「長野県議会 1998-03-18 平成１０年　２月定例会本会議－03月18日-03号」の議事録内容

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長野県議会 1998-03-18
平成１０年　２月定例会本会議－03月18日-03号

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最終取得日: 2023-06-16

平成１０年　２月定例会本会議－03月18日-03号平成１０年　２月定例会本会議平成10年３月18日（水曜日）　出席議員（58名）　　１　番　　　　佐野功武　　　　24　番　　　　柳沢政安　　２　番　　　　牛山好子　　　　25　番　　　　三上孝一郎　　３　番　　　　宮澤敏文　　　　26　番　　　　大和代八　　４　番　　　　花村薫平　　　　28　番　　　　島田基正　　５　番　　　　降旗茂孝　　　　29　番　　　　今井勝幸　　６　番　　　　佐々木祥二　　　30　番　　　　中村善行　　７　番　　　　奥村　剛　　　　31　番　　　　井出公陽　　８　番　　　　風間辰一　　　　32　番　　　　太田道信　　９　番　　　　山元秀泰　　　　33　番　　　　池田益男　　10　番　　　　平野成基　　　　34　番　　　　塩沢　昭　　12　番　　　　石坂千穂　　　　35　番　　　　佐藤良男　　13　番　　　　宇留賀行雄　　　36　番　　　　倉田竜彦　　14　番　　　　木下茂人　　　　37　番　　　　金井浩正　　15　番　　　　服部宏昭　　　　38　番　　　　森　司朗　　16　番　　　　本郷一彦　　　　39　番　　　　森田恒雄　　17　番　　　　村石正郎　　　　40　番　　　　小林忠司　　18　番　　　　久保田元夫　　　41　番　　　　古田芙士

　　19　番　　　　塚田　一　　　　42　番　　　　下﨑　保　　20　番　　　　高橋　宏　　　　43　番　　　　小林　実　　21　番　　　　寺島義幸　　　　44　番　　　　宮沢勇一　　22　番　　　　母袋創一　　　　45　番　　　　金子松樹　　23　番　　　　宮沢宗弘　　　　46　番　　　　吉田博美　　47　番　　　　中島輝夫　　　　55　番　　　　小林千秀　　48　番　　　　関谷高雄　　　　56　番　　　　西沢盛永　　50　番　　　　浜　万亀彦　　　57　番　　　　佐藤利次　　51　番　　　　成澤栄一　　　　58　番　　　　篠原文三　　52　番　　　　中島昭一　　　　59　番　　　　清水重幸　　53　番　　　　小田切行雄　　　60　番　　　　西山平四郎　　54　番　　　　石田治一郎　　　61　番　　　　柳沢　勲　欠席議員（３名）　　27　番　　　　萩原　清　　　　62　番　　　　登内英夫　　49　番　　　　宮澤次雄　　　　　　─────────────────── 　説明のため出席した者　　知事　　　　　　　　吉村午良　　　　住宅部長　　　　　　山浦衛久　　副知事　　　　　　　池田典隆　　　　企画局長　　　　　　伊藤　寛　　出納長　　　　　　　古越典雄　　　　副出納長　　　　　　内田雄治　　総務部長　　　　　　飯沢　清　　　　公営企業管理者職務執行者・企業局長　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　小池康雄　　社会部長　　　　　　花岡勝明　　　　財政課長　　　　　　栗林俊春　　衛生部長　　　　　　畑山善行　　　　教育委員会委員長　　宮﨑和順　　生活環境部長　　　　矢島広道　　　　教育長　　　　　　　戸田正明　　商工部長　　　　　　渡辺雅文　　　　教育次長　　　　　　藤井世高　　農政部長　　　　　　宮崎新一郎　　　教育次長　　　　　　宮澤德富　　林務部長　　　　　　小林寿内　　　　警察本部長　　　　　瀬川勝久　　土木部長　　　　　　太田柳一　　　　警務部長　　　　　　島根　悟　　土木部高速道局長　　所　輝雄　　　　監査委員　　　　　　丸山　勇　　　　　　　　─────────────────── 　職務のため出席した事務局職員　　事務局長　　　　　　湯沢角雄　　　　総務課企画員　　　　平林　信　　議事課長　　　　　　林　一夫　　　　副参事兼議事課課長補佐兼記録係長　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　太田　浩　　議事課課長補佐　　　谷坂成人　　　　議事課記録専門員　　若井一仁　　委員会係長　　　　　小林資典　　　　議事課主事　　　　　穐澤礼子　　　　　　　　─────────────────── 　平成10年３月18日（水曜日）議事日程　　　午前10時開議　　　行政事務一般に関する質問及び知事提出議案に対する質疑　　　　　　　　─────────────────── 　本日の会議に付した事件等　　　行政事務一般に関する質問及び知事提出議案に対する質疑　　　　　　　　午前10時１分開議 ○議長（西沢盛永　君）これより本日の会議を開きます。　本日の会議は、行政事務一般に関する質問及び知事提出議案に対する質疑であります。　次に、議員宮澤次雄君及び議員登内英夫君から所用のため本日それぞれ欠席する旨の届け出がありましたので、報告いたします。　　　　　　　　─────────────────── △行政事務一般に関する質問及び知事提出議案 ○議長（西沢盛永　君）次に、行政事務一般に関する質問及び知事提出議案を議題といたします。　お手元に配付いたしましたとおりの諸君から行政事務一般に関する質問及び知事提出議案に対する質疑の通告がありましたので、報告いたします。朗読は省略いたします。　順次発言を許します。　最初に、佐野功武君。　　　　　　〔１番佐野功武君登壇〕 ◆１番（佐野功武　君）皆さん、おはようございます。きのうは各代表質問が行われまして、若干重複する部分があると思いますが、順次お伺いしてまいりたいと思います。　長野冬季オリンピック・パラリンピックは、多くの関係者の大変なる御努力により大成功裏に終了することができました。　知事を初め、この大成功を目指しあらゆる諸問題を克服され運営に携われた役員の皆様には、心から敬意を表する次第であります。また、感動を与えてくれた選手の皆さんには、心から感謝の御礼を申し上げます。　さらに、忘れてならないのは、全国各地から駆けつけ、ただひたすら縁の下の力に徹して頑張り続けたボランティアの皆様、警察官、自衛隊の皆様の献身的な働きであります。県民の一人として感謝の思いをあらわさずにはおれません。本当にありがとうございました。　それにつけても大変残念に思ったことは、２月24日の記者会見における知事の発言報道でございます。信濃毎日の記事によると、　　11日に北安曇郡白馬村で行った長野五輪スキージャンプノーマルヒル競技で、長野冬季五輪組織委員会のシャトルバスの不手際から競技を全く見られない観客が出たことについて、「そんな人はあまりいない。あの日は快晴だったから遠くからでも見える」と述べた。　　また、12日以降バスを増発して改善したとし、観客が松川駐車場から競技会場まで約３キロ歩くことになった点についても「ほとんど文句を言った人はいない」とした。　この発言は、その日のうちに全国のマスメディアが取り上げ、五輪成功に水差すものだと非難の声が上がったところであります。　私は、この報道を見たとき、これは何かの間違いだろうと思いました。長野駅東口バス発着場には多くの乗り残された方々が、また、白馬村内の渋滞に遭って会場にたどり着けなかった多くの方々が現実においでになって、しかも、怒った観客がボランティアの人たちに暴力まで振るったという事態まで発生したのであります。ＮＡＯＣでは、観戦できなかった人は約1,000人と発表していたのでございます。このような事実を前にして、人格円満な県知事がこんな発言をするわけがないと確信しているからでございます。　五輪招致計画から招致運動、開催決定、そして準備期間、開催への諸問題の解決等々、この冬季五輪史上最高とまで評価された両大会の運営のリーダーシップを発揮されてきたのは、紛れもなく吉村県知事であります。この間の御心労は、外から見ていた人には想像でき得ない筆舌に尽くせないものがあったことでありましょう。私は、心から「御苦労さまでした」、また「ありがとうございました」と申し上げる次第でございます。　その知事の立場であの報道を見たとき、知事の本意は伝わっていないと私は思った次第でございます。その真意が報道されていないと思われるテレビ報道を見て誤解をされた方が、全国各地に大勢おいでになります。真意が伝わらないまま誤解をされておいでになる知事のお気持ちを思うとき、私はこのままではならないと思い、あえてここで取り上げ、知事の真意をお聞きしたいと思う次第でございます。　この大会は、「冬季五輪史上最高の成功をおさめた」と全世界から絶大な評価を受けているだけに、機会あるごとに話題に上り、将来にわたって語り継がれていくことになるでしょう。それだけに私は、誤解されたまま全国に報道された知事のお気持ちを考えると、非常に残念でなりません。そこで、この機会に、私の真意はこうだという知事の真意をお伺いしたいと思い、知事の名誉を守るためにあえてここで取り上げた次第でございます。　次に、財政運営と長野県の今後の方向についてお伺いいたします。　ポスト五輪の新年度予算は、国の予算同様、厳しい予算編成になりました。　景気低迷による税収の伸び悩みに加え、国の財政構造改革による公共事業の圧縮で歳入が例年になく厳しいことから、歳入不足を補うため各種基金を取り崩し290億円を充当、これは６年連続しての基金からの繰り入れであります。　歳出では、過去の借金返済に充てる公債費は約1,380億円にもなり、6.8％増となり、構成比で３番目となる13.8％と、苦しい財政状況が明確になっているのであります。　県の借金である県債の発行は昨年の14.3％から12％に抑え1,202億円となっていますが、しかし、95年度末に県債残高は１兆円を超え、98年度には１兆4,800億円にも達し、一般会計当初予算規模を大きく上回っているのであります。　そんな厳しい財政状況の中、ハードからソフト面に軸足を移しての予算編成であることが見てとれる点は評価したいと思います。　そこで知事にお伺いいたします。　県債返済のピークはいつごろと予想されているのか、また、多額の借金を抱えての当面の財政運営に臨む姿勢と決意をお伺いしたいと思います。　次に、行政改革についてお伺いします。　厳しい財政状況は他府県も同様で、それぞれ苦労してやりくりをしております。財政再建に意欲的な都道府県は、積極的に行財政改革に取り組んでおります。　昨年９月議会で、事務事業の見直しを積極的に推進し大きな効果を出している三重県の例を示したところでありますが、行政の簡素化・効率化を図るため、部局の再編を断行したり、業務の民間委託を積極的に進めているところもあります。　また、埼玉県のように、行政組織・定数等改革検討委員会を設置し、県の外郭団体の抜本的な見直し作業を進め、１役割を終えた団体は廃止する　２統合によって効率的な運営が行えるものは統合する　３民間と競合するものは事業から撤退する　４存続する団体も徹底的に合理化する　５新規事業についても既存団体を活用し、それが困難な場合は既存団体を整理するなどスクラップ・アンド・ビルドを原則とする　との基本方針を明確にして、県にかかわりの深い公社など特殊法人、社団、財団などの公益法人の39団体を見直しの対象とし、99年までに14団体を整理統廃合するという積極的なものであります。　具体的には時間の関係で申し上げませんが、存続する外郭団体についても徹底した事業の合理化を進めることとしております。　人事面においては、１常勤役員数を10％、常勤職員数を３％削減　２給与制度の見直し　３県からの職員の派遣の抑制、生え抜きの職員を育成　その一方で、１県からの補助金を10％削減　２利用料金制度を導入し、一たん県に集めていた料金などの収入をその団体の自主財源として、経営努力が生かされるようにする　などを掲げて、事業の合理化を進めるというものであります。　特に注目される点は、第三者による経営チェック機関を設立するという点であります。民間経営者、学識経験者、公認会計士、弁護士などの専門家５人程度に委嘱するというものです。　長野県にも県が25％以上出資している外郭団体が43団体もあるわけですので、他都道府県に範を示す整理統合を断行すべきだと考えます。民間企業では、事務の省力化とコストの削減に、また生き残りをかけてのリストラと真剣に取り組み、大きな効果を生み出しております。そうした姿勢が今、行政に求められています。総務部長の御所見をお伺いしたいと思います。　あわせて、厚生官僚や大蔵官僚の汚職事件をきっかけに公務員倫理法制定を求める世論の盛り上がりの中で、自治省においても地方公務員に対する対応方策が研究されていますが、倫理条例の制定についても総務部長はどのように考えておられるのか、お伺いいたします。　次に、世界に感動と平和のとうとさを発信し、国内外に国際都市長野の存在を示したビッグイベントを大成功させた長野県の方向が、いまいち伝わってきません。予想をはるかに超えた大成功の五輪前に策定された中期総合計画を下敷きにしての今後の県施策では色あせた感を強く感じるのは私一人でないと思いますが、知事はどのように思われているのでしょうか。　整備が進んだ交通網、五輪が残した国際交流等の貴重な財産を生かし、中南信の振興策も新たな位置づけにした長野県の将来像を再構築しなければならないと考えますが、知事のお考えをお伺いいたします。　次に、教育長にお伺いいたします。　新年度予算では、教育費が土木費にかわってトップを占めることになりました。しかしその中身は、約９割は教職員の人件費で、投資的経費は前年度より９％減少しているのでありますが、厳しい財政事情の中にあって、塩尻高校に総合学科を2000年４月に設置、この４月から飯山北と木曽の両校に理数科の設置などが新規事業として取り組まれ、その他の継続事業にも大いに期待するものであります。　また、現在の教育界には前途多難を思わせる諸問題が山積し、教育長を初め教育現場で御努力されている先生方には心より敬意を表するものであります。　中学生によるナイフ殺傷事件が相次いでおり、文部大臣が緊急アピールを発するなど、今、教育界は危機的な状況にあります。　昨年９月議会で私は、飯田の女子中学生が覚せい剤で逮捕された事例を挙げて青少年保護育成条例の制定の有無をお尋ねしたところ、「子供を規制の中で育てるのではなく、学校、家庭、地域で健全育成が図られるよう努力する」と答弁をされました。要するに教育長は、このような児童生徒に対しては教育内容で対応していくと言いたかったと私は理解しております。教育内容と申しましても、具体的に何をされようとしているかが見えてこないのであります。　この女子中学生は特異な例だと思います。しかし、犯罪を犯し警察に検挙される県内の中高校生が倍増しております。県警少年課によりますと、９年中に検挙された非行少年は3,461人で、検挙内容は、窃盗犯が最も多く2,563人にも上り、粗暴犯は対前年比93.7％増の370人、グループによる暴力や校内暴力、特に対教師暴力は10人から20人に倍増したとのことであります。学校が荒れている様子が見てとれます。特別法犯での検挙者は72人で、覚せい剤での検挙者は９人から14人に増加し、テレクラ関連は８人から倍増の16人も検挙者が出たのであります。　問題になるのは、刑法犯少年の学職別内訳であります。中学生が998人、高校生は1,672人にも上り、検挙された少年少女の80％も中高校生で占められていることであります。そのほかに何らかの問題行動を起こして補導された少年少女も大勢いまして6,711人もおり、そのうち中高校生が75％も占め、約5,000人を数えるのであります。これはもう、大変な異常事態が発生しているとしか思えません。　しかも、今、県内の中学校は校内暴力が急増し大変荒れているようであります。昨年12月末までに発生した校内暴力は21件、48人も補導されたということであります。対教師暴力は11件にも上ったとあります。　一方、肝心の学力の方はどうなのか。　１月25日付長野県民新聞によりますと、「大学入試センター試験での県勢の数学は、今年も何ら改善の兆しが見られず全国43―45位に低迷していることが、民間大手受験機関の自己採点結果から明らかになった」とありました。それによりますと、「５教科総合型の全国順位は今回初めて４社とも30位台をはじき出した。これはセンター試験始まって以来の高位置。だが、現役だけだと前年を２ランク下回る」、また、「県勢の数学の力不足は数年前から多くの関係者が指摘している。……学校現場においても、中高連携を密にするなどして対応しているわけだが、泥沼からはい出せない状況にある」と報じております。　学力低下の問題、非行問題、いじめ・不登校問題、校内暴力の問題、これらの諸問題解決に県教育委員会としてどのように取り組み、どう解決されようとしているのでしょうか、教育長のお考えをお伺いいたします。　私は、この機会に何点か提案をし、教育長のお考えもあわせてお聞きしたいと思います。

　文部省から打ち出される通達を下に徹底することも大事なことですが、「知恵は現場にあり」という言葉があります。現場で必死に取り組んでいる先生方がたくさんおいでになります。山積するこれらの問題解決に最も頭を悩ませ、日夜奔走し御苦労されているのは、現場の先生方だと思います。　小学校の先生の声が、ある新聞に掲載されていました。「学業についていけない子供が特にふえるのは、掛け算の九九が始まる２年生のときと、20グラムの35％は何グラムかというような割合の問題が出てくる５年生のときなんですが、それは新しく習得する漢字が多くなる時期とも重なっています。そこでつまずいてしまうと、なかなか立ち直れないんです」と。つまずいて立ち直れない子は、そのまま中学校まで引きずっていってキレてしまう。この声の中に私は、すべてとはいえないまでも問題解決の糸口があるように思えるのであります。　これらの皆さんの知恵と創造性、また問題解決への貴重な体験もあると思います。教育現場の第一線で活躍されている教師の生の声を集約し、よいものは教育現場で積極的に取り入れ実践されたらいかがでしょうか。そのような意見集約の場と機関を設置し、早急に問題解決されることを提案したいと思います。　次に、心の教育が叫ばれています。抽象的で具体性に難しい課題でありますが、今、最も重要な課題であり、一番求められているのが、この心の教育でもあります。　21世紀の激動の時代を強く正しく生き抜く強靱な心を培う訓練と、優しい心をはぐくむ環境を与える子供の心を鍛えはぐくむ教育こそが、心の教育だと私は思っております。　そこで、次のことを提言いたします。　１、児童生徒のボランティア活動を必須科目にして心の教育の充実を、です。地域の社会福祉施設のお手伝いや、ひとり暮らしのお宅への訪問を行う、中高校生においては専門家による研修を行い軽微な介護のお手伝いを行う等、お年寄りや障害を持った人と触れ合う中から人を思いやる優しい心をはぐくむ実践教育を行い、小・中・高の教諭に対してのボランティア活動に関する研修の実施は当然行うこととして、生徒の進学や就職時にボランティア・社会貢献活動が評価されるシステムを確立されたらいかがでしょうか。　２、議案説明の中で「小学校心の相談員を増員、生徒指導の困難な中学校への生徒指導員、中途退学者の多い高等学校への生徒指導専門教員の配置、生徒指導体制の強化」とありましたが、どんな人たちを登用されようとしているのでしょうか。　こんなことを言ったら大変失礼に当たるでしょうが、今の行き詰まった教育界からの登用ではなく、実社会の荒波にもまれ豊富な経験を積まれた人間性豊かな人材は県内各地に幅広くおいでになります。それらの方々に登場をお願いしたらいかがでしょうか。心の相談員などはうってつけだと思いますが、いかがでしょうか。　社会で訓練を受けてきた多彩な人材が幅広い人格で児童生徒に接する機会をつくることも大切だと思い、提案し、教育長のお考えをお伺いいたします。　最後に、教育長は「問題解決には学校、家庭、地域」という言葉を使いますが、学校、家庭はわかりますが、地域は問題解決への機能を果たしていると思われているのでしょうか。　向こう三軒両隣といわれた古きよき時代でしたら、その期待に見事にこたえてくれたでしょう。しかし現実は、教育長もよく御存じのとおり、地域社会といわれる横のつながりは希薄そのものです。私は約10年ほど地域の公民館の活動に携わっておりますので、実感しております。何か行事を行っても、人集めには大変な苦労が必要です。役員のなり手がいません。区長や公民館長の皆さんの御苦労は並大抵ではありません。特に、育成会の役員の皆さんの御苦労には頭を下げずにはおれません。　地域の持つ役割は、教育長が申すように非常に重要であります。　そこで提案いたしますが、学校の先生方を積極的に地域活動に参加できるようにされたらいかがでしょうか。　育成会の活動、公民館、地域行事などを通して子供たちとの触れ合いを深める。居住地と勤務地は当然、違う人、同じ人、それぞれです。それがまた、教育効果、地域のコミュニティーなど、すばらしい結果を出すものと思います。多忙な先生方ですが、ぜひ推進していただきたい。　地域の大切さを認識されて積極的に活動されている先生方や県職員の方がたくさんおいでになることを私は知っております。消防団員として、公民館役員として頑張っている方、また、地域の少年野球を指導し、練習後には農作業で一緒に汗を流し、子供たちに物をつくる喜びを教え、地域で評判になっている方もおいでになります。この人たちは皆、多忙をきわめる大事な立場においでになる方で、決して時間に余裕がある方ではないことを申し上げておきます。　地域の多様な方々と触れ合う中から、先生方も人格を磨くこともできるでしょう。また、地域に大きく信頼の輪を広げることもできるでしょう。学校と地域の結びつきも強固なものとすることができると私は思います。教育県長野再建のためにもぜひ取り組んでいただきたいと思いますがいかがでしょうか、教育長のお考えをお伺いいたします。　次に、少子・高齢化問題についてお伺いいたします。　新年度予算では、急速に進む高齢化に対する施策につきましては、厳しい財政状況の中で、１介護保険制度の円滑な導入に向けての準備　２在宅・施設両面での高齢者介護サービス基盤整備の促進　３痴呆性老人グループホームなど痴呆性老人対策の推進など、高齢者福祉の推進に重点を置かれた点につきましては評価をいたしますが、市町村間で介護サービスの質量には依然として格差があり、介護保険制度の導入に向けては、現在の「さわやか信州高齢者プラン」の目標達成がなされても十分とはいえないのではないかと思われます。　介護保険制度の導入に向けた介護サービス基盤の整備については、これまで以上に積極的な施策対応が求められますが、社会部長のお考えをお伺いいたします。　少子・高齢化問題で重要な点は、少子化問題です。　全国のトップレベルを行く高齢化、どうしてもこちらに目を向けがちですが、長野県にとって最も重要な課題は少子化問題です。近い将来深刻な状況になることは、だれもが危惧しているとおりであります。　出生数が減少している要因にはいろいろ挙げられていますが、「女性情報」98年２月号では、「子供の教育にお金がかかるから」58.2％、「経済的に余裕がないから」50.1％、「仕事をしながら子育てが困難」44.7％としております。　各自治体では、深刻になる少子化問題には独自の施策を講じ対策を進めております。長野県としてどのように取り組まれようとされているのか、少子化問題における支援策について知事の御所見をお伺いいたします。　次に、児童手当についてお尋ねいたします。　子育て支援策にはいろいろな方策があろうかと思いますが、まず行政としてできる支援策は経済的支援であります。東京都は、第３子以降の３歳以上７歳未満の子供を対象に、毎月１万円の児童手当を都独自で支給することを決めました。大阪市でも、国保被保険者を対象として、出産一時金を10万円の上乗せ支給を決め40万円としました。それぞれ、国の制度を上回る施策の導入を英断されました。　長野県は全国で10年も速い速度で高齢化が進んでいるということは、少子化も同様な速度で進んでいるということであります。少子化が社会問題となっている現在、国としてもいまだ効果的な対策が整備されているとはいいがたい状況を考えたときに、県独自で決断し、子育てで悪戦苦闘している県内の若いお母さん方に経済的支援をすべきであると思います。　そこで私は、現行の児童手当制度では不十分でありますので、１所得制限の撤廃　２支給年齢を延長し就学前までとする　３支給金額を上乗せし月額１万円とする　というように長野県独自で大幅な拡充をして経済的支援をすべきであると思いますが、社会部長の御所見をお伺いいたします。　次に、児童扶養手当給付事業についてお伺いいたします。　これについては、年々対象者が増加している現状ではありますが、現下の経済情勢を考えるとぜひとも拡充が必要であります。厚生省と与党３党は、膨れ上がる支給総額に切り詰める制度を検討しているようでありますが、後退させるべきではないと思います。　県の新年度予算を見ると、所得制限の上限が下げられて予算づけされていますが、児童扶養手当給付事業の見直しについての社会部長の御所見をお伺いいたしまして、私の質問を終わらせていただきます。　　　　　　〔知事吉村午良君登壇〕 ◎知事（吉村午良　君）順次お答えを申し上げます。　最初に、オリンピック関係につきまして、記者会見におきます私の発言につきまして御心配いただきまして、ありがとうございます。　簡単に申し上げますけれども、入場者が少ないんじゃないかということにつきましては、当時は終わったばかりで実情が把握できなかったわけですが、実際問題としては、切符を買った方は３万1,658名、入場した方は３万1,365名、ですから１％未満の方が見れなかったということで、大幅に見れなかったわけではございません。　ただ、こういう問題が出ましたのは、当時、白馬村で回送のバスが渋滞に巻き込まれて長野駅東口で非常に混乱したということもあってだと思いますが、恐らく、切符がなくてもジャンプは遠くからでも見えるから行こうという人もあったんじゃないかなと、こう思っております。　それから、遠くからでも見れるんじゃないかということにつきましては、私も事実そう思っております。私は現場を知っておりますので、そういうことを申し上げたわけでございます。　その後、３月１日ですけれども信毎へ投書がありまして、遠くから見たという人の感激の言葉が出ておりました。ごらんになったかどうかわかりませんが、その人は、白馬村へ行きまして他の競技を見ようと思ったけれども、その競技が延期になりましたので、ジャンプの会場だけでも見ようということでタクシーで行ったところ、近くにいたボランティアの人から「券のない皆さんが会場外の田んぼから見ていますよ」と言われて、跳び上がらんばかりに喜んで早速観戦したということです。「原田選手は私たちからは着地が見えないほど遠くにいった。場外観戦の大勢の人々とあの大ジャンプの感激を分かち合うことができた」ということですから、あそこは遠くからでも田んぼの中から見れるということでございまして、そのことは事実を申し上げたわけでございます。まあ、余り現場を知らない方が書いたんじゃないかと推測いたしております。　それから、財政運営につきまして、借金が多いので今後の姿勢はどうかということでございます。　御案内のように、毎年たくさんの借金をいたしております。10年度末の県債残高は１兆4,868億円と見込まれまして、この償還のピークは14年度の1,560億円というふうに多額に上ります。　ただ、これは将来に大きな財政負担になりますので、できるだけ将来へ負担が残らないように交付税措置のあるものをということで、例えば災害の場合は100％交付税措置がございますし、その他の起債も70、80というようなものがございますので、そういう起債を導入しております。残高の中で交付税措置のありますものが52.4％を占めておりますので、できるだけそういう起債を使いながら財政運営をしてまいりたいと、こう思っております。しかし、このように毎年伸びていきますので、これは決して楽観すべきことじゃないし、注意をしなければいけないことでございます。　そこで、組織機構の簡素化、定員の管理、こういったことでスリムな組織体制ということが一番大事だと思いますし、それから事業を行う場合におきましても重点化・効率化ということを心がけまして、ばらまき的な予算の配分は行わないということにしたいと思っております。　また、収入につきましても、県税を初め自主財源の充実や地方交付税の確保ということにつきまして十分意を用いまして、将来の財政運営に支障のないようにせっかく努力していきたいと、このように考えております。　それから、本県の将来像につきましての御質問がございました。　昨日も、五輪後どういうふうな長野県が考えられるかという御質問があったわけでございますけれども、きのうも申し上げましたように、オリンピック・パラリンピックのさまざまな成果を想定して、長野県はこうあるべきだという長期構想あるいは中期計画をつくっておりますので、その計画に従って着実に長野県の将来の発展を図るというふうに考えております。　もちろん、新幹線あるいは高速道路、その他一般の国道、県道等も整備されましたので、これが将来に向かって大きな起爆剤になるということでございますので、こういった財産を活用いたしまして長野県が将来一層発展するようにしていきたいと、このように考えております。　オリンピックの成果ということでは、前から申し上げておりますけれども、長野市にはいろいろな施設ができましたので、コンベンションシティーといいますか、そういったことでせっかく努力していきたいと思っております。長野市では、振興公社で将来どのようなイベントが招致できるかということで一生懸命やっておられるようで、八十幾つの大きなイベントがここ数年に来るというふうにいわれておりますので、県としてもコンベンションシティーとしての長野市をさらに応援していきたいと思います。これは、単に長野市だけじゃなくて長野県全体にその波及効果が行くと思いますので、これに努めてまいりたいと、このように考えております。　そういうことでございまして、長野県全体の発展を図っていきたいと思っておりますが、地域の振興策ということにつきましては、きのうも申し上げましたけれども、現在の計画の中では、それぞれの地域の発展方向をとらえて、そして将来どうするかというようなことにつきまして記述してございますので、その線に沿って現在やっております。例えば、松本地域は「世界とつながる学術・文化のアルプス都市圏域」と位置づけまして、中部縦貫、三遠南信、伊那木曽連絡道路等の道路整備、リニア中央新幹線の建設促進、こども病院の整備などを進めております。　いずれにしましても、長野県は従来から広域連携ということを唱えてまいりましたので、そういった県土の形成に一層努力してまいりたいと、このように考えております。　先ほど、今の計画は五輪前につくったものだから色あせたという御発言がございましたが、決して色はあせてないんで、ますます輝きを増している、また増すように努力したいと、このように考えております。　それから、少子・高齢化の問題でございます。　御指摘のように、少子化は大きな問題でございます。2050年になりますと日本全体の人口が減っていく、そしてその中ではお年寄りのウエートが高まって一層少子化の影響が出てくる、こういうことだろうと思いますので、働きながら子育てができる雇用環境づくり、多様な保育ニーズへの対応、経済的支援など子育て支援体制の整備充実を図りますと同時に、いろいろの施策を充実してまいりたいと、このように考えております。　その中で新年度は、乳児保育につきましてすべての保育所で実施できるようにすることにしておりますし、また、開所時間の延長ということを要請していきたいと思っております。また、育児休業制度や介護休業制度の普及――これからは女性だけじゃなくて男性も介護休暇がとれるということになりますので、そういうことにつきまして一層普及を図ってまいりたいと、このように考えております。　それから、保育制度につきましては、児童福祉法が改正されまして、この４月から保護者が保育所を選択する仕組みに改められるなど、大幅な見直しがされております。ですから、保育所も、単に子供を預かるだけじゃなくて、魅力ある保育所にする必要があろうかと思っておりますので、そういった柔軟性のある保育所にするように努力していきたいと、こう思っております。　いずれにしましても、子供を産むか産まないかは個人の選択にゆだねられるべきことではございますけれども、子育てを社会全体で支援していくということが一番大事でございます。考えられることはやっておりますけれども、まだまだ考える余地があろうかと思いますので、そういう問題につきましては今後とも十分研究・検討して実施に移してまいりたいと、このように考えております。　以上でございます。　　　　　　〔総務部長飯澤清君登壇〕 ◎総務部長（飯澤清　君）順次お答えをいたします。　まず、外郭団体の整理統合に関するお尋ねでございますが、県が50％以上出資しているように県が主体となって設立した団体については、県が直接行う事業と相まってそれぞれ業務を行ってきており、県の行政運営と同様、情勢変化に応じて組織のあり方や業務の進め方を見直していく必要があり、また、県としても関与していく責任があると考えております。　県が50％以上出資している団体は、今後清算業務に入ります長野パラリンピック組織委員会を除きますと26団体ございます。このうち、埋蔵文化財センターについてはこの４月に文化振興事業団と統合いたしますが、これ以外については現段階では団体そのものを整理統合してしまう状況にはなく、今後、業務量の変化等が生じた場合には必要に応じて検討してまいりたいと考えております。　一方、各団体の内部組織とか職員数、あるいは事務事業の進め方等については、経営の合理化を進めるためにも常に見直しを行っていかなければならないと考えており、県としても指導してまいる所存でございます。　また、市町村あるいは民間からも相当程度出資がなされている団体につきましては、他の出資者と十分協議をしながら、団体のあり方や運営等について検討を進めていくことが必要であると考えております。　次に、倫理条例の制定についてのお尋ねでございますが、公務員倫理の保持、高揚につきましては、折に触れ職員に注意を喚起するとともに、職員研修や考査相談業務等を通じ、その周知徹底を図っているところであります。　公務員の不祥事がありますと、行政への信頼が大きく損なわれ、行政運営に大きな支障となりますので、今後とも、あらゆる機会をとらえて職員の公務員としての自覚を促し、県政に対する県民の信頼の確保に努めてまいりたいと考えております。　現在、国におきまして公務員倫理法制定に向けて検討が進められておりますので、その動向にも十分注視してまいりたいと考えております。　以上でございます。　　　　　　〔教育長戸田正明君登壇〕 ◎教育長（戸田正明　君）順次お答えいたします。　まず、学力低下等諸問題の解決に向けてのお尋ねでございます。　学力の問題につきましては、小・中・高を通じた重要課題の一つと位置づけ、その向上に努めているところであり、その結果、現役の４年制大学進学率等につきましては徐々に向上の兆しは見せておりますが、いまだ課題は多いと認識しております。　進学対策集中講座、学習合宿など学力向上推進事業をより充実して、小・中・高一貫した取り組みによりまして、基礎・基本の確実な定着と伸びる力の伸長を一層図ってまいりたいと考えております。　また、生徒指導等につきましては、その解決に当たって基本的なことは、まず、教師が教育相談の力量向上に努めること、学校が組織として対応できる指導体制を確立すること、また、子供がみずから問題解決に取り組む態度を育てること、さらに、開かれた学校づくりの中で家庭、地域社会や関係機関と課題を共有して取り組んでいくこと、などであると考えます。　県教育委員会といたしましては、カウンセリング等の教員研修の拡充、小学校心の相談員、中学校養護教諭の複数配置、スクールカウンセラーの増員など、学校の指導・相談体制を強化してまいりたいと考えております。　本年度初めて開催いたしました「いじめ・不登校の集い」は、県民の関心も高く、父母、地域の人々、教師がともに悩みを語り合う中で、互いに連携していくことの必要性を認識する場となりました。来年度は、幅広い分野の識者を新たに迎えるなどして、一層充実を図ってまいりたいと考えております。　次に、現場教師の意見を生かす機関の設置についてのお尋ねでございます。　現在、現場教師の意見を生かす場といたしましては、教科等の指導の改善のための研究協議会や生徒指導担当者会議、進路指導等研究協議会等で、教師がそれぞれの課題を持ち寄り実践を発表し合い、情報交換や研究協議を行っております。また、指導主事の学校訪問の際は、学校や教師の抱えているさまざまな悩みや要望等を直接聞くよう心がけております。　御提言の現場教師の意見を聞くことは、子供や地域の実情に即した教育を行っていく上で大変意義があることでありますので、できる限りそのような機会を持つことができるよう、今後とも、市町村教育委員会と連携を図りながら、さらに取り組んでまいりたいと考えております。　次に、学校におけるボランティア活動についてのお尋ねでございます。　ボランティアを初めとする体験学習は、児童生徒が社会の一員としてお互いに支え合うことの大切さを実感したり、高齢者をいたわる気持ちを培うなど、ますます重要になってきておりまして、現在、小中学校及び高等学校では、教科の学習あるいは児童会・生徒会活動の中で取り組んでおります。ほとんどの学校で、地域の社会福祉施設やひとり暮らしのお年寄りへの訪問、公共施設、河川等の清掃・美化活動などを行っているところでございます。　また、生徒のボランティア活動の評価につきましては、平成５年度高等学校入学者選抜より、調査書の中に「特筆すべき事項」の欄を設け、推薦入学を初めとする入学者選抜において総合的な判定の資料の一つとしているところでございます。　ボランティア活動の取り扱いにつきましては国の教育課程審議会で検討中でございますが、国におきましては高校生の学校外で行うボランティア活動等の単位認定を平成10年度から可能とする予定でありますので、御提言の趣旨を踏まえて研究してまいりたいと考えております。　次に、多彩な人材活用についてのお尋ねでございますが、小学校心の相談員につきましては、不登校児童の自立援助を行うために、学校の状況を理解でき、子育て経験のある女性などの教員経験者を充てております。　教員以外の人材の活用につきましては、スクールカウンセラーとして臨床心理士や精神科医などの外部の専門家を、また、中間教室では、メンタルフレンドとして学生や社会人にボランティアをお願いいたしまして、不登校児童生徒への援助活動を行っております。　御提言のとおり、生徒指導に当たっては豊富な経験と豊かな人間性が必要であります。県教育委員会といたしましては、それぞれの目的にかなった適切な人材活用が図られるよう、さらに努めてまいりたいと思います。　最後に、教師の地域活動への参加についてのお尋ねでございます。　学校や教師は、みずからをできるだけ開かれたものとし、かつ地域社会におけるその役割を適切に果たすためには、保護者や地域の人々と一緒に活動する中で、みずからの考えを率直に語ったり、他人の意見を十分に聞いたりすることにより、学校、家庭、地域が持つ課題を共有することが大切であると考えております。　御指摘のとおり、とかく教師の地域活動への参加が低調との声も聞かれますが、教師も学校から帰れば地域の一住民でありまして、地域活動に積極的に参加して役割や責任を果たすことが社会人として大切なことであります。教師が住民の一人として地域活動に積極的に参加することは、人間としての幅をより一層広げることにもなり、地域からの信頼も増し、それがまた学校での教育活動に生かせるものであると思います。　県教育委員会といたしましては、校長会や研修の機会をとらえまして、教師の地域活動への参加の意識啓発と機運の醸成に今後一層努めてまいる所存でございます。　以上でございます。　　　　　　〔社会部長花岡勝明君登壇〕 ◎社会部長（花岡勝明　君）お答えをいたします。　介護保険制度導入に向けた対応ということでございます。　介護サービス基盤の整備でございますけれども、介護保険制度のもとでは現在のプランの目標が達成されても必ずしも十分でないという面もございますので、平成12年度の制度実施までに一層の基盤整備を進めてまいりたいと思います。　まず、在宅サービスにつきましては、高齢者プランの目標は達成できるということでございますけれども、さらに基盤整備を進めまして、利用者ニーズにこたえていくということが必要でございます。　平成８年度から始まりました24時間対応ホームヘルプサービスにつきましては、新年度は37市町村で実施していただくことになっておりますし、また、土曜日や日曜日のデイサービスセンターの開所につきましても47カ所で実施される予定でございます。24時間・365日対応の在宅サービスということがこれから重要になってまいりますので、さらに市町村に働きかけをしてまいりたいということでございます。　それから、施設整備、特に特別養護老人ホームの関係でございますけれども、計画目標を超える整備につきましても、必要に応じて国に個別に協議していくことといたしております。　また、新年度は、厳しい国の予算状況ということでございますので、国庫補助だけでなく、日本財団などの民間資金の活用による整備も２カ所で予定しているところでございます。　御案内のとおり、国の財政は大変厳しいわけでございますけれども、必要な財源の確保に向けまして今後とも国に強く働きかけをしていきたいと思っております。

　次に、児童手当制度の拡充ということでございます。　平成９年の県政世論調査によりますと、「子育てしやすい環境づくりをするためにはどのような対策が必要か」という問いに対して、「働きながら子育てできる雇用環境の整備」が43％、「母子保健医療体制の充実」が31％、「経済的支援の充実」が29％となっておりまして、雇用環境の整備に最も大きな期待が寄せられているというふうな状況でございます。こういうことでございますので、県といたしましては、子育て環境づくりということが何よりも重要だということで、その推進に努めているところでございます。　お話のありました児童手当制度の拡充を独自措置でどうかということでございますけれども、現下の厳しい財政事情のもとでは、独自措置は大変難しい問題だというふうに思っております。　一方、国におきましては、平成３年の改正法附則によりまして、給付の実施状況や社会経済情勢の推移等を勘案して必要な見直しを行うこととされておりますので、今後とも国に対しまして充実強化に向けて要望していきたいと、こんなふうに思っております。　次に、児童扶養手当制度の見直しの関係でございますけれども、本制度は、昭和36年に創設されて以来、離婚等による母子家庭の生活の安定と児童の健全育成に大きく寄与してきたところでございます。　お話にございましたけれども、近年、離婚が非常に多くなっておるわけでございまして、国においては、毎年、受給者が２万人、給付費が100億円程度ふえているというふうな状況の中で、新年度予算の中では、この手当を受給している母子家庭と同程度の所得のある子供のいる世帯との均衡を確保する見地から所得制限の見直しが行われたところでございますけれども、今後、国において母子家庭の総合的支援制度について検討がなされると聞いておりますので、その動向に注目していきたいと考えております。　いずれにしても、母子家庭は生計の維持と児童の養育という大きな責任を負っているわけでございますので、母子寡婦福祉資金の貸し付けや適切な相談・援助活動などを通じまして、母子家庭の自立支援に一層努力してまいりたいと考えております。　　　　　　〔１番佐野功武君登壇〕 ◆１番（佐野功武　君）それぞれ御答弁ありがとうございました。　知事さんの「遠くからでも見える」というこの発言ですが、若干、私の聞き方が間違っていたのかもしれません。どちらかというと、私は知事さんを守りたいということで申し上げたわけです。　要するに、これは前のミズスマシ発言とは根本的に違うわけでありまして、これだけの大きなイベントを運営された中で多少のトラブルはあって当然だと思います。しかし、そのトラブルに巻き込まれた方が大勢おいでになったという状況の中で、組織委員会の副会長という立場にいる方の発言が問題になったと、こういうことです。オリンピックのジャンプを見ようと楽しみにして遠くから来られた方々が、トラブルに巻き込まれて見ることができなかったということであります。したがって、トップに立つ人のフォローがどうであったのかということが問題になっているわけです。事実は遠くから見えたかもわかりませんけれども、私は、そういう方々に対して「まことに申しわけないことをした」というふうなことがあってもよかったんではないか、こういうことで取り上げさせていただいたわけです。　そういうことで、誤解された方、また、知事さんも誤解されたということで取り上げたわけですけれども、問題の本質はそういうところにあると思います。どうかその辺を理解していただきたいと思いますので、知事さん、よろしくお願いします。　　　　　　〔知事吉村午良君登壇〕 ◎知事（吉村午良　君）どうも意見の交換がちぐはぐのようですけれども、私は事実を申し上げたんです。ただ、とられる方が変なふうにとっていらっしゃるんじゃないかと、こう思っております。　　　　　　〔１番佐野功武君登壇〕 ◆１番（佐野功武　君）そういうことであれば私はどうこう言えませんけれども、立場のある人の言葉がそういうことでよかったのかということを申し上げたかったわけです。知事がそういうことであれば、これはしようがないわけで、まことに私は残念に思います。　以上です。 ○議長（西沢盛永　君）次に、宇留賀行雄君。　　　　　　〔13番宇留賀行雄君登壇〕 ◆13番（宇留賀行雄　君）日本共産党を代表して質問いたします。　長野オリンピック・パラリンピックは、平和のメッセージの発信、選手が主役、ボランティアの力の発揮等々多くの点で成功をおさめ、大きな感動を残して終わりました。　きのう、同僚議員がオリンピックに関連して文化・芸術などと発言しておりましたけれども、スポーツの分野でも、人間の能力の限界と申しますか極致に到達したとき、芸術の域ともいえる感動が期せずしてあらわれるものだということをつくづく感じました。　開会式最終の場面、「第九」が流れてきて第４楽章の「歓喜」が始まった。あそこには大きな画面がありまして、それを見ていましたが、小沢征爾さんのタクトで会場から５大陸全世界に向かって流れたとき、会場はスポーツ・芸術・文化の一体的な感動に包まれました。これは全世界に同じことが起きていたと、私は本当にそのように思いました。ここにおいでの皆さんも恐らく同じ気持ちだったと思います。まあ、これは私見でありますけれども。　数々の新記録、好記録を出した競技施設も、選手初め関係者からも称賛の言葉が数多く寄せられたすばらしいものであることが証明されたと思います。　ところで、これらの施設の存続・後利用については、主に財政上の厳しさから今後が危ぶまれています。例えば第三セクター方式でリンクを存続するというふうにいわれているスピードスケート会場のエムウェーブを除いては、フィギュアスケート会場のホワイトリングもアイスホッケー会場のビッグハットも存続させるということが決まっていないのでありまして、もしもこれが壊されるなんていうことになると県民はどのように見るか、長野県民ばかりじゃなく全世界の人たちはどう見るか、言わずもがなであります。ボブスレー・リュージュ会場のスパイラルも、維持管理費が高額で大きな負担となります。　ＪＯＣ専務理事で長野五輪日本選手団の八木祐四郎団長は、オリンピック期間中に長野市内で記者会見し、ＪＯＣ内に五輪競技施設の活用策を探るプロジェクトチームを設けること、施設の維持管理について橋本首相や町村文部大臣にも直接要請して支援を求めることを明らかにし、エムウェーブについては国営でもいいのではないかと語ったと伝えられております。　開会式で審判員を代表して宣誓した元オリンピック・フィギュアスケート選手で現在国際審判員の平松純子さんは、「日本はリンク事情が悪く、年間使えるリンクが非常に少ない。海外のリンクを使って練習しなければならない状況です。選手強化や競技人口のすそ野を広げるためにも改善すべき点ですね」と語っております。　せっかくの優秀な機能を備えた競技施設をこのまま失ってよいのだろうか、これはだれもが思っていることであります。既に、長野市、白馬村、野沢温泉村、長野県としても、エムウェーブ、スパイラル、スノーハープ、バイアスロン会場をナショナルトレーニングセンターにと国に要望してきましたけれども、一日も早く実現できるよう関係機関への一層強力な働きかけをするとともに、その他の競技施設についても強力な国の支援を求めていくべきではないでしょうか、知事の見解をお伺いいたします。　次に、数あるスポーツ大会やイベントの中でも、オリンピックは平和を明確に掲げたスポーツ祭典であります。その点でも長野オリンピックは、地雷廃絶運動への連帯、オリンピックムーブメントやチャリティーウォークなど多彩な平和のメッセージが発信され、国連での停戦決議もあり、イラクへのアメリカの武力攻撃を阻止し、大きな貢献をすることができました。　アメリカのＣＢＳテレビを初め海外マスコミは、地元の平和運動は具体的にどうなっているかに注目し、篠ノ井旭高校の高校生の取り組みから始まった松代大本営保存運動は取材ラッシュとなり、長野県の高校生の運動が広く海外に紹介される結果となったわけです。旭高校の生徒たちには、サマランチ会長からのお礼と激励の手紙も寄せられました。　長野オリンピックを平和の祭典として輝かせる点で、その一翼を担ったともいえる草の根の平和運動に県は積極的な支援をしていくべきではないでしょうか。松代大本営の保存、平和祈念館建設などの運動に具体的な支援を検討していく考えはないのか、見解をお伺いしたいと思います。　次に、社会部長並びに教育長にお伺いします。　長野パラリンピックを契機に障害者スポーツに対する関心が高まり、人間の限りない可能性と限界に挑戦する姿に大きな感動が広がりました。しかし、今後、障害を持ちながらスポーツに挑戦するという困難のほか、練習場所、時間の確保、財政問題も選手や家族の大きな負担で成り立っております。　今回の日本アイススレッジホッケーチームのキャプテン松井順一さんは、「今回の戦いの中で痛感したのは、基礎体力の向上を初め個人の技量をもっとアップさせること。金銭的なバックアップ体制がなければ世界を目指すような強化は望めません」と、このようにはっきり言っております。仕事の合間を縫って週１回しか練習できなかったり、遠くから通った選手もいた自分たちの経験を踏まえて語っているわけであります。　政府の年間スポーツ予算はわずか150億円で、国技ともいえる柔道予算でさえフランスの５分の１です。かつて、あの清水宏保選手がお金がなくてワールドカップに出場できなかったという話もありましたが、選手や家族任せ、企業任せの現状を抜本的に改めていくために、オリンピック・パラリンピック開催県としての経験を踏まえ、国のスポーツ予算の増額、とりわけ困難の多い障害者スポーツへの財政支援を強く要求していくべきではないでしょうか。　きのう、参議院でサッカーくじが通過いたしましたけれども、サッカーくじに期待するなどというさもしい考えでは到底解決できないことだということを念頭に置いて、社会部長並びに教育長にそれぞれ伺いたいと思うわけであります。　次に、財政問題について知事に伺います。　98年度の県予算案は、先ごろ成立した財政構造改革法の適用のもとでつくった予算といえます。　財政構造改革法は、財政危機といいながら、その真の原因である財政の浪費構造を温存し、他方、教育や福祉・医療など国民生活関連予算を2003年まで削り続けるレールを敷いてしまうものであります。　昨年から、消費税増税、医療保険改悪など９兆円の国民負担増が家計から体力を奪い、消費に冷水を浴びせ、不況を深刻にさせているというのに、国民生活抑圧の部分を見直さずこのまま続けるなら、景気は一層冷え込むのは目に見えていることです。その上、住専国会で銀行などには税金を投入しないと約束をしましたが、口の根も乾かないうちに30兆円もの巨額な税金投入、国民が怒るのは当たり前ではないでしょうか。　今回の県の予算案でも、財政構造改革法の影響を深刻に反映していると思います。構造改革法により地方財政の抑制を強要され、総額では昨年の0.6％マイナスとなりましたが、そもそも地方自治体には憲法で保障された地方自治の原則があり、財政の健全化を行う上でも地方自治体の自主性を縛るやり方は許されないのであります。　特に、県民の暮らし、福祉、教育に関連した分野では、国庫補助負担金の一般財源化により、がん検診関係経費、妊産婦健康診査費などを今回の予算ではそのまま廃止しようとしております。さらに、難病患者の公費負担制度の改悪により一部自己負担が導入され、全国的にも誇れるＢ・Ｃ型肝炎などの県単独の公費負担制度にも一部負担を導入しようとしております。教育の分野では、高校入学料の値上げや教職員の大幅削減によって、一人一人の生徒に行き届いた教育は望めないと思います。　このように、県民生活に直結する予算を削って、そして今後も続けていこうとしていますが、財政構造改革法は廃止を求めるべきではないでしょうか、知事の所見を承りたいと思います。　次に、投資効果の面から質問いたします。　今まで、景気の回復といえば公共事業に頼って進められてきましたけれども、宮沢内閣以来５回あり４兆8,000億円を上回りましたが、効果がありましたか。全然効果がないどころか、今の莫大な財政赤字をもたらしたということは、だれでも知っていることです。知事は議案説明の中で「公共事業の一層の導入に努める」と述べましたが、予算の使い方の転換が求められているのではないでしょうか。　我が党国会議員団の全国調査によって明らかにされた長野県の社会保障・医療・公共事業部門の経済波及効果の試算結果に基づきますと、1,000億円を使って社会保障部門と公共事業部門の生産誘発額を比べますと、１次波及、２次波及の総額で社会保障部門の方が60億円上回り、雇用者所得誘発額では２倍以上も社会保障部門が上回ります。雇用効果では、公共事業部門が8,385人に対し社会保障部門では２万2,631人となって、３倍近い差があらわれております。　我が県議団の独自試算による県主体の行政投資額約4,000億円、社会保障関係公費負担額約1,200億円という逆立ちした予算のあり方を改め、福祉施策に重点を置いた県政運営に転換すべきではないでしょうか、知事の所見を承りたいと思います。　次に、公共事業のむだを削り、見直すことが求められております。　具体的には、県が進めているダム事業を例にとって質問いたします。　昨年、下諏訪ダムの貯水容量を222万トンから265万トンに変更いたしました。新しいデータが出てきたので見直しをしたことが理由のようであります。しかし、水の需要は、岡谷を調べても下諏訪を調べても増加するとは考えられないんです。　当然、事業費も増額するものと思いましたら、容量がふえただけで、事業費は変わらないとのことであります。しかし、本体に使用するコンクリートの量はふえるし、土砂を運び出すための費用もふえるのではないでしょうか。それでも事業費が変わらないとすると、以前の見積もり――これは住田さんのときだったと思いますが、それが高目にしてあったのではないか、それとも、いずれ事業費を増額するのではないかと思わざるを得ないんじゃないでしょうか。県民から批判されておりますけれども、これは当然のことだと思います。　資料も必要なものは全面公開し、思い切って必要のない開発事業は見直しを図るという考えはないのでしょうか、土木部長にお伺いしたいと思います。　次に、介護保険とさわやか信州ゴールドプランについて社会部長にお伺いいたします。　2000年に実施が予定されている介護保険は、「保険あって介護なし」といわれるように、保険料を払っても必要な介護が受けられるだろうかという心配が県民の中に多くあります。　先日、小諸市で、市民団体の皆さんが実行委員会をつくって「医療制度と介護保険を考えるシンポジウム」が開かれました。140名もの皆さんが集まりました。そのシンポジウムにシンポジストとして参加した方で、母親を16年間介護している女性の発言は非常に印象的でした。その方は、「現在、佐久市で介護サービスをいろいろ工夫し無料のサービスも受けていますけれども、介護保険が実施されますと母も私も保険料を払うことになり、サービスを受けるとなると１割の負担が必要となり、今より確実に出費がふえ、在宅サービスは低下するだろう」と、このように言っておりました。また、行政に携わる方もシンポジストとなって発言されましたが、「とにかく実施してみないとわからないけれども、第二の国保になるのではないか。いや、国保よりもっと厳しい状況になる」と語られました。　また、96年度に木曽圏域で実施した要介護認定モデル事業の審査会の意見からも、介護認定審査の際に、コンピューター処理の考え方が不明であり判断が難しいとか、痴呆が加わった場合のランク分けが困難などと、認定の難しさが挙げられております。　在宅福祉のかなめであるホームヘルパーの確保で見ましても、県は来年度265人ふやして2,204人にする予定ですが、県内の65歳以上の老年人口１万人当たり50.6人であります。全国平均は86.9人ですから、この７分の４にしかならないということなんです。　特別養護老人ホームへの入所を待機している方が県内に2,000人以上おりますが、年に200人ぐらいの定員増では介護保険制度が導入されても間に合わないのは確実だと思います。　そこで、さわやか信州ゴールドプランの特別養護老人ホームの定員を初め他のサービスの目標を引き上げる考えはないのか、お伺いしたいわけであります。　あわせて、国の新ゴールドプランについても、特養ホームは29万人分となっておりますが、この目標を達成したとしても８万人が入所できない状態であります。全国では、既に10県が計画目標を上回る施設をつくっております。介護保険の実施の前に施設建設が整うよう、新ゴールドプランの目標の引き上げと財政支援の増額を要求する考えがないか、社会部長にお伺いしたいと思います。　次に、大型店の出店問題と金融機関の貸し渋りの対策について商工部長にお伺いしたいと思います。　先日発表されました平成９年商業統計調査結果速報によりますと、３年前の前回調査から商店数は1,781店が減少し、従業者数では5,878人も減少しています。一方、県内の売り場面積500平方メートル以上の大型店の占める面積は、小売業全体の43.3％になりました。最近の進出状況は著しく、ことし１月末では53.5％にもなっていますし、今後の新設出店が計画されている店舗面積は、現在の面積の３分の１に当たる約52万平方メートルが予定されております。　地域の正常な発展からも、これ以上の大型店は要らないという声は切実さを増しております。ところが政府は、大型店の出店を調整している大店法を廃止し、それにかわる新制度をつくろうとしております。つまり、大規模小売店舗立地法と都市計画法の改正であります。　大規模小売店舗立地法は、大型店出店に伴い発生する交通・環境問題などを対象として調整するものの、大店法の目的であった中小小売業の事業活動の確保を削除し、店舗面積の規制範囲を狭め、商店街などとの調整を不必要とするものでありまして、手続も、住民や県などの自治体が意見表明するだけで、出店者の自主的対応策が不十分で周辺都市環境に著しい影響がある場合のみ勧告する仕組みになっているわけであります。　都市計画法の改正も、特別用途地区の種類を法令での限定を取り払い市町村の判断で柔軟に設定できるようにし、市町村の権限を強めるというものの、政令、省令などの国の指導があり、どこまで裁量が認められるか甚だ疑問であります。　このように、新制度では大型店の無秩序な出店・撤退を抑える保障はどこにも見当たらず、まさに野放しの出店となるのではないでしょうか。　日本共産党は先ごろ大店法の改正案を提案しましたけれども、交通渋滞、騒音など住環境への影響、青少年の健全育成、高齢者、障害者などに配慮した街づくり計画と調和できるようにするために、良好な都市環境の形成を法律の目的に追加すること、さらに、大型店出店の届け出制を県知事の許可制にすること、大型店の撤退・閉店にも届け出を義務づける、自治体の独自規制を禁止した条文の削除などを内容としたものであります。　地域のつり合いのとれた発展こそが地域経済を活性化させるということは、言うまでもありません。この際、大店法の廃止について反対を表明すべきではないでしょうか。　不況の長期化に加え、銀行の貸し渋りが深刻な事態となっています。一昨日16日、貸し渋り対策について我が党県議団は、不況に伴う金融対策の強化拡充についての申し入れを県及び信用保証協会、八十二銀行、国民金融公庫に行いました。貸し渋りへの対策についてどのような施策をとろうとしておりますか、商工部長にお伺いしたいと思います。　次に、同和問題について知事に質問いたします。　先ごろ、長野県同和対策５カ年計画が発表されました。このことについて伺います。　まず第１に、同和問題をめぐる長野県の社会的な到達点をどのように見るかという問題です。　長野県と長野県教育委員会が行った93年度の「同和地区実態把握等調査報告書」によりますと、長年にわたる同和事業の進展の中で、同和地区の住宅や生活環境整備は一般とほとんど差異は認められず、就職、進学などで部落出身であることを理由にした差別はほとんどありません。ところが、この長野県同和対策５カ年計画の冒頭に写真入りで掲げられている吉村知事のあいさつには、「就学、就労等になお較差が存在するとともに、差別事象も依然として跡を絶たない状況にあります」と書かれています。県自身の調査に基づくこの93年度発表の調査報告書から見ても、大きな食い違いがあるんです。これは、あるとかないとかということだけでは済まないんですよ。なぜかというと、こういう書き方をすると、その後に数十億というような予算が出てくるということです。だから、これについてははっきりさせてもらいたい。　第２に、昨年９月県会でも質問しましたけれども、97年３月31日付で、総務庁、文部省、厚生省、農林水産省、通商産業省、労働省、建設省、自治省の各事務次官連名で、知事と教育長あてに通達が出されています。この通達によりますと、「政府としては、特別対策は本年３月末をもって終了することを基本とする」と明確に書かれています。また、「同和問題の早期解決を図るためには、幅広い国民的コンセンサスを得ることが重要であり」として、その１「行政の主体性の確立」、その２「同和関係者の自立向上」、その３「えせ同和行為の排除」、その４「同和問題についての自由な意見交換のできる環境づくり」を強調しております。同和問題を早期に解決するには、この４点が大事なんだと強調しているわけです。　知事は９月県会で、５カ年計画をつくるに当たって、「御懸念のないような計画をつくる」と答弁されました。ところが、県の策定したこの５カ年計画の中には、この４点がほとんど生かされてない。この事務次官通達を全く無視しているのではありませんか。知事はこの事務次官通達をどのように受けとめているのか、改めてお伺いしたいと思います。　お伺いしたいことはたくさんありますけれども、最も大事な点を一つだけお聞きして、あとは委員会に譲りたいと思います。　それは、県内には地区が幾つあるのか、そこにはどの程度の地区住民がおられるのか。そして、それらの住民が、私の調べでは、同和対策、特別対策はもうやめてほしいと言っています。もっとやってくれというところがあったら、具体的に言ってください。それにもかかわらず、同和対策事業は本年度予算では一部を除いて変わりないという結果になっていますが、それはなぜなのか。これも社会部長にお答えいただきたいと思います。　最後の問題ですが、子供による刃物殺傷事件が相次いでおり、かつてない深刻な事態に多くの国民が心を痛めています。教育の現場で新たな荒れといわれる事態の進行のもとでの行政の任務というものは何でしょうか。文部省の所持品検査とか文部大臣の一片のアピールで解決できるような問題ではないんです。表にあらわれた事態の取り締まりで解決できるんだったら、これは簡単です。問題はもっと深刻なところにある。　行政も、本当に子供のことを考えているという思い切った施策を打ち出してこそ、子供も教職員も父母も歓迎し、希望の持てるものとなります。もっと先生の目が一人一人の子供たちに行き届くようにとの願いを込めて30人学級の実施を求める声に、その調査費さえ拒否する文部大臣の姿勢こそただされなければなりません。　県として、子供たちの荒れの事態をどのように受けとめ打開しようとしているのか、基本的な見解を教育委員長に伺って、第１回の質問を終わります。　　　　　　〔知事吉村午良君登壇〕 ◎知事（吉村午良　君）お答えいたします。　最初に、オリンピック・パラリンピックについての御質問でございますが、オリンピック・パラリンピックにつきまして大変な評価をいただきまして、ありがとうございました。宇留賀さんから評価されるというのはめったにないことで、さすが文化人である宇留賀さんだと感銘を受けております。　そこで、今後残る施設の活用につきましての御質問でございますが、私どもも、立派な施設ができましたので、これからの長野県の冬季スポーツの振興、それからあれを利用したいろいろなコンベンションの誘致、こういったことで一層活用されるように期待をいたしております。　この問題は長野市でも一番大きな問題として残っておるわけで、真剣に後利用につきまして検討しております。アクアウイングのようにプールということで決まっているのは別として、ビッグハット、エムウェーブその他いろいろ施設がございますが、エムウェーブにつきましては、今までスケート場を経営してこられた方に委任をして、そして株式会社として運営するということでございますので、県としても3,000万円の出資をして後利用を促進するというふうにいたしております。これが、これからのいろいろな大会に利用されるというふうに期待をいたしております。　一番問題なのは、ボブスレー・リュージュの会場でございます。最新の科学的な判断に基づく施設をつくったわけでありますが、非常に急な斜面をおりますので、今後どうするかという問題につきましては大きな課題だと思っております。これをどうするかということは長野市でも頭が痛いところだと思っておりますが、ドイツなんかでは４カ所ああいうような施設があるそうですけれども、冬場だけじゃなくて夏場もいろんな形で利用しているというふうにも聞いておりますが、ただ、利用するといっても、危険なコースですから危険のないように、また、冬場にはボブスレー・リュージュが発展するように使うというふうなことも私ども期待しておりますので、長野市の今後の検討を待ちまして援助してまいりたいと、こう思っております。　とりわけ、ナショナルトレーニングセンターとしてはボブスレー・リュージュは日本にはないわけでございますから、あれを利用すること、また、エムウェーブにつきましてもいろんな形で利用するということを期待したいと思っております。　サッカーくじもようやく法律が通ったようで、先ほどさもしいというお話がございましたが、さもしくても何でもお金がいただければいいわけで、ナショナルトレーニングセンターとして位置づけるように私どもも従来から文部大臣等にお願いしておりますので、これが実現できるようにボブスレー・リュージュを含めて要請をしてまいりたいと、このように考えております。　それから、財政問題につきまして、財政構造改革法を廃止すべきだということでございますが、財政構造改革法ができましたゆえんは、国債残高が279兆円、地方の借入金残高が156兆円というような大きな負債を抱えておりますので、これをＧＤＰの３％以下にする、2003年までの計画ということでございまして、将来、子供たちへの大きな負担になりますので、そういったことを考えますと今がピークじゃないかと、こう思っております。できるだけ起債を少なくして、そして実質的な予算編成、国民の期待にこたえるという姿勢が大事だと思っておりますので、直ちに財政構造改革法の廃止ということはいかがかと思っております。　ただ、当面は景気回復ということがございまして、それと関連していろいろ国会でも論議されておりますが、これは二者択一の問題じゃなくて両方相まって必要なことでございますから、いろいろ勘案する中で財政構造改革をしながら日本の新たな発展を図るべきじゃないかと思っておりますので、よろしくお願いしたいと思います。　また、公共事業部門より社会保障部門の方が投資効果が高いんじゃないかということで、試算をされたようでございますけれども、初めて聞く論議でございますが、公共投資と社会保障投資とは中身が大分違っておりますし、特に公共の場合は原材料費が６、人件費が３ということですけれども、社会保障の方は人件費が７と非常に人件費にウエートを置いておりますので、直ちにこれを比較することは困難じゃないかと、こう思っております。　各県の調査等でいろいろやっておりますけれども、中には反対の結果が出ている県もあります。その県のいろいろな経済的な実情によって違ってくるということもございますので、一概に社会保障費をふやせば波及効果が出るということを安易に言うのはどうかと、こう考えております。社会保障費についての波及効果は、短時間じゃなくて、もう少し時間をかけて判断すべきじゃないかと、こう思っております。　理論値としては雇用者所得誘発効果があるというふうにいわれておりますけれども、どの程度が消費支出に回るのかという点は疑問だというふうにいわれておりますので、直ちに公共事業を減らしてそちらの方へ回せという論議はどうか、今後検討する問題だと、このように思っております。　それから、県の同和対策５カ年計画の中で表現がちょっと間違っているんじゃないかという御質問でございますが、現状認識につきまして申し上げますと、就学につきまして県の教育委員会の調査では、平成８年度の大学、短大への同和関係者の進学率は県平均と比較して12％低くなっております。それから所得の状況につきましても、平成５年度総務庁が実施した実態調査によりますと、400万円未満の方々のウエートが17％ほど一般の方々よりも多いということで、低位の状況がうかがわれます。　また、差別意識につきましては、昨年実施いたしました県政世論調査によりますと、部落差別が現在でもあるという方が53.5％、その内容は結婚とか近所づき合い、就職ということにあるといわれております。また、差別事象につきましては今年度11件発生いたしておりまして、依然として根強い差別意識の現状があるというふうに理解をいたしております。　しかし、こういった問題につきましては、問題の早期解決ということに向けまして人権意識の普及高揚を今後とも図ってまいりたいと、このように考えております。　　　　　　〔教育長戸田正明君登壇〕 ◎教育長（戸田正明　君）お答えいたします。　まず、松代大本営保存についてのお尋ねでございます。　松代にある地下ごうにつきましては、歴史的・学術的評価がまだ定まっていないため文化財として指定されておりませんので、保存活用についての支援の方策がないわけでございますが、平成７年３月に史跡の指定基準が改正されまして、文化庁では平成10年度から６カ年計画で近代遺跡の調査を実施することとなっておりますので、その結果を踏まえて対応してまいりたいと考えております。

　次に、スポーツ予算の増額についてのお尋ねでございます。　スポーツの普及振興は、次の世代を担う青少年の健康増進や体力の向上はもちろん、心の育成にも役立つものであり、また、スポーツ活動は、私たちの生活に喜びや潤いをもたらす大切なものであると認識しているところでございます。　オリンピック・パラリンピックの開催によりまして、県民のスポーツに対する関心も急速に高まってきておりまして、今後、ますます県民がスポーツに親しめる環境の整備に努めていく必要があると考えております。　スポーツ振興予算の確保につきましては、県教育委員会といたしましても国に対しまして毎年要望しているところであり、今後も、競技団体等と連携を図りながら、いろいろな機会を通じてその増額について働きかけてまいりたいと考えております。　　　　　　〔社会部長花岡勝明君登壇〕 ◎社会部長（花岡勝明　君）お答えいたします。　まず、パラリンピックの選手強化のための予算の関係でございます。　パラリンピックの選手強化につきましては、国が平成７年度から長野パラリンピックに向けての選手強化事業に取り組んでまいりました。その結果、過去最多の選手が大会に参加しましたし、またメダルも獲得できたということでございまして、この事業の成果が大きくあらわれたものというふうに思っております。　パラリンピックでの選手の活躍は、競技スポーツの振興や選手の技術力の向上につながるばかりでなく、他の障害者のスポーツへの参加意欲の促進が図られるなど、障害者スポーツの普及にもつながるものと考えられます。　今後も、より多くの選手がパラリンピックに参加し活躍できるよう、選手強化の予算の充実に向けまして、関係団体と連携を図りながら国に要望してまいりたいと考えております。　次に、介護保険の関係でございます。　介護保険制度の円滑な導入に向けましては、介護サービス基盤の整備を進めるということが大変重要でございます。本県では、在宅サービスや特別養護老人ホーム、老人保健施設など主なものは整備が順調に進んでおりまして、プランの目標達成ができると考えておりますけれども、介護保険制度の導入によりまして介護需要がさらに一層増加するという状況の中では、この整備を一層進めていかなければならないという状況でございます。　現在のプランの整備目標を改めるべきではないかということでございますけれども、介護保険制度のもとでは新たな基盤整備目標を設定することになっておりまして、新年度には新しい計画策定に着手し、各市町村で高齢者の実態調査を実施することになっておるところでございます。　いずれにしても、基盤整備の推進には多額な財政負担を伴うわけでございますが、国の方も大変厳しいようでありますけれども、これが実施できますように、国に対しまして必要な財源確保について要望してまいりたいと考えておるところでございます。　次に、同和対策の関係でございます。　地対財特法の改正に伴って出されました関係各省庁の事務次官通知でございますが、県におきましては、「事業の迅速な実施によって、できる限り早期に目的を達成し、一般対策へ移行することが肝要である」との通知の趣旨を踏まえまして事業の見直しを行い、昨年、同和対策５カ年計画を策定したところでございます。今後、この計画に沿いながら総合的・計画的に各種の事業を推進してまいりたいと思います。　今回の５カ年計画の推進に当たりましても、常に行政の主体性の確保を図りますとともに、同和関係者の自立向上や同和問題についての自由な意見交換のできる環境づくり、さらには、えせ同和行為の排除に積極的に取り組んでまいりたいと考えております。　いずれにいたしましても、県におきましては、通知の趣旨を踏まえ、一日も早い部落差別の解消を目指して今後とも一層努力してまいります。　次に、同和地区住民の同和対策についての考え方でございますが、平成５年の総務庁調査によりますと、同和問題を解決するためには、収入の安定・向上対策、それから人権尊重の意識高揚を進める必要があるなど、多くの方々が同和対策の必要性を求めているところでございます。　県といたしましては、これらの地区住民の皆さんの意識等についても十分配慮しながら関係施策を推進してまいります。　　　　　　〔土木部長太田柳一君登壇〕 ◎土木部長（太田柳一　君）お答えいたします。　下諏訪ダムについてでございますが、まず貯水容量につきましては、当初計画にその後の雨量及び流量の観測データを追加して検討した結果増加したことと、魚類等の生態系を考慮した河川の維持流量の確保等により増加したものであります。　また、それに伴う事業費につきましては、ダム本体やその他諸数量の増加に対して、骨材を当初計画していた原石山からの採取を貯水池内からの採取に変更したことなどによる経費の節減と相まって、現時点で変更はないということであります。　ダム関係資料の全面公開についてでありますが、これにつきましては、従来から公文書公開条例に基づき公開をしてきております。　なお、未成熟な情報については、確定した段階において公開してまいります。　次に、開発事業、いわゆるダム事業の見直しについてでございますが、ダムは、洪水から下流沿川の住民の生命・財産を守る治水対策や、安定した水道用水を確保する上で大きな役割を果たしております。また、県内の最近の災害においても、洪水を調節することによりダムが大きな効果を発揮しております。さらに、地域住民の皆さんからも治水対策や水道用水の確保について強い御要望を受けており、ダムの必要性は極めて大きいと考えております。　今後も、十分な検討を行いまして、必要なものにつきましては地域の皆様の御理解を得ながらダム事業を進めてまいりたいと考えております。　　　　　　〔商工部長渡辺雅文君登壇〕 ◎商工部長（渡辺雅文　君）大店法の廃止に関するお尋ねでございますが、この法律は、中小小売業の保護という観点から、大型店の店舗面積や営業時間等の調整を行ってきたわけでございます。　しかしながら、この法律につきましては、近年、社会経済情勢の変化に伴いまして、本来の目的である中小小売業の保護の面から見ても有効性という点で低下してきております。また、消費者に対する多様な購買機会の提供の必要性等の面から見ても、このような形で規制を維持することには問題があるといわれております。　一方、大型店の立地に際しましては、周辺の交通渋滞、騒音等の環境問題や計画的な地域づくりの面から、地域の実情に即した新たな対応が必要となってきております。　今回の大規模小売店舗立地法案や都市計画法の改正案は、このような背景のもとに提案されたものでありますが、県といたしましては、国における審議の動向を見守ってまいりたいと考えております。　次に、貸し渋り対策についてでございますが、ここにきて一段と資金繰りに苦慮している企業が増加してきております。県といたしましては、このような企業に対しまして、地方事務所に中小企業相談窓口を設置いたしまして相談に応じているところでございます。　中小企業の資金の確保を図るためには、制度資金の限度額の拡大や経営安定特別資金の創設等を行ってまいりましたが、これにあわせまして、こうした資金が有効に活用され実効が上がりますよう、信用保証協会に対して積極的な保証を要請したところでございます。また、民間金融機関に対しましては、景気低迷下で資金繰りに苦慮している企業が多いことを十分配慮し、企業が必要とする資金の円滑な供給を要請しているところでございます。　今後とも、金融機関及び信用保証協会と協調いたしまして、中小企業が必要とする資金の確保に努めてまいりたいと考えております。　　　　　　〔教育委員会委員長宮﨑和順君登壇〕 ◎教育委員会委員長（宮﨑和順　君）お答えいたします。　中学生の荒れについてのお尋ねでございますが、戦後およそ50年、現在、我が国は、欧米先進国に追いつき追い越せという目標を達成し、経済的に豊かになった反面、家庭教育の機能の低下、学校における知識の習得に偏りがちな教育など、そのひずみとも考えられる幾つかの課題が生じてきております。今回の中学生を中心とした一連の事件は、こうしたひずみの上に生じた問題であると認識しております。加えて、大人社会のモラルの低下や、暴力を肯定するような情報が子供の世界に入り込んできたことも、その要因ではないかと考えております。　このような状況に対応するために、今こそ、オリンピック・パラリンピックで学んだ「人として生きる」「ともに生きる」ということなどに基づいた教育が重要であると思います。　学校教育の中では、子供自身が自分たちを取り巻くさまざまな問題をみずからの課題として主体的に受けとめ、生徒会等で取り組むことによって、人間的なものに共感する感性や自己抑制力を高め、人間として生きる心や、ともに生きる心をはぐくむことが必要であります。　また、子供が豊かな学校生活を送るためには、教師が子供を理解して、相互の信頼に基づく、わかる楽しい授業が展開されることが大切であります。　教育の主人公は子供であるという視点に立ち、子供が自立のためにみずから主体的に取り組む問題解決的学習や生活に根差した体験的な学習を進めるとともに、教材の選択や授業の評価への子供の参加による創意工夫ある授業改善を図ることなどが重要であります。　さらに、幼児期でのしつけの問題を含め、学校では、家庭や地域社会と課題を共有し、解決の方途を探るため、開かれた学校づくりを一層進めていくことが大切であると考えております。　県教育委員会といたしましては、教師の研さん、教師と生徒の相互信頼関係を基本に据え、鋭意努力してまいる所存であります。　　　　　　〔13番宇留賀行雄君登壇〕 ◆13番（宇留賀行雄　君）ポストオリンピックの問題につきましては、頭の痛い問題だと知事は言いましたが、頭が痛いということは相当考えているということでしょうから、またよくなる薬も上げますので、しっかりやってほしいと思います。　こちらから出した資料の中で、初めて聞いたなどと言いますが、これは情報統計課の出した資料です。これは有働参議院議員の方からもらってやったんですから、おひざ元ですからよく調べてください。　まあ、ここで少しぐらい反論してもしようがありませんのでしませんけれども、一つ申し上げておきますけれども、運営費は58億ふえたんですか、きのうのお話で。そうすると、札幌オリンピックでは国の補助率というのは80.8％、ところが長野の場合には32.8％にしかならない、こういうことになりますので、こういうことも腹に入れて国との折衝を十分にやられるように激励しまして、終わりたいと思います。 ○議長（西沢盛永　君）昼食のため午後１時まで休憩いたします。　　　　　　　　午前11時56分休憩　　　　　　　　─────────────────── 　　　　　　　　午後１時１分開議 ○副議長（関谷高雄　君）休憩前に引き続き会議を開きます。　続いて順次発言を許します。　森司朗君。　　　　　　〔38番森司朗君登壇〕 ◆38番（森司朗　君）夫婦別姓について知事にお伺いいたします。　本問題の選択的夫婦別姓の導入を柱とする民法改正案は今後の国会審議に待たれますが、民法改正要綱試案では夫婦別姓を認める方向が明示されました。その３案の制度の具体化については、Ａ案は、同姓が原則で、別姓も選択できるものとし、別姓の場合の子供の姓は婚姻をするときにあらかじめ定めておくとする案、Ｂ案は、別姓が原則で、同姓も選択できるものとし、別姓の場合の子供の姓は出生時に夫婦が協議して定めるとする案、Ｃ案は、同姓が原則で、子供の姓は夫婦の姓、ただし配偶者の同意を得て届け出をすれば旧姓を自己の呼称とすることができるとする案となっております。　本３案については、賛成する意見、反対する意見がありますが、今日、家族観の相違が大きいため、法制化は極めて困難な情勢になっているように聞いております。　しかし、そこで浮上してきましたのが、結婚前の旧姓を使うことを認める通称使用に関する事項であります。それに基づき、地方自治体及び大手企業はかなりの議論が広く行われておりますが、根本的解決には民法の改正が必要であると思います。　「氏名は、社会的にみれば個人を他人から識別する機能を有するものであるが、同時にその個人からみれば人が個人として尊重される基礎であり、その個人の人格の象徴であって、人格権の一内容を構成するものというべきである」とする最高裁判決が出されました。氏名は人格権であり、自己意思に反して氏名の変更を強要されないことを意味しております。また、男女共同参画社会づくりの一つの措置としても必要であると考えます。　ここで知事に、夫婦別姓についての御所見をお伺いいたします。　さて、結婚後の旧姓使用については、他県・市町村の状況及び本県の状況は次のとおりであります。　埼玉県は平成９年９月３日から旧姓使用取扱要綱を施行し、市町村では最初に埼玉県新座市が平成８年11月から旧姓使用取扱要領を策定し、ほか６市町村も同様な要領を策定しておりますが、既に検討に入っている自治体もあるように聞いております。　本県内では、塩尻市が、夫婦別姓が法制化されるまでの一つの措置であるが、民法の改正が難しい状況にあるので、これに少しでも弾みをつけるという意味で、男女共同参画都市宣言をしている立場から積極的に認めていきたいとし、平成10年１月１日から施行しております。　総務部長に、県職員の旧姓使用について検討すべきであると思いますがいかがでしょうか、お伺いいたします。　林政、間伐材・県産材利用対策について林務部長及び住宅部長にお伺いいたします。　平成９年12月18日、林政審議会は農林大臣の諮問に対し「林政の基本方向と国有林野事業の抜本的改革」を答申しました。国有林野事業の抜本的改革の方向については、昨年の７月９日、中間報告が出されました。その後は、民有林、すなわち地方公共団体が所有する公有林と個人や企業が所有する私有林についても検討されました。特に、現状における我が国森林・林業は、公益的機能の発揮の必要性と森林資源が将来伐採時期に到達することを基本にした提言をしております。　今回の本答申を踏まえて、長野県林政の基本方向はどうあるべきか、林務部長の所見を最初にお伺いいたします。　次に、具体的な課題について順次お伺いしてまいります。　県の人工林44万1,000ヘクタールは、保育、間伐の対象となる35年生以下の林分が約61％を占めて、間伐材の利用が今後の間伐推進のかぎを握っております。林野庁と建設省河川局は、間伐を推進しようとするために、間伐材の積極的な利用を図る目的を持った、間伐材の有効利用を通じた自然を生かした川の整備と森林整備の推進に取り組むこととなりました。要は、県産の間伐材をどう利用するかが最大の問題であります。林務部長にお伺いいたします。　県の公共施設（県住を含む）は、鉄筋コンクリートづくりが主流を占めております。平成８年度の国産素材供給量は34万立方で、県の施設に使用した木材の使用量は平成８年度で8,322立方であります。この数字で見る限り数％であり、特に県産材の利用拡大策にもっと積極的に取り組むことを強調したいと思います。林務部長の考え方をお伺いいたします。　さらに、県産材使用による木造住宅を建てる場合の利子補てん制度の導入について住宅部長にお伺いいたします。　不在村森林所有の状況は、ここ10年間で１万3,525ヘクタール増加しております。特に、所有者別形態では個人が全体の91％を占め、森林荒廃の原因になっており、これの対策が緊急の課題だと思います。どんな対策が講じられ、具体的に成果が上がっているのでしょうか、林務部長にお伺いいたします。　ここ数年、新築・改築後の入居者から新建材による健康障害――シックハウス症候群というんだそうであります――を訴えるケースが急増し、社会問題化していることを聞いております。既に、健康住宅研究会が発足して、室内空気汚染のメカニズム解明とその対策が講じられております。シックハウス症候群に関する国の調査状況と、県の対策として実態調査を実施したらどうでしょうか。　住宅問題の相談窓口としては、県宅地住宅相談所や県消費生活センターなどで行っておりますが、その相談実態と、シックハウス症候群と思われる相談はあったのか。　資材の多様化により、近年、多量な新建材が出回っておりますが、その見直し論が出ております。県住等の内装材は木材志向に変えていく必要があると思いますが、以上は住宅部長にお伺いいたします。　高齢者福祉対策について社会部長にお伺いいたします。　「長生き信州　男１位78歳女４位83歳　平均寿命」、新聞記事の見出しであります。厚生省が発表した95年都道府県別生命表に基づくもので、長野県の長寿を象徴しております。県民一人一人が健康に関心を持ったこと、病院、市町村などが保健予防活動を積極的に積み重ねた結果であるという分析がされております。　長寿は本県にとって誇りであると思いますが、その反面、高齢者介護という新たな問題を抱えております。　県下の在宅寝たきり老人は１万663人おりますが、その介護状況を見ると、主たる介護者の年齢階級は、39歳までが3.2％、40歳から49歳で14.7％、50歳から59歳で24.6％、60歳から69歳で26.7％、70歳以上で30.8％という構成割合になっており、全国に比較して60歳以上は５ポイント高い数値を示しております。まさに老老介護という実態にあり、高齢社会における深刻な問題であります。　介護保険制度スタートまでの間、介護者の生活指導や健康管理を含めた対策が必要であると思います。社会部長にお伺いいたします。　平成10年度の在宅福祉当初予算は大幅に増額されておりますが、昭和49年度からスタートした介護慰労金の支給状況は、昭和49年度スタート時には3,000円、昭和55年度から３万円になり現在に至っております。慰労金の増額よりも基盤整備に重点を置くべきであるとする考え方は否定するものではありませんが、市町村においては、３万円以下が10市町村、４万円以上が108市町村に上り、苦しい財政事情の中でそれなりきの努力をしております。県の増額を強く求めたいと思っておりますが、社会部長の前向きな答弁をお伺いいたします。　「さわやか信州高齢者プラン」は平成５年度からスタートし、あと２年を残すだけとなりました。各市町村の取り組みにはばらつきがありますが、全体としてその進捗状況は良好のようにお聞きしております。しかし、介護保険法が昨年の12月17日に公布され、昭和36年の国保の創設以来の新しい社会保険制度ができ、平成12年４月１日から実施されますが、等しく受けられる在宅サービス、施設サービス等の基盤整備の完備が重要であると思います。そういう意味で、どうしても「さわやか信州高齢者プラン」の100％達成が強く求められております。　各市町村の達成目標は計画どおりに進捗しておりますか。特に、在宅福祉の３本柱であるホームヘルパー、ショートステイ、デイサービスの達成不可能な市町村の実情とそれに対する県の指導についてお伺いいたします。　公共事業の入札制度について土木部長にお伺いいたします。　公共事業の入札制度については、第１に透明性の確保、第２に公平性の確保、第３に競争性の向上が求められているとして、昨年の12月議会において、新しい入札方式を導入すべきであるという質問をいたしました。土木部長は、「新しい入札方式の導入については、現在、中央建設業審議会において、入札・契約手続の透明性の一層の向上を図るため、設計金額に基づき設定される予定価格の公表を初め、経営事項審査結果の公表等についても検討がなされている」とし、さらに、従来の発注方式のほかに新たな発注方式として、建設費縮減提案型入札・契約方式、いわゆるＶＥ方式等についてもあわせて審議されているので、その動向を注視していくとともに、来春に予定されている建議の結果を踏まえ検討する、という考え方を明らかにされました。　去る２月４日、中央建設業審議会の建議が発表されました。この内容は、建設業の経営悪化から、１「技術力による市場競争の促進」、２「新たな企業経営の展開」、３「適正な競争環境の整備」、４「建設生産システムの合理化の推進」の４本の柱を中心に、その具体的な施策として、①「入札・契約制度の更なる改善」、②「建設業の構造改革の推進」を掲げております。①では、多様な入札・契約制度として、入札時ＶＥ（価格競争型）、契約後ＶＥ、技術提案総合評価方式、設計・施工一括発注方式を導入、また、透明性の一層の向上のため、経営事項審査の結果公表、資格審査・格付の結果公表、予定価格の事後公表を行う、②では、建設業許可業種区分の見直し、完工高のウエートを落とし技術力、経営状況を重視する経審の見直しを求めております。さらに、不良不適格業者の排除、経営力・技術力強化のための経常ＪＶ、企業合併の強化、元請下請取引の適正化などを挙げております。　この建議を踏まえて、具体的にどのような検討をされるのか、土木部長にお伺いいたします。　低公害車の県単独補助制度等の創設について生活環境部長にお伺いいたします。　平成８年版環境白書は、県内の自動車保有台数が年間５万台ずつ増加している現状にかんがみ、長野県として、自動車排出ガスによる大気汚染防止、地球温暖化防止及び騒音防止に対する意識啓発を図るため、平成５年度に松本保健所に導入した電気自動車「ブルーアース号」及び平成７年度に長野オリンピック冬季競技大会組織委員会へ導入した天然ガス自動車が、各種イベントでの展示・試乗などに活躍している状況を記述しております。　この低公害車は、ガソリン車に比較して、窒素酸化物排出量及び二酸化炭素排出量は極めて少なくなっております。　事あるごとに地球環境保全問題は21世紀の最大の課題として取り上げられ、県民一人一人の課題でもあります。県内の低公害車（バス、スクーターを含む）導入機関は、ごく限られた県、市町村、建設省及び中部電力、東京ガス等であります。将来は、低公害車の普及は確実に進むものと思われます。　自然と人との共生を踏まえ、地球に自然に優しい環境保全のためには、一般県民を対象にした低公害車の普及啓発をどう進めるか、お伺いいたします。　国の低公害車にかかわる助成制度の平成９年度予算額は、環境庁は５億1,500万円、通産省は83億9,000万円になっており、前年に比較して大幅に伸びております。各都道府県における低公害車に対する助成制度及び融資制度設置状況は、県単独の助成は埼玉県、千葉県、東京都、山梨県、兵庫県の５都県で制定、融資は宮城県、栃木県、埼玉県、千葉県、東京都、神奈川県、山梨県、愛知県、大阪府、兵庫県の10都府県で制定されております。　環境保全対策として、大気汚染防止や地球温暖化防止は私たちの使命であります。県としても早急に県単独の助成制度と融資制度を創設すべきだと思いますが、生活環境部長にお伺いいたします。　また、県において将来の低公害車の導入計画はどうなっておりますか、あわせてお伺いいたします。　地方債の償還について総務部長にお伺いいたします。　本県を含めて11都府県は、地方財政が厳しくなっている状況にかんがみ、利子の負担軽減を図るため地方債の償還を行っております。依然として低金利時代が続いていることから、県は平成７年度に21億円を繰り上げ償還しております。国の機関においても利子の借りかえによる措置がなされた経緯もあり、当然であります。政府資金について、大蔵省は容認しない態度をとっており、自治省は慎重な対応を求めていると報道されております。今後は国との協議が進められると思いますが、県として今後どのように地方債の償還を進めていくのか、総務部長にお伺いいたします。

　最後に、新エネルギー対策について企業局長及び企画局長にお伺いいたします。　地球温暖化や環境問題への対応が国際的課題となる中で、今、二酸化炭素や硫黄酸化物などを排出しない再生可能なクリーンエネルギーに注目が集まっております。石油、石炭といった化石燃料や放射能汚染の危険性を内包する原子力発電という従来のエネルギー源から、太陽光という新エネルギーの開発や利用が進み、いずれも再生可能なエネルギーであります。これらのエネルギーの特徴は、地球温暖化や酸性雨などにつながる温室効果ガスや硫黄酸化物、窒素酸化物などを排出しないだけでなく、大規模な開発による自然破壊を伴わないクリーンエネルギーであります。しかも、このエネルギー源は、無限大にある上に、他国に依存することなく国内ですべてが賄えるという利点があります。このため、最近では日本でも民間以外に地方自治体の間でもその開発・利用に向けた取り組みが開始されております。　財団法人新エネルギー財団の開発利用状況調査報告書（1997年９月発行で、95・96年度調査）によれば、太陽光発電施設件数は、地方自治体で528件、国で130件、民間391件、合計1,049件、発電容量は7,468キロワットとなっております。日本全体の新エネルギー総発電量に比較してはまだまだ少ない状況にありますが、国土も狭隘で資源も少ない日本において、地方から環境調和型の太陽光といった新しいエネルギーの開発・利用を急ぐ必要があるのではないでしょうか。　既に地方公共団体が開発・利用していることについてどのような見解を持っておりますか、また、将来、企業局の新規事業として検討すべきだと思いますが、企業局長にお伺いいたします。　企画局長には、平成10年度の新規事業に新エネルギーの活用に関する調査研究を掲げておりますが、具体的な考え方についてお伺いいたしまして第１回の質問を終わります。　　　　　　〔知事吉村午良君登壇〕 ◎知事（吉村午良　君）お答えいたします。　夫婦別姓制度についてどう思うかという質問でございます。　この問題は、今の同一姓名の状況下では不利益、不便が生ずるという観点から、平成３年から国の法制審議会で検討が始まったわけでございますが、政府におきましても、審議会の答申に沿いまして、いわゆる選択的夫婦別姓の導入ということで法案を固めたようでございますが、内部に慎重論があり、現在、提案は見送られております。　これに関しまして、一般の方がどう思うかということで平成８年６月に総理府が実施した家族法に関する世論調査によれば、夫婦同姓を支持する人が39.8％、選択的夫婦別姓を支持する人が32.5％、夫婦同姓に賛成、ただし婚姻前の姓の通称使用を認めるというのを支持する人が22.5％ということでございます。　いずれにしましても、今、女性も大分活躍しておりますので、そういった面からこういう必要が出たというふうに思いますけれども、今申し上げたような世論の関係もあり、これは慎重に配慮すべきものというふうに考えます。　これから家族がまとまっていくために、その方がいいのか、別姓でもいいのか、これは論議を呼ぶところでございますけれども、今後、慎重に国会等で審議されることを期待いたしたいと思います。　私の意見ということでございますが、今のところは、どちらでもいいというわけにはいきませんが、慎重に審議していただき、国民の同意ということが一番大事じゃないかと、このように考えております。　　　　　　〔総務部長飯澤清君登壇〕 ◎総務部長（飯澤清　君）順次お答えいたします。　まず、結婚などで姓が変わった県職員の旧姓使用についてのお尋ねでございますが、他県等での旧姓使用の導入の例を見ますと、職員録や休暇関係文書など専ら職員間で使用する文書については使用できることとし、徴税や営業許可など公権力を行使する業務などに関する文書については、法令上の制約があるという理由から使用できないとしている例が一般的でございます。　旧姓使用導入に当たっては、試験場等の研究員がその成果を発表するような場合、学会等で既に通用している旧姓が使用できることとなり、研究実績等を無理なく継続できるというメリットもございますけれども、公務としての職務遂行上または事務処理上、使い分けが繁雑となり混乱する場合が生ずるという問題点も指摘されております。　本県の場合、現在のところ、旧姓使用を求める職員からの具体的な要望もございませんし、また切実な問題と判断できる状況でもございませんので、今後の民法改正論議の動向などに注視してまいりたいと考えております。　それから、県債の償還についてのお尋ねでございますが、県債は、政府資金を借り入れるものと民間資金を借り入れるものに分けられるわけですが、繰り上げ償還の取り扱いにも若干の違いがあります。　まず、政府資金は郵便貯金や年金など広く国民から集められた資金を活用しておりまして、調達金利と貸付金利が逆転し運営に支障を来すおそれがあることなどから、繰り上げ償還は原則として認められておりません。　また、民間資金につきましても、本県の場合、発行している銀行縁故債や市場公募債はすべて証券発行によるものでありまして、市中に流通することを前提としております。したがって、繰り上げ償還によって投資家に不測の損害を与えたり、引き受け金融機関に資金コストの面で不利益をもたらし、市場での信用性や流通性の観点から見て地方債の長期で安定的な財源の確保に支障が出るおそれがありますので、慎重な取り扱いが必要とされております。　御質問にありましたように、本県では平成７年度に民間資金の繰り上げ償還を実施しておりますが、これは、たまたま市場に流通しておらず、金融機関との協議も調った上で、今申し上げましたような支障が生じないということから、例外的に可能となったものでございます。　このように県債の繰り上げ償還は簡単にはできないわけですが、厳しい財政状況の中、償還時の負担軽減は本県といたしましても重要な課題と考えております。行財政の簡素合理化、自主財源の確保等を通じて、今後の県債発行をできるだけ抑えつつ、発行する場合には有利な起債を活用するほか、金利の高いときに借り入れたものについては借りかえをするなどによって、将来の財政運営に支障を来さないような県債管理に努めてまいりたいと考えております。　以上でございます。　　　　　　〔林務部長小林寿内君登壇〕 ◎林務部長（小林寿内　君）最初に、国の林政審議会答申を踏まえて、県林政の基本方向はいかにあるべきかとのことでございますが、今、県の森林・林業・林産業にかかわる施策は、平成９年度からスタートいたしました2010年を目標とする長野県森林・林業長期構想に基づき諸施策を展開しているところでございます。　この長期構想の目標は、森林・林業・林産業を活性化することにより、森林の持つ公益的機能を高度に発揮させ、また、森林の恵みを将来にわたって持続的に享受していくことであり、答申の提言内容と基本的に一致しているものと考えております。　したがいまして、県林政の基本方向といたしましては、この長期構想に基づきまして諸施策を推進してまいりたいと考えております。　次に、間伐材の利用を含めた県産材の利用拡大策についてでございますが、従来から、公共施設や住宅建築におきます県産材の利用拡大のため、庁内20課で構成いたします木材利用促進連絡会議を通じ積極的な取り組みを図ってきたところでございます。　その結果、オリンピック施設や木造車道橋など新たな分野での利用も進んでまいりました。また、お話の林野庁と建設省河川局の連携による間伐材等自然素材を生かした新たな河川等の整備についても、土木部など関係部局との連携により、工種、工法、木材の規格寸法あるいは木材の供給方法等につきまして取り組みを始めているところでございます。　このほか、県産材利用の大宗を占めます住宅建築においての需要拡大を図るため、モデル住宅を平成９年度の長野市、名古屋市に続きまして10年度も塩尻市に建設するとともに、木材業界と建築士、工務店等の建築業界との連携をさらに強め、県産材の利用拡大に努めてまいる所存でございます。　最後に、不在村森林所有者の対策についてでございますが、これにつきましては、市町村、森林組合等が連携する中で、平成６年度よりふるさと森林会議を開催いたしまして、森林組合への施業の委託、分収育林、あるいは市町村による森林の買い上げ等の普及啓発を図っているところでございます。　こうした結果、今日現在で、森林組合と施業契約が結ばれたもの223ヘクタール、市町村が購入したもの37ヘクタール、また分収林契約が締結されたもの135ヘクタール、合計395ヘクタールの成果を見ているところでございます。　不在村森林所有者の全体の面積から見ますと、その比率は大変低いものではありますけれども、今後、従来からの森林の公有林化制度による買い上げ、あるいはふるさと森林会議、平成10年から予定されております森林整備等を対象といたしました国土保全対策の活用等々を加えながら、市町村や森林組合とともに鋭意努力してまいりたいと考えております。　　　　　　〔住宅部長山浦衞久君登壇〕 ◎住宅部長（山浦衞久　君）お答えいたします。　木造住宅の供給促進につきましては、県の住宅施策の重要課題といたしまして各種施策を実施しているところでございます。　御質問にございました利子補てん制度につきましても、木造住宅の建設をする場合の支援策として有効な手段であると思われますが、本県におきましては、より多くの県民の皆様が木造住宅の建設資金を容易に確保できるよう、県マイホームづくり資金融資事業において対応しているところでございます。　この制度は、県内に木造住宅を建設する場合、低利な融資を行うことにより木造持ち家住宅の普及促進を図る事業として、積極的に推進してきたところでございます。中でも、柱やはりなどの構造材に県産材を使用するなど一定の条件を満たす住宅につきましては、一般の融資よりさらに低利な特別融資を行っているところでございます。　今後とも、本制度の一層の利用促進を図り、県産材使用による木造住宅の建設を促進してまいりたいと考えております。　次に、シックハウス症候群に関する国の調査状況と、県として実態調査をしたらどうかとのお尋ねでございますが、最近、住宅の建材、接着剤、壁紙などに含まれている化学物質――ホルムアルデヒド等でございますが――による目やのどなど人体の健康に対する影響が懸念され、その発生原因や発生のメカニズムの解析が急がれ、また、その対策の確立が強く求められているところでございます。　現在、国にあっては、建設省を中心に厚生省、通産省、林野庁などが協力いたしまして健康障害の問題に対応するため、平成８年に健康住宅研究会が設置され、諸調査にあわせまして、建築物の設計・施工ガイドライン及びユーザーズマニュアルを取りまとめ中でありますので、県といたしましては、国の研究成果を踏まえまして対応してまいりたいと考えております。　次に、住宅問題に対する相談実態のお尋ねでございますが、平成８年度の住宅部に設置しております宅地住宅相談所における相談件数は640件ほどでございました。その主なものについて申しますと、建築請負工事に関することが31％、２番目が借地借家関係で20％、３番目が不動産取引にかかわることで18％でございます。そして、ただいまのシックハウス症候群と思われる相談事例は現在のところございません。　次に、県営住宅などの内装材は木材志向に変えていく必要があるのではないかとのお尋ねでございますが、内装材に自然素材である木材を使用することは、化学物質の影響のない室内環境をつくるとともに、潤いや安らぎを得るためにも大切であると考えております。　現在、県営住宅などの内装材の一部に木材を使用しておりますが、今後とも木材をできるだけ使用するよう心がけて事業を進めてまいりたいと考えております。　以上であります。　　　　　　〔社会部長花岡勝明君登壇〕 ◎社会部長（花岡勝明　君）お答えいたします。　高齢者福祉対策でございます。　まず、家庭介護者への健康管理対策についてでございますが、高齢者が高齢者を介護するということで、老老介護の割合が非常に高まっております。したがいまして、介護者の健康管理は大きな課題ということでございます。　県といたしましては、在宅で介護に当たっている皆さんを対象にいたしまして、日ごろの介護疲れをいやすため、１泊２日での交流会の開催や医師等による健康相談事業など、在宅介護者リフレッシュ事業を実施しておりまして、今後ともこの充実に努めてまいりたいと考えております。　また、市町村におきましても、健康診査の実施や保健婦による訪問指導あるいはデイサービスセンターでの家族介護教室などを実施いたしておりますので、これらにつきましても引き続き一層の支援を行ってまいります。　次に、介護慰労金の増額についてでございますけれども、県では、家庭介護者の御苦労を慰労するということで、寝たきりや痴呆性老人の介護者に対しまして年額３万円の慰労金を支給しております。他県の取り扱いの状況を見ますと、本県と同様に21県が現金支給をいたしておりますが、他の25県は支給していないのが実情でございます。　県といたしましては、家庭介護者の負担軽減を図るためには、何よりもホームヘルプサービスなどを充実することが先決であると考えておりまして、介護慰労金の増額につきまして現時点では予定しておりませんので、御理解を賜りたいと思います。　なお、介護保険制度の議論の中でも家庭介護に対する現金支給は大きく議論されたわけでございますけれども、将来の課題ということになっておりますので、今後の国における対応にも留意していかなければならないというふうに思っております。　次に、各市町村における在宅福祉サービスの基盤整備状況と県の指導ということでございます。　既に申し上げておりますが、全県的に見ますと11年度目標の高齢者プランは達成できるという状況でございますけれども、それぞれの市町村の状況を見ますと、財政負担の問題でありますとか人材確保に難しい面があるというふうなことから、ホームヘルプサービスやデイサービスセンターの整備の進捗率が県平均を下回っている市町村もございますし、また、サービスの利用状況を見ましても市町村間に格差が生じているのが実情でございます。　県といたしましては、基盤整備のおくれている市町村に対しまして個別に指導してまいりますとともに、市町村の老人保健福祉計画が達成できるように引き続き支援をしてまいりたいと思います。　また、在宅サービスの質的向上ということでございまして、今後、特に24時間ホームヘルプサービスでありますとかデイサービスの土日実施ということが非常に重要になってくるというふうに思っておりまして、その辺につきましても市町村に拡大をしていただくように重ねてお願いをしてまいりたいと思いますし、さらにまた、地域の実情に応じまして在宅サービスにつきまして民間事業者の活用というふうなこともございます。これらも含め、市町村により一層積極的に取り組んでいただくように県からも重ねてお願いをしてまいりたいと、このように考えております。　　　　　　〔土木部長太田柳一君登壇〕 ◎土木部長（太田柳一　君）お答えいたします。　公共事業の入札・契約制度のさらなる改善及び建設業の構造改革の推進につきましては、御質問にございましたように、去る２月４日に中央建設業審議会の建議がなされたところでございます。　そこで、本県の対応でございますが、従来から設置してあります長野県公共工事契約制度検討委員会におきまして、これらの改善事項について検討をしていくこととしております。　入札・契約制度のさらなる改善につきましては、まず、建設業者からコスト縮減が可能となる技術提案を受けつける入札・契約方式、いわゆるＶＥ方式でございますが、入札時に受けつける入札時ＶＥ及び契約後に受けつける契約後ＶＥの２種類について、早期に試行できるよう検討してまいりたいと考えております。　また、入札・契約手続の透明性の一層の向上を図るため、経営事項審査の結果及び資格審査・格付の公表並びに予定価格の事後公表につきましても、それぞれ検討してまいりたいと考えております。　次に、建設業の構造改革の推進についてでありますが、建設業許可業種区分や経営事項審査の見直しについては国の法令改正が必要となりますので、その改正を待って対応してまいります。　また、経常ＪＶの活用、企業合併の支援措置につきましては、資格審査に当たって総合点数の調整等について検討してまいりたいと考えております。　いずれにいたしましても、建議の項目ごとに、国及び他の都道府県の状況を見ながら、改善できるものから順次実施してまいりたいと考えております。　　　　　　〔生活環境部長矢島広道君登壇〕 ◎生活環境部長（矢島広道　君）低公害車の導入・普及等についてのお尋ねでございます。　窒素酸化物などの大気汚染物質や地球温暖化の原因となります二酸化炭素の排出の少ないいわゆる低公害車は、環境に与える影響が少ない車として関心が高まっているわけでございますが、最近は、走行性能も向上し、実用性も次第に増してきているところでございます。このような状況の中で、低公害車の導入を促進するための県民や事業者に対する普及啓発は大変重要なことと考えているところでございます。　県におきましては、公用車として導入いたしました電気自動車及び天然ガス自動車を県や市町村が主催するイベントで展示し試乗を行っておりますほか、低公害車を紹介したリーフレットを作成いたしまして事業者へ配布するなど、普及啓発に努めてきているところでございます。　今後も、関係団体と協力しながら、低公害車を紹介する環境フェアの開催など直接県民の皆様の目に触れる機会をできるだけ多く設けることや、来年度は新たに事業者が低公害車を導入する場合の参考となる手引といったものを発行いたしまして、低公害車のより一層の普及啓発に努めてまいりたいと考えているところでございます。　補助制度につきましては、御質問にございましたとおり、大都市圏を中心とした幾つかの都県で制度が設けられておりまして、内容的には、一般個人ではない市町村や特定の団体を対象に補助を行う制度となっております。また、融資の制度では、いずれも中小企業者を対象とする制度として創設され運用されているところでございます。　本県におきましても、来年度から中小企業者向けの県単の公害関係融資制度を拡充いたしまして、低公害車の購入資金も新たに貸し付け対象に加えまして、地球温暖化防止のための省エネルギー対策に取り組む中小企業者を支援していくことといたしているところでございます。　なお、補助制度につきましては、特に一般個人を対象とする場合は制度・運用面での課題などもございますので、今後の研究課題といたしまして、当面は幾つかございます現在の国の支援制度を活用した普及啓発を続けることといたしてまいりたいと考えております。　最後に、県における将来の低公害車の導入計画についてでございますが、価格や性能の面で普通の車に近い低公害車の登場や、長野市内における天然ガス充てん施設の設置など、低公害車の導入に向けた環境も整備されつつございます。　このような状況の中で、企業局におきまして来年度新たに天然ガス自動車１台の導入を予定しておりまして、ガス事業の営業活動とあわせ天然ガス自動車の環境への有用性をアピールしてまいる所存でございます。　今後とも、県といたしましては、毎年何がしかの車両購入の機会があるわけでございますので、財政面での検討も当然に加えなければいけないわけでございますが、前向きにその導入方策を検討してまいりたいと考えているところでございます。　以上でございます。　　　　　　〔公営企業管理者職務執行者・企業局長小池康雄君登壇〕 ◎公営企業管理者職務執行者・企業局長（小池康雄　君）太陽光発電についてのお尋ねにお答えいたします。　御質問の中にありました新エネルギー財団の調査によりますと、国や地方公共団体における太陽光発電の利用状況は、主に道路などの標識や公共施設の照明、動力などに使われておりまして、発電規模は山梨県の公園事務所の照明用に発電されている約100キロワットの設備が最大でございまして、１キロワット未満のごく小規模な発電設備が８割以上を占めている状況にございます。　このような状況からいたしまして、太陽光発電は、標識などの屋外工作物や公共の建物などで、みずから使用する電源として活用するには有効な手段と思われます。　また、企業局の新規事業として検討してはどうかという御質問についてでございますが、今のところ、家庭などへの一般供給用としての太陽光発電は、沖縄電力が宮古島において特殊法人新エネルギー・産業技術総合開発機構の受託研究事業として４年前に建設したものがございます。発電規模は750キロワットと小規模で、約250戸に供給しております。そのほかでは、民間、公共団体においても、売電事業として発電を行っている施設はないようでございます。　電気事業法においては、卸供給事業として発電するには最低でも1,000キロワットを超える発電規模を確保しなければなりませんが、1,000キロワットの発電をするには太陽電池の敷設面積が約１ヘクタール必要となります。売電目的の発電となれば、さらに広大な敷地の確保が必要となります。　そして、採算面でございますが、発電コストは、設備投資額から換算すると、土地代を除きましても水力発電の売電単価の５倍程度になると推測されます。　また、水力発電施設の場合は地元市町村に対して法律に基づく交付金制度がありまして、地域振興に寄与しているところでございますけれども、太陽光発電については現在のところ対象外となっております。　このような現状から判断いたしまして、公営企業として事業化することは困難であると考えております。　　　　　　〔企画局長伊藤寛君登壇〕 ◎企画局長（伊藤寛　君）新エネルギーの活用に関する調査研究事業についてお答えいたします。　太陽光、風力などの新エネルギーの活用につきましては、近年、地球温暖化防止などの観点から急速に関心が高まってきておりますが、その取り組みにつきましては、住宅や公共施設への太陽光発電システムの設置、廃棄物発電を初めとした未利用エネルギーの活用など、一部でようやく本格化しようとしているところでございます。　新エネルギーの普及が進みにくい要因といたしましては、割高な導入コストや、気象条件などに左右され安定性に欠けるといったことが挙げられますが、技術開発の進展や助成制度の拡充などによりまして、これらの課題も徐々に克服されつつあります。　県といたしましては、このような動向を踏まえまして、環境に優しい新エネルギーの利活用を促進するため、来年度、調査研究事業を行うこととしております。この調査研究事業におきましては、地域での取り組みが可能な小規模・分散型エネルギーである太陽光や風力などの賦存状況、省エネルギー効果等の経済性、二酸化炭素等の削減効果等を調査いたしまして、本県の地域特性に合った新エネルギーの活用方策を探ってまいりたいと考えております。　調査研究結果につきましては、学識経験者などの意見も加味しまして、県、市町村、事業者などが新エネルギーの利活用に向けて取り組む際の指針として取りまとめ、その普及啓発に努めてまいりたいと考えております。　　　　　　〔38番森司朗君登壇〕 ◆38番（森司朗　君）答弁をいただきましたが、低公害車関係について再質問させていただきます。　県民に対する普及啓発活動については極めて大切であるという答弁をいただきました。また、個人の助成制度については大変難しいというお話でした。そういうことであるとすれば、自動車税の減免という措置を講じていくことが必要ではないかと思うわけであります。自動車税の減免は県税条例の改正または運用次第で可能でありますから、今後はやはり、地球環境の保全と地域における豊かな環境基盤の確立のためにも自動車税を減免して普及していくことが大切だと思いますので、この御見解をお聞かせください。　２点目は、来年度、企業局で天然ガス自動車１台を購入するというお話でしたが、行政が手本を示すためにもハイブリッドカーの導入は必要なのではないでしょうか。　以上２点について再度御質問をいたします。

　　　　　　〔生活環境部長矢島広道君登壇〕 ◎生活環境部長（矢島広道　君）２点にわたりまして再度の御質問をいただいたわけでございます。　低公害車の導入に当たっての助成制度につきまして、政策的に必要であるという御指摘につきましては理解できるものがあるわけでございますが、一般個人への貸し付けということになりますと、物が自動車でございますので、後の管理、例えば転売されますとか、制度をその後にわたって維持運営していく場合の幾つかのクリアしなければいけない課題があろうかと思いますが、その辺につきまして検討していく必要があるのではないか。現実に５都県ほどが補助制度を持っておりますが、いずれもそういう問題があるようでございまして、現実は特定の事業者あるいは特定の市町村を対象ということで運用されているようでございますので、御理解を賜りたいと思います。　それから県への導入でございますが、先ほど御答弁申し上げたとおりでございます。低公害車には幾つかのタイプがございますが、とりわけハイブリッドカーにつきましては、最近、一般市販されている車の中でも非常に性能のいいものが出てきておりますので、そういったものが出ているという現況も考慮して、今後の県の車の導入計画の中でしっかりとした検討をしていきたいというふうに思っているところでございます。　それから税の関係でございますが、これにつきましては、現在、実際に税の減免措置がございますが、お話のございました融資の制度、それから補助の制度、それから税の減免といろいろなアプローチがあるわけでございますけれども、今のところ、補助制度につきましてはもう少し研究してみたい要素があるということでございます。　以上でございます。 ○副議長（関谷高雄　君）次に、中村善行君。　　　　　　〔30番中村善行君登壇〕 ◆30番（中村善行　君）御指名がございましたので、質問に入らせていただきます。　何回、何十回となくテレビを見ても泣けてくる、涙腺が緩んでしまったのか、そういう県民も多いと聞いているところであります。オリンピック・パラリンピックの成功は、国民に夢と希望を与え、勇気を取り戻してくれました。そして、日本人の心に豊かさと活力を与えてくれました。知事初め関係者の皆様に心から感謝の誠をささげます。ありがとうございました。そして、大変御苦労さまでございました。　地方分権についてお伺いいたします。　長野県として積年の課題であります地方分権について、知事は総括説明の中におきまして「地方分権は地方自治を確立する上で欠かすことのできないものであり、その早期実現を強く望むものである」と言われておりますが、今後、分権が進めば進むほど地方団体の責任は大きくなり、強い行政基盤と自立が望まれると思うのであります。　そこで総務部長にお伺いいたしますが、国が県に対して行おうとしている権限移譲にはどのようなものがあるのか、その受け皿はどのようになっているのか、お伺いいたします。　また、国から県への権限移譲もさることながら、長野県として、120市町村あるわけでありますから、市町村に任せるものは任せ、ゆだねるものはゆだねるなど県の果たすべき役割を見直すべきと思いますが、いかがでしょうか。具体的には今後どのように移譲されるのか、お伺いいたします。　県の組織は、十年一日のごとく古くなってはならないのであります。県の組織はともすれば肥大化するので、常に簡素で効率的な組織体制を目指すべきと思います。人づくりは、国づくり、県土づくりであります。　次に、地方分権の新時代における地方自治体の望ましい職員の数についてお伺いいたします。　平成８年４月１日現在、全国の地方公務員は284万3,000人余であります。全国の地方自治体には、今後の地方分権を担う行政の主体として、組織や職員の削減を図りながら、新しい時代の行政ニーズに的確に応じられる自治体をつくることが問われていると思われるのであります。　そこで、長野県の一般行政職の職員数について、全国の数値と比べながら、今後の本県の望ましい職員数のあり方についてお伺いいたします。　平成７年の国勢調査、８年４月１日現在の自治省調査によりますと、長野県の職員数は6,672人であります。職員一人当たりの県民人口は328人でありまして、全国で328人は20位となっております。１位の大阪府は職員一人当たり758人、２位の埼玉県は744人、３位の神奈川県は729人であります。全国平均は390人でありまして、長野県の328人より多くなっております。　全国的に今後人口は減少していく傾向にありますが、人口問題研究所が発表した日本の将来人口によりますと、長野県の人口は2020年においては220万人くらいであります。職員の数は、単に人口との対比だけで判断することは大変難しく、面積や地理的条件、交通事情でも大きく異なってくるものと思われます。　このような長野県の状況を踏まえ、今後の地方分権の時代にあって長野県の職員数はどのくらいが適当であるのか、総務部長にお伺いいたします。　私は、それぞれの職員の皆様には、地域経営のプロデューサーにならんとする意欲と、前例にとらわれない柔軟な発想、豊かな感性、さらに課題を発見して積極的に向かう姿も備えてほしいものであります。これら県民ニーズにこたえるための職員研修のあり方について、職種によって違いはあると思われますが、どのようにして行われているのか、職員研修のあり方につきまして総務部長にお伺いいたします。　この職員数の問題にしましても研修の問題にしましてもそうでありますが、地方分権の時代において大切なのは、地方自治体の受け入れ態勢が十分整っていることでございます。そのためには、組織や定数などについて常に見直し、県民ニーズに即した体制にしておくこと、すなわち行政改革を不断に行っていくことが何より求められております。　知事は、提案説明の中で、県としても、財政状況の厳しさは当分続くものと思われるので、事務事業や組織機構の見直し、さらに、定員管理や給与の適正化、厳正な予算執行などに一層真剣に取り組んでいきたい旨を明らかにされました。我が県政会の代表質問に対しても同様の答弁がなされておりますが、私は、知事のこの強い決意を県が一丸となって実現に移し、組織のスリム化や事務事業の見直し、あるいは公社・公団の見直しも含めて積極的に行っていただきたいと、これは要望として申し上げたいと思います。　次に、長野県の教員数についてであります。　平成９年５月１日現在の学校基本調査によりますと、長野県の教員数は１万9,764人であります。長野県の公立小中学校における教員一人当たりの児童生徒数は、小学校では18人、中学校では15人となっており、ほぼ全国の平均的な水準となっておりますが、あえて順位をつけるとすれば、全国と比べますと小学校で32位、中学校で11位となっております。これを10年前の昭和63年の同調査の結果と比較しますと、小学校で４人、中学校で５人の減少となっており、全国的にも減少傾向にあるということがいえるのであります。　このことは、国の６次にわたる公立義務教育諸学校職員配置改善計画の推進や県独自の施策である県単教員の配置による成果のたまものであり、一人一人の子供に対しきめ細かな指導をするという観点からは大いに歓迎すべきことであり、さらなる御努力を期待するところであります。　しかしながら、昨今、いじめや不登校、低年齢化が顕著であります凶悪な犯罪や薬物の乱用など、子供を取り巻く心の問題が深刻な状況にある中で、一人一人の子供を理解し、きめ細かな指導をするためには、一人一人の教員の資質を向上させ、自信を持って子供たちを指導できる研修体制の整備がより重要となってくるものと考えます。　そこで教育長にお伺いいたします。　我が塩尻市に立地をいただいております教育センターも、２年目を迎えまして、日々、県下の先生方の研修をされておられますが、いじめ、不登校などのほかナイフ所持等の今日的な課題を含めた研修の成果と、今後の教員の指導をどのように進めていかれるのか、お伺いいたします。　次に、警察官の人数増強について警察本部長にお伺いいたします。　それに先立ちまして、このたびのオリンピック・パラリンピック冬季競技大会の警備に際しましては、全国から4,000人もの警察官の応援をいただき、県警察を中心に全国警察が一丸となった万全の体制によりすばらしい成果を上げられたことにつきまして、警察本部長を初め関係各位に対しまして深く感謝の念をささげるものであります。　期間中は、黄色と青のウエアを着た警察官が雪の日も昼夜の別なく街頭に立って毅然とした態度で警戒や交通指導に当たっている姿を拝見いたしました。私が塩尻駅前交番に所用で参りました折には、警察官ＯＢの60代から70代の皆さんが二人ずつ交代で交番ボランティアとして勤務され、若い警察官と一緒になって親切に応対されている姿も拝見し、まことに頭の下がる思いがいたしました。このような地味な努力によりまして、心配されましたテロや大きな事件・事故もなく、オリンピック・パラリンピックも無事終了を見たのであります。　さて、県警の体制についてでありますが、統計資料によりますと長野県警察官の政令定員は3,006人となっており、これは全国第17番目であります。長野県警察官一人当たりの負担量を全国警察と比較した場合、人口負担量では第５位、刑法犯認知件数では第17位、人身交通事故件数では第11位と、県の規模を考えた場合、全国平均よりも負担が高いものと見受けられます。　また、高速交通網の整備、高度情報化社会の進展など昨今の社会情勢の変化に伴い、今後、犯罪は増加するとともに複雑化・巧妙化するものと思われるのであります。　現在、国の行財政改革の中で、本県に対し平成８年、９年の２年で81名が増員されましたことは承知しておりますが、それでもなお、本県警察官の負担が高い状況やこれからの厳しい治安情勢を考慮した場合、さらなる警察官の増員が必要と考えるのであります。　県土の発展には、良好なる治安が保たれていることも大きな要因であります。オリンピックでも証明されました我が県の治安のよさを今後とも維持し、さらに安心して暮らせる安全な県土づくりをするためにも、警察官の増員につきまして御配意をお願いしたいのであります。　なお、県議会といたしましても国への陳情を行ってきているところでありますが、全国平均より低い本県警察官の増員について警察本部長の御所見をお伺いいたします。　次に、中央コリドー高速通信実験プロジェクトについてお伺いいたします。　中央コリドープロジェクトとは、東京―山梨―塩尻―松本―長野を結ぶ光ファイバーによる高速通信であります。コリドーとは回廊の意味であります。　学術や研究分野だけに限定して利用されていたインターネット情報通信が広く民間に開放されて急激な速さで普及しており、この急速な発達によりまして全国で既に1,000万人以上の人々が利用しているわけであります。　情報通信インフラの東京一極集中、ネットワークとネットワークを結ぶ技術的課題、データのやりとりの通信にかかわる時間がかかり過ぎるなど、インターネットには新たな問題も生じているようであります。　情報社会では、安いコストで、だれでも、いつでも、どこでも高度な情報通信を利用できる環境の整備が、今、強く求められているところであります。　今日現在の通信環境は、地方から東京を経由する情報の流れになっているため一極に集中してしまい、通信スピードが遅いことや、また通信コストも高いものとなっているわけであります。　これらの諸問題の解決と21世紀に向けた高度情報通信社会の構築への取り組みとして、平成９年３月、郵政省の指導によりまして、100を超える産・学・官から成る中央コリドー高速通信実験プロジェクト推進協議会が設立され、各課題について23の分科会で検討中であると聞いているところであります。　このプロジェクトは、東京―山梨―塩尻―松本―長野を結ぶ中央コリドー、先ほども申し上げましたがコリドーとは日本語で回廊と呼んでいるようでありますが、光ファイバーによる高速通信でありまして、電力会社の送電線を利用し、防災行政無線、ＣＡＴＶなど地域の通信ネットワークを接続し相互利用のできるシームレス――つなぎ目がないということでありましょう――通信実験、また、このシステムを使った各種の高度情報通信実験を行うというものであります。　地方における効果といたしましては、高速かつ大量の情報通信が可能となり、特産品の照会、観光案内、新しい技術の交通など一層の内容の濃い情報提供ができることから、新しい市場への導入が考えられているところであります。　また、高度情報通信は、ビジネス、交流等において時間と距離の壁を解消する手段として最近特に注目されてきているところであります。例えば、陸上でいえば長野新幹線あるいはリニア実験線のようなもので、それがさらに便利で安上がりと思えばよいと思うのであります。情報の新幹線ともいわれているこの高速通信を使いながら、生活環境のよい地方にいながら都市にある自分のオフィスにいるときと同様な仕事ができるなど、都市と地方が一体的に機能する環境が考えられるところであります。　県では、昨年12月に、情報化を進めていく上での実験すべき施策をまとめた「長野県情報化デザイン21」で、「高度情報通信基盤の整備促進」の中の「次世代のシームレス通信に向けた基盤整備の研究」として、この中央コリドー高速通信実験プロジェクトへの取り組みを位置づけているわけであります。　平成10年度の予算措置にあわせ、中央コリドーの実証実験が始まると聞いておりますが、企画局長にお伺いいたします。　１として、長野県も中央コリドープロジェクトの一員となっているわけでありますが、県としてどのような取り組みを考えているのでしょうか。　２として、このプロジェクトを県の情報化の中でどう位置づけているのでしょうか。　３として、私どもの塩尻市を初め相当レベルの高い市町村もあるわけでありますが、市町村のプロジェクトについて、具体的な取り組みをする場合の支援措置等についてどのように考えておられるでしょうか。　４として、政府の景気対策――予算が通ると思うわけでありますが、その後において景気対策として補正予算が打たれると思うわけであります。この中で公共事業というものが出てくるわけでありますが、今回の公共事業につきましては、情報通信分野への基盤整備ということをある政党では強く言っているわけでありまして、これに長野県も乗りおくれてはならないと思うわけであります。この実験も含めて、県内の情報化について積極的に取り組むべきと思いますが、お伺いいたします。　次に、高校教育、特に本県に初めて開設される総合学科につきまして教育長にお伺いいたします。　総合学科につきましては、平成３年４月の第14期中央教育審議会の答申におきまして、中学卒業者のほとんどの生徒が進学している状況の中で、高等学校には能力・適性、興味・関心、進路等の極めて多様な生徒が入学しており、生徒一人一人に対して自分の興味・関心や進路などに基づく主体的な学習を促し、また、個性を伸ばすため、今までの普通科と専門学科を総合するような新たな学科の設置が提言されておるわけであります。　それを受けまして、平成５年２月、高等学校教育の改革の推進に関する会議の第４次報告において、高校教育の一層の個性化・多様化を推進するため、普通科、専門学科に並ぶ第３の学科として、従来の普通科、職業科の枠にとらわれず幅広く総合的に学ぶことのできる総合学科の設置が報告され、今日までに全国で40都道府県の74校に設置されたと聞いているのであります。　県教育委員会では既に個性ある高校づくりを進めており、今までに体育科、理数科、英語科、音楽科と特色ある学科を県下の10校に設置され、学校の中に１学級を改める形で導入しておるわけであります。個性ある学科導入により、例えば飯山南高校では高校総体などで優秀な成績をおさめておりますし、また、ほかの学校におきましても大学進学などで効果を上げているようでありますが、生徒全員の個性化・多様化により対応した教育を推進するためには果たして１学級だけの改革でよいのでしょうか、全校を変えるような試みも必要ではないかと思うものであります。　そこで、総合学科は普通科や専門学科とどこが違うのか、また、導入はどのように行うのか、１学級だけの設置なのか、全校を変える学科はできないのでしょうか、教育長にお伺いいたします。　次に、本県の高校進学率は、平成９年度において97.4％とほとんどの者が高校へ進学しておるところでありますが、最近の産業構造や就業構造が大きく変化している中で、従来の普通科は進学、職業科は就職という構図は崩れ、平成９年３月卒業生では職業科の6.2％が大学に進学しており、短大、専門学校などを合わせると全体の49.8％に上っております。また、全就職者の43.2％は普通科卒業生が占めている状況であります。　また、高校の学力の向上については懸案でありますが、大学への進学については、現役進学率が平成９年３月卒業生では20.1％と順次向上しておるところであります。その一方で、高校中退者は平成８年度は1.83％と増加しており、早急に効果ある対応が必要であります。　このように、現在の高校は、進路、能力、興味・関心等の極めて多様な生徒を収容し、教育し、さまざまな進路希望を達成させるとの責務があり、その役割は大変重要さを担っているところであります。さらに、高校時代は人生におきまして最も多感な楽しい青春時代であるわけであります。　そこで、総合学科では高校生はどのように学ぶのか、進路、能力・適性、個性、関心に応じた学習ができ、充実した高校生活を送ることができるのか、お伺いいたします。　次に、今まで総合学科が設置された県外の高校を見ますと、例えば静岡県の小笠高校では、従前の農業科５学級を平成７年に総合学科８学級に転換したわけでありますが、「社会科学」「自然科学」「国際教養」といった系列と並んで特産の日本茶に関連した「茶と文化」系列を設置しており、選択科目に「茶文化」を設けるなど地域の産業に即した教育を展開しておられます。　佐賀県の神崎清明高校では、これも従前の農業科４学級を平成８年に総合学科４学級に転換したわけでありますが、「情報ビジネス」「生活福祉」といった系列のほか、「みどり」「食品科学」といった農業科の伝統を踏まえた系列も設置しておられるようであります。選択科目には学校に近い吉野ケ里遺跡を取り上げた「吉野ケ里の研究」を設けるなど、地域の歴史、風土、文化に基づいた教育の展開を図っておるようであります。　そこで、平成12年に総合学科が設置される予定であります塩尻高等学校はどのような特色を持つ学校としていくのか、さらに、その中に農業科や家政科の伝統は生かされるのか、また、地域の特色のワインなどはどのように生かされていくのか、教育長にお伺いいたします。　最後に、塩尻高等学校は90周年を迎える伝統ある高等学校でありますが、本県における総合学科の第１号として、これからの時代に沿った新しい学校に生まれ変わると、同窓生を初め地域においても大きな期待をしているところであります。そこで、国際化、情報化などの社会の変化に対応し、生徒の多様化・個性化に対応した多彩な教育内容を持った、生徒が明るい21世紀を展望できるようなすばらしい塩尻高等学校を創造していただきたいと思うわけであります。　以上をもちまして第１回目の質問を終わらせていただきます。　　　　　　〔総務部長飯澤清君登壇〕 ◎総務部長（飯澤清　君）順次お答えをいたします。　まず、地方分権についてのお尋ねでございますが、地方分権推進法に基づいて設置された地方分権推進委員会では、昨年10月までに４次にわたって政府に勧告をいたしております。この中では、国が現在行っている権限を都道府県に移譲するものとして、国定公園の地域指定や公共下水道の認可、あるいは２ヘクタールから４ヘクタールまでの農地転用許可など12項目が挙げられております。　地方分権推進委員会では、これではまだ不十分であるとして、さらに権限移譲を進めるよう現在検討中でございます。権限移譲は地方分権の大きな要素でもあり、多くの権限が移譲されるよう期待しているところでございます。　また、これらによって地方公共団体の権限がふえてまいりますと、地方の側としてもそれを十分にこなしていける体制にしておく責任がございます。したがいまして、これらに柔軟に対応できるよう、組織機構を簡素化し、また、職員の資質向上に今後とも取り組んでまいりたいと考えております。　次に、市町村への権限移譲についてのお尋ねでございますが、地方分権推進委員会の勧告では、現在、都道府県の権限とされている事務のうち、犬の登録や身体障害児の補装具の交付、都市計画決定権限の拡充など38項目を市町村に移譲することにしております。このうち、すべての市町村に移譲されるのは８項目で、残りの30項目は、中核市、人口20万人以上の市、すべての市といった市町村の規模に応じて、事務の執行体制が整備できると考えられる地方公共団体に移譲されるものであります。　全国共通の制度としての権限移譲のほかに、本県ではこれまでも、地域の実情に応じて、それぞれの地域の判断で行うことがより効果的・効率的であるものについては積極的に権限移譲を図ってきたところでございまして、現在のところ255項目の事務を市町村に委任しております。　住民に身近な行政が身近な市町村で処理されることは地方分権の趣旨に沿うことでございますので、市町村関係者と相談しながら、これからも引き続き権限移譲の対象の拡大を図ってまいりたいと考えております。　次に、地方公共団体の望ましい職員数というお尋ねでございますが、お話にもございましたように、職員の数は単に人口に比例するものではなく、それぞれの団体の地理的条件や産業構造、都市化の程度も相当異なっており、職員数もこれらによって影響を受けるものと考えられます。　このように、各地方公共団体ごとにその置かれている状況が異なることから、自治省では、人口、面積、事業所数、農業就業人口、道路延長など数多くの指標と職員数との関係を回帰分析という手法によって数式にあらわした定員モデルを作成しております。この定員モデルは、職員数の多寡を判断する一つの目安になるものであり、病気休職や公社・公団への派遣などを除いた県の業務に直接携わっている職員の数で示されますが、これを本県に当てはめてみますと6,537人という数値になります。これに見合う実際の職員数は昨年４月現在6,338人で、定員モデルを大幅に下回っている状況にあり、全国でも有数のスリムな行政運営を行っている県であるといえるのではないかと考えております。　今後も、県が新たに対応していかなければならない課題は多く、また、地方分権の進展により国から権限の移譲も進むものと思いますが、もとより、現状に甘んじることなく、住民の期待にこたえられるよう、簡素で効率的な組織、定数を目指してさらに努力してまいりたいと考えております。　次に、職員研修についてのお尋ねでございますが、お話にございましたように、地方分権が進めば進むほど地方公共団体の責任は重くなってまいります。これに対応するためには、施策の企画・立案から執行段階までみずからの力でこなしていけるよう、職員の資質向上を図っていかなければならないと考えております。　現在、県においては、それぞれの職員の職位――主任、主査、係長、課長補佐、課長、部長といったような職位に応じて行う一般研修、各部局の業務や職種に応じて行う専門研修、語学研修などのほか、政策研究や民間企業、国への派遣研修など政策立案能力の向上を目的とした特別研修を実施しております。　今後、これらの取り組みを引き続き積極的に行うとともに、長期的・総合的な視点でさらに職員の能力開発を推進するため人材育成の基本方針を策定し、これに基づき一層の資質向上を図ってまいりたいと考えております。　以上でございます。　　　　　　〔教育長戸田正明君登壇〕 ◎教育長（戸田正明　君）順次お答えいたします。　まず、総合教育センターにおける研修の成果と今後の指導についてのお尋ねでございます。　総合教育センターは、教師の資質向上と使命感の高揚を図ることをねらいとして開設し、教職経験５年目、10年目のすべての教師を対象とした中堅教員研修を新たに導入することによりまして、初任者研修から管理職研修まで、教職経験や職責に応じた体系的な研修の充実を図ってきております。　これらの研修においては、教師としての専門性とともに広い見識や社会性を身につけるために、多方面で活躍している経験豊かな社会人の講師を招聘するなど、幅広く研修ができる体制を整えてきております。　開設して２年目でありますので成果は十分つかめておりませんが、受講者のアンケートといたしましては、「教師としての視野が拡大した」とか「研修が具体的・実践的であった」などの有意義な感想が寄せられております。　県教育委員会といたしましては、今後も、総合教育センターを教員研修の拠点として、人間の幅を広げる研修と日常の指導に生きる実践的な研修の両面から一層の充実に努めてまいりたいと考えております。　次に、総合学科について、従来の学科との違い及び学科規模のお尋ねでございます。　近年、社会の変化と相まって、「好きな分野を勉強して自分の個性を伸ばしたい」とか「幾つもの分野にチャレンジして自分の道を探したい」など、適性や関心、進路希望など、生徒の個性は極めて多様化してきております。　総合学科は、そのような生徒一人一人の個性に適切に対応するため、従来の普通科、専門学科という学科の枠組みを取り払って、生徒が自分の学びたい科目を自分なりの学習計画で学べる、進学にも就職にも対応できる新しい学科として導入されました。生徒の主体性をはぐくむための体験的な学習、課題研究も重視されます。　本県では、理数科等の特色学科は１クラス規模で設置してまいりましたが、総合学科につきましては、多様で多彩な選択科目を用意し、教育効果をより充実させるため、学校全体を総合学科とする方向で考えております。　次に、総合学科で生徒はどのように学ぶのかとのお尋ねでございます。　総合学科は、普通科、専門学科に比べ必修科目を少なくして、多様な選択科目を設定いたします。選択科目におきましては、進学や就職にそれぞれ対応できる系列や、環境、福祉など時代の要請にこたえる系列などの中から、興味・関心、進路等に合った科目を生徒が自分で選び、自分の時間割をつくって、主体的に学習することになります。　また、総合学科独自の履修科目としましては、ガイダンス的性格を持った「産業社会と人間」、情報化社会に対応する「情報基礎」、みずから課題を見つけて主体的に学習する「課題研究」を学ぶことになっております。　このように、総合学科におきましては、生徒が自分で進路を自覚し、その進路に応じた学習計画を自分でつくり上げて学ぶことができるものであります。　次に、塩尻高校の特色についてのお尋ねでございます。　塩尻高校の総合学科につきましては、現在、学校と検討を重ねておりますが、生徒それぞれの進路の希望に沿って、進学から就職まで柔軟に対応できる教育内容を持った学校にしてまいりたいと考えております。塩尻高校には全国的にも貴重なワイン製造等の実績もありますので、それらの特徴を生かすとともに、信州の自然や地域の歴史、文化、産業を視野に入れた新しい科目などの開設により、特色ある学校づくりを進めてまいります。

　塩尻市は地理的にも本県の中央に位置しており、全県から生徒の受け入れを図る中で、生徒みずからが自己実現を図ることのできる長野県最初の総合学科高校として、地域、学校関係者の方々の御支援を得ながら、平成12年度の開設を図ってまいります。　　　　　　〔警察本部長瀬川勝久君登壇〕 ◎警察本部長（瀬川勝久　君）答弁に入ります前に一言お礼を申し上げたいと思います。　今回のオリンピック・パラリンピックの警備に関しまして大変温かいねぎらいのお言葉を賜りまして、まことにありがとうございました。　警備、交通などのオリンピック・パラリンピック諸対策が極めてスムーズに進み、大きな事件・事故もなく無事に終了いたしましたのも、ひとえに議員各位を初め、交通総量の削減に見られますように何よりも県民の皆様方の深い御理解と温かい御支援、御協力のたまものでありまして、この場をおかりしまして心から感謝の意を表するものであります。本当にありがとうございました。　さて、御質問の警察官の増員についてでございますが、県、国を挙げて行財政改革が強力に進められている中でありますけれども、現下の大変厳しい治安情勢をしんしゃくして、議員御指摘のとおり、平成８年度、９年度の政令改正によりまして本県に81名の警察官の増員が認められたところであります。これも議員各位を初め関係御当局の御支援のたまものと、感謝を申し上げる次第であります。　しかし、この増員によりましても、議員からも御指摘がございましたが、本県における事件・事故の発生状況を10年前と比較した場合、警察官の政令定員の増加率は2.8％でございますが、刑法犯認知件数は22％、交通事故件数は25％増加しているということで、これを見ましても治安情勢は大変厳しく、警察官の負担も増加しているところであります。　県警察といたしましては、これまでも、組織機構や定員を見直した上、現場第一主義という考えに立ちまして、警察官の第一線へのシフトでありますとか、業務の合理化・効率化の積極的な推進でありますとか、また、交通巡視員や婦人補導員を警察官へ切りかえることにより政令定員を上回る条例定員を確保するといった工夫を凝らしてまいったところであります。　しかし、何と申しましても警察の仕事はまさしくマンパワーというものが基盤でございまして、業務の効率化などの努力ではどうしても対応できない部分も多いわけであります。また、諸外国の例を見ましても、治安というものは一たん悪化いたしますと回復することはほとんど不可能であるという例が見られるわけでありまして、今後とも引き続き、県議会を初め関係当局の御理解と御協力をいただきまして警察官の増員につきまして国などに働きかけ、県民の安全な暮らしの確保のために努力してまいる所存でございますので、何とぞ一層の御支援をよろしくお願いいたします。　　　　　　〔企画局長伊藤寛君登壇〕 ◎企画局長（伊藤寛　君）中央コリドーについてのお尋ねでございます。　初めに、県としてこのプロジェクトにどのような取り組みを考えているか、また、このプロジェクトを情報化施策の中でどう位置づけているかということでございますが、この実験プロジェクトは、産・学・官の連携によりまして、インターネット、ＣＡＴＶなどさまざまなネットワークを結んで相互に自由な通信を行い、先進的な情報通信サービスの実証実験を行うというものでございます。この実験プロジェクトを実施する組織として推進協議会が設立され、本県も基盤整備の研究と位置づけて参加しております。　スケジュールといたしましては、平成10年度後半から高速大容量の光ファイバー網を使った基幹回線の通信実験が始まり、その後、平成11年度以降、この基幹回線と地域のネットワークを結んで、遠隔医療、電子図書館、遠隔教育などの実験が始まる予定でございます。　県では、関係する分科会での研究と実証実験に参画し、その成果につきましては、高度な情報通信技術を活用した公的サービスの導入や将来の情報通信ネットワークの構築に役立ててまいりたいと考えております。　次に、市町村への支援措置等についてでございますが、このプロジェクトには、長野市、松本市、塩尻市、伊那市が行政情報通信分科会、情報サービス分科会等のリーダーを務めるなど、積極的な取り組みを行っております。県といたしましても、実験の実効性を高めるため、基幹回線と県の機関とを接続してデータをやりとりするなど、これらの分科会の実験プロジェクトに協力してまいりたいと考えております。現在、各分科会におきまして実験内容についての研究が進められておりますが、具体化されるにはもうしばらく時間がかかる見込みでございます。　県としての支援につきましては、市町村のプロジェクトの内容が明確でありませんので、今後、実験内容を見きわめた上で検討してまいりたいと考えております。　次に、情報化施策への取り組みでございますが、御指摘がございましたように、国におきましては、今後、情報通信分野の施策が重点的に打ち出されるものと見込まれております。県では、昨年12月に、21世紀を展望した情報化推進計画である「長野県情報化デザイン21」を策定したところでございます。　情報化を推進し、高度情報通信の恩恵をだれもが享受できる豊かで暮らしやすい社会を実現するには、情報通信基盤の整備とそれを活用する情報通信サービスとがバランスよく展開されることが必要であると考えております。　このため県といたしましては、中央コリドーのような他の地域に先駆けて高度な情報通信基盤の整備等が行われる先進的な実験プロジェクトに積極的に取り組んでまいります。さらに、情報通信をめぐる技術革新や制度の改革に適切に対応しながら、民間とも必要な連携を図り、各分野の情報化施策を効果的に進めてまいりたいと考えております。　　　　　　〔30番中村善行君登壇〕 ◆30番（中村善行　君）要望を申し上げさせていただきたいと思います。　総務部長の方から、長野県の職員は正規だと6,537人のところを昨年４月現在6,338人、199人の減員ということで、すばらしい長野県をつくっていただいているわけであります。とりわけ、あのようなすばらしいオリンピックもこのスタッフの中からＮＡＯＣへ出向していただきながら対応を図ったわけであります。このように、スリムですばらしい長野県が21世紀に向かって着々と発展しているわけでありまして、このような長野県のいい面を県民の皆さんにＰＲしていただきたい。長野県はこのように頑張っているんだ、行政改革もこのようにやっているんだということで、すばらしい県庁の組織というものを大いに県民にＰＲしていただきたいと、このように要望させていただきたいと思います。　それから中央コリドーについてでありますが、まさに情報化、国際化、とりわけ情報化は好むと好まざるとにかかわらず着々と進んできているわけでありまして、各市町村あるいは県民の動向もさることながら、鶏が先か卵が先かという論法になるのではなかろうかと思うわけでございまして、企画局といたしましても、各部局と十分連携をとりながら、長野県が情報化の後進県にならないように積極的に対応していただきたいと、このように要望させていただきたいと思うわけであります。　また、この中央コリドーというプロジェクト、まさにリニアモーターカーが山梨へ入ってきているのと同じように、東京―山梨―塩尻―松本―長野という一つの流れができているプロジェクトでありますから、このチャンスを大いに有効利用していただきたいと、このように要望申し上げさせていただきたいと思います。　それから総合学科のことでありますが、全国からは若干後発県になった我が長野県であるわけでありますが、県土の中心である塩尻市に開設されるということでありまして、感謝にたえないところでございます。そんな面で、県教委のメンツにかけましても、第２、第３の総合学科を各地につくれるような、そんな夢を描ける高校にしていただきますようお願いを申し上げまして、要望を終わらせていただきます。ありがとうございました。 ○副議長（関谷高雄　君）この際、15分間休憩いたします。　　　　　　　　午後２時46分休憩　　　　　　　　─────────────────── 　　　　　　　　午後３時６分開議 ○議長（西沢盛永　君）休憩前に引き続き会議を開きます。　続いて順次発言を許します。　三上孝一郎君。　　　　　　〔25番三上孝一郎君登壇〕 ◆25番（三上孝一郎　君）20世紀最後の長野オリンピック冬季競技大会は、県民に大きな感動を与えて、去る２月22日、サマランチＩＯＣ会長をして「史上最高のオリンピック冬季競技大会であった」と絶賛をされ、大成功のうちに閉会することができました。そして、引き続く長野パラリンピック冬季競技大会は、障害者スポーツの枠を超えて、障害を持つ人との共生の社会をどのように構築していくか、県民に大きな訴えを残して、３月14日に大成功のうちに閉会式を迎えることができました。筆舌に尽くし得ない喜びであり、御同慶の至りでございます。　13年前の県内各市町村の議会へ訴えて歩いた日々から、あの国内招致一本化での長野への決定、平成３年６月のバーミンガムにおける「シティーオブナガノ」というサマランチ会長の声は今も耳に残る感激の一瞬であります。その後の躍動的な施設の建設、献身的なボランティア活動、開会式、閉会式、その間の競技を通じて、オリンピック・パラリンピック冬季競技大会は数限りない感動を県民に与えました。私たちは、この大きな成果の中から、21世紀に向けて継承していく目標を明らかにしなければならないと考えます。　私は、あの開会式で最終ランナーとしてクリス・ムーンさんが多くの子供たちに囲まれて走ってきた姿を、国内外の多くの人々が涙して見ていたと思います。平和の祭典を目の当たりにしたところであります。この中から私たちは、平和を21世紀を背負う子供たちにバトンタッチしていく姿を見たのであります。　競技においては、各国の選手が全力で戦い抜いている姿に、そしてメダルに結びついたときのさわやかな笑顔に感動を呼びました。特に、パラリンピックの選手のハンディを超えてのあのエネルギッシュな活躍は全県民に感動と感激を呼び、障害を持つ人との共生に新しい見地を見出すときが来ております。　私は、第一にこのオリンピック・パラリンピック冬季競技大会から学ぶべき最大のものは、平和であり、共生であると考えます。そして、私たちは21世紀に何をもって継承すべきか、それは教育にかかっていると信ずるのであります。　日々の新聞、テレビでは、全国的に中学生、高校生のナイフによる殺傷事件が報ぜられています。幸い県下においてはいまだ発生していないことを誇りに思っておりましたけれども、残念ながら中学校において軽傷ではありましたが発生しました。このような風潮がなぜ起きたのか、問いたださなければなりません。　時代はさかのぼりますが、かつての尋常高等小学校、国民学校では、小刀は日常茶飯事に携行していました。しかし、工作用あるいは鉛筆削りに使用しても、決して人を殺傷する凶器にはならなかったのであります。このことを思いますと、何がこのような事象を起こしているのか、基本的な人間教育にあると思います。家庭、学校、地域、社会とすべてに関連をいたしておりますが、今日ただいま何をなすべきか、このことについて教育長の御所見を承りたいと思います。　平和は、長い間、人類が希求してまいりました。残念ながら、20世紀は戦争の世紀と呼ばれ、殺りくは今日も地域的に続けられております。その最も犯罪的なものは対人地雷の存在です。この対人地雷除去のためにまた多くの人の血を流しているのであり、クリス・ムーンさんの右手、右足を奪っています。平和は座して希求していては得られないものであることを、身をもって教えてくれていると考えます。　私は、このオリンピック・パラリンピック競技大会を通じて、長野市における一校一国運動は大きな成果を上げていると思います。ともすれば島国で内陸深い信州と思われていた長野県で、このようなユニークな取り組みが成功したことを誇りたいと思います。この取り組みを全県的に推進することが一刻も早く一考すべき課題であると思いますが、教育長の御所見をお聞かせください。　国際交流は、身をもって接し、相手を理解することにあります。その理解の根源は、相手の国の文化と歴史を学ぶことにあります。一生懸命、一校一国運動では相手の国の歴史を学んでいました。　私たちは、長い間、歴史も、戦争と平和も、イデオロギー的な論争が多くあったと思います。今日、その残滓なしとしませんが、真実は歴史の中で明らかにされていきます。私は、このようなことを乗り越えて歴史教育があるべきだと思います。その国その国のアイデンティティーによる歴史教育は当然であります。我が国は誇るべき平和憲法を持っております。これを基本とした歴史教育を通して平和教育を進めるべきであり、当然進められていると思います。そして、その内容は、事実に即した体験、見聞を十分取り入れた生きた歴史教育でなければならないと思います。どのように考えておられるか、教育長にお尋ねいたします。　少子・高齢社会はたゆみなく進み、21世紀の2010年には長野県の高齢化率は23.7％となり全国より1.7％上回り、2020年には26.4％で全国より0.5％下回ると予測されています。　高齢社会は同時に、加齢により障害を持つ人々が増加する社会でもあります。私たちは、長野パラリンピックで、障害者スポーツを通して、障害者がそのハンディを超えて残された能力を発揮したすばらしい競技の展開に接し、大きな共感を覚えました。これは、障害を持つ人々と共生する社会のあり方に大きな示唆を与えていると思います。その根底には、人は人として存在し、要介護高齢者も障害を持つ人も、みずからの選択によるノーマライゼーションが保障される社会でありたいと願うわけであります。　一つには、このパラリンピック冬季競技大会を機に、教育の場における障害児を対象とする特殊教育における障害者スポーツ教育のあり方を問い直してみる必要があるのではないかと考えます。また、障害というものの見方を教育全体でとらえ直してみる必要があるのではないかと考えますが、教育長の御所見をお伺いいたします。　二つには、このパラリンピック冬季競技大会を通して、社会全体が、障害を持っているということに対する物の見方を大きく変えていく必要があると考えます。福祉のあり方については、特に介護についても、措置を中心とした行政から、介護を医療・保健の総合的な内容により社会的に保障し、要介護者の自己選択を中心としたノーマライゼーションを実現することを前提としていると思います。　社会部長にお尋ねいたしたいと思います。　第１に、このパラリンピック長野大会を機に、県民がノーマライゼーションについての理解と実践について一層進められていく土壌を醸成していかなければならないと考えますが、この方策について御所見をお伺いいたします。　第２に、障害者、高齢者などハンディを持つ人々の日常生活に支障を来さないための福祉の街づくりについては、一層の充実が求められてまいります。今後の取り組みの強化について御所見をお伺いいたします。　第３に、障害者雇用については、来月から松本に知的障害者の職業訓練施設・県障害者雇用支援センターが開設され、大きな期待が寄せられています。しかし、現状の障害者雇用率は1.75％で法定雇用率は確保されていますが、新しい法定雇用率の1.8％はこれからクリアしなければならないと報ぜられています。また、特に知的障害者の雇用の課題は、共同作業所、授産所の運営に見られますとおり、経済不況と経営上の採算問題で行き詰まっています。同時に、各企業においての雇用について、雇用率の問題とともに、職場における受け入れの課題は競争の原理を抱えており、社会的な理解度の前進が求められています。長野オリンピック・パラリンピックを成功させた立場から、各企業はもとより経営者団体等に県としての働きかけが必要であると考えますが、具体的な方途について御所見をお伺いいたします。　三つには、パラリンピック競技における選手の強化資金について、国庫補助金がなくされるということが報ぜられていますが、長野大会が大成功に終わっただけに今後の対応が心配されます。このことについて社会部長の御所見をお伺いいたします。　次に、介護保険についてお尋ねいたしますが、いよいよ平成12年４月１日の施行に伴う新年度からの準備段階に入ります。具体的な問題点についてお尋ねいたしたいと思います。　第１に、事業主体である市町村では、４月１日から、介護保険事業計画の作成体制の整備、これに伴う高齢者の実態調査の本格実施に入るわけであります。この調査は、個々の高齢者の実態を正確に把握する重要な取り組みです。市町村が責任を持って行う必要があります。現行の老人保健福祉計画の策定時の調査についてはコンサルタント会社に委託した市町村もありましたが、今回の調査については直接行政が責任を持って行う必要があると考えます。どのように行われるべきか、お考えを承りたいと思います。　第２に、新年度の６月ごろに厚生省の要介護認定基準の内容が決まり、９月、10月ごろには県、市町村において平成10年度要介護認定試行的事業の実施がなされる予定であると聞いております。しかし、市町村においての準備が万全を期せられるのか、御所見を伺いたいと思います。　また、この認定基準の内容と、認定について公平・公正・適正に実施されるか等、県民の間で論議が行われています。このことにどのようにこたえていかれるのか、県、市町村の対応について御所見をお聞かせください。　第３に、県民の不安は、要介護者の認定を受けても、現行の特別養護老人ホームの待機者と同様に、枠が不足して入居に至らない場合はどのようになるのかという点にあります。今後の計画作成の見通しを含めて社会部長の御所見をお尋ねいたします。　次いで、環境対策について生活環境部長にお尋ねいたします。　ダイオキシン対策については、新年度において、大気中の濃度調査、一般廃棄物処理施設からの分析集計、農業用プラスチックの集団回収に対する支援等の新規事業が予定されていますが、ダイオキシンそのものの影響などの調査や分析がおくれていると思われます。その対策のためにダイオキシン対策専門家会議を設置し検討していく必要があると思われますが、御所見をお伺いいたします。　新たに、愛媛県における土壌中のダイオキシン濃度について愛媛大学・脇本教授による松山平野における調査が行われ、極めて高濃度の汚染の結果が発表されました。それによりますと、「ごみの焼却で大気中に出たダイオキシン粒子の降下に加え、有機塩素系農薬の不純物としてまざったダイオキシンによる汚染の複合影響と見られる。同種の農薬は国内で幅広く使用されていたことから、全国共通の傾向であるおそれが強い」と報ぜられました。日本にはまだ規制基準の設定がなされていない状況でありますが、極めて重大な調査結果であり、今後の対応が重要だと考えます。御所見をお伺いいたします。　さらに、「一般の工場で金属加工の際の切削油と呼ばれる潤滑油は４％の塩素が添加されており、この油をふき取った布の焼却時と、金属摩擦時の300度ないし400度の際に発生する。4,933ピコグラムの高濃度のダイオキシンを吸入していると考えられる」と大阪大学大学院の植村助手の研究が報ぜられています。この潤滑油をＪＩＳ規格に認定している通産省は、「重要な問題と認識し、事実を調べる」としています。　このように、日ごとに新しくダイオキシンによる多方面の汚染が解明されている状況です。今後の県における取り組みは重要な問題を含んでいると思いますので、御所見をお聞かせください。　また、今年度より県下各市町村においてもダイオキシンの発生状況について厚生省より相当の指示がなされており、その分析委託料も多額になっていると聞いております。県における分析測定機器の購入については、昨年の６月定例議会で我が社県連の倉田議員からお尋ねいたしております。その段階では「枠組みがしっかり固まってから詰めたい」という答弁でありましたが、県として今日段階ではどのように考えておられるのか、お聞かせいただきたいと思います。　次に、環境に優しい長野オリンピック冬季競技大会並びにパラリンピック冬季競技大会においては、スポンサー企業の協力があり、相当数のハイブリッドカー等の低公害車が導入されています。　また、アイドリング・ストップの徹底については、私も12月議会で同様の提案をいたしましたが、ＮＡＯＣにおいても積極的にその指導の徹底を図られたとのことであります。これらの経験を生かして、地球温暖化防止に向けて一層の取り組みが必要であると考えます。　先ほどの森議員の質問に対しまして、県の公用車に低公害車の導入、助成制度、税制上の優遇措置などについて答弁されておりますので、積極的な推進を要望いたしておきたいと思います。　アイドリング・ストップ運動は、これから着実に推進していくべき課題であると考えますが、具体的な方策についてお聞かせいただきたいと思います。　「文官銭を愛さず　武官命を惜しまずんば　その国天下平らかならん」と中国の唐の詩にあります。今ほど、この言葉の意味が身にしみて感じられることはありません。　証券会社の総会屋への利益供与から始まった事件は、今日、大蔵省から日本銀行に及ぶ大汚職構図が明らかにされ、底知れない広がりは日本の公務員の資質が問われている感がいたします。　政府は、当初、各省の公務員の倫理規定の設置によって汚職の防止が可能と表明しておりましたが、今日、ついに重い腰を上げて公務員倫理法案の作成に入っております。私は、ここに至ったことを、汚職に対する怒りとともに深く悲しむものであります。それは、大多数のほとんどの公務員は、営々として日々の業務にいそしみ、全く汚職には関係がないのであります。今回の長野オリンピック冬季競技大会においても、県職員を初め県下自治体職員は、率先してボランティア活動に参加し、大会の成功に尽力をいたしたところであります。　しかし、今日の状況は、一握りの高級官僚の汚職で公務員全体の規律について法によって正していかなければならない状況にあります。このことについて総務部長にお尋ねいたしたいと思います。　一つには、今回の汚職は構造的汚職であるといわれております。いみじくも橋本首相が「汚職をする土壌を正さなければ」と言っておりますが、このことについてどのように受けとめておられるか、お聞かせください。　二つには、国家公務員に法律ができれば、今日までの例では地方公務員にも必ず同様の法による規制がなされております。今回の汚職に関連して、地方公務員に対する法制化もしくは条例化の波及についてどのように考えておられるか、御所見をお伺いいたします。　三つには、県における職員の倫理の確立についてどのように取り組んでおられるか、お尋ねいたしたいと思います。　以上で第１回目の質問を終わらせていただきます。　　　　　　〔教育長戸田正明君登壇〕 ◎教育長（戸田正明　君）順次お答えいたします。　中学生、高校生のナイフによる殺傷事件にかかわって、今、何をなすべきかとのお尋ねでございます。　学校では、法令で規制されているナイフなどが持ち込まれないよう、ＰＴＡと協力して家庭を啓発したり、児童会や生徒会が主体的に取り組んだりすることによって、子供みずからの自己抑制力を高めることが重要であります。また、今までとかく母親任せになりがちだった子育てに父親も責任を持って当たれるよう、企業の協力を求めるなど新たな連携も必要と考えます。　県教育委員会といたしましては、このために開かれた学校づくりを一層進めることが肝要であるとして、学校が核となって家庭や地域社会との連携が具体的に図られるよう、市町村教育委員会ともども努めてまいりたいと思います。　次に、一校一国運動を全県的に取り組むことについてのお尋ねでございます。　御指摘の長野市における一校一国運動は、子供たちが主体的に取り組んで、世界の人々と直接触れ合い、ともに生きる平和のとうとさを学ぶ上で、大きな成果があったと思っております。　こうした長野市の取り組みを含め、県下の小・中・高・特殊教育諸学校におきましては、長野オリンピック・パラリンピックへの一校一参加活動の中で、自主的に計画した地域でのボランティア活動や競技会場等を花で飾る活動など、地域の特色や学校の実情を生かした取り組みが積極的に行われました。このような取り組みの中で、子供たちは、具体的な目標や活動の場が与えられ、世界の人々と触れ合い、ともに生きることや平和の大切さを体験的に学ぶことができました。　今後、県教育委員会といたしましては、県下の各学校において、両大会を通じて生まれた世界各国の人々との交流の芽を大事に育てながら、地域の特色を生かし、創意工夫した取り組みができるよう、市町村教育委員会と協力して進めてまいりたいと考えております。　次に、歴史教育についてのお尋ねでございます。　長野オリンピック・パラリンピックは、子供たちが体験を通して国際理解を深め平和の大切さを学ぶまたとない機会でありました。子供たちは、一校一国運動などを通し世界の人々と実際に触れ合う中で、他国の文化や歴史を理解するとともに、自国日本の文化や歴史、世界の中での日本の役割等を改めて考え、互いに認め合うことの大切さと世界平和のとうとさを学ぶことができました。これこそ、国際社会に主体的に生きる人間を育成する生きた歴史教育の姿であると考えます。　我が国の教育は憲法や教育基本法に基づいて進められているわけでございますが、長野オリンピック・パラリンピックで学んだ平和を尊重する心を大切にし、世界の人々との共生を目指す歴史教育の実践に今後も努めてまいりたいと考えております。　次に、障害者スポーツのあり方と障害という見方についてのお尋ねでございます。　御指摘のとおり、パラリンピック長野大会は、広く障害者スポーツへの理解を深めるとともに、障害のある子供たちに夢と希望を与えてくれたと思います。各選手が障害を乗り越えて全力で競い合う姿は、スポーツ自体としての魅力と競技者としてのたくましさにあふれ、みずからの限界に挑む点においては障害のある者もない者も違いはないのだということを改めて私たちに教えてくれました。　特殊教育におけるスポーツ教育は、体育学習、クラブ活動などを通して、体力の向上と健康保持を中心に従来から大事にしてきたところでありますが、今後は、ここで学んだことを生かした学習となるよう努め、意欲的にスポーツに親しむ児童生徒の育成を図ってまいりたいと思います。　また、今回のパラリンピック大会では、世界の選手と観客やボランティア、そして障害のある子供たちが、ごく自然に触れ合う姿が数多く見られました。このように、障害のある者とない者とが、特別に意識することなく、ともに生きる社会をつくり出すことの大切さを、パラリンピックを通じて社会全体が学ぶことができたと思います。　より望ましい共生の社会をつくり出すために、教育の場においても、ここで学んだ貴重な体験を生かしてまいりたいと考えております。　　　　　　〔社会部長花岡勝明君登壇〕 ◎社会部長（花岡勝明　君）お答えいたします。　最初に、ノーマライゼーションの理解と実践を一層進めるための方策ということでございます。　1981年の国際障害者年を契機にいたしまして、県民の間にもノーマライゼーションの理念が次第に定着しつつあると思っております。ただいま教育長から話がありましたが、特に今回のパラリンピックを通じまして障害者に対する理解が大変深まったというふうに思っておりますし、とりわけ多くの子供たちがパラリンピックを体験したことは、今後に向けて非常に大きな意義を持つものと理解しているところでございます。　平成10年度におきましても、福祉体験教室――これは各地域で開催する予定でありますけれども――の開催や高校生による介護体験事業などを行いまして、ノーマライゼーションの定着に向けまして一層努力してまいります。　次に、福祉の街づくりについてのお尋ねでございます。　昨年４月にスタートしました後期障害者プランによりまして、現在、鋭意進めているところでございます。新年度におきましては、松本勤労者福祉センターにエレベーターを設置する予定にしております。また、視覚障害者用誘導ブロックの敷設や歩道の段差解消等に引き続き努めてまいります。

　福祉の街づくりを進めていくためには、行政はもとより県民の皆さん、そしてまた事業者の皆さんの協力が不可欠でございます。そうした意味で、地方事務所ごとにまちづくり推進協議会を開催いたしまして、地域の実情を踏まえた街づくりに向けまして今後とも努めてまいりたいと、このように考えておるところでございます。　次に、障害者の雇用についてでございます。　障害者の法定雇用率につきましては、ことしの７月から、民間企業の場合、1.6％から1.8％ということで法律改正がなされたところでございます。　県としましては、中期総合計画の中で障害者雇用率の達成目標を1.85％にしておるわけでございまして、これに向けた啓発指導を行っております。昨年６月１日の数値でございますが、実雇用率が1.75％でございまして、法定雇用率1.6％はオーバーしているわけでございますけれども、未達成企業の割合は約４割ということでございます。　一方、障害者の求職の状況でございますけれども、平成３年度から平成８年度の５年間で安定所への求職登録者数は倍増しているという状況でございます。さらにまた、今回のパラリンピックを契機にいたしまして社会参加への意欲が一段と高まっておりますので、今後、一層この数字がふえていくというふうに思われるところでございます。　障害者のノーマライゼーションの実現のためには、雇用の場の確保と雇用の安定が極めて大切でございます。そのためには、企業経営者だけでなく、従業員の皆さん、そして取引先等を含む社会全体の御理解をいただくことが重要でございますので、経営者団体等を含めまして一層の御理解を得るようにしてまいりたいと思っております。　県としましては、長野、松本両安定所に障害者専門の雇用指導官を新年度から配置するなど、体制の整備を図ることといたしております。　また、障害者多数雇用事業所――多くの障害者をまとめて雇用していただく事業所でありますが、そういう事業所の積極的な育成が必要でございまして、障害者雇用企業のネットワークづくりや各種助成金の活用を通じまして、これを推進してまいりたいと考えております。　さらに、重度知的障害者の雇用促進の関係でございますけれども、ことしの４月に松本障害者雇用支援センターが開所いたしますので、その機能が十分発揮されますよう、運営に対する積極的な支援を図ってまいります。　次に、パラリンピック選手の強化資金についてでございます。　午前中にも申し上げたところでありますが、パラリンピックに向けての選手強化につきましては、財団法人日本身体障害者スポーツ協会と社会福祉法人全日本手をつなぐ育成会が主体となりまして、国の助成を受けて選手強化に取り組んでいただいたわけでございます。その結果、長野パラリンピックにおきましては合わせて41個のメダルという成果になったところでございまして、大変大きな成果であったというふうに思っているところでございます。　国では、平成10年度からは新たに冬季競技や知的障害者のスポーツ指導者の養成・強化等に取り組むことといたしておりますけれども、競技スポーツの促進ということも重要でございますので、選手強化のための助成が行われますよう、関係団体と連携を図りながら国にお願いをしてまいりたいと考えております。　次に、介護保険についてでございます。　最初に、介護保険事業計画策定に当たっての実態調査でございますが、これは計画策定の基礎となるものでございまして、必要なサービス見込み量等を算定する上で極めて重要でございます。したがいまして、介護保険の運営主体である市町村が主体性と責任を持って実施する必要があると考えておるところでございます。　次に、要介護認定事務についてでございますが、認定事務を公平・公正に行うということが大事でございます。このため、現在、モデル事業を実施いたしまして、実施に当たっての実務上の課題や対応方策について調査研究を行うなど、認定事務が円滑に行われるよう準備を進めているところでございます。　このモデル事業は、新年度は全市町村におきまして実施することにいたしておりまして、十分な準備や経験を積むことによりまして円滑な事業実施ができるようにしてまいりたいということでございます。　次に、要介護認定基準でございますけれども、特別養護老人ホームなどの入所者の実態調査や現在実施しておりますモデル事業の状況などを踏まえまして、国が全国一律の基準を定めるということになっております。県といたしましても、こうしたモデル事業の状況等につきまして国につぶさに申し上げて、適正な基準を定めていただくよう努めてまいりたいと思っております。　また、介護認定審査会につきましては、各広域圏単位で共同設置するという方向で現在動いておりまして、要介護認定の公平性の確保の面からも大事なことだと思っておりますので、県としても積極的に支援してまいりたいということでございます。　それから特別養護老人ホームについてでございますが、介護保険制度では、特別養護老人ホームへの入所につきましては施設との契約によって決められるという形になるわけでございますので、需要と供給のバランスが確保されないという事態も想定されるところでございます。　また、特別養護老人ホームの需要がふえるのは在宅サービスが十分でないことも原因の一つであるとの指摘もなされておりますので、需給バランスの確保のためには在宅サービスの充実を図ることが必要だというふうに思っておりまして、現在進めているところでございます。　今後、高齢化がさらに進みまして、特別養護老人ホームの需要がさらにふえてくることが予想されるわけでございますが、市町村で行う実態調査の結果を踏まえまして、介護保険事業計画の中で今後検討してまいりたいと考えておるところでございます。　　　　　　〔生活環境部長矢島広道君登壇〕 ◎生活環境部長（矢島広道　君）ダイオキシンの影響などの調査や分析についてでございますが、ダイオキシンの毒性や人への影響、発生源、あるいは環境の汚染実態などにつきましては、まだわからない点が非常に多くございまして、御指摘のとおり、これらの知見の充実を図ることが重要であると考えております。　これらの調査研究を行いますには高度な専門的知識が必要でございまして、医学や化学などの専門家の参加や高度な分析設備が必要になりますが、現在、ダイオキシンを研究している専門家は国内において極めて少ないことや、分析体制が整備されている機関も限られておりまして、都道府県の段階では残念ながら今のところその対応が困難な実情にございます。　このような中で、環境庁と厚生省では、海外の研究者を含めました専門家によりましてダイオキシン類総合調査検討会を設置いたしまして、昨年９月から、一つにはダイオキシンの発生メカニズムの調査、二つ目はダイオキシンの毒性評価、三つ目は人や環境の汚染状況調査など、総合的にダイオキシンの調査研究をしているところでございます。　県といたしましては、国の検討会を初め各種の調査研究の動向を見きわめつつ、現在の知見の範囲内での適切な対応をしてまいりたいと考えているところでございます。　ダイオキシンによる土壌汚染や金属加工用の潤滑油からのダイオキシンの発生については、先ほど御指摘のとおり最近報道されたところでございまして、その記事の内容につきましては県でも関心を持っているところでございますが、ダイオキシンの発生源や環境汚染の実態、人への健康影響などは現段階では知見が大変不足しておりまして、影響の程度や対策の方法が確立していないのが現状でございます。　先ほどお答えいたしました国の総合調査検討会では、ダイオキシンによる発生や汚染の実態の調査研究につきましても総合的に行うこととされておりまして、既に検討が開始されておりますので、その動向を注視してまいりたいと考えております。　それからダイオキシンの分析測定についてでございますが、分析測定につきましては、来年度の予算案におきまして、大気環境中のダイオキシンの濃度調査を県下９地点、年２回、民間の専門機関へ委託するという方法で予算計上いたしております。　分析を県みずから行いますためには、非常に高価な分析装置や高度な安全対策を施しました特別な分析室が必要となってまいりまして、全国では５府県ほどが自前の分析を行っているところでございます。　県といたしましては、測定対象、測定回数、分析技術などを総合的に考慮いたしまして、当面は専門機関への委託という方法によりまして測定を行ってまいりたいと考えているところでございます。　それからアイドリング・ストップ運動についてでございますが、12月県会で御提案いただきました長野オリンピック期間中のアイドリング・ストップの啓発につきましては、一般ドライバーに対する観客用駐車場や交差点における啓発活動、屋外文字放送、ラジオ放送を通じた呼びかけを行いまして、また、ＮＡＯＣからも運転ボランティアに対して、車を離れる際は短時間でもエンジンをとめるよう徹底を図ったところでございます。その啓発活動を進める中で、アイドリング・ストップ運動への理解も少しずつ広まってきたことが実感されまして、一定の成果が得られたというふうに考えているところでございます。　今後は、この成果を生かしまして、今までと同様に６月の環境保護月間と12月の大気汚染防止推進月間を中心に取り組んでまいりますが、街頭啓発活動の機会をふやすほか、今まで行ってまいりました善光寺街づくり会議のような地域での取り組みの推進、スーパーマーケットなど大型駐車場における取り組みの推進に加えまして、新たに自動車を多く使用する事業所における取り組みの契機となるような資料をつくってみたいと考えておりまして、より工夫を加えながら普及啓発に努めてまいりたいと考えているところでございます。　以上でございます。　　　　　　〔総務部長飯澤清君登壇〕 ◎総務部長（飯澤清　君）お答えいたします。　公務員倫理についてのお尋ねでございますが、まず、今回の汚職についてでございますが、一昨年の厚生省の贈収賄事件に続きまして、今回、金融行政の中枢である大蔵省においてあのような不祥事が起きましたことは、国民の信頼を大きく損なうものでありまして、まことに残念なことであると考えております。構造的といわれる汚職の根絶のためには、組織面、人事管理面を含め、あらゆる角度からその対応策を講じていく必要があるのではないかと考えております。　次に、地方公務員に対する法制化、条例化についてでございますが、現在、国において公務員倫理法制定に向けて検討が進められておりますが、地方公務員にも関連してくるものと思われますので、その動向を十分注視してまいりたいと考えております。　次に、県職員の倫理の確立についてでございますが、先ほど佐野議員の御質問にもお答えしましたように、県においては従来から職員の綱紀の粛正・保持に努めてきたところでありますが、今後とも、県民の信頼を損なうことのないよう、さらに指導の徹底に努めてまいりたいと考えております。　以上でございます。 ○議長（西沢盛永　君）次に、久保田元夫君。　　　　　　〔18番久保田元夫君登壇〕 ◆18番（久保田元夫　君）初めに、農政の公共事業関係についてお尋ねいたします。　全世界に大きな感動と夢を与えてくれた長野オリンピック・パラリンピックは、日本選手の大活躍、今までの日本では想像もできなかったボランティアの人々の献身的な活動等により、両大会は大成功のうちに幕を閉じました。　こんな中に、農業関係機関・団体、農家の方々もまた、長野県ならではの取り組みにより両大会を盛り上げていただきました。　まず、勝利者に贈られた花束が思い起こされます。表彰式やフラワーセレモニーでメダル受賞者に手渡され、選手はもとより観客の皆様の喜びにまさに花を添えておりましたが、長野県が全国一の生産量を誇るアルストロメリアを主体につくられており、１月15日、豪雪で大きな被害を受けたにもかかわらず、農家の方々からはすばらしい花を出荷していただいたとのことであります。　また、冬のブドウ狩りとしてＩＯＣ委員やその家族の方々に大変好評だったオリンピック親善巨峰については、私も園芸振興対策議員連盟の一員として現地において説明を受けましたが、その農家もさることながら、県の農業技術者の高い技術力と親善・交流への熱意が実った企画であり、全国一の巨峰産地を世界にアピールできたものと思います。　さらに、オリンピックエンブレムやパラビットを浮かび上がらせたリンゴふじ、農業高校生が精魂込めて育てた鉢花などは、各競技場や選手村を初めとして多くの会場を飾り、またプレゼントされ、選手や役員などに大変喜ばれたと聞いております。　このほか、キノコや食肉、お茶など信州産の食材の提供、ＪＡ学園や農大の寮をボランティアの宿泊施設として提供されるなど、大会の成功に協力・支援いただいたことに感謝申し上げる次第であります。　さて、国の財政構造改革による公共事業費の縮減により、農林水産省の農業農村整備事業費は前年度を下回るとともに、ウルグアイ・ラウンド農業合意関連対策も事業実施期間の２年間延長と公共比率の引き下げなどの見直しが行われ、大変厳しい予算の中で重点的・効率的な事業執行が求められております。　現在のように農業情勢が厳しい中、農業・農村においては、生産性の高い農業を進めるための効率的な機械利用や安定的な農業用水の確保と利用が可能な基盤整備とともに、都市部に比べて大きくおくれている道路や下水道などの生活環境の整備による定住対策の促進が従来にも増して必要と考えます。　また、限られた予算の中、効率的に執行するためには、事業コストをいかに縮減するかが重要な課題でありますが、現在、県ではコスト縮減の行動計画を立て具体的な対策を検討しているとのことであり、大いに期待するところであります。　長野県は、120市町村のうち97市町村が特定農山村に指定されているなど、その大部分がいわゆる中山間地域であり、重点的な整備が必要でありますが、平地に比べ整備コストが割高であるため、財政力の弱い町村にあっては国、県の今まで以上の支援を強く望んでおります。　そこで、限られた予算を効率的に執行するため、平成10年度予算において農業・農村整備をどのように推進する考えか、農政部長にお伺いいたします。　続いて、中山間地域農業・農村の活性化についてお尋ねいたします。　本県は、豊かな自然環境のもと、すぐれた農村景観が形成され、特に中山間地においては農地や農業用施設が持つ国土・環境保全機能の重要性がいわれるようになってきましたが、これらの機能は、地域に人が住み、農業生産活動を営むことによって初めて維持されるものと思われます。　しかしながら、中山間地域では、過疎化や高齢化が進行する中で、農業生産力や集落機能の低下、遊休荒廃地の増加などにより、美しい農村景観を維持し国土を保全していくことが困難となっている地域も見られるのが現状であります。そのため、休耕田の利用、棚田の維持管理、耕作放棄地の再生・活用などにも全力で取り組まなければならないと思います。　また、中山間地域の活性化を図るためには、地域の基幹産業である農業を単に１次産業としてとらえるのではなく、観光や食品加工などと連携した産業として創意工夫を生かした取り組みを推進することが重要と考えます。　さらに、住民にとって快適な生活環境を整備し、都市との交流や外部からの住民の受け入れを積極的に行い、若者の定住を促進することは、高齢化が進む中で従来に増して緊急に行う必要があります。　過疎化や高齢化が進行し、農業生産力や地域活力が低下してきている中山間地域を活性化するため、今後どのように農業振興と農村環境整備に取り組んでいく考えか、農政部長に所見をお伺いいたします。　次に、林務の公共事業関係についてお尋ねいたします。　それに先立ちまして、長野オリンピック・パラリンピックの大感動の陰に、白馬村のクロスカントリー会場及び野沢温泉村のバイアスロン会場を中心に、日ごろから研さんを積んでいる林業技術を生かし、森林整備を県民参加のもとにボランティアで行ったと聞いております。　白馬村のクロスカントリー競技場や野沢温泉村のバイアスロン競技場は、いずれも里山の杉林を周回するようなコースであり、コースわきの杉の枝打ちをして、風や雪により枯れ枝がコースに落ちて競技の妨げにならないように、また、長野県の人工林のすばらしさを世界の人々に見てほしいと、県林業士会、林業研究グループを中心に延べ650名ものボランティアによって整備され、何の妨げもなく選手が競技を続けることができました。テレビ画面に映し出されたバックの美しい長野県の杉林景観を、全世界の人々の目に焼きつけることになりました。これも私たちが忘れてはならないボランティアの一つであり、深く感謝申し上げる次第であります。　また、スピードスケート競技で数々の世界記録を生み出した長野市オリンピック記念アリーナ・エムウェーブは、信州産カラマツの構造用断面集成材を使用した世界に例のない大スパン木造つり屋根構造の施設であり、これの建築に当たっては、林業・木材産業関係団体が一体となって組織した長野冬季五輪施設木材利用推進協議会が中心となり、素材の供給からラミナ生産、乾燥までの県産材の供給体制を整備し、木造つり屋根の建設に必要な大量の木材を円滑に調達し、短期間でスムーズに建設できるよう積極的に支援しました。これらに対して、世界の建築技術の目が世界最大規模のアリーナ・エムウェーブに注がれたことは、言をまたないところであります。関係者の御努力に対し感謝申し上げる次第であります。　さて、林務の公共事業関係について林務部長にお尋ねいたします。　私の住んでおります地域は、長野市の西部、通称西山地域と呼ばれているところですが、平成７年７月11日から降り始めた梅雨は気象観測以来の記録的な雨量となり、道路が寸断されたり、集落周辺の林地があちらこちらで崩壊するという未曾有の被害をこうむりました。関係者の必死の防災努力により、死者の出なかったことが不幸中の幸いでした。この大きな災害も、県を初め関係機関の御尽力により早期の復旧を見たところであり、感謝申し上げる次第であります。　また、昨年５月のゴールデンウイークには、県都長野市の上流の鬼無里村裾花川上流で大規模な山地崩壊が発生したことは、記憶に新しいところであります。裾花川は長野市民の大切な水源でもあり、市街地を流れる裾花川の濁流を見て不安を抱かれた方も多かったことと思います。県の裾花ダム管理事務所では緊急にダムの放水を行い、24時間の監視体制をとるなど緊迫した状況が続きましたが、地元の鬼無里村を初め県の関係部局と出先機関、そして長野営林局が連携し復旧対策をとられたことに対し、敬意と感謝を申し上げる次第であります。　このように大きな災害が続き、私は林地の保全対策と森林整備の重要性を改めて再確認したところであります。　森林の有する公益的機能の評価額は、林野庁の民間委託調査によると、水資源の涵養、土砂流出防止、土砂崩壊防止、保健休養、野生鳥獣類保護、酸素供給、大気浄化のそれぞれの機能について、代替財による調達コストで評価した額は全国で年間およそ39兆円を超え、本県ではおよそ１兆4,000億円を超えるといわれております。この大切な森林を守り育てることが森林所有者や行政の責務であると私は思っております。　また、大切な森林を守り育て、森林の公益機能を発揮させるためには、林道の整備が不可欠であります。山村地域にとっては、地域間の交流と連携のため、また、生活の利便性を高め住民が安心して暮らしていくために道路網の整備が重要課題であり、特に、県土面積のおよそ８割が森林である本県においては、地域における道路網形成の一翼を担う林道の整備が、森林の維持管理のためにも、また、山村地域の住民生活のためにも必要かつ不可欠であると考えております。　そのため、県、市町村とも林道網の整備に向けてそれぞれ尽力されておりますが、特に、集落と集落とを結ぶ林道を集中的かつ重点的に整備するふるさと林道が、山村地域の振興並びに生活環境の改善に効果を上げてきております。　昨年11月に、木曽地域の国道19号線が落石事故により丸２日間通行どめとなりました折には、ふるさと林道台ケ峰線が国道の迂回路として地域住民の生活の足を確保したと聞いております。短期間に重点的に投資してこの林道を早期に完成させました県の先見性に感心する次第であります。　しかしながら、国の財政構造改革の影響で林野公共予算が削減されると聞いております。　山地災害の危険箇所は、調査によりますと県下で約7,000カ所と多いのが実態であります。豊かさを実感できる県土をつくり、森林を健全な姿で次の世代に引き継ぐために、今後とも積極的に治山施設や林道の整備を図ることが必要であると考えておりますが、林務部長の御所見をお伺いいたします。　続きまして、土木の公共事業関係について土木部長にお尋ねいたします。　まず、質問に入る前に、さきに開催されたオリンピック及びパラリンピックについて一言感謝を申し述べさせていただきます。　日本選手の大活躍、ボランティアの献身的な活動等により両大会が成功のうちに幕を閉じましたが、開催前に最も懸念されたのは円滑な輸送が確保できるかどうかでありました。特に、真冬であるため、道路の除雪が最も重要であり除雪作業が大変であろうと思っておりました。しかし、大会期間中いろいろな会場に行ってみましたが、どこの道路もよく除雪がなされ、雪によって輸送に支障を来すことは全くなかったのではないでしょうか。これは、県土木部長を中心に関係者から成る除雪対策本部を設置し、24時間体制で除雪作業に取り組んだ結果であると思われます。深夜から早朝にかけての作業が中心で、人目には触れない陰の仕事ではありますが、この苦労は並大抵のものではなかったと思います。私は、この場をおかりして、陰で大会を支えた除雪チームにも最大の感謝を申し上げるとともに敬意を表したいと存じます。　さて、オリンピック後の県土の均衡ある発展を考える中で、県土の保全対策の観点から質問させていただきます。　国の平成10年度公共事業予算案の基本方針は、財政構造改革を踏まえ、重点化・効率化による公共事業改革を強力に推進するというものでございます。この基本方針に沿った建設省の重点施策の中で治水事業について見ますと、財政状況の非常に厳しい中、災害が頻発している状況を踏まえ、安全な国土づくり、地域づくりの推進のため、緊急に生命・財産を危険から守る施設への重点化を図ることとしております。　土砂災害は、いつ、どこで起きるかわかりません。平成８年12月６日に小谷村の蒲原沢で発生し一瞬のうちに14名のとうとい人命を奪った土石流災害は、記憶に新しいところであります。また、平成７年７月には梅雨前線豪雨による災害で北信地域を中心に大きな被害がありましたが、この際は住民の自主的避難などにより一人の犠牲者も出ませんでした。その後、直ちに県、関係市町村が全力を挙げて復旧に取り組んでいただいたおかげで、大雨が降っても安心という状況にまで工事も進んでおります。　私が住んでおります西山地域は、第三紀層の非常にもろい地質で、土砂災害の頻発する地帯であり、今春も雪解けに伴う災害が心配されているところでございます。　県の中期総合計画でも、県土保全対策の推進が掲げられております。県土の均衡ある発展のためにも、災害に強い基盤づくりや安全な地域づくりが求められており、さらに強力に推進していく必要があると思います。　そこで、公共事業の削減がいわれる中で、土砂災害の対策をどのように進め、どのような工夫をするのか、お伺いいたします。　また、オリンピックにより長野市を中心とした道路網は短期間に見違えるほどの整備がなされ、新しい街づくりが進みました。さらに、長野市と各会場を結ぶオリンピック道路は、北陸新幹線の長野―東京間の開業、上信越自動車道の県内全線供用開始と相まって、それぞれの地域の様相を一変させ、地域住民は経済圏の変わり行く姿に驚きながらも大きな期待を寄せているところであります。この大きな変化を過疎が進む西山地域など中山間地域の振興に結びつけるためにも、道路網の整備が重要と考えます。　そこで、中山間地域の道路整備をどのように進めていくのか、あわせて土木部長にお伺いいたします。　以上で私の１回目の質問を終わらせていただきます。　　　　　　〔農政部長宮崎新一郎君登壇〕 ◎農政部長（宮崎新一郎　君）お答えをいたします。　初めに、農業農村整備事業の推進についてでありますが、国の平成10年度予算案は財政構造改革を受け大変厳しい状況となっております。県におきましては、このような状況の中におきましても、平成９年度から取り組んでおります第５次長野県土地改良長期計画の着実な推進を図るため、事業効果や緊急性を十分検討し、事業執行の重点化・効率化を一層推進しているところでございます。　平成10年度におきましては、農道整備事業や農業集落排水事業による農村地域の利便性と快適性の向上、中山間総合整備事業等による中山間地域の活性化、担い手育成基盤整備事業等による農業生産性の向上を重点的に推進していく所存であります。　さらに、昨年策定いたしました農業農村整備事業コスト縮減行動計画に基づき事業コストの縮減に努め、限られた予算の中で効率的な事業推進を図り、働きやすい生産基盤づくりと魅力ある農村社会の建設に努めてまいる所存であります。　次に、中山間地域農業・農村の活性化についてでありますが、担い手の減少や高齢化の進行などに対応し、将来にわたり維持できる地域農業づくりを早急に進めることが重要であります。このため、地域営農システムの構築を中山間地域においても積極的に推進することとし、平成10年度より新たに、市町村農業公社が農作業を請け負うための機械、施設へ助成するなど、支援措置の充実を図ってまいる所存であります。　また、立地条件や地域資源を生かした特色ある農産物の生産と加工による付加価値の向上、観光等との連携やグリーンツーリズムによる交流の促進などを図るため、土地基盤や加工施設、交流施設等の整備を引き続き推進し、安定的な農業生産と総合的な所得確保に努めてまいります。　快適な農村環境の整備は定住促進や交流を通じた活性化にとって重要でありますので、ふるさと農道緊急整備事業や過疎代行農業集落排水事業などの県営事業により財政力の弱い町村の負担軽減を図りつつ、農道網や下水道などの整備を引き続き計画的に推進してまいる所存でございます。　　　　　　〔林務部長小林寿内君登壇〕 ◎林務部長（小林寿内　君）お答えいたします。　森林は、伐採、収穫、更新、育成が繰り返され、持続的に管理されることにより公益機能が十分に発揮され、それが次代へと引き継がれていくものでございます。このためには、治山事業、林道事業、造林事業への積極的な投資が必要不可欠でございます。　公共事業削減等大変厳しい状況下ではありますが、平成９年度を初年度とする第９次治山事業７カ年計画、また第２次森林整備事業計画に沿いまして、事業の重点化やコストの縮減など創意工夫しながら最小の経費で最大の効果を上げる事業展開をし、健全な森林を21世紀につないでまいりたいと考えております。　　　　　　〔土木部長太田柳一君登壇〕 ◎土木部長（太田柳一　君）お答えいたします。

　土砂災害等の対策についてでありますが、国においては、平成10年度予算の重点施策として緊急土砂災害防止対策を掲げ、近年３年間に災害等が発生した箇所で、土石流等の再度災害により人命・財産に被害を及ぼすおそれのある箇所の土砂災害対策を緊急に推進することとしております。　本県におきましても、平成７年７月の梅雨前線豪雨災害、平成８年12月の蒲原沢土石流災害などの経験を踏まえ、財政状況が非常に厳しい中ではありますが、土石流、地すべり、がけ崩れなどの土砂災害対策をより一層推進するためには、緊急度の高い箇所を重点的に整備し投資効果を上げるとともに、コスト縮減を図るなど効率的な事業執行に努めてまいります。　また、ソフト面での対応としまして、災害時における住民の早期避難に資するため、土砂災害危険箇所の地域防災計画書への掲載、危険箇所マップの配布、雨量情報を速やかに提供する情報基盤整備の促進等、さまざまな対策を講じてまいる所存であります。　次に、中山間地域の道路整備につきましては、新道路整備計画の基本方針の一つであります「生活圏内の交流促進」の中で、都市と中山間地域の連携強化や医療・福祉圏域の形成支援などの施策を掲げ、地域の活性化を支援する道路整備を進めることとしております。　また、市町村の振興計画とも整合を図るとともに、整備効果が早期にあらわれるよう計画的に進めてまいりたいと考えております。　御質問にありました西山地域におきましては、医療機関へのアクセス道路として、県道信濃信州新線などで現在整備を進めております。　　　　　　〔18番久保田元夫君登壇〕 ◆18番（久保田元夫　君）それぞれ御答弁ありがとうございました。　農業農村整備事業の促進につきまして、ただいま農政部長から御答弁をいただきましたが、今後の地域づくりに、議員という立場ではありますが、行政と車の両輪となって取り組むつもりであります。　農業・農村の整備は、今後の長野県の活性化のためにも、ぜひとも進めていかなければならない重大な課題であると認識しております。そこで、この際、知事から整備促進に向けての御決意を賜りたいと思いますので、よろしくお願いいたします。　以上で終わります。　　　　　　〔知事吉村午良君登壇〕 ◎知事（吉村午良　君）農政部長から答弁したとおりでございますけれども、私からも一言申し上げたいと思います。　農村地域が安定した食糧を供給し、また、豊かな自然環境を維持していくためには、基盤となる農地及び農業用施設の整備は今後ますます重要になると、このように思っております。財政も非常に厳しい中ではございますけれども、豊かで美しいふるさと信州を目指しまして、生産性の高い土地基盤の整備、定住化を促進する生活基盤の整備、中山間地域の総合整備などにつきまして一層努力していきたいと、このように考えております。　なお、この際ちょっと付言をしたいのでお許しをいただきたいと思いますが、先ほど佐野議員にお答えをしたわけでございますが、私、若干、御質問の趣旨に理解が足りなかった面があったんじゃないかと、こう思っております。　状況は、申し上げましたとおり、２月11日に大変大勢の人が乗りおくれまして混乱が起きました。その際、ＮＡＯＣにおきましては、早速それにつきまして陳謝をし、運行計画を変更して平常に戻ったわけでございますが、私もそのことを遺憾に思っておりましただけに、ＮＡＯＣの迅速な対応に感謝したわけでございます。　ただ、記者会見では、そのことについての質問ではなくて、切符を持っておって乗りおくれた方は少ないんじゃないかなあという感想を述べたのが新聞に出たわけで、申しわけないという気持ちがちょっと伝わってなかったというふうに思います。　私は、二百数十人の方が切符を持っておっても行かなかったということは、行かれなかった人が大部分だと思いまして、そのことは非常にお気の毒に思っておりまして、そういう事態が起こりましたことにつきまして申しわけないという気持ちは当然私の心の中にございましたが、そのことを申し上げなかったので御理解を得たいと、こう思います。 ○議長（西沢盛永　君）会議規則第13条第２項の規定により、本日はこれをもって延会いたしたいと思います。　次会は、明19日午前10時に再開して、行政事務一般に関する質問及び知事提出議案に対する質疑を日程といたします。書面通知は省略いたします。　本日は、これをもって延会いたします。　　　　　　　　午後４時21分散会...

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長野県議会 1998-03-18 平成１０年 ２月定例会本会議－03月18日-03号

長野県議会 1998-03-18
平成１０年　２月定例会本会議－03月18日-03号