといったこともございます。あるいは、そうでなくても、もう既に地方事務所で、１年なり２年なりということで分割で払っていただきたいといった方もおいでになります。いろいろな方がおいでになります。
現状でいきますと、大体、私どもは滞納しますと、すぐに督促状といったようなものも出させていただいておりまして、一番先、１カ月ぐらいで滞納をしますと、滞納をして毎月１カ月ごとに督促状を出しておりますが、大体年間で、18年度の例でいきますと、２万7,000件ほど督促状を出させていただいております。そのあと、年４回、３カ月ぐらいたまった方については催告状ということで、これでも18年度に7,828件ということで催告をさせていただいております。そのほかに半年に一度、履行催告書ということで、これも約2,000件ぐらいにはなります。
こういったことのほかに、それぞれ地方事務所の方で、電話で督促をするなり、あるいは出向くなり、あるいは時間外、土日も含めて督促をしているわけなんですが。そういった中で、できる範囲で納めていただくといったような努力をしているというものでございます。
◆寺島義幸 委員 大体わかりましたが、それで平成７年のときの収納率が97.4％で平成18年が94.3％、年々こう下がってきていると、こういうことなんですが。これは新しいそういう滞納者がふえているのか、それとも滞納が長年にわたるとふえる計算にはなると思うんですけれども、その辺はどうなんですか。
◎
小澤洋一 住宅課長 やはり新しい方がおいでになりますと、何人かそういう方もふえますので、そういうこともふえる原因になっておりますし、それから過年度と言いますか、１年過ぎてしまってたまったものが回収できないと、それが徐々にたまっていってしまうといったこともありまして、どうしても同じ率の回収には過年度分、今ですと18年度以前の分も全部ゼロにしないと同様にならないといったようなこともありまして、どうしても積み重ね分、積み重ねでたまってきているといった分が大部分を占めているのかなというふうに思います。
◆寺島義幸 委員 徴収をちゃんとしていかないといけないと思うんですが。先ほどの説明以外に、その徴収の努力というのはどんなような努力をされておるわけでしょうか。
◎
小澤洋一 住宅課長 それぞれ
地方事務所ごとに取り組んでいるところなんですが。例示で幾つか申し上げますと、まず短期滞納者については、夜間の電話なり、夜間の訪問による督促なり催促を実施するとか。あるいは、通常ですと１カ月と３カ月に督促を出しますが、２カ月の滞納者にも督促をするとか。あるいは分割納入ということで、誓約書というものを出していただいておりますけれども、そういった方でも一時的に滞納というふうになったもの、そういうものもございますが、こういうことにならないように訪問をして、きちんと納めていただくといったことをしております。
それから長期の滞納者については、基本的にはどうしても納められない方については、裁判所に支払い督促を行う。あるいはそれでもだめな場合については、明け渡しの訴訟を行うといったようなこと。それから連帯保証人をつけていただいておりますので、連帯保証人の方にもお願いをしながら、督促を進めているといったようなものがございます。
それと、先ほどから幾つか話が出てございますが。本当に納められない方につきましては、家賃の減免とか、生活保護とかといったこともお話をさせていただきながら、なるべく滞納にならないようにといった努力をしているところでございます。
◆寺島義幸 委員 わかりました。資料16の指定管理者制度の導入状況というところで、指定管理者制度の検証というところの報告に、長野及び松本地区でこの指定管理者制度というのをやっているんだと思うんですけれども。収納率がよくなったということは、その指定管理者制度にしたからよくなったという理解でいいんですか、というふうに私は理解したんですが。だとするのであれば、それはどういう理由なんでしょうか。
◎
小澤洋一 住宅課長 指定管理者制度にしまして、その督促の機会とか、やり方というものを大分ふやしているというふうに聞いております。１カ月たまってもすぐお願い、というふうに訪問して納めてもらったりというようなことで、住民の方からすると、なるべく早いうちに来てもらった方がその方がいいというようなお話も聞いておりまして、そんなようなことで、基本的に長野・松本については、住宅供給公社でやっていただいていますので、指定管理者にしたことによる効果だというふうに思っております。
ただ、長野・松本につきましてはもともと収納率も低いといったこともございまして、上がる要素もあるのではないかなというふうにも思っております。
◆寺島義幸 委員 ということは、指定管理者制度、これから管理代行制度に、これは全県的に移行していくというお考えなんですか。これからなんですか。ということは、指定管理者制度にした方が滞納者は減ってくるという、こういう理解でよろしいんですか。
◎
小澤洋一 住宅課長 なかなか県の職員だけではできない部分もカバーをしていただいているといったこともございますので、指定管理者で住宅供給公社にやっていただく分については、効果があるのではないかと思います。なおかつ管理代行制度で住宅供給公社にお願いしますと、同じような効果が得られるのかなというふうには思っております。
◆寺島義幸 委員 わかりました。そこでもう一歩進めてなんですけれども。給食費を払わない、病院へ行っても払わない、税金も滞納、家賃も滞納と、正直者がばかを見るような世の中になってきて憂いているんですけれども。世の中そこがおもしろいところで、そういう滞納をきちんととる仕事があるやに聞いているんです。それは変な意味でなくて、飲み屋の取立てとかという意味ではなくて、きちんと業として法律の範囲の中で、弁護士もついてそういうことを業にしているという人がいるというように聞いているんです。
それで本当に３割か何かわかりませんけれども、例えば３割の方々は非常にお困りになっていて、なかなか払いたくても払えないという方もおられるでしょうし、残りの方々が７割の方がいらっしゃると。どちらかといえば払えるような方々が７割いらっしゃるとすれば、そういうところに御依頼すると、そのうちの７割ぐらいは回収できるというんです。そうすると非常に、そういうふうには収納率が上がるわけでありますから、多少なりとも手数料を払っても、管理者制度もいいんでしょうけれども、もっとプロとしてそういうのがあるやに聞いているんですが。そういうことを委託することはできないんでしょうか、する気がおありになるんでしょうか。
◎
小澤洋一 住宅課長 家賃滞納につきましては、なかなか個人にそういうことをお願いするというのは非常に、法的にもちょっと難しいかなというふうには思っております。ただ、全国的には債権回収会社というそういったものに類似と言いますか、そういった会社がございまして、そういうところに滞納家賃の徴収をお願いしているという事例もございます。ただ、それでもなかなか効果が上がらないといったようなことを聞いております。
一方で私どもは、家賃は毎月発生するものですから、毎月対応をしていかなければいけないといったこともございまして、例えば税金で年１回とか２回というものと若干違うのかなというふうにも思っております。毎月毎月なことなものですから、私どもとしては口座振替ということをお願いしてございまして、今、約90％弱の方に口座振替をお願いしてございます。ですので、あとの11％前後の方に納付書で銀行へ持っていって納めていただくということで、納付書でするとなかなか納められないといったようなこともあろうかと思います。銀行振替が相当進んでおります。ただお金がない方は銀行振替ではもちろん落ちませんので、そこには督促が行くというふうにはなるわけです。
債権回収といった、そういう専門のところにお願いするほどの効果がどうかなというふうには思っておりますので、今のところ、実は定期監査、年間定期監査等でもそういったことも考えたらどうかというようなことも指摘をされてはおりますけれども、なかなか難しいと言いますか、効果が上がらない、あるいは見えないといったような状況かなというふうには思っております。
◆寺島義幸 委員 こういう時代でありますので、県職員の貴重な時間を費やすよりも、もちはもち屋でやることもいいのかなと。御検討をしていただきたいというふうに思いますし、また正直者がばかを見るというようなことのないように、さらなる御尽力をいただければというふうに申し上げておきたいと思います。
最後でありますけれども。
住宅部長にお伺いをするわけであります。住宅
委員会もなくなってしまうと、こういうことでございます。長野県
住宅部を長年培ってこられた皆様方が、長野県の住宅行政の要として御尽力をされてきたわけであります。それについては、今度は建設部というふうになられるわけでありますけれども。お一人お一人からその思いを聞いていくと
委員長に怒られそうでございますので、代表で
住宅部長の方からその辺の思いと、今後、長野県の住宅行政はこうあるべきではないかというような思いがございましたら、御感想を含めてお聞きをしたいというふうに思いますが、お願いいたします。
◎大田安男
住宅部長 住宅行政のあり方についてのお尋ねでございます。御承知のように
住宅部というのは、昭和44年６月に発足しています。それまでいわゆる土木部の建築課と、それから企業局の住宅課、同じく企業局の施設課というのがあったんです。その当時は多分、いわゆる業者指導というか、そういうソフトの関係の指導というのは土木部でやって、ハード面については企業局でやると、その前もちょっとやりとりも幾つかあったんですが。そういうことで分かれていた中から、当時、住宅不足というその解消だとか、それから住生活の向上と、こういう議論が盛んになされた時期で、何とか一元化しようとこういうことで、昭和44年６月１日に発足して以来、39年ほどになったわけです。
さかのぼっていえば、ちょっとひもといていけば、土木部の建築課というそういう形で組織ができたのは、確か昭和21年７月と記憶していますが、そんな時期からずっと建築行政というのは進んできた経緯がございます。長い経緯でございまして、はからずも、また土木部と一緒になってまた元へ戻ると、こんなような感じでございます。
実は、昭和44年と45年の
住宅部の重点施策というのが、ちょうど資料を見ていたらあったので、その当時どのようなものがあったかというと、大きな項目として、豊かな生活環境づくりというのと、それからもう一つは、新しい市街地への再開発と、こういう大きな重点施策を盛った時期でございまして。豊かな生活環境づくりというのは、先ほど言いました、住宅不足の解消のために各種の施策を展開していくと。それから、もちろん
県営住宅の建設もその中にございますし、過疎対策の関係でも、当時、農山村住宅の建設促進と、こんな役割も果たしていたところであります。また新しい市街地の再開発、今も再開発の事業を進めていますが、その当時、土地の高度利用という形の観点から、いわゆる高層化という形ですね、ビルの高層化という、
県営住宅も含めてその促進を進めてきておりまして。それ以外にも既成市街地の整備開発保全と。こんな事業がちょうど45年、ちょうど
住宅部が始まったときにできたような感じでございまして、以来ずっと幾つかの施策の展開をしてきたところでございます。
それ以来、県内各地への
県営住宅、おかげさまで今１万6,000戸弱ぐらいの管理戸数になっていますし、それから施設面では高等学校、ちょうど生徒の急増期に当たったときでありまして、高等学校の増設、それから県民文化会館、当時の需要がありました文化会館、あるいは県立病院、こんなようなさまざまな
公共施設の建設など、県民生活の向上を図る各種施策に取り組んできたところでございます。また、建築基準法だとか、都市計画法などの適正な執行を図りまして、県民の安全・安心を確保するために、ここ40年ほど職員が一丸となって努力をしてきたところでございます。そうはいっても、今日、建築指導行政というのは、おととしの姉歯事件から、その辺から、いわゆる建築基準法の施行が相当大きく変わりまして、法施行以来の大転換期になってきておりまして。また県民ニーズ、住宅行政をめぐる県民ニーズというのが大きく変わっています。昔、今の住宅のストック率は1.2と、簡単なことは余剰ですね。余剰でありますので、当時は量産、量産という形ですけれども、今は量より質という体制に変わってきております。県民ニーズだとか、そういうもので住宅行政を取り巻く状況も大きく変わってきてございます。
今現在抱えている課題と言いましても、昨年の３月に策定いたしました長野県の住生活基本計画、これを柱にも位置づけておりますが、
建築物の安心・安全の確保、あるいは環境や高齢社会に配慮した
住まいづくりの推進だとか、だれもが安定した居住を確保できる財政づくり、あるいは美しく魅力的な景観づくりなどが現在抱えている大きな政策課題となっております。
４月から建設部がスタートいたしますが、組織が統合いたしましても県民生活の向上を図り、安全・安心を確保すると、こういう住宅行政の基本的な役割というのはもちろん変わるわけではございません。本県の住宅行政、これらの課題に積極的に取り組んでまいるとともに、県民の安全・安心を守るために、今ある建築の技術の専門性をさらに高めてまいりまして県民ニーズに対応していかなければならないと、こういうように考えているところでございます。
今日までいろいろ
住宅部として
皆さん方に御支援、御協力を賜わってきたわけでございますが、新生建設部としてまた再発足いたしますので、今後とも相変わらずの御支援、御協力のほどをお願い申し上げたいと、このように思います。
◆寺島義幸 委員 ありがとうございました。組織がどうなろうとも、住宅行政は大事な要因であろうというふうに思います。衣食住足りて礼節を知るではありませんけれども、私たちが生きる上で住むこと、それに関連する物は本当に大切であるわけでございます。また時代も物の豊かさから心の豊かさへというような時代の中で、さらにその住むこと、あるいはそれにかかわる施策等が重要になってくるんだろうというふうに思います。
足かけ40年の
住宅部の歴史と、こういうことであるわけでございまして、今日まで御尽力をいただいた皆様方に心から敬意を表し、またさらなる御活躍をお祈り申し上げて質問にかえます。ありがとうございました。
◆小林伸陽 委員 すみませんが、極めて初歩的な質問であります。佐久の例のマンションの関係でありますが、あばら筋の切断、補強筋の切断という県の調査ではあるんですが。新聞報道などでは主筋というんですか、も切断をして耐震はゼロに近いということで取り壊すというような報道もされておるんですが。
素人考えでまことにすみませんけれども、おそらく穴をあけた部分というのは、さまざまな用途があって穴をあけたと思うんですが、そういう部分というのは設計段階にはないものなのかどうかと。設計でミスがあったものなのか、そういうことは想定しないで穴をあける、事前に今度は穴があいているべきものだと思うんです。主筋まで切るという部分というのは設計とは関係なくやっていたというふうに、私から見ると思えるんです。その辺の関係はどういうふうに考えられるのか。
◎
白鳥政徳 建築管理課長 今回の分譲マンションの実際の施工がどうなっていたかという部分は、まだ定かでない部分でございますので、確たるものは申し上げられませんけれども。主筋まで切断をしているという状況は、私どもとしては確認をしてございません。また東武建設からも、主筋を切断したというような話は今のところございません。
ただ、きのう申し上げましたように、コア抜きをした箇所が26カ所、それと新たにスリーブをもう一度抜き返したのが55カ所、トータル81カ所でそういったことが出されているということでございます。
それと設計と施工との関係でございますが。建築確認は、現実には民間確認検査機関がやっておりましたので、その書類を取り寄せさせていただいて調べさせていただいた段階では、必要な箇所に必要な、図面は入っておりますので図面どおり、設計された図面どおりに施工ができなかったというのが実態だというふうに思っております。
◆小林伸陽 委員 設計の段階で仮にここに穴があくと、穴が必要だというにもかかわらず、コンクリートを打つ段階で穴をあけずに打ったと。そして穴がないからあけたという場合だったら、鉄筋を切る、鉄筋も、設計の段階ではどういうふうに組むかというのは当然図面化されていると思うんです。それでも切るというのは、鉄筋の配置そのものもどうだったのかなというふうに、私は本当に素人ですから、そういう思いが非常に強くするんですが、その辺はいかがでしょうか。
◎
白鳥政徳 建築管理課長 鉄筋の中で、張りでいえばあばら筋に該当している部分なんですが。そのそれぞれのスパンというのが、大体10から15センチメートルに入れるように、それぞれ階によって若干違いがありますけれども、10から15センチメートルのスパンであばら筋を入れるというふうになっております。それで、今回コア抜きをした穴の大きさが大体20センチメートル前後、10から26センチメートルなんで、要するに切断をしなければ穴があかないという状況の中で、やむを得ず意識的に、意識をして実施してしまったということでございます。
◆小林伸陽 委員 結果、まだ詳細な調査も報告もないと思うのでわからない部分もあると思うんですが。25センチメートルの穴をあけるのに10数センチメートルの間しかないということになれば、初めから穴はあけるのは無理だという設計だと思うんですけれども。それにもかかわらずそれだけの穴をあける、言ってみれば設計になったのかなという気がするんです。詳細な調査の結果を見なければわからないと思うんですけれども。
いずれにしろ、設計の段階ということになれば、もう少ししっかり指導をしていかなければならないんじゃないかというふうに思いますが、その辺はいかがですか。
◎
白鳥政徳 建築管理課長 設計、本人のレベルの問題ということであれば、私どもとして、どうして見過ごしがあったのかという議論になろうかと思いますが、現時点ではそういうことはないと思いますので、施工の段階で建築工事もしくは設備の工事、それぞれ下請けの業者さんがいらっしゃいますけれども、その方とゼネコンとの関係が、管理工程がうまくいかないでこういった事態が起きたといふうに考えております。
◆小林伸陽 委員 それではまた詳細な結果でぜひ、こういうことはたびたびあると、一層建築に対する信頼というのが失われてくるわけですから、よろしくお願いしたいと思います。
次に、箕輪進修高校の建設というのを今されているんですが。一般質問の中でもこの問題が取り上げられて、障害者に対応できる学校建設になっているのかどうかという話で、私たちも現地を見てきたんです。エレベーターをつくる場所は確保されているが、エレベーターは入れないという現場でのお話がありました。それに基づいて、一般質問でもそういう部分にどう対応されていくかというお話の中で、昇降機の取りつけをしていきたいという答弁がされているんですが。
昇降機が、新しく今回建設されている校舎には、それなりの対策を講じれば難しい話ではないと思うんですが、そのほかの校舎、古い校舎も幾つかあるわけで、そういう部分でも昇降機というのは取りつけられるのか。またそれにはどの程度の、３階ぐらいの建物ですから、３階から４階の、新しくつくるのは３階ですか。そういう部分に仮につけるのにどの程度の費用がかかるのか。その２点についてお尋ねをいたします。
◎北村憲一
施設課長 箕輪進修高校についてお話の前に、高校の整備基準というか、整備方針がございまして、昇降機については整備方針の中で、通信制の高校にはつけましょうというような基準になっていまして、通信制と申しますと、長野西校と松本筑摩高校ということで、そこにはエレベーターがついているわけでございます。