長野県議会 1995-03-02
平成 ７年 ２月定例会本会議－03月02日-10号
平成 ７年 ２月定例会本会議－03月02日-10号平成 ７年 ２月定例会本会議
平成７年３月２日（木曜日）
出席議員（59名）
１ 番 石坂千穂 23 番 森 司朗
２ 番 宇留賀行雄 24 番 松沢恒久
３ 番 服部宏昭 25 番 柳沢春吉
４ 番 大和代八 26 番 宮崎 明
５ 番 寺島義幸 27 番 佐藤利次
６ 番 母袋創一 28 番 下﨑 保
７ 番 島田基正 29 番 池田益男
８ 番 今井勝幸 30 番 塩沢 昭
９ 番 高橋 宏 31 番 古田芙士
10 番 萩原 清 32 番 小林 実
11 番 宮沢宗弘 33 番 宮沢勇一
12 番 三上孝一郎 34 番 森田恒雄
13 番 森 千廣 35 番 宮澤次雄
14 番 井出公陽 36 番 浜 万亀彦
15 番 佐藤良男 37 番 成沢栄一
16 番 小林忠司 38 番 福島忠雄
17 番 中村善行 39 番 西山平四郎
18 番 望月雄内 40 番 上條密門
19 番 橋本 浩 41 番 中里三七雄
20 番 太田道信 42 番 大日方英雄
21 番 倉田竜彦 43 番 金子松樹
22 番 金井浩正 44 番 吉田博美
45 番 中島輝夫 54 番 柳沢 勲
46 番 関谷高雄 55 番 深沢賢一郎
47 番 宮下義信 56 番 石田治一郎
48 番 中島昭一 57 番 小林千秀
49 番 中原嘉之吉 58 番 西沢盛永
51 番 溝上正男 59 番 篠原文三
52 番 小田切行雄 60 番 清水重幸
53 番 田中英一郎
欠席議員（１名）
61 番 登内英夫
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説明のため出席した者
知事 吉村午良 企画局長 花岡勝明
副
知事総務部長事務取扱 副出納長 高橋寿昭
池田典隆
出納長 山極達郎
公営企業管理者 植田稔昌
社会部長 古越典雄 企業局長 佐藤日出夫
衛生部長 藤島弘道 財政課長 横山忠弘
生活環境部長 岡田勇一
教育委員会委員長 宮﨑和順
商工部長 市川 衛 教育長 佐藤善處
農政部長 中村武久 教育次長 上原芳晴
林務部長 茂木 博 警察本部長 松﨑彬彦
土木部長 安井常二 警務部長 手塚新樹
土木部高速道局長 北澤亨一 監査委員 林 秀夫
住宅部長 飯澤 清
選挙管理委員会委員長玉川幸三
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職務のため出席した事務局職員
事務局長 丸山 勇 委員会係長 北原政彦
議事課長 三木一徳 総務課主査 宮島光義
議事課課長補佐 牧野内生義
議事課課長補佐兼記録係長
太田 浩
議事係長 青木一男
議事課記録専門員 若井一仁
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平成７年３月２日（木曜日）議事日程
午前10時30分開議
行政事務一般に関する質問及び
知事提出議案に対する質疑
陳情取り下げ（日程追加）
議員提出議案（日程追加）
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本日の会議に付した事件等
行政事務一般に関する質問及び
知事提出議案に対する質疑
請願・
陳情提出報告、委員会付託
陳情取り下げ
議員提出議案
午前10時31分開議
○議長（篠原文三 君）これより本日の会議を開きます。
本日の会議は、昨日に引き続き
行政事務一般に関する質問及び
知事提出議案に対する質疑であります。
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△
行政事務一般に関する質問及び
知事提出議案
○議長（篠原文三 君）次に、
行政事務一般に関する質問及び
知事提出議案を議題といたします。
順次発言を許します。
最初に、成沢栄一君。
〔37番成沢栄一君登壇〕
◆37番（成沢栄一 君）阪神・淡路大震災は、戦後50年、平和とこの豊かな時代の中で突如として発生、戦後最大の大惨事となってしまいました。今ここに、犠牲となられました5,400余名の人たち、さらに家が崩壊してしまった人たち、火災で家を失った人たちに対して、心からの御冥福とお見舞いを申し上げます。
さて、この大惨事は、今や豊かさになれてしまった現世に対する大警告と受けとめ、改めて次の質問に入りたいと思います。
きょうは一般質問の最終日であり、防災論議については幾多の面から質問と答弁が行われてまいりましたが、特に、これらの中でもう少し深く論議しなければならないなと思う点について質問に入りたいと思います。
今度の大震災で、今日なお１万2,000世帯余の人たちが家がなく避難生活を送っているといわれますが、この教訓として、自分の暮らしが一瞬のうちに寸断されるとしても、家屋が崩壊して避難生活に入る場合と、ひびが入っても家が残っている場合との家族生活は、全く違ってくるといわなければなりません。
そこで、耐震性の強い建物に住むということがこれからの急務といわれ、県住宅部では、
在来工法住宅の「耐震診断表」普及や
応急危険度判定士の養成など、本年度からこれらの対策に入っているようでありますが、さらにこの際、質問が出ていない問題を含めて質問に入らせていただきます。
まず、我が国の建築基準法は昭和25年にできたのでありますが、その後、台風や地震によって幾多の見直しや改正が行われてまいりました。そこで、今、県内にはこの基準法施行前の家屋は何％ぐらいあるのか、この際お聞きしておきたいと思います。
次に、県内の高速道は幾多の活断層の上を通っているところがあり、あの阪神・淡路大震災のような直下型の地震が発生した場合、これらの高速道は持ちこたえることができるのかどうか、お伺いいたします。
次に、県内には防災公園として名実ともに防災を主眼とした公園をつくってきた経過があるのか、あるとするならば何カ所ぐらいあるのか、お伺いしておきたいと思います。
さて、今までの答弁で「防災会議に諮っていろいろ論議をしてきました」という答えも出てまいりましたが、本県の防災会議は、６年前の平成元年に１回開催されているだけで、あとは開かれていないようでありますし、さらに、幹事会は平成４年に１回開催されたのみと聞いております。このような重要会議をなぜ毎年開催しなかったのか、その経過等をお聞かせ願いたいと思います。
次に、この防災会議には専門部会が置かれ、専門学者12名の専門委員が委嘱されていますが、平成に入ってからはほとんど開催されていないようであります。
ところで、県内の地震層、活断層などを含めての地質調査は、
通産省地質調査所が「
阿寺断層系ストリップマップ」をこのほど発行いたしました。さらに、年内には
長野盆地西縁活断層系と糸魚川―
静岡構造線活断層系の２冊も発行する予定といわれています。ところが、過去に大地震の震源となったという記録がない伊那谷地方、活断層がたくさんあるといわれるこの地方の
ストリップマップづくりは、まだ手をつけられていないようであります。
そこで、県会の一部には県立の
防災地質研究所をつくれという声が出ていますし、これを独自につくれという声もありますが、防災会議の専門委員として優秀な皆さんを委嘱している本県の立場からも、また、新しく
防災地質研究所をこれからつくるというのも大変でありますので、私は、今開設準備を進めている
県自然保護研究所の
調査研究部門にこれを担当させるべきだと考えます。
この研究所は、信州の豊かな自然を守るために、生態系を基本とする野生動植物、地形、地質、景観及び水文などの自然環境の基礎的及び応用的な調査研究をするという基本構想が打ち立てられてはいますが、今、豊かな自然には常に治山治水を含めて大災害と表裏一体のものであるという立場から、中央の研究所や地質調査所などと連絡をとりながらも、長野県内のものは長野県が責任を持って研究していくという自主精神が必要だと思います。
この際、知事に答弁していただきたいのでありますが、知事の御英断を期待したいと思います。
さて、防災質問では最後になりますが、長野県
防災行政無線網は全県下に配置されております。まず、国と県との間は衛星通信で結ばれており、県庁に送られてまいります。県庁からは、中南信及び東信へは美ケ原地点を中継所として送られており、北信・飯水地方へは長野市の三登山を中継所として送られているのであります。
今度の質問の中では、この二つの中継所がもし被害に遭った場合、県内の防災無線はどのようになるのかという非常に心配した論議がありました。
そこで、万一の事故に備えて衛星通信によって県内各地へ送信できないかということですが、この施設整備には約85億円ぐらいかかるといわれております。しかし、全国的には約半数の県がこれに取り組んでいるようでありますので、二、三年計画でこれも実施をしていくべきだと思いますが、知事に答弁をお願いしたいと思います。
さて、最後になりますが、
食品安全論議がいろいろの角度から行われ、この２月県会でもいろいろの問題が出されました。この一環として、長野、松本の
消費生活センターへ分光光度計を新年度配置することになりましたが、これは消費者の
食品安全教育からも既に早くから要望されていた経過もありますので、ほかの二つの
消費生活センターへもなるべく早く設置できるよう要望し、あわせて、
消費生活センターのこれからのあり方についても再考の時期に入っていると思います。
と申し上げますのは、分光光度計によって合成保存料や着色料などの添加物の含有調査をするわけですが、これを積み上げてまいりますと、消費者から「もっと専門的に」という要望が必ず出てくると思います。
これには、
保健所検査課職員などの協力・指導がどうしても必要であり、今の四つのセンターのうち長野、上田は保健所と同一施設内にありますが、この保健所との連携など再考の時期に入ってきたと思いますので、これをお伺いして第１回目の質問といたします。
〔
住宅部長飯澤清君登壇〕
◎住宅部長（飯澤清 君）お答えいたします。
建築基準法施行前に建築された住宅についてでございますが、平成５年に実施された
住宅統計調査によりますと、平成５年10月１日時点におきまして県内の居住者のいる住宅は総数64万8,000戸でございますが、このうち建築基準法が施行された昭和25年以前に建築された住宅は８万5,000戸でございまして、全体の約13％でございます。
以上でございます。
〔
土木部長安井常二君登壇〕
◎土木部長（安井常二 君）お答えいたします。
高速道路の構造物においては、
関東大震災程度の地震に耐えられるよう定められた基準に基づいて設計されているわけでございます。
今回の地震における地震力と構造物の挙動とについては、個々の構造物ごとに異なっているものと考えられます。持ちこたえられるかどうかという点につきましては、調査中の段階では判断できない状況にございます。
しかしながら、今、建設省では地震工学の専門家による委員会において調査・解析を行っておりますので、その結果を踏まえ日本道路公団において必要な対策を講ずるものと考えております。
次に、防災公園についてお答えいたします。
都市公園は都市防災に資する基幹的施設と考えており、防災機能を持つ一定規模――おおむね10ヘクタール以上の公園は、県下に16カ所整備されております。この中の３カ所は、特に、
地震予知連絡会による
特定観測地域等の地域内にありまして、一定要件を満たすことから、国の指定を受けまして
防災公園事業として整備したものであり、既に広く利用されております。
以上でございます。
〔
生活環境部長岡田勇一君登壇〕
◎
生活環境部長（岡田勇一 君）お答えいたします。
防災会議の開催等についてでございますけれども、県防災会議は、
県地域防災計画に大幅な修正が必要となった場合、それから県内に大規模な災害が発生した場合に、必要に応じて開催することとしております。
過去には、県西部地震を受けまして昭和60年度、61年度に
県地震対策基礎調査等を行いまして、これについて60年度と61年度に防災会議及び幹事会を開催し御審議をいただいております。63年度には、
防災ビジョンの創設、達成目標の設定等が消防庁指導によって示されまして、これにより
県地域防災計画の大幅な修正が必要となったため会議を開催したところであります。また平成元年度には、
県政用ヘリコプターの導入がありましたので、これも
県地域防災計画の修正ということで御審議をいただいたところであります。また平成４年度には、
県地域防災計画の火山対策等の修正について御審議をいただいたところであります。
県地域防災計画は毎年見直しを行っておりまして、常に最新の計画で対応できるよう配意しているところであります。ここ数年は、簡易な修正、例えば掲載データの更新、関係機関の組織変更を伴う修正等でありました。
「
県防災会議運営規程」及び「県防災会議の権限に属する事項のうち会長が処理できる事項について」により、
県地域防災計画の
関係行政機関等における組織改正に関する事項、それから内容の軽易な事項の修正に関することは会長において処理できることとされているため、そのように取り扱ってきた次第であります。
なお、防災会議のメンバーであります各機関には年２回の県の防災訓練に必ず御参加をいただき、緊密な連携を図っております。また、この訓練のために、事務局の職員によります年４回の
訓練打ち合わせ会議等において十分な意見交換を行っているところであります。
なお、今回の震災によりまして大きな教訓を得たわけでありますけれども、来る３月20日に、これについての基本的な各構成員の問題点等について話し合いをすることとしております。また、５月ないし６月には国の基本的な考え方が示されますので、それによってさらに防災会議に詰め、年度内に防災会議の見直し会議を行い、さらに詰めてまいりたいと考えている次第であります。
次に、
消費生活センターの保健所との連携の問題でございますけれども、消費者の疑問、相談等に十分こたえ、消費者行政を進めるためには、保健所との連携が大変重要なことであります。特に、食品の安全確保に関しましては、その検査の
ノウハウ等知識を得る必要もありますし、保健所と一体となって対応しているところであります。
新年度においては、新たに県下10カ所に設ける
食品衛生懇話会、保健所に設置される
食品衛生相談窓口・電話等を通じまして、保健所との連携体制を密にして対応してまいりたいと考えております。
消費生活センターでございますが、本県は県内４カ所に設置しておりまして、その数は全国８番目となっております。年間相談件数は約5,000件、来所者は約２万9,000人と、各地域において消費者に活発に利用されております。
なお、分光光度計につきましては、長野、松本の
消費生活センターに設置する予定でありますが、他の２センターへの配置につきましては、新年度の稼働状況、啓発に使っている状況等を勘案し、対応してまいりたいと考えております。
〔
知事吉村午良君登壇〕
◎知事（吉村午良 君）順次お答えを申し上げます。
第１点は、今回予定しております
自然保護研究所において防災研究を担当したらどうかと、こういうお話でございます。
自然保護研究所は、生態系を基本といたしまして、野生動植物などの生物とその環境を構成する地形、地質、水文等との相互関係に視点を置いた基礎的・応用的な調査研究を行うということになっておるわけでございます。
防災関係の問題、特に地震でございますけれども、地震は表層の厚さ100キロメートルほどの範囲で起こるということでございまして、地震に係る防災を目的とした地質等に関する調査研究は、非常に深い地殻変動までも対象とするものでございますので、今申し上げました生態系の研究という点からは若干そぐわない面があるわけでございますので、
自然保護研究所にそのような機能を持たせるということは考えておりません。
しかし、地下のいろいろな現象が地表にあらわれることもあるわけでございますので、そういった情報につきましてはさまざまな関係機関にも提供いたしまして防災研究に役立つようにしていきたいと、このように思っております。
それから、伊那谷の調査がされておらないということでございますが、これもお話がございましたけれども、活断層はあるけれども今まで大きな地震がないということが、国の方で取り上げない大きな理由だというふうに聞いております。活断層があっても必ずしも大きな地震は起きないということの一つの証左でもございますけれども、しかし、ある以上はそれ相応の調査をしてもらうということが必要だと思いますので、今後ともそういったことにつきまして国の方に要請をしていきたいと、このように考えております。
２点目には、万一の事故に備えて衛星通信による送信ということを考えたらどうかというお話でございまして、非常に結構なお話でございますが、今、県でやっておりますのは、地上系と衛星系と二つに大別できると思います。
地上系は、昭和57年に整備が完了いたしまして、その後、今日まで幹線系のデジタル化や
高速ファクシミリの導入等を行いまして、県下各地との無線通信を行っているところでございます。
また衛星通信は、国等との通信手段といたしまして、平成元年から衛星通信による連絡をやっております。これは、国の機関あるいは各県等との連絡でございます。したがって、県内の各地への連絡はできていないのが現状でございます。
地上系ですと、お話がございましたように、中継地点がやられますと、そのために全体の通信が不可能になるということも考えられますので、今回の地震にかんがみまして、現在ある三登山と美ケ原の中継所につきましては基礎的な診断を行いまして、災害に際しまして事故が起きないようにしていきたいと思っております。
衛星通信につきましては、これは平成元年から設置いたしまして対応しております。昨年は、３億7,000万円かけまして、
スーパーバードに対応できるよう整備をしておるわけでございます。これを全県下の市町村あるいは関係機関まで拡充するということになりますと、お話のように八十数億円というような巨額の費用がかかるわけでございます。今のところ、そのような経費をかけてそういった通信網を配備することが必要かどうかという点につきましては、まだまだ検討の余地があると思っておりますが、将来的にはそういう時期が来るのではないかと、このように思っております。
〔37番成沢栄一君登壇〕
◆37番（成沢栄一 君）再質問をしたいと思います。
最初に知事の答弁の方から入りますと、
自然保護研究所については、最初から私も関係をしてまいりました一人として、内容も知っておりますし、その経過も知っております。特に、オリンピックを招致するころからこの研究所の構想が出てきて、基礎的・応用的な調査研究を自然環境という面からやるということで基本構想ができておることも知っておりますが、この
自然保護研究所は今の試算でも約19億から20億かかるわけでありまして、今、県としては非常に金の要る時期でありますし、
防災地質研究所というようなものをつくれという声もあるんですが、それを新しくつくるとしたならば非常にまた金もかかるということで、そういう面から
地質研究部門も考えていくようにということであります。
伊那谷の
ストリップマップづくり等については、伊那谷はいつも忘れられているんじゃないかというようなことを言われないためにも、いろいろとこれから努力しなくちゃならないんですが、現在の
環境自然保護課の人員だけで国に要請していくということよりは、専門的に要請や連絡をとる研究員等が必要だと私は考えておりますので、この際、
自然保護研究所という中での部門拡大をお願いしたいということであります。
それから
防災行政無線につきましては、85億の金がかかるということでありますし、これから慎重に検討をしていかなくちゃならないんですけれども、長野、松本、伊那に県民文化会館をつくりまして、70億前後の金が一つ一つかかっているし、オリンピックのジャンプ台もそのくらいの金がかかっているわけです。
万一の場合ということを考えると、今度の神戸、特に西宮、芦屋等の地域では、全く国の基準も履行されないような防災体制であったわけです。神戸地方は地震は絶対ないと思っていたやさきに突如として大惨事が起きたわけで、災害というものはいつ来るかわからない。ですから、県下120の市町村に対して、災害は忘れたころに来るという心構えで、早急にというのはなかなか財政的にも無理だと思いますが、一歩一歩そういう体制づくりをしていくべきだと考えますので、よろしくお願いしたいと思います。
もう１点は、
建築基準法施行前に建てられた家が87％だと。知事公舎はもちろんですけれども、古い家が長野県内にはたくさんあるわけです。今度の災害を見ますと古い家が最初にやられてしまったという経過があるので、
建築基準法施行後は８万5,000戸で13％、それ以外のものは
建築基準法施行前ということになりますと……（「それは逆だぞ」と呼ぶ者あり）ああ逆ですね、申しわけありません。
建築基準法施行前に建てられた８万5,000戸の見直しはどういうふうにしていくかということを住宅部長にお伺いして、第２回目の質問とさせていただきます。
〔
住宅部長飯澤清君登壇〕
◎住宅部長（飯澤清 君）お答えいたします。
建築基準法施行前に建築された住宅は全体の13％ということでございまして、これらの対策をどうするかということでございますが、
建築基準法施行前に建てられた住宅に限らず、現在住んでいる住宅が安全であるかどうかという心配があるわけです。これを解消するためには、正式に耐震診断をして、それに伴い補強措置を講じなければならないということになるわけですが、これには非常に経費がかかるということでございます。
そこで県としては、そういう正式な耐震診断をしないまでも自己診断ができる「わが家の耐震診断表」というものを作成いたしまして、これを地方事務所あるいは市町村の
建築担当窓口に備えておりますので、これを使って自己診断をしていただきたいというふうに考えているわけであります。
この「わが家の耐震診断表」というのは、在来工法の
木造一戸建て住宅を前提としたものでございまして、地盤や基礎の状態、それから住宅の形や壁の配置などを自分で診断するわけですが、診断した結果、危険であるというような判定が出た場合には、そこで初めて建築の専門家等に相談していただいて補強等の検討をしていただくということで、「わが家の耐震診断表」の全県普及を一層図ってまいりたいというように考えておりますし、また、補強するというような事態になった場合には、住宅金融公庫とか県のマイホームづくり資金融資制度等の活用によって住宅の改修等を図っていただきたいということで、そういった指導もあわせてやってまいりたいと考えております。
以上でございます。
〔
知事吉村午良君登壇〕
◎知事（吉村午良 君）質問ではなくて要望ということであったと思いますが、いずれにしましても、大変熱心に防災関係の研究をされておりますので、これからもいろいろとお知恵を拝借したいと、このように考えております。
○議長（篠原文三 君）次に、井出公陽君。
〔14番井出公陽君登壇〕
◆14番（井出公陽 君）通告順に従いまして、副知事並びに関係部長に順次質問をいたします。
いよいよ一般質問最終日となりました。きょうまでの９日間、多くの先輩や同僚議員の県勢発展につながる格調高い質問や要望が県政全般にわたり行われた後ですので、少々重複いたす部分もあろうかと存じますが、できるだけ重複を避け質問をいたしますので、わかりやすい答弁をお願いいたします。
初めに、１月17日未明発生いたしました阪神・淡路大震災により、とうとい命を失われた方々とその遺族に対し衷心より哀悼の意を表するとともに、被災された多くの方々に心よりお見舞いを申し上げ、一日も早い復興を祈念申し上げる次第であります。
思いもよらなかった大震災は、私どもに多くの教訓を残し、大きく反省させられるとともに、防災に対する意識を改めて思い起こさせてくれました。
きょうまでの９日間には、防災対策各般にわたりこれからの取り組みについて数多い質疑がなされましたが、私は、特に救急業務体制についてお伺いをいたします。
救急救命活動は、このたびの大震災においても各地の応援を得ながら大活躍をしてくれましたが、大きな災害のときばかりでなく私ども日常生活の中においても大変重要な活動であることは申すまでもなく、常に万全なる体制を望むものであります。
多岐にわたる住民ニーズにこたえながらも、寸刻を争う搬送作業を危険と隣り合わせで活躍されておる隊員の皆様に敬意を表しながら、我が長野県が北海道を除く46都府県のうち岩手、福島に次いで３番目に大きな県であり、いよいよ高速交通時代を迎えた県として、また、世界の祭典・冬季オリンピックを開催する県としての救急救命体制は万全なのかについて、順次、
生活環境部長にお伺いをいたします。
初めに、救急業務の実施体制として、県下の救急隊、救急自動車、高規格救急自動車等の配備状況は国の基準からしてどの程度の充足率か、お伺いをいたします。
次に、先日の三上議員の質問に
生活環境部長から、消防隊員、消防車の国の基準に対する充足率はそれぞれ、職員数では61.7％、消防車では75.4％の充足率ではあるが、広域行政の中で応援システムが確立しておるからとの答弁がありましたが、その不足している消防隊員と救急隊員とは、ほとんどが兼務しておると聞いております。
一般的に兼務とは、それぞれの仕事が重なり合うことの少ない場合にのみ見られるのが兼務であると思いますが、災害出動と救急活動は常に重複するものであります。その現況はどうなのか、専従の隊員はどのくらいおるのか、お伺いをいたします。
三つ目として、救急隊員は人命救護という重要な任務に従事することから所定の講習を修了した者でなければならないとされており、その上、救急隊員の行う応急処置等の範囲が緊急性が高いために拡大され、それに対応するため平成３年さらに新しい教育訓練の基準が告示されましたが、県下の救急隊員の中で消防学校の教育訓練の基準が改正・新設されました救急標準課程または救急Ⅱ課程の修了者は現在それぞれどのくらいになっているのか、また、教育訓練基準の課程を受けておらない隊員に対しては今後どのような計画で教育訓練を実施していくのか、お伺いをいたします。
四つ目として、平成３年４月、救急救命士法が制定され、医師の指示のもとに病院に搬送されるまでの間に救急救命処置を行うことができるようになり、その資格を持つ救命士が現在までに県下でも23名になったと聞きますが、その性格上からして、今後、すべての救急隊に常時最低１名の救急救命士が配属されるのが理想であります。
先日のテレビ報道によりますと、交通渋滞が激しいことで有名なタイのバンコクではオートバイの救急車があり、ある病院ではオートバイの救急車で看護婦を先行させることによって救命効果を大きく上昇させることができたと報じておりましたし、高度な応急処置や、その処置が早いか遅いかのわずかな時間の差によって蘇生率が大きく左右されることもあり、救急救命士の活躍が大きな成果を上げているとの話も聞きました。
人命の大切さは今さら私が述べるまでもありませんが、現在、救急救命士の養成・増員はどのように進められているのか、また、すべての救急隊に少なくとも常時１名の救急救命士が配属できるようになるのはいつごろとなるのか、お伺いをいたします。
より質の高い救急医療こそ、住民の生命を守り、県民の日常生活に安心感を深めると思いますが、県としての指導並びに助成措置はどのようになっておるのか、また、常に高度な技術を要求される救急救命士の待遇はどのようになっておるのか、あわせてお伺いをいたします。
次に、衛生部長にお伺いいたします。
先年、モデル事業として、県下２カ所に医師等が救急車に同乗し現場に駆けつけるためのドクターカーが配置されておるわけですが、その運用状況と成果はいかがなのでしょうか。
また、多くの要望がありながら、配属された救急隊の活動範囲に制約があり広域的な活動ができにくいと聞きますがどうなのか、助成措置など有効的な手段を講じ広域活動がスムーズにできないのか、お伺いをいたします。
救急車による傷病者の搬送は年々増加をし、近年では交通事故によるものより急病によるものが半数を占めるとのようであり、県民の50人に１人は救急隊によって搬送されているとの統計もあります。搬送される中で、処置困難とか、専門外であるとか、ベッドが満床等の理由で転送されることがあると聞きますが、長野県における現況はいかがなのか。
第３次救急医療体制が整備された救命救急センターが県下には３カ所とのことですが、広い県土の中で第３次救急医療の増設の必要はないのか、第２次救急医療体制は万全か、いつでも、どこでも、等しく保健医療サービスが受けられる包括的な医療体制の確立を目指し平成４年に第２次長野県保健医療計画が策定されましたが、それから２年、救急医療体制の整備状況はどうなっておるのか、お伺いをいたします。
また、傷病者の救命効果を上げるためには、ヘリコプターを利用した救急搬送が有効である。特に、信州のように地理的条件等によって恒常的に救急搬送に長時間を要する地域における搬送時間の短縮にはヘリコプターの活用が効果的であり、それによる搬送体制の整備を図る必要があると思うが、特に、冬季オリンピック開催も近づいた現在、どのように進めるのか、衛生部長にお伺いをいたします。
次に、過疎地域の活性化対策についてお伺いいたします。
この問題につきましては、過日、代表質問の関連で森司朗議員から格調の高い質問がなされ、知事の過疎対策等に対する基本的な御所見を伺いましたので、私は少々角度を変えて質問をさせていただきます。
○○村と話しますと、同じ郡内に暮らす者でも遠い山村とのイメージが深く、遠くて一度も行ったことがないと言う人が多いわけです。確かに、一昔前までは道路も狭く悪く、その上、曲がりくねっており、車で走るのにもスピードが出せないので時間がかかり、村を訪れるのにも大変だったころもありました。それが今、道路はよくなり、幅も広くなり、カーブもとれて、見違えるようになりました。これは、過疎地域活性化特別措置法など３次にわたり過疎対策としての道路網の整備が進められたおかげだと思います。
私の地元でも、過疎代行による小海トンネルが開通し、この改良による時間的短縮は、だれの目から見ても大きいと思います。
土木部長は、さきの答弁の中で、過疎代行市町村道整備事業について、ことしまでの23年間に53カ所62キロメートルの整備がされたと答えられましたが、ここ数年における国道・県道の整備状況はいかがなものでしょうか、土木部長にお伺いいたします。
平成７年より後期５カ年の過疎地域活性化方針が示され、私の地元でも引き続き、二つの過疎山村をトンネルで結ぶふるさと林道緊急整備事業や、山村と国道を最短距離で結ぶ交流ふれあいトンネル・橋梁整備事業が、県代行事業等での実施が計画されました。前者は、今まで10キロぐらいのところを山に沿って迂回し隣村まで行ったのを、直線のトンネルにより2,500メートルで行き来ができるという計画、そして後者は、狭隘な山道のため17キロも迂回して通勤・交流していたのを、村道拡幅とトンネルと橋によって５キロで行けるようになるものです。これらの計画は、遠い隣の村が同じ村ぐらいに近い隣村になる道路で、完成には大きな期待がされております。
後期過疎地域活性化計画における道路整備の基本的な考え方について、土木部長にお伺いをいたします。
次に、過疎地域は申すまでもなく高齢化が著しく進んでおり、高齢者福祉対策は急務であります。デイサービスセンター、ショートステイ、ミドルステイ、在宅介護支援センター、ホームヘルパー等々、数え上げただけでも大変なものです。人口の少ない町村では、財政上からしても、若者の定住者が少ないこともあり、これらの整備にはなかなか大変なものがあると思われます。また、福祉やその施設は、できるだけ質の高いものであるべきです。
こうしたことを考えるとき、さきに述べましたとおり、近年の道路網の整備により近隣町村が時間的にも大変近く便利になっておる村などは、複数の町村が協力し合って質の高い福祉事業を考えたらどうでしょうか。人的にも運営面からしても大変有利になると思います。それには、県としての指導・支援が必要と思います。社会部長の御所見をお伺いいたします。
次に、過疎地域の産業の振興策についてお伺いいたします。
過疎町村の多くは、商工業などの２次・３次産業は育ちにくく、１次産業である農林業が主体となる地域が多いと思いますので、特に農業の振興について農政部長にお伺いいたします。
現在、中山間地農業活性化について大変御努力をされておるわけですが、その多くが過疎地であり辺地であるわけです。農業を活性化するにつけても、主力は若者の定住にあると考えます。私の地元である川上村や南牧村は高原野菜の産地として有名であり、長野県の生鮮野菜の生産基地として活躍をしておるのは周知のとおりであります。苦労な仕事といわれる農業に意欲を持って取り組めるのは、それに見合う収入があるからであります。そして、若者の定住こそ必ず人口をふやします。両村の人口は、昭和55年より平成６年までの過去15年間の統計的に見ても、着実に増加していることがわかります。
そこで、次の４点について質問をいたします。
まず、若者が意欲を持ってできる農業をどのように誘導するのか。
そして、安定した収入を期待できる農業確立のために、２点目として、ことしは外国産野菜が55万トンも輸入されたと聞きますが、その主たる野菜の県内産との価格差はどのようであったのか、また、国際化に対応できる野菜産地づくりをどのように進めるのか。
３点目として、耕地面積の少ない中山間地における施設園芸の推進についてはどのようにお考えか。
４点目として、中山間地における農業を中心とする多様な地域産業の育成とはどのようなことか、また、市民農園など交流拠点の整備についてその具体策はどうなっているのか、農政部長にお伺いいたします。
最後に、副知事にお伺いいたします。
過疎地域に多く見られる就労形態は、一般的に専業形態は比較的少なく複合的な経営をしている者が多いわけですが、農業は農業だけの指導、林業は林業だけの指導と、それぞれが独立をして多くの施策を推進してはおりますが、実態は、どこに相談をしたらよいのやらわからない、経営相談や指導・支援が受けにくいとの声がありますが、それぞれの指導機関が連絡をとり合うことにより指導・助言体制の一元化を図り、過疎地域の産業振興を専門に指導する窓口を創設し活性化を促す必要があると思いますが、副知事の御所見をお伺いいたします。
また、長野県では49の過疎市町村のほかに19の町村が準過疎という形で県の指定をされておるわけですが、過疎地域と同じような支援・対策を待ち望んでおります。県としてどのような施策を講じられておるのか、基本的な御所見をあわせてお伺いし、私の第１回目の質問を終わります。
〔
生活環境部長岡田勇一君登壇〕
◎
生活環境部長（岡田勇一 君）お答えいたします。
まず、県下の救急隊、救急自動車等の配備状況でございますが、平成６年４月１日現在、救急隊数は111隊、救急自動車は117台であります。国の基準に対する充足率につきましては、救急自動車で94.4％となっております。
次に、消防隊員と救急隊員の兼務の状況でありますけれども、平成６年４月１日現在、県下の消防職員は2,168人おりまして、このうち救急隊員は1,438人、兼務者は1,386人となっております。
次に、救急隊員の教育訓練に関するお尋ねでございますが、本県では平成３年度から救急Ⅱ課程を実施しており、平成４年度からはさらに、消防学校の施設のみでは対応できないということでありますので、医師会等の協力をいただきまして県内３カ所でも実施しているところであります。この結果、６年度末では救急Ⅱ課程を772人が修了する予定であります。
今後の教育訓練でありますけれども、救急Ⅱ課程は救急標準課程に移行していく前段階の暫定措置となっておりますので、国の動向を見きわめた上で、おおむね平成９年度を目途に救急標準課程に移行してまいりたいと考えております。
次に、救急救命士の養成・増員についてのお尋ねでございますが、救急救命士国家試験の受験資格者を養成する施設につきましては、平成３年に47都道府県の共同出資によりまして財団法人救急振興財団が設立されました。現在、救急救命東京研修所において養成しており、また、本年４月に開校する九州研修所においても養成するわけでありますが、すべての救急隊に常時１名の救急救命士を配属するには今後10年を要するといわれております。このため国でも懸命の努力を重ねているわけでありますけれども、第３校目の建設計画を現在策定しておりまして、それらによりまして救急救命士もふえてくるのではないかと考えているところであります。
県としての指導並びに助成措置でございますが、看護士など救急救命士の受験資格を有する者の採用でありますとか、研修期間中の送り出し体制の整備を含めた計画的な救急救命士の養成につきまして、消防本部に対し指導しているところであります。
救急救命士の養成費用につきましては、派遣市町村に対しまして交付税等による財源措置がなされておりますけれども、県としては、市町村に対しまして直接の財政援助はございませんが、研修所の運営費、建設費については負担しているところであります。
また、救急救命士の待遇については、出場手当として一回当たり平均400円を消防本部で支給しているようであります。
次に、搬送中における医療機関の転送の状況でございますが、平成５年中に315件ございます。主な理由としては、処置困難が176件と最も多く、専門外が79件、ベッド満床が14件となっているところでございます。
以上でございます。
〔衛生部長藤島弘道君登壇〕
◎衛生部長（藤島弘道 君）お答え申し上げます。
ドクターカーは厚生連佐久総合病院及び長野赤十字病院に配置してあり、平成３年12月に運行を開始して以来93件の出動があり、とうとい人命が救われております。
また、活動範囲につきましては、佐久総合病院が南佐久北部３町村を、長野赤十字病院が長野市内を対象に活動している状況ですが、広域的な対応につきましては、消防署の広域化とも関連しますので、関係機関とも調整しながら検討してまいりたいと考えております。
次に、救命救急センターでございますが、昭和伊南総合病院、長野赤十字病院、佐久総合病院の３カ所が指定されております。その整備基準は、人口100万人または人口30万人以上の２次医療圏に１カ所設置できることとされておりますので、この増設について国に要望しているところでございます。
次に、救急医療体制の整備状況ですが、第１次から第３次までの救急医療施設等に対し補助制度の充実などにより整備しており、休日・夜間における救急医療の確保が図られております。特に、御指摘のありました第２次救急医療体制の整備につきましては、県下で40の病院が病院群輪番制に参加し、入院を必要とする重症救急患者の医療の確保に努めております。
また、大規模災害時の救護体制を確立するため、昨年１月に長野県医師会と医療救護協定を締結したところであります。
次に、ヘリコプターの搬送体制の整備については、阪神・淡路大震災の教訓をもとに、地域防災計画の見直しの中で、関係機関とも連携をとりながら検討してまいりたいと考えております。
以上でございます。
〔
土木部長安井常二君登壇〕
◎土木部長（安井常二 君）お答えいたします。
平成元年から５年度までの過疎地域の道路の改良率の進みぐあいでございますが、国道は６ポイント上昇して約77％に、県道は９ポイント上昇して約64％となっております。この間の県全体では、国道４ポイント、県道５ポイントの上昇でございますので、過疎地域においては着実に整備が進展していると考えております。
次に、過疎地域の道路整備の考え方でございますが、住みよい地域づくりと産業・経済の発展につながる体系的な道路網整備を進めてまいりたいと考えております。具体的には、集落間を短絡して結ぶ道路や、狭隘な山道の線形改良や拡幅を行い、時間短縮や安全な走行を確保するなど、整備効果の高い区間を重点的に整備を進めてまいります。
これにより、後期過疎地域活性化計画では、国道では18路線32.2キロメートル、県道では114路線97.3キロメートルを整備することとしております。
以上でございます。
〔社会部長古越典雄君登壇〕
◎社会部長（古越典雄 君）お答えいたします。
過疎地域における高齢者福祉対策についてでございますが、お話にもありましたとおり、高齢者福祉対策を進める上で、近隣の市町村あるいはもっと広く広域単位での連携・協力のもとに事業を実施した方が効率的な場合がございます。こうしたことから、デイサービスセンターや在宅介護支援センターにつきまして、近隣の複数の市町村が共同で利用する形で整備を進めている例がございますし、また、特別養護老人ホームやショートステイ施設につきましては、広域単位での整備を進めているところでございます。
そのメリットといたしましては、特に過疎地や山間地など人口の少ない地域でもまとまった
利用者が確保できますことや、財政的に弱い市町村であっても協力し合うことによって施設整備や人材確保が可能となる、こういうことがあろうかと思います。
また一方、在宅福祉サービスは、より住民に身近な場所に整備することも必要でございます。このため、デイサービスにつきましては、Ｄ型という８人定員の小規模な施設や県単独のデイホームという制度もございますし、過疎地域の高齢者のためのデイサービス部門や居住部門を備えた高齢者生活福祉センターという施設もございますので、市町村の状況によっては、むしろこれらの施設を活用していただく方がベターの場合もあるわけでございます。
したがいまして、県といたしましては、各広域ごとに設置してあります老人保健福祉計画推進会議におきまして過疎地等地域の実情に応じた知恵を出し合っていただきまして高齢者福祉対策が推進されますよう、今後とも努力をしてまいりたいと考えております。
以上でございます。
〔農政部長中村武久君登壇〕
◎農政部長（中村武久 君）お答えいたします。
第１点目の若者が意欲を持ってできる農業をどのように誘導するかというお尋ねでありますが、若者が農業を生涯の職業として選択し意欲を持って取り組める魅力ある産業とするためには、一つとしては他産業並みの労働条件で他産業従事者と遜色ない所得が確保できること、二つとしては快適でゆとりのある農村生活が享受できること、などが最も重要なことと考えております。
このため、新年度から、地域農業基盤確立農業構造改善事業による経営の多角化、農業経営基盤強化資金並びに農業経営改善促進資金による経営の安定・向上、さらに就農支援資金による農業大学校や先進地における長期研修等への支援策等を新たに実施するとともに、農業集落排水施設や基幹農道等生活環境整備の促進を図り、若い農業経営者が育つ環境づくりに努めてまいりたいと考えております。
第２点目の輸入野菜との価格差及び国際化に対応できる野菜産地づくりについてでありますけれども、平成６年における輸入野菜の港着平均価格と本県産野菜の卸売市場における平均価格の比較では、アスパラガスが１キログラム当たり輸入価格539円に対し本県産は1,007円、ブロッコリーが同じく186円に対し409円、キャベツが59円に対し113円と県内産が約２倍となっておりますが、レタスでは145円に対し161円と差が小さくなっております。
国際化に対応できる野菜産地づくりについてでありますけれども、最近の野菜の輸入は、円高の影響や輸送技術の向上により、従来の価格高騰時にスポット的に入ってくるものから、安定した価格での周年輸入や商社による開発輸入が増加する傾向にありますので、県産の野菜産地体制としては、市場から信頼される計画的な生産出荷体制や品質・鮮度のよさなど、本県産野菜のメリットを生かして、輸入野菜との格差の明確化を図ってまいりたいと考えております。
また、定植や収穫作業の省力・機械化、新技術を活用した集出荷予冷施設の整備等により生産コストの低減と高品質化を引き続き推進するとともに、出荷規格の簡素化等による流通コストの低減や、直販流通、地場市場流通など多様化する需要の動向に即応した流通体制の整備を促進するため、新年度から青果物新流通ルート開発支援事業を実施し、輸入野菜に打ちかつ野菜産地の確立に努めてまいる所存であります。
第３点目の中山間地域における施設園芸の推進についてでありますが、中山間地域では女性や高齢者が農業の主要な担い手となっておりますので、栽培に取り組みやすいミニトマト、ホウレンソウ、パセリ等の軽量野菜や花卉などの振興を図るため、県単の中山間地域特別農業農村対策事業、園芸拠点産地育成事業などによるパイプハウス、雨よけハウス等の施設整備や、無利子の特定地域新部門導入資金を活用した園芸作物の導入などにより、地形や寒暖の差あるいは昼夜の温度格差などの立地条件を生かした園芸振興に努めてまいりたいと考えております。
第４点目の中山間地域における多様な地域産業の育成とはどのようなことかというお尋ねでありますけれども、中山間地域の農業は立地条件の制約から規模拡大やコスト低減に限界がありますので、美しい自然や豊かな文化を生かし、観光や林業など関連産業と連携した幅広い取り組みにより、農業を主体とした複合型の産業を育成することを、多様な地域産業の育成というふうに申し上げた次第であります。
具体的には、農産加工であるとか観光農園や朝市などでの直売、グリーンツーリズムの推進、ふるさと会員制度や都市住民参加型のイベントの開催、豊かな自然の中での新鮮な食材の提供など、就業機会の確保や所得の向上に結びつく取り組みを支援してまいりたいと考えております。
また、市民農園など交流拠点の整備の具体策はということでありますが、都市住民の農業・農村に対する理解の醸成や交流活動を通じた農業者の所得の向上を図るため、中山間地域活性化推進事業やグリーンツーリズム推進事業などのソフト事業により農村側の受け入れ態勢の整備を図るとともに、山村等振興対策事業や県単の中山間地域特別農業農村対策事業等により、そば打ちや竹細工などの体験施設、都市住民の滞在施設、市民農園、直売施設など、農作業や農村生活を体験し、地域住民との触れ合いの場となる施設の整備を積極的に推進し、支援をしてまいりたいと考えております。
以上でございます。
〔副知事池田典隆君登壇〕
◎副知事（池田典隆 君）過疎対策についてのお尋ねでございます。
まず１点は、指導・助言体制の一元化を図ったらどうかというお話でございました。
現在、過疎対策は、本庁でございますと地方課が担当しております。過疎対策は、地方課ばかりじゃなくて各課が担当しているわけでありますけれども、窓口が地方課ということであります。
それで、専門的なというお話がございましたけれども、地方課を中心にいたしまして県庁内で過疎地域対策協議会というものをつくっております。これは、副知事をキャップに毎年数回開きまして、それぞれのセクションの横の連絡を図りながら過疎対策を進めていくという協議会でございます。それから、地方課の中に辺地対策班というのがございます。これは昭和50年代から始めた班でございまして、これを中心にいたしまして過疎対策を行っているという状況でございます。出先でございますけれども、過疎対策の窓口は地方事務所の総務課であります。地方事務所には、林務、農政あるいは商工といろいろなセクションがございますので、その地域の過疎対策を講じる場合、地方事務所の総務課が中心になりまして横の連絡を図っていくことが可能であります。
専門的な窓口をというお話でございますけれども、今申し上げましたように、横の連携を密にいたしますれば事実上いろいろな角度から総合的あるいは効果的な対策が可能でありますので、今後ともそういう方針でやってまいりたいと。言ってみれば、機構は分散いたしますけれども機能を集中させていく、こういう形で過疎対策を今後とも進めてまいりたいというふうに考えております。
それから、準過疎についてのお尋ねでございます。
昭和45年に過疎法が制定されて、いわゆる法過疎地域以外に県単で過疎地域を指定いたした経過がございます。過疎地域に準ずるという意味で、いわゆる準過疎地域というものを指定したわけであります。現在、19団体がこの指定を受けております。
この財政支援でありますけれども、法過疎地域と準過疎地域の財政支援の基本的な違いは、過疎債、これは有利な起債の中でも本当に有利な起債でありますけれども、この適用があるかどうかが大きな違いだろうと思っております。法過疎地域には過疎債の適用がありますけれども、準過疎地域にはその適用がないと。それを除きますと、まあ若干のぶれはありますけれども、ほぼ過疎地域も準過疎地域も財政支援は同じでございます。
具体的に申し上げますと、例えば地方課が所管いたしております過疎地域活性化戦略プロジェクト、これは１団体2,000万という制度でありますが、法過疎、準過疎を問わずその制度に乗る仕組みになっております。それから市町村振興資金、これは貸付金でありますけれども、大変低利で融資をいたすというシステムでございますが、これも法過疎、準過疎を問わず低利な融資を行っていくというふうになっております。そのほかにも、農政部の中山間地域特別農業農村対策事業、従来の特農にかわる制度でありますが、これも法過疎、準過疎を問わず一定の要件を満たせば可能でございます。それから林務部の担当いたします特定地域林業振興総合対策事業、通称特林といっておりますけれども、これも準過疎、法過疎を含めて対応していくというふうになっております。それから住宅部が所管いたしております住宅地公共施設整備事業の中のふるさと定住促進分、これも法過疎、準過疎を問わず可能になっているということであります。それから辺地債でありますけれども、これは、辺地という条件を満たせば、法過疎、準過疎を問わず辺地債の適用をいたしております。
過疎地域につきましては、先ほど申し上げましたように過疎債という本当に有利な制度がございますので、これを重点的にはめていく、そして準過疎地域の辺地につきましては辺地債を重点的に充てていく、こんな運用をいたしまして過疎対策を今後とも一層進めてまいりたいというふうに考えております。
〔14番井出公陽君登壇〕
◆14番（井出公陽 君）それぞれ御答弁ありがとうございました。一、二、要望をしておきたいと思います。
救急救命問題はおろそかにすることができない問題であるということは十分おわかりだろうと思いますけれども、消防隊員との兼務の問題では、実質的には消防隊員のうち約半分ぐらいが兼務をしているということで、しかも資格を持っている人が半分に満たないというような感じですので、できるだけ速やかに資格を取れるような形をとっていただきたい。
もう一つは、救急救命士は平成３年にできた国家試験で、かなり難しいというお話を聞きます。この23名の中には、消防士の中で資格を取った方のほかに、自衛隊で取っておいでになったとか、あるいは病院の看護士の中で資格を取って消防署へ来られたという方が約半数近くおるというような形の中で、一日も早く救急救命士を各署に配置していただけるという形からすると、10年間待っているというのは非常に大変なことでありますので、県で助成措置をしてでもふやしていくという努力をしていただきたい。
もう一つは、国の助成をいただいてのドクターカーの問題なんですけれども、一部事務組合で行っております消防署にドクターカーを委託してあるという形の中で、長野市は、日赤ですけれども、長野市全域の大勢の人たちの救急救命医療にお医者さんが出ていくことができるわけなんですけれども、佐久総合病院――一病院の例を挙げると非常にまずいかもしれませんけれども、南佐久３町５カ村あるうちの２町１カ村だけしか使えない。佐久広域といいますと２市２郡という形の中であるにもかかわらず、１消防署しかドクターカーの派遣が難しいというような形になっていて、特に山村地域に行けば行くほど救急車が来る時間によって蘇生率というのが大きく左右するということで、救急隊の皆さんから「もうこの時間が過ぎたから、この患者は助からないなと思うことも間々ある」という話も耳にするわけでございます。
そんなような段階の中から、せっかくのドクターカーを広域で使えるような御指導――町村負担であるということが前提ですので非常に大変だと思うんですけれども、何とかそれを広めるような御指導、そして助成措置をしていただきたいというふうにお願いを申し上げ、私の質問のすべてを終わらせていただきます。
○議長（篠原文三 君）昼食のため午後１時まで休憩いたします。
午前11時51分休憩
───────────────────
午後１時２分開議
○副議長（中島昭一 君）休憩前に引き続き会議を開きます。
続いて順次発言を許します。
次は島田基正君でありますが、同君の質問事項中、選挙管理委員会の所管に属する事項が通告されておりますので、これに対する答弁のため
選挙管理委員会委員長玉川幸三君の出席を求めましたので、報告いたします。
島田基正君。
〔７番島田基正君登壇〕
◆７番（島田基正 君）それでは、４年間最後の質問をさせていただきます。新県政会・新進党の島田基正であります。
この４年間、おかげさまで本当に多くを学ばせていただき、ふるさとをよくすることに力の限り行動し実行させていただきました。今回も提案や要望が多くなってしまうかもしれませんが、最後の質問になるかもしれませんので、エコロジーを基本に質問させていただきますので、お許しください。なお、のどを痛めておりますのでお聞き苦しい点があろうかと思いますが、お許しください。
さて、吉村県政もことしで15年目を迎えます。知事のおかげでオリンピック・パラリンピックに向かい力強く準備が進められており、最近は、県民の強い自信や誇り、夢が感じられるようになりました。日本でも有数の住みよく誇りを持てる郷土長野県として成長してきていることに、心より敬意と感謝を申し上げます。
さて、これまで多くの先輩議員の方々が質問されてきた阪神大震災と長野県の防災対策などについて質問と提案をさせていただきます。
私自身、これまでに二度、食料や水、浴室ユニット、自転車、地元の温泉等いろいろな物資をトラックに積んで、神戸の須磨区で拠点を設けボランティア活動している長野の友人の隊や長田区の被災地区に届け、活動に参加してまいりました。今でもその活動を支援しております。そうした中で、私が自分自身の目と耳で直接見、聞き、感じたことを述べさせていただきます。
私は、一番の被災地長田区から鷹取商店街の一帯を歩いてみたのですが、原爆でもこれまでかと思えるほど黒く焼けただれた跡と崩れた家々の連続でした。テレビで見ていたのは漫画にすぎないほど実際のそれは余りにもすさまじく、むごい。地獄を見ているかのようで、どんな映像よりもすさまじい光景がそこにありました。その焼け跡や崩れた家々のところどころに花や線香が添えられており、思わず目頭が熱くなりました。「妻○○、娘○○は亡くなりましたが、皆様の協力で火が回る前に遺体を運び出すことができました。○○○○」とか、「○○、全員無事」「○○、夢野台高校体育館にいる」といった張り紙や看板が無数にあり、地元の人の話では、全員無事というのは全員助かったことで、一人とか二人とか三人の名前しか書いてないのは家族のだれかが犠牲になっている場合が多いとのことでした。災害直後からしばらくの間は、こうした張り紙や立て看板が一番有効な伝達方法であった、と地元の人が言っていたことをつけ加えておきます。
ここで、被災地の病院では今なお、入院されていた患者や新たに入院された被災者が次々と亡くなっていると聞いております。死亡者数については、新聞やテレビで報道されている数値のほか、自殺したり病院で失望に死んでいく老人たちが多いと聞いております。外国人労働者なども含め、現在、震災関係の死亡者の実数はどのくらいで、その数値は何を基準にはかり発表しているのか、生環部長にお尋ねいたします。
被災地は、寒い氷の張っている中、公園やグラウンドには、催事用の青いシートをテントがわりにし、段ボールを敷き、その上に薄い毛布にくるまって震えている人々でいっぱいでした。夢野台高校の体育館は２階にあり、私はそこに立っているだけでも寒くて震えてしまうのに、500人ぐらいの人がやはり段ボールを敷き毛布にくるまっていました。老人が多く、人生に絶望したかのように目がうつろな人もたくさんいました。
長野県は寒冷地でもあり暖房等への配慮もされると思いますが、現地では暖房器具はたった１個、火災の危険性と、体育館なので暖房器具を置く許可が学校や市から出ないのだと言っていました。私たちがつくり届けたドラム缶ぶろも、脱衣所つきのバスユニットでも、寝所である体育館が寒くて湯冷めをして風邪を引いてしまうことを恐れて、当初、入れないお年寄りがたくさんいました。食べ物も、パンやカップラーメンや冷たい弁当ばかり。帰る家もない。
瓦れきの下に埋もれた23歳の青年と救出された母親が、３日間も言葉を交わしながらも、消防隊の機器では救出できず、自衛隊の到着を待ちながら徐々に声が弱まっていき、「母さん、迎えが来たようだ。僕、先に行くよ」と最後の言葉を残して死んでいった二人暮らしの親子。検視医の報告では、４日間もひげが伸びていた遺体や、疲労と寒さと飢えで死んでいった遺体も幾つもあったとか。もう少し自衛隊の出動が早かったら、トップの決断・対応が早かったら、間違いなく数百名の命は助かっていたと私は思います。
人の命は地球より重い。ここで、自衛隊の出動をおくらせたり、外国からの救援を断ったり、成田にとどめたり、国家といえども何人といえども他人の命を奪う権利はありません。法律も人の生命・財産を守るためにつくられたもので、多くの命のためには超法規的決断も必要なときもあるでしょう。法律が命に優先するはずはないのです。後で幾らああだこうだと弁明しても、命は返ってこないのです。
今回の村山総理の弁明を聞き、被災者たちはどんなに激しい怒りを感じたことでしょうか。総理は、そうした被災者たちの気持ちを一度でも真剣に思いやったことがあるのか。そうしたら、絶対にあんな弁解や開き直りはできなかったはずです。そして、そんな人間をトップに据え、おれたちは関係ないんだと澄ましている閣僚や議員たち。国民の政治や行政に対する不信、怒り、あきらめは、どんなに大きなものになっていることでしょうか。
この点、緊急の場合、行政に携わる人々はどうしても法律や規則、前例、建前にこだわりがちで、柔軟性、即応性に欠けがちです。ここでもう一度考えてみてください。しゃくし定規に判断するのではなく、もし自分の家族が、あるいは自分が犠牲者となっていたら、家を失い、財産を失っていたらと。人の命にかかわる場合、人間として何が一番大切なのか、何をなすべきなのか。
行政は、平常時においては下からの積み上げが普通です。しかし、県民の生命・財産にかかわる重大時においてはトップダウンで対応するしかありません。トップが自分の命をかけ、いざとなったら自分がすべての責任を背負い、腹を切る覚悟で命令・行動するしかないのです。そしてそれこそが、総理、知事、各首長、そして行政の重要なポストについている人々や私たち政治家たる者の一番大切な使命であり、資格なのではないでしょうか。
ここで、緊急時における県民の生命・財産を守るための決意を、行政に携わる人々を代表して知事にお伺いします。
長野県の場合、その地形的特質から見て、災害が地域的に限定されるという特徴を持っております。例えば、弘化４年（1847年）の善光寺地震は、当時の長野の市街地の西を震源にした今度と同じ直下型で、マグニチュード7.4と推定されておりますが、その被害はほとんど北信に限られ、東信と、山崩れによって犀川がせきとめられた二次災害が中信に一部及んだにすぎません。つまり、長野県の場合、災害発生時に同じ県内にあってすぐに救援態勢をとれる地域が多く存在することが十分期待できるということであります。しかし、その一方では、地域の間に山間地帯や河川が立ちはだかり、平常であっても交通上の不便を来しているのも事実であります。こうした問題点も考慮した上で、災害発生時の県内各地域の救援交流の備えをつくるには、県が指導的立場になって行うほかにはありません。
長野県のこうした地形的な特質に対応した災害対策にはプラス・マイナス両面からの対応が必要になってくると思われますが、どのように認識しておられるか、生環部長にお伺いします。
関連質問で、知事やトップに立つ人々と、前述の県内各地相互はもとより、県下全体、さらには国や近隣県、自衛隊や県警、消防などの各関係機関との関係、通信・連絡方法、交通手段はどうなっているのか、あわせて生環部長にお聞きいたします。
緊急時には、情報通信と交通の確保が第一です。今回も、10日間ぐらいは電話も携帯電話も全く役に立たなかったといいます。また今回、私自身でも体験したように、自動車はまず使えません。バイク、自転車、そして何よりも大切なのはヘリコプターです。知事はもとより、少なくとも県三役の公邸やその近くにヘリが離着陸できるような空き地が確保されているのかどうか。電気も電話も途絶え、道路も使えないと想定した場合、特に重要です。
知事は通常、千曲川大豆島の河川敷のヘリポートより飛び立つようですが、このような緊急の場合は公舎近くのどこからでも離発着できるよう対策をお願いします。トップのいち早い決断が多くの命を救います。
地震などでは道路は使えない場合が多いので、ヘリコプターで空から水をまいての消火が最も効果的です。今回はそうした準備はされていませんでしたが、今後、自衛隊が真剣に取り組むでしょう。問題は、そうした大型ヘリが離着陸できる場所を、水を給水できる場所を都市の近くに確保しておくことが大切だと思います。今回の神戸の例では、一応は何カ所か指定はされていたのに実際に使えたのは１カ所だけ、あとは狭過ぎたり邪魔があったりで使えなかったと聞いています。
また今回は、電気、ガス、水道などのライフラインが破壊されてしまっているのにもかかわらず、重体患者がどんどん被災地の病院へ運び込まれ、なすすべもなく死んでいった人がたくさんいたと聞いています。ロス地震では、グラウンド四つぐらいの広場にヘリをどんどん集結させ、車で運ばれてきた重体患者をピストン輸送で近隣の町の病院へ運んで、非常な効果を上げたといいます。ヘリは物資を運ぶにも最も有効です。
ここで、長野県内に災害時に使用できるヘリポートはどれくらいあるのか、また、緊急時、ヘリコプターの交通規制はあるのか、そして、ヘリコプターで直行できるような中核病院を決めておく必要が大切なのではないでしょうか。例えば、クラッシュシンドローム現象など圧迫による筋肉の損傷は透析病院へのいち早い直行が必要となり、県内各地へ飛べば助かります。生環、衛生部長それぞれの御所見をお伺いいたします。
また水については、今回も、消火用の水さえあったら、せめて建物に水をかけることで火の回りを５分でも10分でもおくらせていれば、長田区はもとよりいろいろな地域でもっと多くの命が助かったといわれています。水害でさえも水が最も大切だといわれています。そんな中で、今回は井戸が大活躍をしています。こうした点から、各地域地域に井戸を設けておくことを提案します。
ここで、災害時の水の確保として、井戸等の数、取水量、水質等についてどの程度把握しておるのか、生環部長と衛生部長にお伺いします。井戸がいつも豊かに使えるような地下水保全浄化対策は非常に大切です。
次に、緊急時の交通規制については、昼間は100メートル行くのに１時間以上という箇所ばかり。あれでは、重体患者の大阪、京都の病院への自動車での運び込みはもとより、幾ら水や物資が送られてきても運びようがないだろうと言っていました。今回は、５時45分と早朝であったにもかかわらず、交通規制がおくれたため、すぐに大混乱となり、救急車も動けなくなってしまったといいます。県警本部長に、全国の都道府県、警視庁等と連携して早急に対応をお願いいたします。
次に、下水道の整備が知事の議案説明にもありましたが、もちろんそれも大切です。同時に、くみ取り便所も公共施設や病院の一部に設けておき、水が使えなくなったときに備えておくのはいかがでしょうか、生環部長の御所見をお伺いします。
次に、災害の場合は、それに対処する官公庁の職員も警官も消防隊員も医者も看護婦も、皆、被災者であり、かつ、ふだんの100倍以上の仕事量。その上、情報が入らず、初めて体験する即戦的な仕事ばかり。県では、こうしたケースになった場合を想定した訓練は行われているのか。ふだんからの訓練が非常に大切になってくると思われますが、行われていないとしたら今後どう対応していくつもりなのか。
県としても、あらゆる場合を想定して日ごろから訓練しておくことが非常に大切になってきます。今後の県の対応をお聞きいたします。生環部長にお伺いします。
次に私は、全国の木造建築を推進するグループの代表をしている立場で、今度の地震から、在来工法の木造はだめだ、かわらはだめだという風評が飛び交っていますが、全くの誤解であります。
今回崩れた住宅のほとんどが、例えば、耐震構造規定ができる前の住宅で、柱の太さも、雪が少ないこともあって９センチ角、10センチ角の細い柱ばかり。そこに台風対策もあり重いかわらを乗せているのだから、地震にもろいのは当然。昭和45年の建築基準法改定で耐震構造規定が改正された後の木造住宅では、活断層の直上の住宅以外はほとんど倒れていません。倒壊しても、木造住宅は助けやすく、また、生きている人が多く、被害が少なかったそうです。在来木造住宅は地域の魂や知恵が宿っていて、そこに生きている人々を守ってくれます。
この点、最近、震災の影響で工場生産されたプレハブやパネル住宅が地震に強いと思われ、地場産業である在来木造工務店の契約がキャンセルされ苦境に追い込まれていますが、県でも事実関係をよく調査し、その結果を公表していただきたい。在来工法による木造住宅の耐震性について住宅部長にお伺いします。
私は、今回の大地震は、地震、台風、火山爆発、山崩れ、津波など昔から世界有数の災害列島であり、災害の繰り返しの歴史を忘れたかのように西欧化、近代化という麻薬に踊らされ続け、「経済優先、物質優先、知識や技術で自然を克服できる」と、おごり、慢心し、過密で危険きわまりない構造物・建造物をつくり続けてきた私たち日本人、いや現代文明人と称する人々への重大な警告ではないかと受けとめています。人間のつくるものは必ず壊れるのだということを肝に銘じて、ふだんからそれに対応した防災準備、訓練をきちんとしておくことが大切なのではないでしょうか。
そして、ぜひ言っておきたいのは、老若男女を問わず、人間愛の心で、無償で、自分の生活を犠牲にしてまで神戸で頑張るいろいろなボランティアの人々のことです。それは、どんな金や地位、名誉にもまさる、真のすばらしい魂を持った人々です。今回、もし神戸の人々が少しでも生きる意欲と希望を持つことができたとするなら、それは政治や行政の力ばかりでなく、こうしたボランティアの人々のリードがあってこそだと、今、強く感じています。
オリンピックは、友情と相互理解と平和を目指す祭典であり、ボランティアの活動が最も求められる行事です。私は、長野県のボランティア救援活動を支援する基地づくりに協力してきたのですが、２月初めより長野オリンピック組織委員会のボランティア推進会議の皆様が中心になっていただき、神戸市須磨区の野村海浜病院の協力により、長野オリンピックボランティアサポート基地が設置されました。そして今日まで、常時二、三十人、多いときは50人以上の方々が長野県各地より救援活動に参加していただいております。救援物資保管場所、ボランティア宿泊場所――病院のロビーや中古バスの中ですが、食料、ふろ等を用意する協力をし、その後も週に二、三回、物資やボランティアの派遣に協力してまいりました。基地に常駐してくれている長野オリンピックボランティア推進会議の関係の皆様には、神戸市民被災者にかわり長野県民としても頭が下がる思いであります。一日数千人に食事やさまざまな救援活動をしているこの活動は、長野オリンピックに生きたボランティア精神を引き継いでくれることと思います。
ここで、今回の地震に対しオリンピック組織委員会のボランティア対応はどうなっているのか、副知事にお尋ねします。
現地に来ていた救援ボランティア活動メンバーの話によりますと、県内の行政機関の中には、今回の被災地への救援ボランティア活動に対し余り理解がなく、むしろ後ろ向きの姿勢のところもあると伺っております。オリンピックのときには、長く半月以上にわたり会社や仕事を休みボランティアを率先してお願いする場合もあるので、今回の命を助けるボランティア活動には、県としては、全市町村に先駆けてモデル的にオリンピック関係組織ともども職員の救援ボランティア活動を支援していただき、長野のオリンピックボランティア精神を県下全域に強く太く草の根のように根づかせるよう要望します。
さらに、心に残りましたのが地元の人々の活動です。すべてを失い、将来の見通しも全く立たない状況の中で、比較的明るく、けなげに立ち上がっている地区もあります。そうした地区を見ますと、行動的なリーダーが中心になって、お互いが心を通わせ、手先の器用な人はその技術を百パーセント生かした生活を営んでおります。そして、ボランティアの活躍も救援物資も、こういう地域では大きな成果を上げております。立ち直る活気にあふれた被災地、全く心がすさんだままにとまっている被災地、その差は心にあるかと思います。
技術的にすべての災害を防ぐことができると思うのは、自然に対する人類の思い上がりにすぎません。技術が進歩すれば、さらに自然はそれを超えた試練を人間に与えるでしょう。そのときその試練に耐えて生きていく原動力は、一人一人の心であり、その心と心の触れ合いです。
さて、今回の災害では、日ごろ地域コミュニティーがあり、隣組の家族構成や、どこそこに井戸があったなど近所づき合いや自治会活動が活発なところほど、救出活動もスムーズにいき、立ち直りへの結束も強く、協力がうまくいっているのに対して、マンションやアパートやコミュニティーのない地域では、そこにだれが住んでいたかさえわからず、救出活動がおくれ、死者や行方不明者の把握がおくれ、ばらばらで、その後の救援活動や立ち直りもおくれています。この点、今回ほど、人と人との心の触れ合いの大切さ、血の通ったコミュニティーのすばらしさを痛感したことはありません。
災害対策を考える場合、災害が起きた後の対応のみを考えておくのではなく、日ごろから地域の人間同士の心のつながりやコミュニティー活動を重視し育てておき、消防団活動のような自主防災の訓練や、そうした地域リーダーの育成など、行政が骨格マニュアルをつくり、市町村が指導して、住民参加のもと、地域の特性に応じた昔の結いの組織のような地域コミュニティー、自主防災システムをつくっておくことが大切なのではないでしょうか。それにより県民一人一人の防災力が強化され、災害に強い長野県ができ上がるのだと思いますが、長野県としては現在どんな対応をされているのか、生環部長の御意見も含めてお聞きいたします。
今回、災害地の現状を県の文教委員としての目で見てきたとき、血と心の通うふるさとづくり、地域教育というものの必要性を痛感いたしました。学校という教育の場における地域学習、ふるさとを学び、ふるさとの心を考えることはもちろんでありますが、県内の各地にあります青年の家、創造館等の教育関連施設、また県が指導的立場にあります市町村の施設が、ふるさとづくり、地域教育にどのように活用されているか、今後どういう取り組みをしていくか、教育長にお伺いします。
私は今、自然の恵みと脅威を知り、人間や自然など生命あるものをもっと大切にしながら、互いを思いやる愛の文明の始まりを予感しています。それが、これまで私が言い続けてきたエコロジーなのです。井戸に、くみ取り便所に、立て看板に、隣組を代表する地域の触れ合いコミュニティー、それらが今度の地震で最も活躍したことを私はここで大きく申し上げたいと思います。
そして、私が常に言い続けてきたエコロジー・エコテクノロジーについて提案させていただきます。
私たちは、自分たちが人間の知恵だけで生きていると考えたとしたら、大きな間違いだと思います。人間の知恵が自然に勝てると思うのは、人間だけの思い上がりです。大切なのは、そして皆が共生していくためには、互いを思いやり、理解し合い、すべての生物・創造物へ感謝し合う、思いやりや優しさと感謝の心が根底なのではないでしょうか。自分だけのエゴではなく、他人や他の生命体の痛みを自分のこととして受けとめられる共生の精神であります。そしてそれこそが、阪神大震災から私たち日本人が学び教えられ、日本を立ち直らせる唯一のものなのではないでしょうか。
私たち日本人には、時には味方にも敵にもなる恵まれた自然とともに生き、生かされてきた民族の知恵があり、数千年の歴史を支えてきた心があります。それらに感謝しながら、生まれ育ってきた環境、生活、技術との共生を考えるエコテクノロジー、生体科学があります。そして、このエコテクノロジーを他の生物のために使っていないのは、近代文明という麻薬に酔わされた私たち現代人だけなのではないでしょうか。
地球に優しいオリンピックが私たちのテーマとするならば、20世紀最後のオリンピックを催す私たち日本人は、長野県民は、ただ無難に上手に処理すればいいといった問題への取り組み方や仕事のやり方ではなく、エコテクノロジーをいかに有効に生かし、思いやりや優しさと感謝の心、共生の心を育てていく心を込めた県政、長野県づくりこそが、県民全体の願いであり使命なのではないでしょうか。
さて、最後に政治家として。
本当に県民の意思が反映され、正しい政治家が選ばれる選挙システムづくりは、だれが行うのか。公職選挙法の一部改正につき、その公報活動について選挙管理委員会委員長にお伺いいたします。
今回の改正は政治改革関連４法の制定及び改正の一環として行われますことは申すまでもなく、その根底は、長年の懸案であり、今後の日本の民主主義の進む道を示すものである政治改革であることは、申すまでもありません。
ミスター政治改革と呼ばれ、自身の利害は度外視して政治改革の実現に尽くされました羽田前総理が目指されました究極の目標は、国民一人一人が参加できる政治であります。それには、政治がわかりやすいものでなくてはなりません。クリーンでなくてはならないのです。今回の規制強化は、政治浄化のためにぜひ必要なものであります。
しかし、残念ながら、法律の条文の中でその目的とするところは十分に言い尽くせないのであります。例えば、自治省と財団法人明るい選挙推進協会によってつくられました「政治改革関連四法のあらまし」というパンフレットが各戸へ配布されましたが、この中で地方選挙に関係ある部分を見ますと、「違反に対する制裁の強化等」として、「連座制が強化されます」「選挙犯罪に対する罰金の額が引き上げられました」「候補者等の氏名等を表示する政治活動のために使用されるポスターの制限が強化されました」、さらに、政治資金規正法について見ますと、「企業・労働組合等の団体の寄附の制限が強化されます」「個人や団体が政治家の政治活動に関してする寄附の制限が強化されます」等の見出しが列記されております。
こうした資料に接したとき、果たして一般の人たちが我々が政治に参加できる受け皿ができたと理解してくれますかどうか。むしろ、さわらぬ神にたたりなしといった発想から、政治参加の基本である選挙さえも敬遠する結果になりかねないことを危惧するものであります。
もちろん、「政治資金の透明性が高まります」という１項はありますが、政治資金といった言葉自体、縁のないものと思っている庶民には、ほとんど説得力を持たないといえます。
私はここで、このパンフレット「政治改革関連四法のあらまし」を批判しているのではありません。法律の説明としてはこれが限度であり、このパンフ自体が評価されるべきものであることは十分認識しております。
それでは、このパンフでは言い尽くせない今回の改正の本質、住民の政治参加への関連は、だれがいつＰＲしたらいいのか。それは、それぞれの選挙に当たって関係の行政の手によって行われるしかありません。
地域を思い、住民を思い、人々の声を聞き、その夢を形にしていく政治活動と、選挙目当ての単なる人気取りの動きとは、どこが違うのか。この人が地域のリーダーとしてふさわしい人と信じ、その政治活動に協力し、ともに地域づくりに励むのと、自己の利益を第一に考えて票を依頼して歩くのと、どこが違うのか。政治活動と事前活動との明白な区別、そうしたＰＲがだれにもわかりやすい形で県民の間に浸透したとき、初めて今回の政治改革が形となってその成果をあらわすといえます。
特に、今回の県議会議員選挙は、法改正後、国政選挙に先立って行われるものであります。まして当長野県は、ミスター政治改革、羽田前総理の地元でもあります。法の改正を正しく理解し、県民総参加による新しい選挙が行われたと、全国から評価されるものでなくてはならないと思うものであります。
政治活動と選挙活動の違いをわかりやすく県民にＰＲしていかないと、県民の県政離れが進んでしまいます。
県選挙管理委員会におかれましては、どのような姿勢をもって今回の地方選の広報活動に臨まれるか、また、具体的な計画についても御答弁いただければ幸いと存じます。
第１回目の質問を終わりにさせていただきます。
〔
生活環境部長岡田勇一君登壇〕
◎
生活環境部長（岡田勇一 君）お答えいたします。
阪神・淡路大震災の死亡者の実数及び集計上の基準についてでありますけれども、３月１日午前８時現在の消防庁発表の資料によりますと、今回の震災での死亡者は5,441名となっております。この数値につきましては、消防庁が定めました災害報告取扱要領に定める方法によりまして、被災地の各市町村が集計した数値を足し上げたものであります。
今回の地震による死者として計上する際の基準につきましては、地震動に起因する家屋の倒壊や火災等、地震を直接的原因として亡くなられた場合を対象としております。そのため、因果関係が不明なものにつきましては計上されておりません。
次に、本県の地形的特質に対応した災害対策についてのお尋ねでございますが、本県は、急峻な地形、脆弱な地質という特徴があり、集中豪雨を初めとする局地的な災害が発生し、孤立しやすいという特性があります。被災を免れた地域からの応援が期待されるところであり、県といたしましても、消防の相互応援協定の締結等、その条件を整備してきたところであります。毎年実施しております訓練におきまして、新たに被災市町村に対する近隣市町村等からの物資等の応援訓練の実施を検討しております。
県下の陸上交通網は山間地を縫うように展開しているため、災害の状況によっては孤立集落の発生や緊急輸送に支障を来す事態も想定されますので、緊急輸送路の指定や確保、ヘリコプターの活用等、輸送体制の整備に努めてまいりたいと考えております。
トップに立つ人々と県下全体及び関係機関との連絡方法、交通手段についてのお尋ねでございますけれども、災害時における防災関係機関相互の通信手段、被災地や周辺地域との交通手段の確保は、防災上最も重要な課題であるといえます。
災害が発生した場合、市町村や関係機関からの情報は、いち早く県の方に報告されることになっております。その際の通信手段につきましては、国と県の間では衛星通信、県内は地上系の
防災行政無線によってやっております。ＮＴＴ回線の被災や、ふくそうによる通信の途絶にも対応できる体制をとっているところであります。
交通手段につきましては、陸上交通網の利用が中心であります。
県地域防災計画におきましては、緊急輸送路の確保等、適切な交通規制、交通対策を実施することとしております。
次に、ヘリポートについてのお尋ねでございますが、ヘリコプターの運航については、航空法上、離着陸場所の制限や航行時の最低安全高度の保持など各種の規制がございますが、緊急時における捜索または救助の場合はこれらの適用を受けないこととなっておりまして、適宜、臨時ヘリポートを設置することができます。各市町村では、災害時に備えまして、この臨時ヘリポートを設置するための予定地を確保しておりますが、これは市町村の防災計画の中に個々に定められておりまして、県下で574カ所となっております。
次に、災害時に使用できる井戸等の把握についてのお尋ねでございますが、消防ポンプ自動車等により直接吸水して消火に利用できる井戸、これは水位が地上から６メートル以内でありませんと吸い上げないということでありますので、それらの条件を満たす井戸につきましては県下に12カ所ございます。
次に、緊急時のため、くみ取り式便所を公共施設や病院の一部に備えておくことはいかがかとのお尋ねでございますが、下水処理区域内にくみ取り式便所があるということは市町村のくみ取り業務にも影響があるということ、それから水洗トイレについての県民の強い要求があるということ、一方、災害時には上水道の断水により使用できなくなるという問題もありますので、災害時におけるトイレの確保につきましては、仮設トイレの確保、それも衛生面に十分注意をした仮設トイレの確保に努めていく必要があるものと考えております。
次に、あらゆる場合を想定した訓練が必要であるが、今後の県の対応について伺いたいとのお尋ねでございますけれども、災害発生時には迅速的確に対応すべき応急対策の業務量が膨大になると考えられます。県におきましては、有事に際して即応できる体制を確立するため年２回の防災訓練を実施しているところでありますけれども、今後とも、交通施設被災を想定した職員の非常参集訓練を実施する等、訓練内容がより実戦的なものとなりますよう検討しているところであります。
最後に、地域コミュニティー及び自主防災システムについての所見と現状についてでございますけれども、現在、住民の隣保共同の精神に基づく自発的な防災組織としての自主防災組織は、おおむね町内会単位で構成されておりまして、平成６年４月現在で65市町村に2,061組織ございます。日ごろからこうした組織を育成しておくことは災害時における被害の軽減に有益であると考えておりますので、今後とも、防災用資機材の購入に対する補助、防災訓練への参加促進等を通じて自主防災組織の育成指導を図ってまいりたいと考えております。
以上であります。
〔
知事吉村午良君登壇〕
◎知事（吉村午良 君）災害時におきます県民の生命・財産を守る決意はどうかということでございますけれども、県民の生命・財産の安全を期することは地方団体の一番大きな責務でもございます。また、このような責務を担保するために災害対策基本法もあり、また、それを受けて県、市町村の計画もあるわけでございます。
しかし、こういった法律を待つまでもなく、災害の場合におきましては生命・財産を守るために全力を投入することが極めて重要であるということを、今回の災害にかんがみまして強く認識しているところでございます。
これからは、さらに災害対策の内容を充実いたしまして、県民の皆様にいざという場合に心配のないように県としても行動していきたいと、このように考えております。
〔衛生部長藤島弘道君登壇〕
◎衛生部長（藤島弘道 君）お答え申し上げます。
現在、県下３カ所に救命救急センターを指定し、各センターには臨時ヘリポートを整備してございます。
御指摘のありました挫滅症候群につきましては、早期にどう診断するのか医学的には課題が残りますが、患者の搬送方法などについては、今後、関係機関と連携をとりながら検討してまいりたいと考えております。
次に、井戸等の数についてでございますが、県内における飲用水として利用している井戸、湧水等の数は、平成５年度の調査で１万4,692カ所でございます。これらの水については、飲用井戸等衛生対策要領及び食品衛生法施行細則等により、水質検査の実施等衛生管理について指導しているところでございます。
以上でございます。
〔
住宅部長飯澤清君登壇〕
◎住宅部長（飯澤清 君）お答えいたします。
在来工法による木造住宅の耐震性についてでございますが、御承知のとおり、建築物の構造上の安全性の確保につきましては、建築基準法に「建築物は、自重、積載荷重、積雪、風圧、土圧及び水圧並びに地震その他の震動及び衝撃に対して安全な構造でなければならない」というように規定されておりまして、とりわけ耐震基準につきましては、幾たびかの地震による建築物の被害の経験を踏まえ、強化されてきているところであります。
在来工法による木造住宅の具体的な耐震基準は昭和25年の建築基準法の制定と同時に導入されておりますが、壁や筋交いの必要な量については、かわらぶきの木造２階建ての１階部分の場合ですと、法制定当時と比較すると、昭和34年の改正では1.5倍、さらに昭和56年の改正では２倍に強化されております。また基礎につきましても、法制定当時には独立基礎で足りておりましたが、昭和46年の改正で一体のコンクリートづくりの布基礎とするよう強化されるなど一層耐震性の向上が図られ、現在に至っております。
したがいまして、この耐震基準により設計され建築されております在来工法の木造住宅は、地盤等の状況にもよりますけれども、相当の耐震性が確保されているものと考えております。
以上でございます。
〔副知事池田典隆君登壇〕
◎副知事（池田典隆 君）お答えいたします。
今回の被災地に対しまして、組織委員会に登録いたしておりますボランティアの皆さんの活動につきましてお話がございました。その活動ぶり、活躍ぶりには、本当に私も頭が下がる思いでございます。
地震発生の直後から、登録をいたしておりますボランティアの皆さんから何とか支援したいという動きがございまして、１月31日に長野オリンピックボランティア推進会議で被災地へ人的派遣を行うということの決定を見たわけであります。
これまでの実績を見ますと、２月４日の第１陣から、３泊４日の日程で交代しながら、第９陣のきょうまで、65人がボランティアとして現地で活躍しているというふうに聞いております。
活動の内容でございますけれども、今御指摘いただきましたように病院など８カ所でございますが、ユニットバス14基を確保いたしまして被災地の入浴サービスを初めといたしまして、御飯の炊き出し、あるいは救援物資の配布、あるいはいろいろな被災者のニーズに合わせましたボランティア活動をいたしておるというふうに聞いておりまして、その積極的な活躍ぶりにつきましては現地でも大変高い評価を受けているというふうに聞いております。
一回に派遣されます人数は平均して７人から８人ということでございますが、構成メンバーは、先ほど申し上げましたボランティアに登録いたしております皆さんのほか、ＮＡＯＣの職員も含まれておりますし、それからＮＡＰＯＣの職員も入っております。それから、冬季オリンピックを成功させる長野県労使会議というのがございまして、ここに参加いたしております企業の皆さんのボランティアも派遣されているというふうに聞いております。
先ほど申し上げましたように、こういう形での派遣は全国的に例がないということで、注目をされているというふうに聞いております。
今回の派遣は、一応３月31日までというふうに予定をされているようでありますけれども、さらに必要があればＮＡＯＣが現地と調整を図りながら今後もこういう活動を続けていきたいというふうに言われております。
〔教育長佐藤善處君登壇〕
◎教育長（佐藤善處 君）お答えいたします。
地域教育についてのお尋ねでございますが、今日、社会の変化に伴い、住民の連帯意識が薄れ、日常生活において地域社会とのつながりが少なくなっております。このような中で、地域社会の一員として、お互いに支え合う心を培い、郷土への誇りとふるさとを愛する心を育てることは、コミュニティーづくりのためにも大切であり、学校教育、社会教育を通じての重要な課題であると受けとめております。
お尋ねの青年の家や創造館、市町村の公民館などにおきましては、高齢化や青少年健全育成、地域文化の振興などのさまざまな課題に対して、住民がみずから考え、よりよい地域づくりに積極的に参加していくために、その機能を発揮してきておるところでございます。
特に、住民の身近な学習・交流の場である公民館は、ボランティア養成や伝統文化の継承などさまざまな活動を通じて、地域連帯意識の形成に大きな役割を果たしているものと考えております。昨年度の調査によりますと、県内の公民館におきましては、このような社会連帯意識を高めるための講座などが683講座、開講されておるところであります。
このように、住民相互の交流を深め、地域の連帯意識を高めていくことは、災害などの事態に直面した場合における適切な対応のためにも大切なことでございますので、今後とも、これらの施設における社会教育活動等の充実を一層図ってまいる所存でございます。
〔
選挙管理委員会委員長玉川幸三君登壇〕
◎選挙管理委員会委員長（玉川幸三 君）選挙管理委員会委員長の玉川でございます。政治改革に関連する広報啓発についてのお尋ねでございますが、順次お答えを申し上げます。
このたびの政治改革の目的は、政治に対する国民の信頼を回復することにございまして、その実現のためには、本来自由であるとされております政治活動について、その公明と公正が確保され、また、違法な選挙運動にわたることなどのないよう、政治、行政、そして住民がそれぞれの立場において努力を重ねる必要があると考えるのでございます。
県選挙管理委員会といたしましては、選挙が公明かつ適正に行われますように有権者の政治常識の向上に努めることが重要な責務の一つとされておりますので、今回の政治改革につきましても、統一地方選挙を契機として、その趣旨が生かされますよう制度の運用に当たるとともに、改正部分の周知徹底に努めてまいる所存でございます。
次に、具体的な広報活動といたしましては、既に制度改正に関するパンフレット等を広く関係者、関係団体等に配布するほか、地方事務所や市町村選挙管理委員会に周知するとともに、積極的な啓発活動を呼びかけるなど、種々の機会を活用いたしまして周知に努めてきているところでございます。さらに今後も、広報誌やラジオ番組等県の広報媒体の活用や、啓発冊子の発行、独自のパンフレットの配布などによりまして、さらに周知啓発に意を用いてまいりたいと考えております。
今後とも、県議会議員各位を初め各方面の御理解、御協力をお願い申し上げたいと存じます。
〔７番島田基正君登壇〕
◆７番（島田基正 君）一つ一つに責任ある御答弁をいただき、ありがとうございました。
お答えが引き出せず、要望、説明に終わってしまった部分もあるのですが、阪神・淡路大震災を目の当たりにした私としては、地球上すべての生命によって生かされている我々が、そのとうとい生命を生かし合うために政治、行政、社会のシステムをつくっていることを日々心に忘れず、一人一人が行動していただければと思っております。
エコロジー議員としての私の質問、提案のすべてを終わりにさせていただきます。ありがとうございました。
○副議長（中島昭一 君）次に、溝上正男君。
〔51番溝上正男君登壇〕
◆51番（溝上正男 君）社会党の溝上でございます。
きょう、多分、私にとって最後の質問になろうかと思いますけれども、まあ状況いかんによれば引き続いてということもあるわけですから、一応最後ということで若干の時間をいただきたいと思います。私の質問に対してお答えをいただくのは吉村知事一人で結構ですから、よろしくお願いをいたします。
そこで、話を進める前提として、皆さんも御承知かと思いますけれども、私は県会議員としてこの３月で44年間務めてまいりました。なお、県会議員に当選する前に、戦後の初代の民選知事として林虎雄氏が当選して、その選挙公約であった県政復興会議、実施したときの名前は県振興委員会、その常任幹事として林知事に招かれて県庁へ出てまいりましたのが昭和23年、以来、県政というものにいろいろな形でかかわりを持って50年足らずの間、今日まで至っております。
多分、この演壇に立ったのも旧県会本会議場を含めて100回を超えると思いますが、それだけに、きょうの質問を最後に県政の表の場所から去るということには、いろいろな感慨がございます。
わかりやすく皆さんにも知ってもらうために申し上げますけれども、参考までに吉村知事が長野県庁に赴任した時期を調べてもらいましたら、昭和23年４月、長野県に赴任したようであります。くしくも、私が長野県政というものにかかわりを持った年と全く同じであります。しかし、吉村知事は今日までの間、宮城県とか本省とかへ行った時期もありますから、県政に関しては私の方が長くかかわりを持っておって、よかれあしかれ私の知らぬことは知事は知らぬはずだし、まして、その後ぼつぼつ出てきた諸君は全然わからぬはずです。
そんなことを前提として話してみたいと思うんですが、一つの寓話として聞いてもらいたいんですけれども、吉村知事が知事になられて、いつのころか明確ではないけれども私と話をしたときに、私が、戦争が始まった昭和16年の12月８日の翌日、12月９日から２年近い日々を治安維持法違反事件の関係で長野刑務所におったことを話しましたら、吉村知事は「僕はそのころ、高校生としてあの刑務所のそばを毎日学校へ通った。そのとき、この中には悪いことをした人が入っているのだと聞いておった」と、こういうことを言ったことがあります。
これは単なる話のようだけれども、私と吉村知事との50年近い県政のかかわりの中でも、この話からも御理解をいただけるように、出発点から私と知事とは大きな乖離があった。青年公務員として希望を持って県庁に赴任した吉村知事と、県庁の近くの古い長野刑務所の中で２年間暮らした私とが話した今の話というものは、全く無関係・無意味なものではないと私は思います。それぞれ過ぎ来してきた年月というものは、お互いの人生観に大きな影を引き影響をもたらしておるものであることは疑いないと思います。
そこで、私の最後の質問ですから、私の気持ちとしては、知事に対する私の県政の表の場から引き揚げるについての遺言のつもりで申し上げたいと思っております。
知事は既に、長野県で総務部長、副知事、また
公営企業管理者等をおやりになって、知事に当選して４期目だと思います。そして、この間、さきに辞任した小山副知事の後にここにおります池田副知事を選任したわけですけれども、我々県会も全員一致でこれを承認したわけであります。けれども、そのころ、ある新聞に、吉村知事は池田総務部長を抜てきして副知事に据えたことで長期政権を目指しておるだろう、という記事があった。まあ、常識的に考えまして、幸いかどうかオリンピックという国際的な行事の招致に成功したわけですから、間近に迫った競技開催日を前にしてお下がりになるとは、だれしも思わない。多分、続けておやりになるでしょう。とするならば、吉村知事の知事在任期間というものは５期以上にわたる。５期としても四五の20年になりましょう。
知事の座というものは、いろいろなところでも語られておりますように、総合的な県政のすべての掌握者として権力の頂点におるわけですから、大変御苦労ではあるけれども、政治をやろうとした者にとっては誇らしい気持ちにならなければおかしいと思います。結構です。ただ、いろいろなところでも語られておりますけれども、権力を集中して掌握した者は、その権力の座に長くおると、どうしても独裁的になり独善的になりがちなものだということがいわれております。吉村知事を云々するのではないけれども、一般論とすれば私もそういうものであろうかと思います。
今、中央では国会などを中心として行政改革が盛んに論じられ、各党とも行政改革を推進すべきだということで総論としては一致しておるようですけれども、これがなかなかうまくいかない。なぜうまくいかないかといえば、官僚陣営の反対にあって順調に進まないということがいわれております。
日本の官僚というのは、世界的に見てもなかなか優秀であるといわれておるし、確かに優秀だと私も思います。この優秀といわれる官僚陣が総反発をすれば、いろいろなことをやりづらいし、思うとおりにいかないということは、戦後の第１回の知事選挙で林虎雄氏が時の現職知事であった物部さんを破って当選して県庁に進み出たときに、私も目の当たりに、県庁の中の官僚陣営が林知事をして「よそから来た人」という目で見ておった事実を幾度か承知いたしております。官僚陣は、自分たちの仲間から知事が出ることはまことに歓迎するけれども、自分たちの仲間以外から入ってくる者については「よそから来た者」という目で見ておったことは事実であろうと思います。
その一つ、林知事が就任して２年目のことですけれども、大変憤慨しておったことがある。それは、当時、長野県の部長職を務めておった人が、県庁外の他の会合で「よそから来た知事なんかに、いろいろなことがわかるはずはない」ということを公言した事実があるというので、その場に居合わせた二、三の人からその証言をもらいました。知事は、私もおるところでその部長を呼んで、「君は僕のことを信任できないかのように他で公言したというけれども、そうであるならば、僕は長野県民に選ばれた知事だから、県民に選ばれた知事のやることが気に入らなければ、やめてもらっても結構だよ」と私の目の前で言ったことがあります。その部長さんの名前は申し上げませんけれども、私はそのことをこの目で見、そこにいて伺ったわけですから、よく承知をいたしております。
これは一つの例ですけれども、まさに日本の官僚陣は優秀であり、能力もある。政策立案の力も持っておる。けれども、その席によそ者が来ればこれを拒否しようとする、そういう本能的な気持ちが潜んでおることも事実でありましょう。
したがって、吉村知事が５期にわたる県政を執行していく過程で、何といっても優秀な部下の官僚陣を擁しておるわけですから、いろいろな政策も立案できるでしょうし執行する力量もおありでしょうけれども、しかし人間というものは、どういうところにも、なれれば弱みというものはある。私が今一番心配しておるのは、長野県の県政執行の機関も、吉村知事を頂点として、ずっと部下で育ってきた副知事以下各部長さん方がおいでになる、盤石の体制ではあるけれども、しかし、よそから見る者によれば、仲間だけで固めた体制というものが果たして県民にとって万全な体制であろうかという点については、一抹の不安を持っておることも事実でございます。
いつか私は、吉村知事にこの演壇で「副知事を２名にして、１名は官僚以外から入れることを考えたらどうですか」と申し上げたことがありますけれども、もちろんそういうことをやる気はないわけですから、笑って答えなかった。
実は、この間、小山前副知事がやめられた後、新しい副知事選任が２月県会の冒頭で行われるということがあったので、たまたま話のついでに私が吉村知事に申し上げたことがある。「どうです知事さん、私も県会議員をやめるということを表明してしまったけれども、ちょっと残念な気もするので私に副知事をやらせませんか」と言ったら、皆さん、どう答えたと思います。「いいですね、けれど県会は多分承認しないでしょう」、こういうことを言っておる。この答えは、まさに役人でなければ言えない知恵なんです。県会議員じゃ、こんなうまいことは言えない。ただ私は、県会を去るに当たって、改めて知事に「もう一度考えたらどうですか」と。
理由の一つは、長野へ来まして「知事にはいつ会えるか」と聞いても、大体いない。オリンピックだ何だかんだで、昔と違って知事も忙しいことはわかる。出てばかりおるから、なかなか会えない。吉村知事が副知事時代、西沢権一郎知事の時代、これもよく承知しておりますけれども、吉村副知事はほとんど毎日のように県庁におって、ために体重もどんどん太って痛風になったことがある。ところが、知事になったら忙しくて歩いてばかりおるから痛風も何も吹っ飛ばしちゃって、今、非常に健康のようだ。まことに結構なことでありますけれども、しかし、主人がその家におらないということは何となく空虚な感じを否めない。やはり知事は県庁におって、用事があったら副知事二人ぐらい置いて交代で出して、県庁にいていろいろな人が来たら行き会ったりすることは決してむだなことではないと思いますので、茶化さなんでお答えをいただきたいと思います。
その次に、皆さんも気がついておられるかどうか知りませんけれども、県庁関係から来るあらゆる通知や一般印刷物の表紙には、オリンピックのことを書いてあるのが全部だ。県会議員やその他に出す通知や印刷物だから、事のついでにオリンピックの宣伝もしておく方がいいというお考えでしょうけれども、これだけ無数に出す郵便物の表紙に、オリンピックだけでなくて、県民の中で弱い立場にある者に対するいたわりの言葉というものがたとえ３分の１でも５分の１でもあれば、そういうことに関心を持つ者たちは、「ああ、県庁や吉村知事さんはこういうことも心配してくれておるのだな」ということを感じて、感激するでしょう。
これは、たかが郵便物の表の印刷だということではない。県民というものの立場に立って考えれば、来る郵便物も来る郵便物もすべてオリンピックのことだけ書いてあるということでなくて、たまに「寝たきり老人や病人で困っておる家庭にも温かい手を差し伸べましょう」という一言でもあれば、県民の気分は本当に変わってくると思う。
そういうことも他人だからこそ言えるんで、県庁の部長さん方も大勢おいでになるけれども、部長さんがそんなことを言えば知事の逆鱗に触れるかもしれない。私は、県議会議員であり、これからどんなに知事に怒られても恐るべきことはないただの県民になるわけで、去るに当たって率直に申し上げておくわけですから、まじめな意味で御検討いただきたいと思います。
それから、前にも私は申し上げたことがありますけれども、冬季オリンピック、なるほど、このことを行うことによって、日本、長野県が世界に知られる大きな一つの節目にはなりましょうし、私もオリンピックが行われることは大いに結構だと賛成をいたしております。けれども、総合行政の機関である県は、オリンピックだけがそのすべての中心でもないと思う。別の言葉を使えば、オリンピックは必要ではあるけれども必ずしもにしきの御旗ではないはずだ。
50年前を振り返ってみて思いますけれども、私を２年間刑務所に入れた警察官僚と思想検事たちは、「溝上は悪いことをしたから刑務所に入った」と言ってはばからなかったでありましょう。けれども、今、振り返って思いますと、当時、大東亜戦争と呼ばれるあの戦争が行われようとしておる時期に、その戦争に対してちょっとでも批判的なことを言えば――私なんか言わなんでも監獄に入れられたんだ。言ったらもっと長く入れられたと思うんです。ですから、まことに寒々とした雰囲気であったことは事実である。
今、オリンピックに批判の言葉を投げかければ、当時の戦争に批判を加えたと同じような意味で、「いい県民ではない」というように思われはしないかという、そういう雰囲気さえもうかがえる状況なんです。オリンピックの旗を立てれば大概のことはだれも文句を言わぬだろう、そういう雰囲気のあることも事実だと思います。
オリンピックは大事な国際的行事であり、日本を挙げて、長野県を挙げて真剣に取り組むことにいささかの反対もないけれども、しかし、かといって、オリンピック以外にも県政としてやるべき任務、仕事はいっぱいあるはずですから、あえて申し上げるわけですけれども、実は、長野県に誘致が決まった直後、私がある新聞のコメントで「オリンピックだといったって、にしきの御旗じゃないよ。やるべきことはオリンピック以外にもいっぱいあるよ」と言ったことの言葉じりをとらえて、長野県の南の方の商工団体が私のところへ抗議の手紙を送ってくれたことがあります。私は、「私の言ったことを間違いとは思わないけれども、そのことがもしあなたの町の商工業に障害になるようなことがあったとするならば、それは率直に謝ります」と言って返事を出した。
ただ、知事もよく聞いておいてほしいと思いますけれども、オリンピック、オリンピックといっていろいろな準備が進められておるけれども、その競技場は、競技の性格上スキー・スケートを中心とするわけですから、どうしても積雪寒冷の地帯で行われる。北の方なんです。ですから、これらの準備のための諸設備に対する資本投下も相当の額に上っておる。けれども、私ども南信方面でそういう仕事に関連のある人たちの話を聞くと、「北信はいいねえ。オリンピックの準備で仕事もいっぱいあるし、北信の人たちはいいねえ」と言っておる。
こういうことをいつか申し上げたら、知事の側から、県単の予算や公共事業費は決してそういうことで……（「時間だよ」と呼ぶ者あり）共産党というのは、そういうふうに人の発言の邪魔をするようなことを言うからいけないんで、30分たったらやめるよ。県民の中にはそういう声のあることも知事は知っておいてほしい。
○議長（篠原文三 君）溝上正男君に申し上げます。申し合わせの時間が経過いたしましたので発言を終了願います。
◆51番（溝上正男 君）（続）わかっているよ。今やめると言っているのに、要らざることを言うなあ。それじゃ、とりあえずこれでやめる。
〔
知事吉村午良君登壇〕
◎知事（吉村午良 君）ただいまは、県会生活44年の感想を思いを込めてお話しいただきました。また、私に対しましても大変心温まる叱咤勉励をいただきまして、感謝にたえない次第でございます。
溝上さんとこういう形で知り合い、また、お別れするということは非常に残念でございますけれども、今お話がございましたように、お互いに名のり合わなかったけれども刑務所と外の道と。私は長野中学でございましたので今ごろ毎日毎日かばんをかついで行きましたけれども、あの寒い中、刑務所におられたわけで、大変御苦労さまでございました。県庁へ入りましてからも私はいろいろとお世話になっておりますし、とりわけ西沢知事さんの後を受け継ぎまして知事になる際にもいろいろと御心配いただいたことを、今、思い出しておるわけでございます。
私は、当選以来、皆さんから、とりわけ溝上さんからもお教えいただきました「あくまでも県民本位に初心を忘れないで仕事をしろ」と、こういう御趣旨は一貫して守ってまいった次第でございます。
お話がございましたように、権力集中の弊害ということは、知らず知らずのうちに身をむしばみ、また、県民の皆様にも御迷惑をかけることでございますので、そのことにつきましては、私も絶えずそういうことのないように反省をしながらまいった次第でございます。55歳のときに当選させていただきましたけれども、今でも55歳の気持ちで仕事をいたしておるわけでございまして、斬新な明るい未来へ向かって仕事をしたいと、このように考えております。
もちろん、県政を執行する上で議会という大きなチェック機関がございますので、皆様の気持ちをまず大切にし、そしてまた県民の皆様のニーズや御希望に十分こたえるということが知事の職分でございますので、その点につきましては今後とも一層心を入れまして仕事をしてまいりたいと、このように考えております。
私は、県民の皆様に４年間の期間で御承認をいただいておりますので、４年間でいかにして県民の皆様の期待にこたえるかということを専心考えておるわけでございまして、４年先のことを考えながら仕事をするということは今まで一度もございません。あくまでも県民の信頼にこたえて仕事をするということでやっておりますので、その点は御理解をいただきたいと、このように思っております。
今、いろいろと親切な御提言をいただきました。なるべく県庁にいろということでございまして、ここしばらくは外国へ行くことが多くて、そのために皆さんに御迷惑をかけたかと思いますけれども、これから３年間は余り外国へ行くこともございませんので、じっくりと県民の皆様とも話をしていきたいし、また、細かいことですけれども封筒にもオリンピックのことだけじゃなくということでございまして、これまた私の気づかなかった点でございまして、そういう点は実行に移していきたいと、このように考えております。
最後に、オリンピックがすべてじゃないんだということを肝に銘じて仕事をやれということでございます。
これは当然だと思います。私どもも、オリンピックがすべてではないということは十分承知をし、そして、オリンピックをやるからほかの仕事はやらなくていいんだというようなことは一度も思ったことはございませんし、また、絶えず職員にはそのことを徹底しているつもりでございます。
オリンピックは、あくまでも長野県の特性を生かした将来の発展に向かってのステップというふうに考えております。オリンピックとともに終わるんじゃなくて、オリンピックを契機にさらに長野県の各地域が均衡ある発展をするようにしていきたいというのが私の考えでございますので、そういった面から各地域地域がそれぞれの特性、個性を生かした発展をし、本当に豊かさが実感できるような長野県づくりを進めていきたいと、このように思っております。
溝上さんには野に下られるわけでございますけれども、お元気でございますので、また伊那の地からいろいろと叱咤勉励いただくことを心からお願いを申し上げまして、答弁にかえる次第でございます。
ありがとうございました。
○議長（篠原文三 君）以上で
行政事務一般に関する質問及び
知事提出議案に対する質疑を終局いたしました。
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△
知事提出議案委員会付託
○議長（篠原文三 君）次に、
知事提出議案をそれぞれ所管の委員会に付託いたします。
各委員会におかれては、慎重審議の上、速やかに議長の手元まで審査報告書の提出を願います。付託一覧表は後刻お手元に配付いたします。
───────────────────
△請願・
陳情提出報告、委員会付託
○議長（篠原文三 君）次に、去る12月定例会後、県議会に対して請願及び陳情の提出がありましたので、報告いたします。
〔職員朗読、議案等の部「５ 請願・陳情文書表」参照〕
○議長（篠原文三 君）以上であります。
ただいま報告いたしました請願及び陳情を、それぞれ関係の委員会に付託いたします。
各委員会におかれては、慎重審議の上、速やかに議長の手元まで審査報告書の提出を願います。請願・陳情文書表は後刻お手元に配付いたします。
───────────────────
△
陳情取り下げ
○議長（篠原文三 君）次に、お手元に配付いたしましたとおり、陳情の取下願がありましたので、報告いたします。朗読は省略いたします。
ただいま報告いたしました
陳情取り下げの件を本日の日程に追加いたします。
本件を議題といたします。
お諮りいたします。本件については、願い出のとおり取り下げを許可するに御異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（篠原文三 君）御異議なしと認めます。よって、本件は願い出のとおり取り下げを許可することに決定いたしました。
〔議案等の部「６ 陳情取下願」参照〕
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△
議員提出議案の報告
○議長（篠原文三 君）次に、議員から議案の提出がありましたので、報告いたします。
〔職員朗読〕
議第２号
長野県議会委員会条例の一部を改正する条例案提出書
平成７年２月14日
長野県議会議長 篠 原 文 三 殿
提 出 者
西 沢 盛 永
賛 成 者
森 司 朗 石 田 治一郎 深 沢 賢一郎
中 島 輝 夫 吉 田 博 美 金 子 松 樹
佐 藤 良 男 森 田 恒 雄 宮 澤 次 雄
小田切 行 雄
地方自治法第112条及び長野県議会会議規則第23条第１項の規定により、議案を別紙のとおり提出します。
───────────────────
議第３号
「地方分権推進法」の早期制定を求める意見書案提出書
平成７年３月１日
長野県議会議長 篠 原 文 三 殿
提 出 者
登 内 英 夫 浜 万亀彦 下 﨑 保
福 島 忠 雄 宮 崎 明
賛 成 者
成 沢 栄 一 清 水 重 幸 小 林 千 秀
石 田 治一郎 金 子 松 樹 中 里 三七雄
関 谷 高 雄 中 島 輝 夫 大日方 英 雄
高 橋 宏 西 沢 盛 永 宮 沢 勇 一
池 田 益 男 萩 原 清 深 沢 賢一郎
太 田 道 信 中 村 善 行 古 田 芙 士
森 司 朗 三 上 孝一郎 中 原 嘉之吉
金 井 浩 正 倉 田 竜 彦 宮 沢 宗 弘
溝 上 正 男 森 田 恒 雄 宮 澤 次 雄
中 島 昭 一 田 中 英一郎 小 林 忠 司
西 山 平四郎 佐 藤 利 次 寺 島 義 幸
母 袋 創 一 井 出 公 陽 佐 藤 良 男
小田切 行 雄 松 沢 恒 久 森 千 廣
服 部 宏 昭 柳 沢 春 吉 柳 沢 勲
長野県議会会議規則第23条第１項の規定により、議案を別紙のとおり提出します。
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議第４号
ボランティア育成の条件整備を求める意見書案提出書
平成７年３月１日
長野県議会議長 篠 原 文 三 殿
提 出 者
清 水 重 幸 三 上 孝一郎 松 沢 恒 久
賛 成 者
浜 万亀彦 小 林 千 秀 石 田 治一郎
金 子 松 樹 中 里 三七雄 関 谷 高 雄
中 島 輝 夫 大日方 英 雄 高 橋 宏
西 沢 盛 永 宮 沢 勇 一 池 田 益 男
萩 原 清 深 沢 賢一郎 太 田 道 信
中 村 善 行 古 田 芙 士 森 田 恒 雄
金 井 浩 正 森 司 朗 宮 澤 次 雄
宮 沢 宗 弘 溝 上 正 男 三 上 孝一郎
井 出 公 陽 母 袋 創 一 寺 島 義 幸
佐 藤 利 次 西 山 平四郎 田 中 英一郎
下 﨑 保 小 林 忠 司 佐 藤 良 男
福 島 忠 雄 小田切 行 雄 服 部 宏 昭
森 千 廣 大 和 代 八 宮 崎 明
柳 沢 春 吉 宇留賀 行 雄 石 坂 千 穂
柳 沢 勲
長野県議会会議規則第23条第１項の規定により、議案を別紙のとおり提出します。
───────────────────
議第５号
包装廃棄物に関する新法の制定を求める意見書案提出書
平成７年３月１日
長野県議会議長 篠 原 文 三 殿
提 出 者
倉 田 竜 彦
賛 成 者
小 林 千 秀 石 田 治一郎 金 子 松 樹
関 谷 高 雄 中 里 三七雄 中 島 輝 夫
大日方 英 雄 高 橋 宏 西 沢 盛 永
宮 沢 勇 一 池 田 益 男 萩 原 清
深 沢 賢一郎 太 田 道 信 中 村 善 行
清 水 重 幸 古 田 芙 士 浜 万亀彦
森 田 恒 雄 金 井 浩 正 中 原 嘉之吉
宮 澤 次 雄 森 司 朗 中 島 昭 一
成 沢 栄 一 宮 沢 宗 弘 三 上 孝一郎
田 中 英一郎 下 﨑 保 小 林 忠 司
西 山 平四郎 佐 藤 利 次 寺 島 義 幸
母 袋 創 一 井 出 公 陽 佐 藤 良 男
福 島 忠 雄 小田切 行 雄 松 沢 恒 久
服 部 宏 昭 森 千 廣 大 和 代 八
宮 崎 明 柳 沢 春 吉 宇留賀 行 雄
石 坂 千 穂 柳 沢 勲
長野県議会会議規則第23条第１項の規定により、議案を別紙のとおり提出します。
───────────────────
議第６号
平成７年度畜産・蚕糸政策の確立及び適正な政策価格の
決定に関する意見書案提出書
平成７年３月１日
長野県議会議長 篠 原 文 三 殿
提 出 者
田 中 英一郎 森 田 恒 雄 小 林 千 秀
福 島 忠 雄 柳 沢 春 吉
賛 成 者
中 原 嘉之吉 登 内 英 夫 石 田 治一郎
関 谷 高 雄 中 島 輝 夫 太 田 道 信
中 村 善 行 池 田 益 男 萩 原 清
橋 本 浩 古 田 芙 士 宮 沢 勇 一
深 沢 賢一郎 中 里 三七雄 大日方 英 雄
金 子 松 樹 塩 沢 昭 望 月 雄 内
高 橋 宏 西 沢 盛 永 清 水 重 幸
浜 万亀彦 金 井 浩 正 宮 沢 宗 弘
宮 澤 次 雄 成 沢 栄 一 倉 田 竜 彦
三 上 孝一郎 森 司 朗 溝 上 正 男
中 島 昭 一 下 﨑 保 西 山 平四郎
佐 藤 利 次 寺 島 義 幸 母 袋 創 一
井 出 公 陽 小 林 忠 司 佐 藤 良 男
森 千 廣 松 沢 恒 久 服 部 宏 昭
大 和 代 八 宮 崎 明 柳 沢 勲
長野県議会会議規則第23条第１項の規定により、議案を別紙のとおり提出します。
───────────────────
議第７号
核兵器の不拡散に関する条約の延長及び核軍縮の推進を
求める意見書案提出書
平成７年３月１日
長野県議会議長 篠 原 文 三 殿
提 出 者
浜 万亀彦 関 谷 高 雄 下 﨑 保
松 沢 恒 久
賛 成 者
小 林 千 秀 石 田 治一郎 太 田 道 信
中 島 輝 夫 萩 原 清 池 田 益 男
中 村 善 行 橋 本 浩 古 田 芙 士
小 林 実 宮 沢 勇 一 深 沢 賢一郎
中 里 三七雄 大日方 英 雄 金 子 松 樹
塩 沢 昭 望 月 雄 内 高 橋 宏
西 沢 盛 永 登 内 英 夫 宮 澤 次 雄
森 田 恒 雄 成 沢 栄 一 森 司 朗
金 井 浩 正 倉 田 竜 彦 宮 沢 宗 弘
三 上 孝一郎 中 島 昭 一 中 原 嘉之吉
田 中 英一郎 上 條 密 門 西 山 平四郎
佐 藤 利 次 佐 藤 良 男 島 田 基 正
寺 島 義 幸 母 袋 創 一 井 出 公 陽
小 林 忠 司 福 島 忠 雄 森 千 廣
服 部 宏 昭 大 和 代 八 宮 崎 明
柳 沢 春 吉 柳 沢 勲
長野県議会会議規則第23条第１項の規定により、議案を別紙のとおり提出します。
───────────────────
議第８号
戦後50周年にあたり、アジア太平洋戦争の侵略行為を謝
罪し、不戦・恒久平和を誓う決議案提出書
平成７年３月１日
長野県議会議長 篠 原 文 三 殿
提 出 者
宮 澤 次 雄
賛 成 者
中 原 嘉之吉 森 田 恒 雄 中 島 昭 一
浜 万亀彦 成 沢 栄 一 森 司 朗
金 井 浩 正 倉 田 竜 彦 三 上 孝一郎
宮 沢 宗 弘 大 和 代 八
長野県議会会議規則第23条第１項の規定により、議案を別紙のとおり提出します。
〔議案等の部「１ 議案 (2)
議員提出議案」参照〕
○議長（篠原文三 君）以上であります。
ただいま報告いたしました
議員提出議案全部を本日の日程に追加いたします。
───────────────────
△
議員提出議案
○議長（篠原文三 君）最初に、議第２号「長野県議会委員会条例の一部を改正する条例案」、議第４号「ボランティア育成の条件整備を求める意見書案」、議第５号「包装廃棄物に関する新法の制定を求める意見書案」及び議第６号「平成７年度畜産・蚕糸政策の確立及び適正な政策価格の決定に関する意見書案」を一括して議題といたします。
お諮りいたします。本案については、それぞれ会議規則第44条の規定により提出者の説明及び委員会付託を省略いたしたいと思いますが、これに御異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（篠原文三 君）御異議なしと認めます。よって、本案はそれぞれ提出者の説明及び委員会審査を省略することに決定いたしました。
本案それぞれに対して質疑及び討論の通告がありませんので、本案を一括して採決いたします。
本案それぞれ、原案どおり決するに御異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（篠原文三 君）御異議なしと認めます。よって、本案はそれぞれ原案どおり可決されました。
───────────────────
△
議員提出議案○議長（篠原文三 君）次に、議第３号「「地方分権推進法」の早期制定を求める意見書案」を議題といたします。
お諮りいたします。本案については、会議規則第44条の規定により提出者の説明及び委員会付託を省略いたしたいと思いますが、これに御異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（篠原文三 君）御異議なしと認めます。よって、本案は提出者の説明及び委員会審査を省略することに決定いたしました。
質疑の通告がありませんので、本案につき討論をいたします。
宇留賀行雄君から討論の通告がありましたので、発言を許可いたします。
宇留賀行雄君。
〔２番宇留賀行雄君登壇〕
◆２番（宇留賀行雄 君）議第３号議案に対して反対の討論をいたします。
我が党は、地方分権につきましては推進の立場をとっております。
しかしながら、昨年12月25日閣議決定されました大綱方針によりますと、内政を地方公共団体、国は国家外交、安全保障などを担うなどと言明されており、意見書案は明らかにこれに歩調を合わせたものでありまして、国の役割を外交、軍事などに純化し、権限移譲も、機関委任事務についてはこれを温存しつつ、肝心な財源保障につきましてもあいまいといわざるを得ません。また、自治体リストラ推進とか消費税増税に拍車をかけることとなるのではないでしょうか。さらにまた、財界が従来から強く求めてきております広域行政に道を開くことともなり、地方自治の形骸化にもつながりかねないと思うのであります。
我が党といたしましては、第１に、機関委任事務制度など官僚統制の廃止を求めつつ、住民に密着した仕事は地方に移譲すること、第２に、財源は自治体の自主性・創意が十分に発揮できるようにすること、第３に、住民犠牲の規制緩和、自治体リストラではなく、真に住民奉仕の効率的な行政を求めるものであります。
以上、反対の討論にかえます。
○議長（篠原文三 君）以上で討論は終局いたしました。
本案を採決いたします。
本案、原案どおり決するに賛成の諸君の起立を求めます。
〔賛成者起立〕
○議長（篠原文三 君）起立多数。よって、本案は原案どおり可決されました。
───────────────────
△
議員提出議案
○議長（篠原文三 君）次に、議第７号「核兵器の不拡散に関する条約の延長及び核軍縮の推進を求める意見書案」を議題といたします。
お諮りいたします。本案については、会議規則第44条の規定により提出者の説明及び委員会付託を省略いたしたいと思いますが、これに御異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（篠原文三 君）御異議なしと認めます。よって、本案は提出者の説明及び委員会審査を省略することに決定いたしました。
質疑の通告がありませんので、本案につき討論をいたします。
石坂千穂君から討論の通告がありましたので、発言を許可いたします。
石坂千穂君。
〔１番石坂千穂君登壇〕
◆１番（石坂千穂 君）議第７号に反対の討論を行います。
核兵器の廃絶は世界平和の緊急・中心課題です。この課題を実現していく上では、ことしの核拡散防止条約の期限切れに際して、アメリカなど一部大国による核兵器独占を許すのか、それとも全世界からの核兵器廃絶かが、国際政治における重大な焦点になってきています。
核保有大国の一つであるアメリカのクリントン政権は、歴代アメリカ政権の中でも際立った核兵器にしがみつく政策をとっています。
第１は、この政権が、1994年の国防報告でも「核兵器は永続する現実」として、1980年代の一時期にアメリカ政権が表向きにせよ口にした核兵器廃絶を完全に投げ捨て、核兵器保有の永久化を図ることを世界に宣言したことです。
第２は、核拡散防止条約の無期限延長に向けて、この政権が執念を燃やしていることです。この条約は、核兵器廃絶を目指すものではなく、一部の核兵器保有大国にのみ核兵器独占を認める、現在の多国間条約において他に類例を見ない差別条約です。その無期限延長は、そういう不当な特権的独占を永久化し、核兵器廃絶に逆行するものです。また、一部の国に核保有を認めていることが他の国に核兵器を持つなという道理と根拠が失われることになり、結局は核兵器保有国の増大につながるという矛盾を持っています。
第３は、クリントン政権が、新たな核兵器国の出現を阻止するために、外交的手段だけでなく軍事的手段を使うこともためらわないとする新戦略――拡散対抗戦略を打ち出したことです。その戦略は恐るべきもので、この中には相手国の核施設への先制的軍事攻撃も含まれています。また、核兵器の先制使用の可能性も否定されていません。アメリカはこの構想をＮＡＴＯ首脳会議で持ち出しましたが、その場でも、その余りにも危険で重大な内容であるために承認されなかったほどのものです。
同時に、アメリカのこうしたなりふり構わぬ政策は大きな矛盾に直面しています。国際司法裁判所に核兵器使用の違法性を宣言することを求める非同盟諸国の動きはその一つのあらわれであり、アメリカ国内でも、これを「核大国の引き続く支配に対する地球人口の約80％を占める非核の世界の反乱」と注目しました。
核拡散防止条約の無期限延長に対して、現状で賛成と見られているのは、同条約加盟164カ国中、アメリカ、ロシアを初めとする核保有国とそれに追随する日本など約60カ国であり、アメリカの思惑どおり進むかどうかは予断を許しません。
その背景には、核兵器廃絶を目指す地球的規模での世論と運動の広がりがあります。最大の核兵器大国アメリカの首都ワシントンでの住民投票で、核兵器廃絶をアメリカ憲法に取り入れる修正を過半数の人々が求め米下院に正式に法案として提出されたのは、この運動の発展の一つの象徴です。
このような中で、日本政府のとっている姿勢は、このような世界の流れにも逆らい、被爆国にあるまじき恥ずべきものです。昨年７月のサミットが核拡散防止条約の無期限延長支持を宣言したのは、何よりも日本政府がこれに明確に賛成を打ち出したからだと報道されました。核兵器使用の違法性についての国際司法裁判所への陳述書の提出に当たっても、違法とはいえないという見解を変えようとしていないのが日本政府の姿勢です。このような日本政府の立場は、被爆国日本の国民の総意を代表するものでは決してありません。
今回のこの意見書が、このような日本政府の許しがたい姿勢を支援することにこそなっても、核兵器の廃絶を心から願う日本国民の圧倒的総意にこたえるものとならないことは明らかです。
いよいよ期限切れを迎える核拡散防止条約のこれ以上の期限延長を許さず、被爆国日本から全世界へ核兵器廃絶の世論を一層大きく広げていくことの重要性を強調して、反対の討論とします。
○議長（篠原文三 君）以上で討論は終局いたしました。
本案を採決いたします。
本案、原案どおり決するに賛成の諸君の起立を求めます。
〔賛成者起立〕
○議長（篠原文三 君）起立多数。よって、本案は原案どおり可決されました。
───────────────────
△
議員提出議案
○議長（篠原文三 君）次に、議第８号「戦後50周年にあたり、アジア太平洋戦争の侵略行為を謝罪し、不戦・恒久平和を誓う決議案」を議題といたします。
提出者の説明を求めます。
宮澤次雄君。
〔35番宮澤次雄君登壇〕
◎35番（宮澤次雄 君）議第８号「戦後50周年にあたり、アジア太平洋戦争の侵略行為を謝罪し、不戦・恒久平和を誓う決議案」の提案の説明をいたします。
先日、某新聞に、85名の県会議員選挙に立候補を予定されておる皆さんのアンケートがありました。そのアンケートによりますと、「侵略戦争とは思わない」という方々は、現役の県会議員では２人、新人は３人、合計５人であります。あとの80人の皆さんは、そうだと言っておるわけであります。
さて、贖罪、戦争はやらない、償いをしよう――本県議会でぜひとも決議をされたいと思うわけであります。
県議会の古い資料を見ますと、次のような記録があります。1942年12月８日、長野県議会議長瀧澤一郎氏が次の文案を提案して県会で議決をしております。読みます。
決 議
畏クモ宣戰ノ大詔ヲ拜シテヨリ正ニ一年 御稜威ノ下皇軍將士ノ勇戰奮闘ト 銃後國民ノ赤誠奉公トニヨリ史上空前ノ大戰果擧リ 皇謨堂々雄渾無比八紘 爲宇ノ聖業日ト共ニ晋ム我等ハ茲ニ感激ト決意ヲ新ニシ宏大無邊ノ 聖旨ヲ 奉戴シ忠烈無比ナル皇軍に信倚シ愈々必勝不敗ノ信念ヲ鞏メ擧縣一致協心戮 力誓ツテ曠古ノ大業ヲ翼賛シ以テ 聖慮ヲ安ンジ奉ラムコトヲ期ス
これが、長野県議会の本会議で提案された内容でございます。わからない人も大分おるようでありますが、戦後生まれではしようがないでしょう。
この決議のときは、既に侵略戦争の終盤の時期であったわけであります。本議会の多くの議員諸兄は侵略戦争と断じております。先ほど朗読いたしました決議文の内容は、戦争の謳歌であります。この過去の県議会の決議は、この際改めるべきであると考えます。その意味からしても、本県議会で提案の決議に賛成をいただきますようお願いを申し上げる次第であります。
なお、この文には侵略行為ということで表現してありますが、侵略行為とは他国においての殺りく、略奪、暴行などを含むわけであります。もちろん戦争も含みます。
そういう意味で、この決議を満場一致決定をしていただくよう提案を申し上げます。
以上。
○議長（篠原文三 君）以上であります。
お諮りいたします。本案については、会議規則第44条の規定により委員会付託を省略いたしたいと思いますが、これに御異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（篠原文三 君）御異議なしと認めます。よって、本案は委員会審査を省略することに決定いたしました。
質疑の通告がありませんので、本案につき討論をいたします。
宇留賀行雄君及び三上孝一郎君から討論の通告がありましたので、発言を許可いたします。
最初に、宇留賀行雄君。
〔２番宇留賀行雄君登壇〕
◆２番（宇留賀行雄 君）議第８号議案につきましては、反対であります。
ただいまの宮澤議員の説明を聞いておりまして、侵略戦争を否定する、こういう立場についてはもちろん賛成であります。しかしながら、政治は生きておりまして、この１年間の経過を見なければならないのであります。
私は疑問を持つのでありますが、侵略戦争ということを言うならば、なぜ殊さらに侵略行為としているのかということであります。日本軍国主義のさまざまな侵略行為の結果、あの全面戦争となって、アジア諸国人民2,000万人のとうとい命、また、自国の310万人以上の命を奪った。まさに、取り返しのつかない憎むべき侵略戦争そのものであります。
私はこれからどのように討論が進むのか知りませんけれども、仮に自政会などの皆さんが賛成しないとするならば、これはやはり、この１年間の国政レベルでの閣僚たちの侵略戦争肯定ないしは美化発言、これに結びついているのではないかと思うのであります。御存じのように、羽田内閣の永野法相、村山内閣の桜井環境庁長官、橋本通産相、この３人がいずれも侵略戦争美化発言をいたしました。これは偶然ではないと思うのであります。
憲法の平和・民主主義の原則が打ち立てられているにもかかわらず、戦後の国の政治において、いまだに侵略戦争と軍国主義の歴史に明確な反省と清算がないという極めてゆがんだ政治が進行していることは、宮澤議員も認めているところであります。
1931年以来の中国侵略開始から、37年の日中全面戦争、そして41年のアジア太平洋地域への戦争の拡大がいずれも、他国への侵略、領土併合と植民地支配を目的とした計画的な侵略戦争であったことは、当時の一連の政府決定にも生々しく記録されているところであります。多くは言いませんが、例えば1941年11月20日の大本営政府連絡会議決定によりますと、南方での戦争は重要資源の急速獲得をうたっており、1943年５月31日の御前会議決定には「マライ、スマトラ、ジャワ、ボルネオは帝国領土と決定し、重要資源の供給地として極力これが開発並びに民心把握に努む」と、アジア諸国への領土拡大と収奪という侵略の目的をあけすけに語っているのであります。
戦後50周年に当たりまして、本当に戦争を反省するならば、あの戦争が侵略戦争であったことを明白に認めることがその出発点であります。また、戦争に反対し平和の声を上げた国民に対して非国民あるいは国賊と弾圧を重ね、国民の平和への願いをおしつぶしてきた専制政治、これに対しても明確な態度が求められなければならないと思うわけであります。
言うまでもありませんが、日本共産党は、あの戦前の天皇制軍国主義の過酷な弾圧のもとでも侵略戦争に反対し、主権在民、男女平等など平和と民主主義のために一貫して闘ってきたただ一つの政党であります。ある意味では、あの大戦の犠牲者を真に鎮魂できるのは日本共産党だけだと思います。
この誇りある党の一員として、侵略戦争であったことをあいまいにし、日本を戦争に引っ張り込んだ専制政治の責任をあいまいにする今回の決議案には賛成しがたいのであります。
以上。
○議長（篠原文三 君）次に、三上孝一郎君。
〔12番三上孝一郎君登壇〕
◆12番（三上孝一郎 君）議第８号に賛成討論をいたします。
今、私たちは冷厳な歴史の事実の前に立たされていると考えます。
1945年８月15日、大日本帝国がアメリカ、イギリス、フランス、中国、当時のソビエト連邦を中心とする連合国に無条件降伏をしてより50年、まさに半世紀目に当たる年であります。
しかしながら、中国大陸において、東南アジア諸国における十数年に及ぶ侵略戦争のつめ跡は、いまだこれらの地域の諸国民の心に深い傷跡を残していることは、何人も否定することはできないところであります。特に、国家間賠償のほかに、個人賠償は皆無であります。
ここで、侵略戦争を行ったものは、個人的行為が国際法違反に問われたものを別として、兵役に服することを命ぜられた市民の行為をここに指摘するものではありません。戦死された方々、戦傷病者を初め一般市民の犠牲は、国内で300余万人、国外に2,000万人を超えるに及んでいることを、ここに直視する必要があります。
「歴史は再び繰り返す」ということわざがあります。戦後50年、平和な日本は世界に類のない経済発展を遂げてきました。今日、経済的に東南アジアへの日本の進出は目をみはるものがあります。しかし残念なことに、日本は今、朝鮮半島、中国を初め東南アジアの諸国民に心からの信頼が寄せられているのでしょうか。かつて400年前の豊臣秀吉の朝鮮侵略と、1909年から1945年まで日本による植民地として支配され、特に戦争中の非人道的な市民の扱いは心に深い恨（ハン）を刻み込んでいる事実を、これまた否定することはできません。
中国東北部の満州国というかいらい国家の壊滅は、今議会における我が議員団の森田議員の質問を通じて明らかなように、全国一の満蒙開拓団並びに義勇軍の派遣をし、全国で最も多くの犠牲者を出したことは明らかであります。
このような歴史は、冷厳なる事実であります。
かつて日本と同様、ナチスドイツの侵略戦争はヨーロッパを中心に深いつめ跡を残しました。しかし、ドイツ国民は戦後において、すべての国家賠償とともに、ナチスドイツによる残虐なユダヤ人への皆殺し政策の犠牲者の個人賠償を完全に行ったところであります。
ドイツの終戦40年の５月８日――10年前でありますが、当時のワイツゼッカー大統領の「荒れ野の40年」の一節をここに引用させていただきますが、「我々にとっての５月８日とは、何よりもまず人々がなめた辛酸を心に刻む日であり、同時に我々の歴史の歩みに思いをこらす日であります。この日を記念するに際して、誠実であればあるほど、よりこだわりなく、この日をもたらしたもろもろの帰結に責任をとるものであります」と述べております。
私がここで申し上げたいのは、このワイツゼッカー大統領の言葉――もちろんもっともっと長いものでありますけれども――に示されている、ドイツ国民の良心の叫びともいうべき歴史への責任を回避することはできないということであります。また私は、人類の最大の災害は戦争であるということはあの阪神大震災を見ましても明らかだと、重ねて申し上げておきます。
そして私たちは、３年を待たずして1998年冬季オリンピック並びにパラリンピックを迎えるものであります。世界の若人の冬季競技を通して世界の平和と友情のきずなを強める今世紀最後の冬季オリンピック並びにパラリンピックを、最も南に位置した長野で開催するものであります。真の平和を、そして真の友情をこの長野の地で確かめ合う長野県における歴史的イベントが真の成功をおさめるためにも、全県民の良心を体し、県議会の名において不戦・恒久平和を誓う本決議が満場一致可決されますよう心からお訴えをして、賛成討論といたします。
○議長（篠原文三 君）以上で討論は終局いたしました。
本案を採決いたします。
この採決は、議長が必要と認めますので記名投票をもって行います。
議場の閉鎖を命じます。
ただいまの出席議員数は、議長を含めて51人であります。
念のため申し上げます。本案を可とする諸君は白票を、これを否とする諸君は青票を、点呼に応じて順次投票願います。
点呼を命じます。
〔職員氏名点呼・投票〕
○議長（篠原文三 君）投票漏れはありませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（篠原文三 君）投票漏れなしと認めます。
投票を終了いたします。
開票を行います。
〔開 票〕
○議長（篠原文三 君）投票の結果を報告いたします。
投票総数 50 票
白 票 11 票
青 票 39 票
以上のとおり青票が多数であります。
よって、本案は否決されました。
議場の閉鎖を解きます。
〔参 照〕
原案可決を可とする者の氏名
宮 沢 宗 弘 三 上 孝一郎 倉 田 竜 彦 金 井 浩 正
森 司 朗 森 田 恒 雄 宮 澤 次 雄 浜 万亀彦
成 沢 栄 一 中 島 昭 一 中 原 嘉之吉
原案可決を否とする者の氏名
石 坂 千 穂 宇留賀 行 雄 寺 島 義 幸 母 袋 創 一
島 田 基 正 今 井 勝 幸 高 橋 宏 萩 原 清
井 出 公 陽 佐 藤 良 男 望 月 雄 内 橋 本 浩
太 田 道 信 柳 沢 春 吉 宮 崎 明 佐 藤 利 次
下 﨑 保 池 田 益 男 塩 沢 昭 古 田 芙 士
小 林 実 宮 沢 勇 一 福 島 忠 雄 西 山 平四郎
上 條 密 門 中 里 三七雄 大日方 英 雄 金 子 松 樹
吉 田 博 美 中 島 輝 夫 宮 下 義 信 小田切 行 雄
田 中 英一郎 柳 沢 勲 深 沢 賢一郎 石 田 治一郎
小 林 千 秀 西 沢 盛 永 清 水 重 幸
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○議長（篠原文三 君）次会は、来る３月10日午後１時に再開して、各委員長の報告案件全部を日程といたします。書面通知は省略いたします。
本日は、これをもって散会いたします。
午後３時13分散会...