山梨県議会 2024-02-01
令和６年２月定例会（第４号） 本文
そこで、まず県内の民間建立慰霊碑の設置数と管理状況についてお伺いします。
また、慰霊碑の適切な維持管理の継承に向けた取組について、県としてどのように支援していくのか、御所見をお伺いします。
次に、温泉を核とした観光需要の拡大と温泉を利用した健康づくりに向けた取組についてです。
本県は、泉質の種類が日本トップレベルで、ラジウム含有量が世界一の温泉もあるなど、様々な温泉が存在しています。また、温泉施設では富士山や南アルプスをはじめ、美しい渓谷など景観を楽しむこともでき、多様性と魅力に富んだ温泉が数多く存在し、まさに温泉王国と言えます。
本県の温泉は、信玄公の隠し湯をはじめ、古くから親しまれており、また、国内外の観光客にとって、大変人気の高い旅行の目的となっています。
温泉に入ることを目的とした旅行は、日本人の旅行志向の中で、不動の第一位という報告もあり、訪日外国人も温泉に大変興味を持っているとよく聞きます。
先日、委員会の県内視察で、企業局管理の石和温泉の源泉供給地を訪問し、見る温泉、知る温泉の可能性に触れ、温泉博物館の開設の可能性を知りました。
また、身近な温泉に入り、温泉の中の利用者と話す中で、本県の温泉の可能性について教えていただくことが増えました。
そして、本県の温泉は「Ｏｎｓｅｎ」として世界に発信できるブランドだと考えます。
これまで温泉のある地域では、日帰りも含め宿泊施設や飲食店、土産物店などの観光関連事業が発展し、地元の産業や農林水産物の販路拡大にもつながるなど、地域の経済や雇用の活性化に寄与しています。
そのため、温泉を核とした観光需要の拡大に向けた取組を充実していくことは、本県の歴史に触れる機会や自然体験の機会の充実、国際交流の促進、経済や雇用のさらなる活性化などを生み出すと考えます。
そこで、本県の貴重な観光資源として、温泉を今後もさらに活用していくことが重要だと考えますが、県では温泉を核とした観光需要のさらなる拡大に向けて、どのように取り組んでいくのかお伺いします。
加えて、本県の温泉には様々な泉質や成分があり、それぞれに特有の効能があるため、心身のリラックス効果や血行促進効果などにより、ストレスの軽減や睡眠の改善に大変寄与すると言われています。例えば、塩類泉は骨粗鬆症の予防や改善に効果があるとされています。
また、温泉は、運動や食事、体験などと組み合わせて、温泉を利用した健康づくりとして活用することができます。
これらは、フレイル予防に加えて生活習慣の改善につながるはずであり、温泉は健康寿命の延伸に寄与する可能性があります。
温泉は、その成分や温度によって、血流や代謝を促進し、自然治癒力や免疫力を高める効果があるとされ、病気の予防や治療、健康増進や疲労回復に役立つとされ、特に慢性的な症状に効果的だと言われています。
このように、フレイル予防や生活習慣の改善にもつながる、温泉の活用を進めることは大変重要だと考えますが、県では、温泉を利用した健康づくりに向けた取組について、今後どのように展開していくのかお伺いします。
次に、内水面漁業の外来魚対策をはじめとした水辺・湖沼の生物多様性の保全についてです。
まず、内水面漁業における外来魚対策について伺います。
本県では、やまなし水産振興計画に基づき、外来魚対策に取り組むこと、山梨県環境基本計画で、河川や水辺・湖沼などの水生生物に配慮した環境整備を掲げ、河川・湖沼の良好な自然環境の保全とともに、外来生物から地域固有の生態系を守ることとあります。
漁業現場では、周囲の山々の水資源を利用した、アユやマス類などを中心とした豊かな漁業が行われ、今後はさらに生態系を保全し、在来種の成育環境を守る取組も期待されます。
こうした中、本県では、琴川ダム貯水池で外来魚のコクチバスが確認され、県水産技術センターは峡東漁業協同組合と連携して、駆除活動を行っていますが、被害を防ぐため駆除対策の強化が必要です。
また、本栖湖ではレイクトラウトの生息も確認されており、ヒメマスなどの漁業被害が懸念されるため、駆除活動を継続し、効率的に行うためには生態系の把握が不可欠です。
ただし、河口湖、山中湖、西湖では、オオクチバスが漁業権の対象魚種に登録され、多くのルアー釣り客が来県し、漁協にとって重要な収入源となっているのも現実です。
そこで、県、町村、漁協は連携し、魅力ある魚種に置き換えていくための取組を加速する必要があると考えますが、県は、内水面漁業における外来魚対策に、どのように取り組んでいくのかお伺いします。
次に、その他の水辺・湖沼の生物多様性の保全についてです。
昨年、閣議決定された生物多様性国家戦略において、定着した特定外来生物の対策強化のための、地方公共団体などへの支援や普及啓発を強化することなどの行動目標が掲げられました。
また、特定外来生物の影響に加え、現在、世界中の湖沼生態系は、環境変化の影響を受け、私たちの国でも生育する水草のおよそ三分の一の種が絶滅危惧種に選定されるなど、水辺・湖沼環境における生物多様性の保全は喫緊の課題です。
そのため本県も、魅力ある魚をはじめ多様な水生生物や水生植物が生育し繁殖するのに適した水辺・湖沼環境を保全することが不可欠だと考えます。
そこで、水辺・湖沼の生態系を保護し回復するため、県では水辺・湖沼の生物多様性の保全に向けて、どのように取り組んでいくのかお伺いいたします。
次に、県産ブランド米の振興についてです。
本県は、恵まれた気象条件や水資源の下、生産者の稲との対話により、梨北米をはじめ食味のよいブランド米が育ち、その品質から高単価で取引されています。
一方で、県内の米の自給率は六〇％程度にとどまり、約四割の県民は、県外産の米を消費しているのが現状です。
日本人一人当たりの米の消費量は、ここ五十年で半減し、中食や外食での消費は増加しているものの、国内消費は縮小し続けています。
また、地球温暖化が進む中で、昨年は猛暑の影響によって、全国的に主食用米の一等米比率が大きく落ち込みました。
私は、本県の水田の恵みの維持と米農家の所得向上のためには、需要拡大と温暖化に応じた生産体制の強化を同時に推進していくべきと考えます。
まず、需要拡大に向けては、県内外の方に県産米のおいしさと、県産米を育むことでカエルやトンボ、イモリやメダカなどの生き物が生活する場を、それらを包み込む風景をつくっていることを、いわゆる県産米作りから生み出される恵み、これを広く発信していくことが必要です。
特に、国内外から、年間八百万人余りの宿泊客が訪れる県内の旅館やホテルなどでの利用拡大に着目し、定着を目指すべきです。
そして、この県産ブランド米に対する消費者の評価を的確に捉えた上で、生産者やＪＡと協働して、国内外に唯一無二の県産米の価値情報を発信していくことが肝要です。
一方、生産体制の強化に向けては、昨年、地球温暖化に適応し、新たな産地形成につながる品種、にじのきらめきを県奨励品種とし、早期普及に向けた取組が広がっています。
今後、にじのきらめきの生産拡大を図るとともに、人にもカエルにもトンボにも、イモリにもメダカにも優しい、環境負荷低減生産の促進を図るなど、売れる米作りに向けた新たな支援策を力強く講じるべきと考えます。
そこで、県産ブランド米の振興について、県はどのように取り組んでいくのかお伺いします。
次に、下水汚泥を原料とする肥料の利用促進についてです。
本県で栽培している果樹や野菜、水稲に使用する化学肥料は、その原料の多くを海外に依存しています。
下水に由来する汚泥は、植物の生育に必要なリン酸や窒素などの成分が多く含まれており、下水汚泥を原料とした、いわゆる汚泥肥料が注目されているものの、県内のホームセンターなどの小売店でも取扱い量が少ないと感じています。
そこでまず、現在の県内における汚泥肥料の生産量と、その利用状況について伺います。
また、肥料は農作物の生育に大きく影響するため、生産者はこれまで使用している肥料と違うものを使うことにためらう傾向があります。
今後、汚泥肥料を普及していくためには、生産者に対し、化学肥料との違いや、これまでと同等な品質の農産物の生産を可能とする使用方法を明確に示すなど、理解を深めていくことが必要です。
また、汚泥肥料の需要に応じて、供給が不足しないよう、製造業者などへの働きかけも不可欠です。
そこで県では、汚泥肥料の利用促進に向けて、どのように取り組んでいくのかお伺いします。
次に、都市空間における街路樹の在り方についてです。
上質な観光地を目指していく本県にとって、道路上に街路樹や植栽が充実していることは不可欠であり、これらは時間の経過とともに、価値も増大していきます。
現在、県内各地の道路脇に様々な種類の街路樹などの植栽があり、景観の向上だけにとどまらず、地域住民や道路利用者にとり、ストレスの軽減や免疫力の向上に役立ち、心身の健康や癒やしに寄与し、身近な自然として、野鳥や昆虫などの生き物との触れ合いや教育の機会を生み出してくれています。
先日、会派の政務活動調査で訪れた福岡県や長崎県でも、道路脇に数十年もたつ立派な街路樹が生育し、樹勢が保たれ豊かな風景が形成されていました。
内閣府が令和三年に行った道路に関する世論調査においても、道路の景観向上に寄与することへの期待がうかがえます。
県民からも、「道路を工事して木が伐採されてしまい、その後は植えられていないところがある」とか、「街路樹の必要性を管理者は認識していないのではないか」とか、「県は街路樹を計画して育てているのか」という声も届いています。
道路空間をさらに良好に保つため、本県の道路に見合う適切な樹種の選定や樹勢を保つ剪定の導入、街路樹の育成計画の策定や街路樹を含む道路の緑化に対する職員の認識を深める機会の充実、街路樹があることによる評価の取組など、街路樹をみだりに伐採せず、未来へつないでいく取組をさらに推進していくことが必要だと考えます。
そこで県は、より快適なまちづくりを推進し、都市空間の価値を高め、県民に愛される街路樹を生育していくため、都市空間における街路樹の整備に向け、具体的にどのように取り組んでいくのかお伺いします。
次に、本県農業高校における教育機能の向上に向けたさらなる支援について伺います。
まず、農業高校の実験実習施設の補修整備の促進及び老朽化した農業機械の更新の推進についてです。
命の学校であり、現実を生き抜く力を身につける学校として、学校教育の世界を追求し続けてきたのが農業高校です。その農業高校が全国で減少しています。総合学科に移行されるケースが多く、特に単独の農業高校は顕著となっています。
私はこのような状況を見ると、現代を生きている私たち日本人が、ふるさとの土や風、虫や鳥、微生物や動植物を忘れ、この大地で生き抜く覚悟と意欲の減退の表れのような気がしてなりません。
農業高校は、様々な資格や免許の取得に挑戦し、将来の農業のスペシャリストを育むこと、農業クラブ活動などを通して、健全な人間関係や誠実な人となるよう自主・自立の精神を養い、地域農業や地域社会の発展に寄与することなど、日々その役割は大きくなっています。
昨年、農業高校の学園祭を訪れた際、古くなった実験実習施設や機械など、時代に合った教育環境が整っていませんでした。例えば、農林高校は温室施設やボイラー、観葉温室施設やダンプカーなど、北杜高校や笛吹高校は、薄暗い農場の和式トイレなどです。
農業高校に期待される役割が高まる中、生徒や保護者、先生から、スマート農業など時代に即した農業の学習環境を整えてほしいと望む声があり、そのためには、実験実習施設の補修整備の促進や、老朽化した農業機械の更新の推進は不可欠だと考えますが、県ではどのように取り組んでいくのかお伺いします。
次に、農業科の教員のキャリアアップの機会の充実についてです。
新しい時代の農業分野を担う若者の育成のためにも、農業教育に当たる専門性の高い農業科教員の確保は不可欠です。
本県農業教育のさらなる充実のためにも、農業科教員のキャリアアップの機会の充実や実習助手の拡充などが大変重要だと考えますが、県の御所見をお伺いします。
次に、令和七年度、六十五年ぶりに本県で開催される日本学校農業クラブ全国大会に向けた取組についてです。
農業クラブ全国大会は、農業高校の甲子園とも呼ばれ、四十七都道府県での予選を通過した生徒が日本一を目指します。この大会は一九五八年の第九回以来、六十五年ぶりに本県で開催されます。
農業クラブの歌の歌詞にも、「明日の日本の農業に若い息吹を吹き入れる」という言葉がありますが、七十五年以上続いてきた農業クラブ全国大会は、まさに明日の日本の農業に若いエネルギーを注ぎ込む場であると考えます。
地元の農業高校生と志を共有し、全国大会で全国の仲間と交流しながら、農業鑑定競技やプロジェクト発表、意見発表などで知識と技術を競い合います。
来年、本県開催の全国大会が迫る中、県内の企業や農学系学部の設置大学、ＰＴＡなどを巻き込んだ全県的な広報活動や競技会の支援など、さらなる強化が必要だと考えますが、県は本県開催の日本学校農業クラブ全国大会に向けて、どのように取り組んでいくのかお伺いします。
次に、農業科教員の確保についてお聞きします。
本県では、一九七〇年から九〇年代に採用された農業科教員が定年退職を迎え、高度な技能や技術を備えた農業経営者を育成するために不可欠な農業科教員の確保が難しいとの声も聞くなど、農業科教員の成り手不足が課題となっています。
以前にも増して、農業科教員の負担軽減やメンタルヘルスのケア、外部人材の活用や農業系大学との連携など、支援体制を強化する必要があります。
産休や育休、病気などで休職する教員が増えた場合にもスムーズに対応できる仕組みも不可欠です。
農業系教職の魅力ややりがいを知ってもらうため、農学系大学生を対象とした、「山梨県で農業高校の教員になろう！」などのイベントの開催、現役大学三年生時から登録を可能とする本県独自のやまなし県農業教員・農業助手人材バンクの設置も有効な方策となり、農業科教員の臨時的任用教員の安定した確保にも寄与すると考えます。
そこで、県は農業科教員の継続した確保に向けて、どのように取り組んでいくのかお伺いします。
最後に、夜間中学の開設についてです。
国は、義務教育を終了しないまま学齢期を経過した方や、外国籍の方などが再び学ぶ夜間中学について、都道府県・市町村教育委員会に、設置や充実に向けた取組の推進を求めています。
令和五年四月における夜間中学の設置数は、全国十七都道府県で四十四校となっていますが、現在、本県には唯一、個人が運営するみらい学校自主夜間中学校があるものの、公立の夜間中学の設置はありません。
このような中、直近の本県における夜間中学の必要性についてのアンケート調査結果では、三百五十九通の回答のうち二百十八通が設立を願っていたとされ、夜間中学設置の検討に向けた県民の認識が醸成されてきたと示唆されます。
そうした中、現在県では、市町村と連携を図りながら、夜間中学について検討を進めていると承知しています。
私が介護ヘルパーとして出会う方々は、高齢の方、病気や障害のある方、突然難病を発症した方、家にひきこもりがちの方などであり、どんな状況にあっても学びたいという思いを抱き、学ぶための場所やその機会があれば、その方の期待に応えられると強く感じています。そのため、来年度、本県で実現する特別な配慮が必要な病弱中学生の特別支援学校高等部への入学はうれしい限りです。
夜間中学が全てのニーズに応えるのは容易ではないですが、既に設置された本県に限らず、他県や他国の先進的な夜間中学も調査研究し、インクルーシブの視点を保ちつつ、学びたいと願う方をその場に取り残すことのないように、不登校の生徒や外国籍の方、義務教育未修了者など、これらの方々が学ぶことのできる場を、本県初の公立夜間中学校で位置づけて、本県にふさわしい新たな学びの場となることを強く望みます。
そこで、本県の夜間中学の開設について、検討に至る経緯と現在の検討状況についてお伺いします。
以上で終わります。御清聴ありがとうございました。
3
◯議長（
水岸富美男君）藤本好彦君の質疑・質問が終わりました。
これより、当局の答弁を求めます。知事、
長崎幸太郎君。
（知事
長崎幸太郎君登壇）
4
◯知事（
長崎幸太郎君）藤本議員の御質問にお答え申し上げます。
初めに、温泉を核とした観光需要の拡大に向けた取組についてです。
温泉を核とした観光の活性化を図るには、既存の温泉客の消費を増やすとともに、新たな温泉客を増やすことが重要であります。
まずは、観光コンシェルジュ機能を持ったアクティビティ案内拠点を活用して、各種体験と連携したプログラムの開発・提供を促し、消費増を目指してまいります。
具体的には、本県の新たな魅力でもありますアウトドアサウナ施設と連携をし、ストレス解消や癒やしにつながるメニューとして、積極的にＰＲを行います。
加えまして、多様な泉質を紹介した百名湯手帳のＰＲ強化などによりまして、温泉愛好者のさらなる観光需要を促してまいります。
また、コロナ禍を経て、人々の健康意識が高まっております。そこで、今まで温泉に関心が少なかった観光客に対し、ヨガや座禅などと温泉を結びつけた誘客促進を図ってまいります。
加えまして、入浴時に介助や見守りが必要な観光客に介助サービスを提供することで、温泉を楽しんでいただけるよう、介護事業者などと連携をして研究を進めてまいります。
なお、これに関連いたしまして、過日、静岡県の川勝知事から、同県で進める温泉関連産業創出プロジェクトＩＣＯＩの共同実施について提案をいただきました。本県といたしましても、同プロジェクトを通じました温泉活用による観光需要の拡大に向けまして、積極的な検討を進めてまいりたいと思います。
一方、外国人観光客の取組も重要であることから、誰もが安心して温泉を楽しめる環境を整えてまいります。他人と入浴することに抵抗がある方や、タトゥーがある方への利用案内について、事業者と連携した情報発信に努めます。
次に、水辺・湖沼の生物多様性の保全についてです。
水辺・湖沼は、生物多様性の保全に重要な場所であり、その生態系を守るためには、まず、いかに在来種を保護し、外来種を防除するかが重要であります。特に外来の植物の繁殖は、生態系のバランスを崩し、その地域の魚類をはじめ、昆虫、両生類、哺乳類など、多くの生物に影響を及ぼします。
県ではこれまでも、湖畔や河川敷の外来種対策として、民間団体が行う駆除活動への補助や外来種の駆除に努めてまいりました。
今後の対策といたしましては、ＡＩを活用した分布図の作成により、繁殖状況の早期把握に努め、県が率先して防除に取り組む体制強化を図ります。
このほか、希少種の生息地が開発などにより失われることがないよう、レッドデータブックの情報を活用し、開発と保全の両立を図っているところです。
また、水生生物を保全するための河川・湖沼の定期的な水質調査、自然環境と調和した河川整備などの取組も引き続き行ってまいります。
今後は、現在策定中の新たな生物多様性戦略に基づきまして、関係機関と連携して取組を進め、本県の生物多様性が将来にわたり保全されるよう努めてまいります。
次に、県産ブランド米の振興についてです。
議員御指摘のとおり、県産ブランド米の需要拡大を図るためには、県内宿泊施設での利用を拡大し、観光客にその魅力を発信していくことが有効であると考えております。
このため、県では、昨年十月、ＪＡや県内宿泊施設と連携をいたしまして、宿泊者に県産米のおいしさを実感していただくキャンペーンを実施いたしました。宿泊者へのアンケートにおきましては、試食したコシヒカリと農林四十八号につきまして、おいしかったという回答が九割を超えるという極めて高い評価をいただいております。
一方、宿泊施設への調査の結果、約三割が県産米を利用していないことから、今後ＪＡとのマッチングを進め、利用の拡大を図ってまいります。
また、本年十二月、北杜市でお米の国際コンクールが開催されますが、本県ブランド米の魅力を発信できる絶好の機会であるため、積極的に支援をしてまいります。
こうした結果も踏まえまして、高い評価を得た県産米を県外の高級レストランなどで情報発信をし、消費者への訴求・定着につなげていきたいと考えております。
次に、食味に優れ、高温耐性のあるにじのきらめきにつきましては、実験圃場での成果をＪＡを通じて生産者に周知し、普及をしてまいります。
あわせて、早期産地化を図るため、生産に必要な機械や施設の整備について、支援制度を創設していきます。
また、環境負荷を低減する有機栽培などは、生態系の保全にもつながる重要な取組であることから、エシカル消費層に積極的に情報発信を行います。
今後もこうした取組によりまして、県産米の需要拡大と生産体制の強化を図るなど、県産ブランド米の振興に鋭意取り組んでまいります。
次に、下水汚泥を原料とする肥料の利用促進についてです。
現在、県内では三事業者が年間約一千四百トンの汚泥肥料を製造し、その約六割の約八百四十トンが、ＪＡなどを通じまして県内で販売、使用されております。
県内での汚泥肥料の流通量は、堆肥を除く肥料全体の一二％程度と推計され、使用量や効果などが不明確なこともあり、使用農家は少ない状況であると認識をしております。
このため、県では、試験圃場を設置し、汚泥肥料の作物ごとの適切な使用量と効果、土壌への影響について調査・分析をしております。
また、来年度からは汚泥肥料の土壌中での分解や、作物ごとの成分の吸収状況などについて詳細に分析をし、効果的な使用方法を確立してまいります。これにより得られました成果につきましては、ＪＡなどを通じて生産者に広く周知をし、化学肥料の代替肥料として使用が進むよう取り組んでまいります。
加えて、汚泥肥料の使用状況を踏まえ、下水道事業者と製造事業者に対し、供給が不足しないよう働きかけてまいります。
今後もこうした取組によりまして、汚泥肥料の利用促進を図り、持続可能な農業の実現に向けて、鋭意取り組んでまいります。
最後に、都市空間における街路樹の在り方についてです。
街路樹は歩車道の分離による安全の確保や、都市部の良好な公共空間の形成などを目的としており、県では主に街路事業の実施に併せ整備を行っております。
整備の際は、交通の安全や沿道との景観の調和、病害虫、落ち葉など維持管理の観点から、樹種や配置を検討しております。さらに、市町や地元の意見も伺いながら、植樹の計画に反映しております。
整備後は、定期的なパトロールにより、樹木の状態を把握し、枝葉の成長に合わせ剪定などを行い、交通の安全確保や街路樹の健全性の維持に努めております。
良好な公共空間を形成するため、軽井沢など他の先進地の状況も調査・研究をしており、引き続き地域の協力をいただきながら、街路樹の適切な整備、管理に取組を進めてまいります。
以上をもちまして、私の答弁といたします。その他につきまして、担当の部長等からお答え申し上げます。
5
◯議長（
水岸富美男君）福祉保健部長、
井上弘之君。
（福祉保健部長
井上弘之君登壇）
6
◯福祉保健部長（
井上弘之君）藤本議員の御質問にお答えします。
まず、戦没者慰霊碑の適切な維持管理の継承についてであります。
県内の民間建立慰霊碑については、平成三十年度の国の調査によると二百十六基あり、主に御遺族や自治会など、地域の方々が管理しています。その大半は適正に管理されていますが、ひび割れや破損があるものが八基、敷地内の清掃など手入れが行われていないものが二基、確認されています。
また、県が管理する慰霊施設としては、護国神社内に戦没者納骨堂を設置しております。本施設は、経年劣化により、通路に段差などが生じている状況であることから、来訪者の利便性と安全確保を図るための改修工事に着手したところです。
次に、民間建立慰霊碑の維持管理については、議員御指摘のとおり、遺族の高齢化により、その継承が課題となっております。
こうした中、国では、建立者や管理者が不明、または高齢のため維持管理が困難で、倒壊の危険などがある慰霊碑について、移設等に係る補助制度を設けております。
今後は、民間建立慰霊碑が適切な維持管理の下、次世代に継承できるよう市町村などと連携し、国の補助制度の活用を促してまいります。
次に、温泉を利用した健康づくりに向けた取組についてであります。
心身の健康を維持するためには、食生活や運動に加え休養も重要であり、温泉を利用することによって保養の効果が期待できるとされています。
厚生労働省では、優れた泉質や周辺の自然環境の活用などと組み合わせた入浴施設を温泉利用プログラム型健康増進施設として認定しています。このほか、トレーニングジムなどの運動施設に併設された温泉を温泉利用型健康増進施設として認定し、健康づくりにつながる施設の普及をしています。
県内には、これらが九施設ありますが、温泉入浴指導員などが配置され、健康状態に配慮した入浴法の指導が受けられるため、その有用性を県民の皆様に周知してまいります。
あわせて、県内温泉施設に対し、当該制度における施設認定の取得を促し、県民が身近な温泉で健康づくりに取り組める機会の充実に努めてまいります。
以上でございます。
7
◯議長（
水岸富美男君）農政部長、
大久保雅直君。
（農政部長
大久保雅直君登壇）
8
◯農政部長（
大久保雅直君）藤本議員の内水面漁業における外来魚対策についての御質問にお答えします。
まず、コクチバスについては、県と峡東漁協が年約四十回、刺し網などで駆除し、令和四年の捕獲個体数は、発生を確認した令和二年に比べ約一割に減少いたしました。
今後は、県水産技術センターが開発した、稚魚を青色ＬＥＤ光でおびき寄せ閉じ込める新たな捕獲機を活用して、
完全駆除に取り組んでまいります。
また、レイクトラウトについては、これまでに刺し網による駆除を二十六回実施し、百七十五尾を捕獲したことから、相当数の生息が想定されております。本年一月、捕獲したレイクトラウトに発信機を装着しましたので、今後早急に水深や産卵場所など生息実態を特定し、効率的な駆除方法を確立してまいります。
また、オオクチバスについては、漁業権を有する漁協が放流量の削減とワカサギやヒメマスの活用などに取り組む方針を、今後十年の工程表に明示いたしました。これを受け県では、本年一月、河口湖、西湖及び山中湖の各漁協にオオクチバスを漁業権魚種とする免許の更新を許可しております。
また、オオクチバスに頼らない漁場に向け、本年二月、漁協や町村などの関係機関による検討会議を設置し、課題の明確化と対応策の協議を始めました。
県では、釣り人の客層やニーズを踏まえ、漁協の収益につながるワカサギなどの魅力ある魚種への置き換えと情報発信を積極的に支援していきます。
今後も、こうした取組を通じて、関係機関と連携し、生態系の保全に向けた内水面漁業における外来魚対策に鋭意取り組んでまいります。
以上でございます。
9
◯議長（
水岸富美男君）教育長、
降籏友宏君。
（教育長
降籏友宏君登壇）
10
◯教育長（
降籏友宏君）藤本議員の本県農業高校における教育機能の向上に向けたさらなる支援についての御質問にお答えいたします。
まず、実験実習施設の補修整備の促進及び老朽化した農業機械の更新の推進についてであります。
農業系高校は、本県の農業振興の重要な拠点として、後継者の育成や農業に関する知識・技術の普及、地域の活性化など、多様な役割を担っています。
農業系高校の施設整備につきましては、既存施設の補修や老朽化した農業機械の更新など、各学校の要望を聞きながら、優先順位をつけて進めております。
この施設整備には、ほかの学科と比べて遜色ない額を毎年度支出しており、トイレの改修につきましても、新型コロナ感染症拡大前からしっかりと進めてまいりました。
また、近年では、野菜や果実の保存用冷蔵室、冷却システムの更新工事や植物育成用インキュベーターの更新などの実習施設の整備を行っております。
さらに、農林高校におきましては、国のマイスター・ハイスクール事業を活用しながら、先端機器の導入などの取組を進めてまいりました。
今後も農業系高校の教育環境の充実に向け、各学校の要望を聞きながら、施設の補修や農業機械の更新などの施設整備を行ってまいります。
次に、農業科の教員のキャリアアップの機会の充実についてであります。
県では農業科教員の専門性を高めるため、最新の知識や技術を学ぶ研修や教員自身のスキルアップを目的とした研修への参加を支援しております。
例えば、民間企業が実施する農業の生産工程管理について学ぶ研修に教員を派遣し、果樹や野菜の栽培指導などに役立てているところです。
また、農業科教員を対象とした実技講習会を毎年開催し、今年度は農業に関するプログラム設計の講義と演習を行いました。
さらに、最新の農業事情に触れるため、教員の国内大学留学制度を活用した研修を推進するとともに、海外で学ぶ機会についても検討してまいります。
一方、農業科の実習助手は、実験・実習や農場の管理運営を行う上で重要な役割を担っており、現在、全ての農業系高校に配置しているところであります。
こうした取組を通して、今後も農業科教員の専門性の向上と農業高校を支える実習助手の適切な配置に努めてまいります。
次に、日本学校農業クラブ全国大会に向けた取組についてであります。
本大会は、山梨県、東京都、神奈川県の三都県で開催することとされ、大会全般を統括する事務局は農林高校に設置されました。
大会運営には、県内の農業系高校の教職員をはじめ、生徒も式典や競技会の運営を担うなど、農業系高校全体で取り組むこととしております。
また、本大会では、日頃の活動の成果を発表する場として、全国の高校生と切磋琢磨する中で、生徒の知識や技術のさらなる向上に期待を寄せているところであります。
県としましては、県ホームページやＳＮＳなどにより、積極的に情報発信を行って機運醸成を図り、高校生が輝く姿を伝えながら、本番に向けて準備してまいります。
次に、農業科教員の確保についてであります。
教員の確保には、その担い手となる方に教職のやりがいや魅力を広く知ってもらうことが重要であり、農業科教員についても同様であります。
このため県では、教員選考検査の改善や離職再採用制度の導入など、様々な取組を通じて、農業科教員を含む教員全体の確保に努めているところです。
また、大学生や高校生に向けたフォーラムを開催するとともに、ＳＮＳなどによる農業系高校の情報発信にも取り組んでまいります。
教員の人材バンクにつきましては、全ての校種・教科を対象とした登録制度を設けており、農業科教員についても登録されているところであります。
農業科教員を安定して確保することは、次代の農業を担う人材育成に非常に重要であり、引き続き農業科教員の確保に努めてまいります。
最後に、夜間中学の開設についてであります。
夜間中学は、義務教育未修了者など、学びを希望する多様な方々がアクセスできる学びの場であり、本県でも検討を進めているところであります。
県ではこれまで、国が示した夜間中学の設置を促す基本指針に基づき、ニーズ調査などの調査研究を行ってまいりました。
これまでの検討では、主に外国籍を含む義務教育未修了者のほか、十分な教育を受けられずに中学校を卒業した方々を入学者として想定しておりました。
しかし、近年、夜間中学は、不登校生徒の学びの場としても全国的に注目されており、不登校生徒の学びを保障する場の
選択肢として考えられます。
そこで県では、不登校生徒を含めた様々な背景を持つ方々に、義務教育を学び直す機会を提供する夜間中学の在り方について、検討を進めているところであります。
検討を進めるに当たりましては、議員御指摘のとおり、ほかの先行事例を研究した上で、本県の実情に合った夜間中学の在り方を検討することが必要であると考えております。
このため、昨年十月に不登校生徒を受け入れている香川県の夜間中学を視察し、設置の形態や教育課程などについて調査を行ったところです。さらに、様々な先行事例における導入手法をはじめとする夜間中学の設置に係る論点を整理しながら、具体的な調査研究を進めてまいります。
これらの取組に加え、改めてニーズの把握を行いながら、引き続き本県における夜間中学の在り方について検討してまいります。
以上でございます。
11
◯議長（
水岸富美男君）当局の答弁が終わりました。
藤本好彦君に申し上げます。再質問はありませんか。
12
◯藤本好彦君 ありません。
13
◯議長（
水岸富美男君）これより、藤本好彦君の一般質問に対する関連質問に入ります。
この際申し上げます。
関連質問については、その冒頭に関連する事項を具体的に
発言願います。
関連質問はありませんか。
（「なし」と呼ぶ者あり）
14
◯議長（
水岸富美男君）関連質問を打ち切ります。
これをもって、藤本好彦君の一般質問を打ち切ります。
暫時休憩いたします。
午後一時四十四分休憩
───────────────────────────────────────
午後二時零分再開議
15 ◯副
議長（
清水喜美男君）休憩前に引き続き会議を開きます。
日程第一及び日程第二の議事を継続いたします。
発言の通告により、寺田義彦君に二十分の
発言を許します。寺田義彦君。
（寺田義彦君登壇）（拍手）
16
◯寺田義彦君 自由民主党新緑の会の寺田義彦です。
まずは、さきの能登半島地震において犠牲になられた方々に哀悼の誠をささげますとともに、被害に遭われた皆様に衷心よりお見舞い申し上げます。
今回の地震では、その被害の大きさに、大変心が痛み、改めて自然災害の恐ろしさを痛感いたしました。
一方で、官民問わず、多くの被災地・被災者支援への手が差し伸べられていることは、互いに助け合う心の尊さと、多くの方々にとって決して他人事ではないという意識の表れではないかと思うところであります。
本県におきましても、震災直後からＤＭＡＴなどが派遣されるなど、多くの関係職員の方々が被災地・被災者支援へと向かわれております。
また、石川県の高校生の本県での受入れなど、迅速な対応に心から敬意を表するところであります。
改めて思うのは、防災・減災対策の重要性、被災後の生活を想定した備え、そういった日頃からの準備というものは、してもし尽くすことはないのだということであります。
長崎知事は「対岸の火事とはせずに」とおっしゃっておられますが、まさにそのとおりであります。たゆまぬ努力と地道な備えにより、安心感を得られるのではないでしょうか。震災の教訓を生かすとともに、新たな知見を積み重ね、命を支える取組を粘り強く継続していくことで、県民の生活基盤が強靱化され、安心なものになると思います。
そしてまた、これは、災害対策に限らず、県政各般にわたり、あらゆる分野においても、その事象、出来事を調査・研究、また参考とし、施策に反映することで、本県の発展、県民生活の向上に資するものと考えます。
私自身、多くの皆様に御指導いただきながら、精進と反省を繰り返す日々ではありますが、共に県政の両輪を担う県議会の一人として、執行部の皆様と切磋琢磨しながら、明るい山梨の未来に向け、改めてなお一層、奮励努力してまいりますことをお誓い申し上げ、質問に入ります。
初めに、生成ＡＩの活用についてであります。
少子高齢化に伴う労働力人口の減少が見込まれる中では、行政も民間も日々の生産性を高め、これまで以上に成果を生み出していく必要があります。
そのためには、さらなる業務の効率化が喫緊の課題であり、特に、相当の時間と手間を要している情報の収集や整理、文書作成などの業務については、負担軽減の余地が大きいものと認識しております。
この課題に対して私は、多岐にわたる情報を瞬時に選別し、最適な情報などを提示してくれる生成ＡＩを、業種を問わず積極的に導入していくべきと考えます。
県では、生成ＡＩが施策の立案や業務の効率化に有効であることに着目し、昨年十二月から本格的な利用を開始いたしました。
また、県議会でも、議会活動の効率化などを目的に、私も参加しているデジタル化推進委員会などにおいて、生成ＡＩの活用策について研究を行っているところであります。
一方で、生成ＡＩには、ＡＩの基となっている学習データに先入観や偏見が混ざっていたり、データ入力の際にプライバシー情報が流出したり、ＡＩの回答をどこまで信頼するのかなどの課題もあります。
現状、多くの市町村や中小企業等において生成ＡＩの活用がなかなか進んでいないのは、生成ＡＩの効果を認識しつつも、このようなリスクが想定されているからだと思われます。
しかしながら、このような欠点克服に向けて、日々技術革新は行われており、またルールを設けることで、より安全な運用を図ることも可能です。
先月、「東京都同情塔」という作品が芥川賞に選ばれ、生成ＡＩを活用して執筆されたことが大きな話題となりました。ＡＩと人間との向き合い方について、作者の九段理江さんのお言葉をお借りすると、「人間が怠惰のためにＡＩを使うと、人間の意識や認知、社会まで浸食されていく危険性がある。しかし、人間は一人では何もできないので、いろんな人の集合知を借りてここまで発展してきた。その集合知の最たるものが人工知能。なので、それをうまく活用することで、自分の能力の限界を超えていくことができる可能性がある。私は、ＡＩよりもむしろ、それを扱う人間に対して大きな期待を持っています」と。つまり、使う人間側の意識や姿勢が問われていると指摘しておられました。
近時の社会変化のスピードに対応し、業務効率を最適化していくためにも、ＡＩの積極的な活用は必須のものと考えます。だからこそ、県には生成ＡＩの利用促進に向けて、多くの方々が抱いている不安の払拭に向けた取組が期待されており、活用の指針を示しながら、率先して導入した生成ＡＩの成果などを広く開示することが求められるのではないでしょうか。
そこで、生成ＡＩの活用状況と今後の取組について伺います。
次に、教員及び児童生徒へのメンタルヘルスケアの取組について伺います。
昨年十二月に文部科学省が公表した調査結果によりますと、令和四年度の全国の公立学校において、鬱病などの精神疾患により休職した公立学校の教員は、六千五百三十九人と過去最多となりました。
また、休職には至らないまでも、高ストレスを抱えながら勤務している教員も相当数いるという声を聞いているところです。
教員の心の健康は、児童生徒の健康と成長に大きく影響を及ぼすことから、学校教育の中核である教員がメンタルヘルスの不調に陥らないようにするため、早期の対応が重要であると考えます。
一方で、児童生徒に関しては、令和四年度の不登校児童生徒数及びいじめ認知件数について、近年の児童生徒を取り巻く社会環境や家庭環境の変化などもあり、共に過去最多となりました。
児童生徒は少なからず悩みや不安を抱えながら学校生活を送っておりますが、過度なストレスは心と体のバランスを崩してしまい、不登校などの要因になることが危惧されます。
そのためにも、教員は、児童生徒の心身の状況を把握し、その変化に早期に気づき、対応していくことが必要です。
学校が、誰にとってもストレスの少ない居場所となることが私の願いであります。ストレスは本人のみならず、周囲に影響を及ぼします。逆に、一人の笑顔は周りを幸せに変えていきます。考えてみてください。児童生徒と教員、日常生活において、共に過ごす時間はほかの誰よりも長いのではないでしょうか。教員と児童生徒が共にストレスをため込むことのないよう、一人一人の状況に応じたメンタルヘルスケアの取組が重要であると考えます。
そこで、教員及び児童生徒のメンタルヘルスケアにおける予防策について、県の取組を伺います。
次に、多頭飼育対策についてであります。
現在、全国的に、犬猫の繁殖や販売をなりわいにしている動物取扱業者の多頭飼育崩壊や、個人で犬猫を多数飼育している方が適切に犬猫を管理することができず、周辺住民の生活環境へ悪影響を及ぼしている事例が問題になっています。
昨年、本県においても、犬の繁殖業者が、飼っている犬の世話ができなくなり、多頭飼育崩壊の懸念があるのではないかとの情報がＳＮＳ等で話題になった例がありました。
様々な事情があるにしても、多数飼育の崩壊が起こらないよう、行政としても、しっかり必要な対応をすべきであると改めて思いを強くしたところであります。
行政の関わりとして、まず、動物取扱業者に対しては、動物の愛護及び管理に関する法律に基づき、県への登録を義務づけており、県はこの登録に基づいて施設の指導を行っていると承知しています。
加えて個人についても、本県では、過去に県内で発生した犬の多頭飼育問題を契機として、平成十五年に施行された山梨県動物の愛護及び管理に関する条例において、犬猫合わせて十頭以上を飼育している場合は知事への届出を義務づける、全国で初めてとなる制度を設けています。
多頭飼育崩壊が発生しないようにするには、動物取扱業の登録や犬猫の多頭飼育の届出を確実に実施させ、こうした制度の実効性を高める必要があります。
また、多頭飼育崩壊のおそれがある施設の情報をいち早く察知し、未然に防ぐことなど、事前の対策の実施も大切であると思います。
そこで、県は今後、多頭飼育対策にどのように取り組んでいくのか、御所見を伺います。
次に、買物等における障害者への合理的配慮についてであります。
日常生活において買物は必要不可欠であり、障害のある方々が不便を感じることなく買物ができることが望まれます。
車椅子で生活している私の知人は、日用品や食料品などを買うために、一人でスーパーなどに行った際、欲しい商品が手の届かない場所にあったり、売場の通路が狭かったりする場合、お店の方にお手伝いをお願いすることがあるそうです。
店舗によっては、店員の方からお声がけをしていただき、大変助かるとおっしゃっていました。
このような店舗側の対応は、一般的に合理的配慮の提供と言われ、障害者差別解消法では、国や自治体、民間事業者に対し、必要な対応をするよう求めています。
具体的には、車椅子の方が段差を乗り越える際に補助したり、視覚障害のある方に商品の配列を説明したり、難聴の方との会話に筆談で応じるなど、負担が重過ぎない範囲で柔軟な対応をすることがこれに当たります。
これまで合理的配慮の提供は、民間事業者には努力義務にとどまっておりましたが、改正された障害者差別解消法の施行により、本年四月からは民間事業者にも義務化されることになりました。
このため、障害の特性や程度に応じた適切な配慮を検討し、実施していくことが事業者に求められます。
その一方で、先ほどの知人の例で言いますと、お店側としても混雑時など、時間帯によっては人手の関係から、常に付き添って買物を補助するというのが、現実的には難しい面もあるのではないかと思います。
このように要望に対する直接的な対応が難しい場合には、単に「できません」と答えるのではなく、障害のある方の声に丁寧に耳を傾け、双方でよく話し合って解決策を見いだしていくことが大切なのではと私は考えます。
こうした取組を積み重ねていくことで、合理的配慮の提供を社会全体に浸透させることが、私たちが目指す共生社会の実現に必要なことなのではないでしょうか。
障害のある方が快適な日常生活を送るために、今般の改正法の施行を契機として、県、事業者、県民が一体となり、社会全体で合理的配慮について正しく理解し、実行していくことが大変重要であると考えます。
そこで、県では、買物等における障害者への合理的配慮の提供について、どのように取り組んでいくのかお伺いいたします。
次に、やまなしパラスポーツセンターの運用についてであります。
国民スポーツ大会並びに全国障害者スポーツ大会の本県開催が内々定し、去る十一月二十日に開催された山梨県準備委員会において、開催基本方針が定められました。
知事が目指すスポーツを通じた共生社会の実現や、新たな時代にふさわしい大会のモデルの構築に向け、具体化が進められていくものと期待しております。
特に、スポーツを通じた共生社会の実現については、国民スポーツ大会はもちろんのこと、全国障害者スポーツ大会を大いに盛り上げていく必要があり、私としても全力で応援していきたいと考えております。
さて、パラスポーツとは、障害者だけが行うものではなく、障害の有無にかかわらず誰もが楽しめるスポーツとされております。
パラスポーツの普及が進むことにより、個性を尊重する人々の交流が一層盛んになり、知事が目指す共生社会の実現につながっていくものと認識しております。
また、障害者がスポーツを通じて自身の可能性にチャレンジすることは、生きがいの創出などの観点からも非常に意義深いものであると考えております。重い障害によって絶望のふちに立たされながらも、パラスポーツと出会い、それが一つの光となったことで、生きる力、前に進んでいく活力となっている、そのような友人が私にもおります。
しかし、障害者がスポーツを行うことは、現状ではまだハードルが高いと言わざるを得ません。介助者が必要な場合もあります。競技人口の少なさから、専用のスポーツ用品も高額となっています。大会への参加、遠征費の捻出なども一苦労であります。
特に、パラスポーツのさらなる普及のためには、障害のある方が安心してスポーツに取り組めるよう、専門の機能を有した施設を整備することが重要であると考えます。
障害者の健康増進と社会参加を促進するための施設として、公益財団法人日本パラスポーツ協会が認定するパラスポーツセンターがありますが、設置しているのは十八都府県にとどまっており、全国的にも、その整備はまだ十分ではない状況にあります。
その中で、県が協会の認定を受けられるパラスポーツセンターの整備を進めていることは、誠に時宜を得たものであり、大いに賛同するところであります。
一方で、今後重要になるのは、整備した施設をいかに有効に運用するのかだと思います。
やまなしパラスポーツセンターについては、障害を持つ方が安心してスポーツに接することができるとともに、様々な人々が交流し、豊かな生活に結びつくような全国に誇れる先進的な施設にしていただきたいと思います。そのためにも、まずは障害者をはじめ、利用する方々の側に立った運用に努めていただきたいと強く願うところであります。
そこで、県では、やまなしパラスポーツセンターをどのように運用していくのか、御所見を伺います。
次に、湯村温泉の活性化についてであります。
地元甲府市にある湯村温泉は、今から遡ること千二百年前に弘法大師により開かれ、戦国時代には、代々の武田家当主が戦いの傷を癒やすなど、歴史と伝統を受け継いできた名湯です。
明治以降も、太宰治や井伏鱒二などの文豪が執筆のために度々訪れ、昭和三十年代には約四十の旅館が軒を連ね、にぎわいを見せていました。しかし、徐々にその数を減らし、現在は八軒にまで減少しております。
このような中、湯村温泉旅館協同組合を中心に地元地域が立ち上がり、伝統ある温泉街の再生に向けて、湯村温泉・昇仙峡エリアの再開発を担う甲府観光開発株式会社が設立されました。
同社は、国の候補ＤＭＯの認定を受ける中で、昨年八月には観光庁の補助事業の採択を受け、歴史と大自然に抱かれた湯村温泉を中心とした魅力ある観光地を目指し、大規模な再開発に乗り出しました。
再開発計画は、「浴衣でそぞろ歩きができる温泉街」をコンセプトに、宿泊施設や観光施設の高付加価値化に向けた改修や特産品と伝統工芸品を紹介販売する施設の整備等により、新たな湯村温泉郷のブランドづくりに取り組むこととしており、私はこの壮大な計画の進展に大きな期待を寄せております。
また、周辺に目を向けると、甲府駅から数キロの距離にもかかわらず、自然豊かな武田の杜が広がっており、健康志向の高まりを背景に、登山やハイキングを楽しむ人が多く訪れています。
湯村温泉の再生を多角的な視点で考える上では、このような地理的ポテンシャルを生かし、アウトドアと温泉をパッケージとした健康志向の高い旅行客の取り込みにも可能性を感じています。
湯村温泉再生への思いをるる述べてきましたが、私は、県都甲府市、そして山梨県を代表する観光拠点の一つである湯村温泉が、かつてのにぎわいを取り戻し、さらには国中地域における観光の拠点となることにより、県内全域の周遊観光が促進され、本県の観光振興につながるものと考えます。
そこで、観光地の再生に主体的に取り組んでいる湯村温泉地域に対し、県はどのように支援を行っていくのか伺います。
最後に、醸造用ブドウの振興について伺います。
本県は、恵まれた自然環境を生かし、日本一のブドウ産地として発展を遂げるとともに、約九十社のワイナリーが個性豊かなワインを生産する日本一のワイン産地でもあります。
長崎知事は、令和元年に本県ワイン産業のさらなる振興に向け、ワイン県やまなしを宣言され、山梨ワインのさらなる発展に向け、様々な取組を進めてこられました。
先日も、会派全員で東京日本橋にある山梨県のアンテナショップＣａｖｅ ｄｅ ワイン県やまなしに立ち寄らせていただきました。こちらは、日本を代表するソムリエ、田崎真也氏の監修でリニューアル、運営されていると承知しておりますが、県産品を使ったおいしい食事はもちろん、県産ワインが豊富にそろえられており、多くの客でにぎわっていたことは、大変喜ばしく思うところであります。
来年は、宣言から五周年の節目の年であり、本県ワインへの注目がさらに高まるものと大いに期待しております。
しかしながら、一方で、長野県など他県産ワインの品質が向上し、北海道などで新たなワイナリーが急速に増加するなど、日本一のワイン産地である本県の地位が危ぶまれる状況にあると聞き及んでおります。
こうした中、今後も本県のワイン産地を維持・発展させていくためには、競争力の高いワイン生産に向けて、高品質で付加価値の高い原料ブドウの生産と供給が不可欠です。
特に我が国固有の品種である甲州種を原料としたワインは、国際的なコンクールで上位に入賞するなど、世界的にも評価が高まっており、本県の基幹品種としてさらなる生産振興が必要と考えます。さらに昨今は、白ブドウを原料としたオレンジワインも世界的な人気となっており、甲州種はますます注目されていると伺っています。
しかしながら、シャインマスカットの好調な販売を背景に、もちろん好調というのは大変すばらしいことではあるのですが、生産者が生食用品種へ
切り替え、醸造用品種の生産が減少傾向にあることが懸念されております。
また、マスカット・ベーリーＡや欧州系の赤ワイン用品種は、地球温暖化の影響により着色不良が発生するなど、高品質なブドウの生産が難しくなっているとも聞いております。
さらに、有機農法で作られたブドウを原料とするオーガニックワインが世界的な潮流となりつつありますが、日本では有機栽培によるブドウの生産には課題が多く、なかなか進まないとも伺っています。
私は、ワイン県のさらなる発展に向け、本県を代表する甲州種の生産量の確保や、地球温暖化の中でも高品質で安定生産できる品種の拡大が必要と考えています。
また、販路拡大に向けては、醸造用ブドウの有機栽培技術を確立し、普及していくことも必要です。
そこで、県として醸造用ブドウの振興にどのように取り組んでいくのか伺います。
以上で質問を終わります。御答弁よろしくお願いいたします。
17 ◯副
議長（
清水喜美男君）寺田義彦君の質疑・質問が終わりました。
これより、当局の答弁を求めます。知事、
長崎幸太郎君。
（知事
長崎幸太郎君登壇）
18
◯知事（
長崎幸太郎君）寺田議員の御質問にお答え申し上げます。
ただいまは、県議会と執行部が互いに切磋琢磨しながら、議員の一人として、明るい山梨の未来に向け努力されるとの御決意をお示しされました。
また、石川県の高校生を本県で受け入れ、若者の可能性を開いたことについて御評価をいただき、心から感謝申し上げます。
今後も、安全・安心な県民生活の基盤構築に向けまして、私と共に積極的に取り組んでいただきますようお願いを申し上げ、以下、答弁に入ります。
初めに、生成ＡＩの活用についてです。
県では、安全に生成ＡＩを利活用していくため、情報流出を防ぐ環境整備に加え、回答の正確性を自ら確認するなどのルールを設けた上で、本格導入いたしました。
これまでに特段の問題はなく、延べ五千人、五万六千回の利用があり、政策アイデアの生成などに活用できたとの声が寄せられています。
一方、適切な回答を得るためには、質問方法に工夫が必要といった、使う側の改善点が見えてきたことから、職員研修に生かし、スキルアップを図ってまいります。
また、既存の施策体系と整合性を確保した各種資料の作成など、県固有のデータを踏まえた業務にも活用できるよう、現在、生成ＡＩの機能向上も進めています。
このような取組によりまして、優れた事例を数多く生み出しながら、広く県庁内に周知する中で、さらなる利活用を目指してまいります。
加えて、これら県が積み重ねた成果につきましては、広く市町村や民間へ提供していくこととし、生成ＡＩの活用を県下全域に波及させていきたいと思います。
次に、やまなしパラスポーツセンターの運用についてです。
私は、来年三月に供用を開始するやまなしパラスポーツセンターを、全国に誇れる共生社会のシンボルとなる拠点施設にしたいと考えております。共生社会の理念を具現化するためには、御指摘のとおり、パラスポーツを障害者の世界にとどまらせず、健常者と共に楽しむことが日常となる必要があります。
そのため、子供たちを中心に、親世代も巻き込みながら、パラスポーツを体験し、理解を深めることができる機会を積極的に設けていきたいと考えています。
また、県内のトップスポーツクラブと連携し、アスリートと触れ合う機会の創出や、障害者と共に楽しめるイベントなどを定期的に開催してまいります。
さらには、大学や県スポーツ協会などと連携をし、ボランティアとしてパラスポーツを支える人材の育成も進めてまいります。
一方で、議員御指摘のとおり、障害者が安心してスポーツに接することができることも大変重要であります。そのため、専門的な知見を有し、障害の特性に配慮しながら指導できる職員をセンターに配置し、日常的にサポートできる体制を整備いたします。
また、豊かなスポーツライフの可能性を広げられるよう、パラスポーツに取り組む方たちが一堂に集い、様々な競技を経験する交流会を開催してまいります。
これらによりまして、パラスポーツを広く周知しながら、障害者の生きがいの創出や共生社会の実現に結びつく、先進的な施設としての運用を図ってまいります。
次に、湯村温泉の活性化についてです。
甲府観光開発株式会社が主体となり進めている再開発事業は、来訪者の倍増を目指し、メインとなる宿泊施設の改修や建て替えを進めています。
県としては、これまで同社と連携協定を締結し、温泉街の玄関口を風情ある外壁に改修するなど、景観づくりを支援してまいりました。
さらに、国の補助事業の採択に当たりましては、甲府市と一体となって要望活動や情報収集など、積極的に行ってきたところです。
今後、再開発事業におきましては、にぎわいを創出するジュエリープラザやマルシェなどの整備に向けて、具体的な事業計画の策定フェーズに入っていくものと承知をしております。ジュエリープラザにつきましては、ジュエリーのブランド力強化を図るべく、同社や県ジュエリー協会と連携をし、ＢｔｏＣの拠点として構想の検討を始めてまいります。
引き続き、甲府市としっかり連携をしながら、事業計画の策定を支援し、具体的な事業実施に当たりましては、補助制度など可能な施策の活用を促してまいります。
また、湯村温泉の活性化を図るためには、御指摘のとおり、周辺の観光資源の高付加価値化を進め、相乗効果を生み出すことにより、地域全体の魅力を高めることが重要であります。
このため、湯村温泉に程近い武田の杜を、より魅力ある場所とするべく、地元関係者や有識者による委員会を立ち上げ、検討を進めることといたします。
今後も、湯村温泉の再開発と武田の杜の価値向上によりまして、この地域のさらなる活性化を図ってまいります。
以上をもちまして、私の答弁といたします。残りにつきまして、担当の部長等からお答え申し上げます。
19 ◯副
議長（
清水喜美男君）福祉保健部長、
井上弘之君。
（福祉保健部長
井上弘之君登壇）
20
◯福祉保健部長（
井上弘之君）寺田議員の御質問にお答えします。
まず、多頭飼育対策についてであります。
ブリーダーやペットショップといった犬猫の繁殖・販売業者は、施設ごとに県への登録が義務づけられており、令和五年三月末で百四十四件となっています。これらの業者に対しては、犬猫を二十頭以上取り扱う施設に年一回以上立入りを行うなど、その規模に応じて計画的に監視指導を行っています。
主な監視項目は、飼育ケージの大きさ、運動スペースの広さ、飼育頭数に応じた従業員数などであり、必要に応じて適正飼育に向けた改善を指導しています。
また、ペット販売などの広告に掲載すべき登録番号などを確認することで、無登録業者の発見に努め、登録の徹底を努めております。
一方、個人による犬猫の多頭飼育の届出については、県と同様の条例がある甲府市を含めて、令和五年三月末で百三十七件となっています。ボランティアなどから多頭飼育に関する情報が寄せられた場合は、現地の状況を確認し、無届けであれば届出を行うよう指導しています。
また、届出のあったところには適宜訪問し、適正飼育が困難と認められる場合は、ボランティアと協力しながら、飼育者に対し、譲渡などを促しています。
さらに、多頭飼育となる要因は、無秩序な繁殖による場合が多いため、県の助成制度を活用し、不妊・去勢手術を確実に実施するよう強く指導しています。
なお、この届出制度については、本年度運用を開始する動物愛護専用ポータルサイトや県・市町村の広報紙などを活用し、県民の皆様に改めて周知してまいります。
次に、買物等における障害者への合理的配慮についてであります。
議員御指摘のとおり、障害のある方が不便を感じることなく、買物などができる環境を整備していくためには、適切な合理的配慮が不可欠であります。特に事業者は、配慮の申出があった方との対話により、その方の個々の障害の特性に応じた適切な配慮の仕方を検討し、対応していくことが求められています。
このため、県では、合理的配慮の義務化に向け、こうした要点をまとめたリーフレットを作成し、商工団体を通じて事業者に対し周知を図ってまいりました。
今後も、県政出張講座などを通じて、事業者や障害のある方々に、障害の特性や具体的な場面に応じた対応事例などを紹介し、理解の促進を図ります。
また、対応方法について疑義が生じた場合など、事業者や障害のある方からの相談に対し、適切に助言していく体制を整備していくことも重要であります。
このため、各市町村に配置した相談員の研修において事例の研究を重ねるとともに、対話の場をコーディネートするなど相談体制を強化してまいります。
加えて、県内の主たるスーパーやコンビニの地域本部、商工会などと障害者団体との協議の機会を設け、合理的配慮についての相互理解を促進いたします。
今後とも、障害のある方が買物などをしやすい環境の整備に向け、事業者や市町村と連携しながら、鋭意取り組んでまいります。
以上でございます。
21 ◯副
議長（
清水喜美男君）農政部長、
大久保雅直君。
（農政部長
大久保雅直君登壇）
22
◯農政部長（
大久保雅直君）寺田議員の醸造用ブドウの振興についての御質問にお答えします。
まず、甲州種については、ワイナリーと長期契約を結び、甲州種を新たに生産する農家に対し、ブドウ棚の新設経費などを支援し、生産量の確保を図っております。
あわせて、より高品質な甲州種の供給に向け、品質と生産性の高い四系統を選抜し、引き続きワイナリーや農家に年約一千本の苗木を供給していきます。
また、地球温暖化に対応した品種については、県果樹試験場において、高温でも着色がよくワイン品質も優れた新品種ソワノワールを開発いたしました。田崎真也ワイン県副知事からも高い評価をいただいており、早期産地化に向けて、今年秋から苗木の供給を開始してまいります。
また、醸造用ブドウの有機栽培については、国内で栽培技術が確立されていないことから、現在、県果樹試験場で甲州種の栽培実証に取り組んでおります。これにより、早期に技術を確立し、その普及と有機ＪＡＳの認証取得に向けた講習会を実施し、本県における有機栽培の拡大につなげてまいります。
さらに、醸造用ブドウの栽培においても、４パーミル・イニシアチブの取組が拡大していることから、これを消費者に訴求し、競争力を強化してまいります。
今後も、ワイン県やまなしを確固たるものとするため、醸造用ブドウの生産振興とワインの高付加価値化に鋭意取り組んでまいります。
以上でございます。
23 ◯副
議長（
清水喜美男君）教育長、
降籏友宏君。
（教育長
降籏友宏君登壇）
24
◯教育長（
降籏友宏君）寺田議員の教員及び児童生徒へのメンタルヘルスケアの取組についての御質問にお答えいたします。
教員及び児童生徒のメンタルヘルスケアは、教員の生き生きとした教育活動の推進のために、また、子供が健やかな学校生活を過ごすためにも大変重要であります。
そのため、まず教員につきましては、自身のストレスへの気づきとセルフケアを促すストレスチェックを実施し、心の健康の保持増進に努めております。
この結果を基に、高ストレス者を対象とした産業医との面談や、各校で管理職を中心とした、快適で働きやすい職場環境に向けた改善を推進しております。
また、夜間や休日に臨床心理士によるカウンセリングを受けられる相談窓口を増設するなど、相談機会の拡充を図っております。
次に、児童生徒につきましては、学校や県の相談支援センター、スクールカウンセラーなどが連携して、子供に寄り添ったチーム学校による支援を行っております。
また、議員御指摘のとおり、児童生徒のメンタルヘルスケアは、児童生徒の心身の状況の変化に早期に気づき、対応していくことが重要です。
そのため、県では、二月補正予算に、学校が児童生徒とアプリを通してつながることができる心の健康観察アプリの導入を進めるための経費を計上したところであります。アプリの導入により、児童生徒の心や体調の変化が把握しやすくなり、また、不登校やいじめなどの早期発見、早期支援にも効果があると考えております。
精神的負担がかかりやすい現代社会において、メンタルヘルスケアは非常に重要であり、引き続き教員や児童生徒のサポートに努めてまいります。
以上でございます。
25 ◯副
議長（
清水喜美男君）当局の答弁が終わりました。
寺田義彦君に申し上げます。残り時間がありません。
これより、寺田義彦君の一般質問に対する関連質問に入ります。
関連質問はありませんか。
（「なし」と呼ぶ者あり）
26 ◯副
議長（
清水喜美男君）関連質問を打ち切ります。
これをもって、寺田義彦君の一般質問を打ち切ります。
暫時休憩いたします。
午後二時三十六分休憩
───────────────────────────────────────
午後二時五十分再開議
27
◯議長（
水岸富美男君）休憩前に引き続き会議を開きます。
日程第一及び日程第二の議事を継続いたします。
発言の通告により、大久保俊雄君に二十分の
発言を許します。大久保俊雄君。
（大久保俊雄君登壇）（拍手）
28
◯大久保俊雄君 自由民主党の大久保俊雄です。
今
定例会に提出されました案件並びに県政一般について質問させていただきます。
まず、質問に入ります前に、能登半島地震により被災された方々に対し、衷心よりお見舞いを申し上げるとともに、早期の復興をお祈り申し上げます。
さて、日経平均株価がバブル期につけた市場最高値を約三十四年ぶりに上回り、上場企業の多くが好業績となる一方、実質賃金の上昇にはいまだ程遠い状況にあります。
地方経済も依然、人手不足や仕入価格の高騰、コロナ融資の返済に伴う負担など、地元の企業や県民からも厳しい声が寄せられている状況にあります。
そんな折、世界で活躍された偉大な指揮者であり、父親が本県出身であった小澤征爾さんが過日、亡くなられました。小澤さんは、様々な楽器の音色を一つのオーケストラにまとめ上げ、その卓越した指揮から高い評価を受け、「世界のオザワ」に上り詰められました。
本県の県政運営に目を向けると、県民がまさにブラボーと発するような豊かさの実感を目指し、知事は様々な声に対して積極果敢にタクトを振り、集合知の形成を目指して邁進されております。
私も議員の一人として、地元の意見をしっかりと吸い上げ、求められる取組を提案しながら、知事と共に汗を流すことをお誓い申し上げ、以下質問に入ります。
初めに、外国人観光客の観光消費拡大に向けた取組についてであります。
コロナ禍を経て、日本各地には多くの外国人観光客が訪れ、県内でも河口湖や忍野八海などでは、日本人よりも外国人の姿を多く目にする状況となっております。
観光庁が先月公表した宿泊旅行統計調査によると、昨年一年間に国内で宿泊した外国人は延べ一億一千四百十八万人となり、前年の一千六百五十万人から約七倍増へと大幅に回復しております。
同じく観光庁が公表した二〇二三年における訪日外国人一人当たりの旅行支出は二十一万二千円と、二〇一九年よりも三三・八％増加しており、大きな経済効果が示されているところであります。
一方で、私の地元、石和・春日居温泉郷に目を向けますと、外国人観光客の回復の遅れが、地域の観光産業の復活に影を落としております。
笛吹市をはじめ峡東地域には、名湯の石和・春日居温泉をはじめ、ブドウや桃などのフルーツ狩り、日本を代表する多くのワイナリーが造り上げた上質なワインなど、外国人観光客の消費につながる観光資源が豊富に存在しております。
また、八ヶ岳地域には、豊かな自然に恵まれた風景や美術館などの文化施設が多数存在し、峡南地域にも、身延山久遠寺などの歴史ある神社仏閣、和紙や印章の伝統工芸など、多くの観光資源があり、本県は、外国人観光客に訴求できる魅力に満ちあふれております。
県では、これまで外国人観光客の消費を促すため、キャッシュレス決済の導入や飲食メニューの多言語化支援などに取り組まれてきたことは承知しております。
しかしながら、さらなる消費増に結びつけるためには、私は富士北麓地域に偏在している外国人観光客を県内各地域へ周遊させる策を講じつつ、各地の農産物や工芸品・文化などを活用した、その地域でしか手に入らない、または体験できないという観光商品を創り上げ、消費行動に結びつけていくことが大変重要だと考えております。
そこで、外国人観光客の観光消費拡大に向けた取組について、県の御所見を伺います。
次に、世界農業遺産の保全と活用についてであります。
私の地元笛吹市と、甲州市、山梨市からなる峡東地域は、桃やブドウなどの栽培が盛んに行われ、全国屈指の果樹産地であります。
この峡東地域の歴史ある果樹栽培や扇状地に広がる独特な景観などが評価され、令和四年七月、峡東地域の果樹農業システムが世界農業遺産に認定されたところであります。
この認定は、私たちの身近な果樹農業が世界で高く評価されたものであり、農家や地域住民の方たちが、その価値を改めて認識する貴重な契機になったものと考えております。
地域においては認定を機に、伝統ある果樹農業の保全や、世界農業遺産を活用した地域活性化が進むものと、期待が高まっているところであります。
しかし、農業者の高齢化が進行し、担い手不足が懸念されることから、果樹農業システムの継承を危ぶむ声も聞かれております。
果樹農業システムを後世に受け継いでいくためには、その魅力を積極的に発信し、新たな担い手の確保につなげるとともに、地域全体で保全に向けた意識を醸成していくことが必要であります。
一方、峡東地域には、桃やスモモの花が咲き誇る春の桃源郷や、夏から秋にかけてのブドウ畑の織りなす風景のほか、ワイナリーや観光果実園など、魅力的な地域資源が数多く存在しております。
これらの地域資源を生かし、県内外から多くの人々を呼び込み地域のにぎわいを創出するため、世界農業遺産を活用したイベントやツアーなどが開催されていることは承知しております。
地域の活性化に向けては、今後、観光やワイナリーなど他の産業と連携した新たな取組を積極的に実施し、県内外からさらに多くの方を峡東地域に呼び込むことが何よりも重要であります。
そして、こうした取組により、県内外の人々の多様な交流が進み、ひいては将来の担い手の確保・育成にもつながるのではないかと考えるところであります。
そこで県では、世界農業遺産の保全と活用に、今後どのように取り組んでいくのか伺います。
次に、大規模災害に備えた市町村との連携の推進についてであります。
令和六年が始まった一月一日。日が傾き、家族や友人たちとこれから夕げを囲み、一年の希望や夢を語り合おうとする中、能登半島を震源とする最大震度七の地震が発生いたしました。
本県でも緊急地震速報が鳴り響き、ニュースでは住民への避難の呼びかけが何度も繰り返され、私を含め多くの県民の方々は、不安と恐怖を感じたことと思っております。
能登地方を中心とした被災状況が、日を追って明らかになるにつれ、被災された方々の窮状は目を覆うばかりでありました。
今回の地震では、道路の寸断により、奥能登の二市二町では、一時は最大で二十四地区の約三千三百人が孤立したと聞いております。
自衛隊員が水や食料などを背中に担いで、山道や海岸線を数時間も歩いて支援物資を孤立集落に届ける姿や、自らも被災しながら懸命に災害対応を行っている市町村職員の姿を、さらに最近では、一般ボランティアの活躍を見て、私は胸が熱くなったところであります。
本県ではここしばらくの間、大規模地震は発生しておりませんが、十年前の二月には、甲府で百十四センチの積雪を観測し、二千二百を超える世帯が孤立、五名の方が貴い命をなくした豪雪災害の発生などにより、大きな被害を受けてまいりました。
また、今後三十年以内に発生する確率が七〇％から八〇％とされる南海トラフ巨大地震など、いつ大規模な災害に見舞われるかは分からない状況であります。
こうした災害が発生した場合、被災地となる市町村においても、職員の多くが被災し、市町村自らの対応で、災害応急対策に当たることに限界があることは明らかであります。
私はこうしたときこそ、広域自治体として県の果たす役割が極めて重要であり、県は被災した市町村と緊密に連携して、迅速に対応する必要があると強く感じております。
そこで県では、大規模災害に備え市町村との連携をどのように進めているのか伺います。
次に、介護現場におけるカスタマーハラスメント対策についてであります。
急速な少子高齢化の進展に伴う若年齢層の減少は、高齢者の生活を支える医療や介護、年金など社会保険制度に大きな影響を与えるものと懸念されております。
県では、高齢者が要介護状態になっても、住み慣れた地域で自分らしい暮らしを続けられるよう、医療、介護、予防、住まい、生活支援が一体的に提供される地域包括ケアシステムの構築を目指し、様々な取組を進めているものと承知しております。
特に、介護待機者ゼロ社会の実現は、団塊の世代が七十五歳以上の後期高齢者になる二〇二五年を目前に控え、喫緊の課題となっており、その取組に期待しているところであります。
一方で、こうした取組を着実に進めるためには、介護サービスを担う人材の確保や定着が不可欠となりますが、介護業界の人手不足感は年々高まっており、給与などの処遇改善とともに、働きやすい職場環境づくりに向けた取組をさらに強化することが重要であると考えております。
こうした中、先般、県内の介護現場において、利用者からの威圧的な言動や迷惑行為などカスタマーハラスメントが深刻な問題になっていると大きく報道されております。
施設運営者からは、人手不足に拍車をかけているとの声が、また専門家からは、対応マニュアルや相談体制の整備、利用者側の意識改革が必要との指摘があり、私も、暴力や暴言、セクハラなど、高齢者といえども、顧客の立場を利用した迷惑行為は、許されるものではないと考えております。
本県議会においても、こうした問題にいち早く注目し、利用者や家族と介護事業者が相互に敬い感謝する気持ちを醸成するなど、将来にわたって、地域で介護と医療を受けることができる体制を確保するための条例制定に向けた委員会を本年度立ち上げ、私も委員の一人となり、議論を重ねております。
働き手が減少し、介護人材の不足が深刻となる中で、利用者やその家族からのハラスメントは、介護職員に悪影響を及ぼすのはもちろんのこと、県全域での介護人材の確保や定着の支障にもなり、その予防や実際の発生に備えた対策を進めていく必要があると、私は考えるところであります。
そこで県では、こうした介護現場でのカスタマーハラスメント対策に、どのように取り組んでいくのか伺います。
次に、国道百三十七号新たな御坂トンネル整備についてであります。
国中地域と富士北麓地域を結ぶ国道百三十七号は、両地域の交流を支える路線であるとともに、本県の物流、観光、産業など、これまで様々な分野に大きな発展をもたらしてきたところであります。
これまでも、笛吹市側においては一宮御坂バイパス、登坂車線を備えた上黒駒バイパスなどの整備が、富士河口湖町・富士吉田市側においては、河口バイパスや新倉河口湖トンネルなどの整備が順次進められてきたものと承知しております。
しかしながら、御坂峠に位置する現在のトンネルは平成二十六年の天井板撤去工事などをはじめ、これまでも補修工事が行われてきましたが、昭和四十二年の建設以来六十年近くを経過し、老朽化が著しく進んでおります。
また、トンネル前後には急勾配、急カーブが連続し、事故が多発している上、冬期には降雪や凍結による影響も見受けられるところであります。
現在、県において整備が進められている新たな御坂トンネルは、現在のトンネルより低い位置に整備されることになり、降雪や凍結の不安が軽減されるとともに、富士山噴火などの大規模災害発生時には避難路としても期待されております。
一方、中部横断自動車道や須走道路・御殿場バイパスの開通などにより、近畿方面や東海方面から県内へのアクセスは飛躍的に向上してまいりました。
加えて、近い将来に開通が予定されているリニア中央新幹線の整備後は、中京圏、関西圏からの誘客も見込まれることから、本県を代表する世界文化遺産富士山を有する富士北麓地域と石和・春日居温泉郷やワインツーリズム、果物狩りといった多くの観光資源を有する峡東地域を結び、県内の周遊観光を支えるこの路線の機能強化は、地域の活力向上に欠かせないものであります。
私の地元でもある峡東地域では、富士北麓地域との連携強化による観光振興につながる新たな御坂トンネルに大きな期待を寄せており、トンネルへのアプローチ区間を含め、地元は高い関心を持っております。
そこで、この新たな御坂トンネルの整備について、現在の進捗状況と今後の取組について伺います。
次に、スクールロイヤー制度の導入についてであります。
近年、子供たちを取り巻く社会環境や家庭環境は大きく変容し、それに伴い、学校への期待や求められる役割も増大しております。
このような中、学校現場においては、学習指導のほか増加するいじめや不登校、暴力行為などへの対応に、担任だけでなく管理職を含めた学校全体で、全力で取り組んでいただいていることに敬意を表する次第であります。
しかしながら、虐待やいじめ、学校への苦情などの対応において、学校だけで解決の方法が見いだせず、深刻なトラブルや訴訟まで発展してしまう状況に陥る事例があるとも伺っております。
このような事例に時間を割かれることは、教員の多忙化にますます拍車をかけていくとともに、教員の精神的な負担の高まりにもつながっていくものではないかと、私は大変危惧しております。
教員だけの対応では解決が難しい問題に対して、現状、学校では、スクールカウンセラーやスクールソーシャルワーカーなどの外部の専門家と連携し、児童生徒をサポートしていただいております。
しかし、法律の専門家がいない現状の体制では、法的な観点からの対応が求められる事例に対して、迅速かつ適切に対応することは難しいのではないかと考えております。
私はかねてから、法的な専門知識を有する弁護士が早い段階から関わり、助言を行うスクールロイヤー制度について、その導入の必要性を訴え続けてきたところであります。
全国的にもスクールロイヤー制度の導入は進んでおり、文部科学省が本年度行った調査によると、令和四年度までにスクールロイヤー制度を導入しているのは三十九都道府県でありますが、本県はいまだに導入していない状況となっております。
こうした中で、県ではスクールロイヤー制度を来年度から導入する方針を固めたという報道を目にし、私は大変うれしく思っているところであります。
そこで県では、スクールロイヤーについて、どのような制度の導入を検討されているのか伺います。
最後に、サイバー空間の安全を確保するため、県警察における官民が連携した取組についてであります。
デジタル技術の著しい発達により、今やサイバー空間は、地域や年齢を問わず、多くの方が利用し、重要な社会経済活動を営む公共空間へと変貌を遂げており、社会が便利になる反面、サイバー空間には様々な脅威が広がり、極めて深刻な問題を抱える状況となっております。
近年は、インターネットバンキング利用者に対し、フィッシングによる預貯金を不正送金させる事件や、パソコンに偽の警告を出し、金銭を要求するサポート詐欺事件のほか、全国的にはランサムウエアによる企業恐喝事件が発生するなど、老若男女を問わず県民の誰もが、サイバー犯罪等の被害者になり得ることを大変憂慮しているところであります。
また、内閣府による最新の治安に関する世論調査によると、自分や身近な人が被害に遭うかもしれないと不安を感じる犯罪等として、不正アクセスやフィッシング詐欺等のサイバー犯罪を挙げた者の割合が半数を超えるなど、サイバー犯罪が体感治安に相当程度の影響を及ぼしている状況にあります。
このような情勢において、県警察では、重点的に推進する目標の一つとして、サイバー空間の脅威に対する総合対策の推進を掲げ、今年度、サイバー犯罪対策課を新設し、体制を強化したと承知しておりますが、サイバー空間の安全を確保するためには、県民が参画し、官民が連携して、社会全体でサイバーセキュリティーを向上させることが重要であると考えております。
そこで、サイバー空間の安全を確保するため、県警察における官民が連携した取組について伺います。
以上をもちまして、私の質問を終わります。御清聴ありがとうございました。
29
◯議長（
水岸富美男君）大久保俊雄君の質疑・質問が終わりました。
これより、当局の答弁を求めます。知事、
長崎幸太郎君。
（知事
長崎幸太郎君登壇）
30
◯知事（
長崎幸太郎君）大久保議員の御質問にお答え申し上げます。
ただいまは、地元の意見をしっかりと吸い上げ、求められる取組を提案しながら、私と共に汗を流されるとの御決意をお示しいただきました。
会派自由民主党に所属する議員各位におかれましては、地域資源を生かしたまちづくりの取組を多く視察されるなど、日頃から地域振興について熱心に研究されていることに深く敬意を表します。
私も様々な方と議論を交わすことで、集合知を発揮し、豊かさを実感できる山梨の実現に向け、積極果敢に取り組んでまいりますことをお誓いし、以下答弁に入ります。
初めに、外国人観光客の観光消費拡大に向けた取組についてです。
円安の進行を受け、購買意欲が高まる外国人観光客の消費を取り込むことは、本県観光産業の活性化に大変重要であると認識をしております。
このため県では、偏在している外国人観光客に、県内各地への周遊を促すとともに、高付加価値の土産品や体験の場の創出により、消費喚起を行ってまいります。
まず、周遊の促進につきましては、近年、外国人の利用が増えているレンタカーに着目した施策を講じてまいります。具体的には、海外オンライン旅行会社を通じ、レンタカーで巡る魅力的なスポットの映像などの情報を旅マエから発信し、県内周遊につなげていきます。
また、モデルコースやナビ設定を容易にするマップコードを記載した多言語周遊ガイドを車内に配備し、旅ナカで各地への立ち寄りを促してまいります。
次に、土産品につきましては、デザイナーなどと連携をし、本県でしか手に入らない高単価で高付加価値な商品開発を支援し、消費促進に努めてまいります。
また、イスラム教徒やビーガンなど食文化への配慮が必要な観光客に、安心して食の土産品を御購入いただくため、県独自の新たな認証制度を導入いたします。
なお、全国的にはコロナ禍前を大きく上回り急増している外国人観光客ですが、本県は全国の伸びに追いついていない状況にあります。中国人観光客が減少していることが一因とは考えますが、今後、原因や影響について詳しく調査・分析を行い、対応策を検討し、施策に反映してまいります。
次に、大規模災害に備えた市町村との連携の推進についてです。
議員御指摘のとおり、大規模災害時に被災市町村が行う応急対応には限界があるため、県では市町村を適切に支援できるよう体制の整備に取り組んでいます。
具体的には、被災またはそのおそれのある市町村に対し、速やかに県職員によるリエゾンを派遣し、被災状況を把握した上で迅速な支援につなげることとしております。
その際、確実にリエゾンと通信ができるよう、来年度、人工衛星を利用した通信機器、スターリンクを新たに導入してまいります。
さらに、被災市町村が他の自治体などから円滑に応援を受けられるよう、受援計画が未策定の市町村に対しまして、研修会を開催し、策定支援を行ってまいります。
また、近年、災害が大規模化・激甚化し、市町村の区域を超えた広域避難にも備える必要があります。
このため、県が全市町村のハブとなり、避難先を調整する仕組みを構築し、円滑な広域避難の実施を支援することとしております。
加えて、これらの取組が有効に機能するよう、市町村と連携して訓練を実施し、ＰＤＣＡサイクルを通じて課題解決を図り、実効性を高めてまいります。
一方で、能登半島地震で指摘された、孤立集落の対応などの課題に関しまして、有識者による検証を行い、本県の防災対策について検討することとしております。その結果を市町村で共有し、連携して取組を進めることにより、本県の防災体制を強固なものとしてまいります。
次に、国道百三十七号新たな御坂トンネル整備についてです。
国道百三十七号は、二大生活圏である国中地域と富士北麓地域を結ぶとともに、本県の広域道路ネットワークを形成する重要な路線であります。
しかしながら、現在の新御坂トンネルは老朽化の進行に加え、前後には急勾配、急カーブがあることから、より安全で信頼性の高い道路整備が必要であります。
このため、県では、令和四年度から新たなトンネル整備に着手したところであります。
このトンネルは延長が長い上、大量の湧水や断層破砕帯への対応など、技術的な課題も多く、難工事が予想されております。このことから、工事における安全性の確保や周辺環境への配慮などについて、専門家の助言をいただきながら現在検討を重ねているところです。
また、新たなトンネルへの取付け道路につきましては、昨年秋までに地元住民や関係機関からの合意をいただいたことから、現在、測量や設計を実施しているところです。
今後も引き続き、地域の皆様に対して丁寧な説明に努めるとともに、具体的な計画をできる限り早期にお示しできるよう取組を進めてまいります。
以上をもちまして、私の答弁といたします。残りにつきまして、担当の部長等からお答え申し上げます。
31
◯議長（
水岸富美男君）福祉保健部長、
井上弘之君。
（福祉保健部長
井上弘之君登壇）
32
◯福祉保健部長（
井上弘之君）大久保議員の介護現場におけるカスタマーハラスメント対策についての御質問にお答えします。
介護待機者ゼロ社会の実現を目指す本県において、介護人材の確保・定着は最重要課題の一つであり、安心して働ける職場環境づくりを支援してきました。
こうした中、全国調査では、三割以上の介護職員が利用者や家族から何らかのハラスメントを受けているとの調査結果が報告されております。
このため、県では、全ての事業所において、発生時の対応や再発防止など適切な対策が講じられるよう、管理者を対象とした研修などを行ってきたところです。
一方、利用者側についても、介護サービスの内容や範囲の無理解により、過大な期待を抱きやすいとの指摘があり、対策が必要です。
このため、来年度は、利用者・家族向けのリーフレットを作成し、啓発を強化することといたしました。
また、利用契約時の説明書類への記載内容も含め、ハラスメント発生時の法的な対応について事業者を支援するため、弁護士への無料相談窓口を設置いたします。
加えて、サービスを担う人材は女性の割合が高く、一人での訪問や利用者の身体に触れることが必要な場面も多いことから、その対策も求められます。
このため、来年度、市町村と連携し、訪問系事業所のサービス提供時に同行する補助者に要する費用を助成することといたしました。こうした取組を総合的に行うことにより、カスタマーハラスメントの根絶に取り組んでまいります。
以上でございます。
33
◯議長（
水岸富美男君）農政部長、
大久保雅直君。
（農政部長
大久保雅直君登壇）
34
◯農政部長（
大久保雅直君）大久保議員の世界農業遺産の保全と活用についての御質問にお答えします。
県では、峡東三市などで構成する峡東地域世界農業遺産推進協議会に参画し、関係者と協働して保全と活用の取組を推進しております。
まず、保全に向けては、長い歴史を有し、美しい農村景観を織りなす果樹農業システムの価値と魅力を、ＳＮＳやイベントで幅広く発信してまいります。これにより、農業への関心を促し、農業体験の提供を通じて、新たな担い手の確保につなげてまいります。
また、新たに作成した農業遺産の学習用動画を活用し、小学校での農業遺産学習の充実を図ります。
さらに、住民主体のワークショップの開催を支援し、地域全体で保全に向けた意識を醸成してまいります。
加えて、本地域発祥の甲州式ブドウ棚を後世に引き継ぐため、協議会において設置技術者の認定制度を創設し、技術の継承を図っていきます。
次に、活用に向けては、地域住民や観光業者、ワイナリーをはじめとする民間事業者と協働して取り組んでいくことが重要です。
このため、来年度は、これまでの取組に加え、地域の豊富な観光資源と農業体験を組み合わせた新たなツアーを商品化してまいります。これにより、来訪者の増加と住民との多様な交流を促進し、地域の活性化につなげていきます。
今後も、峡東三市や関係団体と一体となって、世界農業遺産の保全と活用が進むよう、鋭意取り組んでまいります。
以上でございます。
35
◯議長（
水岸富美男君）教育長、
降籏友宏君。
（教育長
降籏友宏君登壇）
36
◯教育長（
降籏友宏君）大久保議員のスクールロイヤー制度の導入についての御質問にお答えいたします。
学校を取り巻く課題が複雑化する中、弁護士による法務相談体制を構築することは大変重要であると考えております。そのため県では、来年度からのスクールロイヤー制度の導入に向けて、必要な経費を令和六年度当初予算に計上したところであります。
弁護士であるスクールロイヤーへの法務相談では、県立学校のみならず、市町村教育委員会や市町村設置の小中学校からの相談にも対応していく予定です。
また、スクールロイヤーに相談できる機会を毎週設けるほか、緊急案件に対しても柔軟に対応できるよう、随時相談を受け付けていくこととしています。
学校は初期の段階から虐待やいじめ、学校への苦情などについて法務相談ができるようにすることにより、法的側面からの迅速かつ適切な対応が期待できます。さらに、スクールロイヤーを講師とした個人情報の取扱いなどの教員向け研修会を開催し、教員の資質向上や学校の適切な運営にもつなげていく予定であります。
法律の専門家である弁護士が学校に関わることは、教員の負担軽減などからも有効であり、学校の法務相談体制の構築に向けまして準備を進めてまいります。
以上でございます。
37
◯議長（
水岸富美男君）警察本部長、小柳津明君。
（警察本部長 小柳津 明君登壇）
38
◯警察本部長（小柳津 明君）大久保議員のサイバー空間の安全を確保するため、県警察における官民が連携した取組についての御質問にお答えします。
県警察では、サイバーセキュリティーに関する官民連携として、主に三つの取組を行っています。
一つ目は、県警察の働きかけにより、関係機関、事業者との協議会等を設立し、官民連携の枠組みを構築しております。この枠組みにおいて、最新のサイバー情勢や犯行手口に関する情報を共有するとともに、実践的な対処訓練を実施するなどしております。
二つ目は、県内の大学生等を学生サイバー防犯ボランティアに委嘱するものであります。委嘱した学生には、サイバー犯罪の被害防止に係る広報啓発活動やサイバーパトロール等に取り組んでもらっております。
三つ目は、民間におけるサイバー事案への対処能力とサイバーセキュリティー意識の向上を図ることを目的としたサイバーセキュリティ競技会の開催であります。
本年二月七日、県警察等の主催により、ＩＴ系企業や大学等十四チームが、サイバー空間における脅威への対処に関する知識・技能を競いました。
県警察としましては、今後、官民連携の取組を一層強化し、サイバー空間の安全の確保に万全を期してまいります。
以上でございます。
39
◯議長（
水岸富美男君）当局の答弁が終わりました。
大久保俊雄君に申し上げます。再質問はありませんか。
40
◯大久保俊雄君 ありません。
41
◯議長（
水岸富美男君）これより、大久保俊雄君の一般質問に対する関連質問に入ります。
関連質問はありませんか。
（「なし」と呼ぶ者あり）
42
◯議長（
水岸富美男君）関連質問を打ち切ります。
これをもって、大久保俊雄君の一般質問を打ち切ります。
暫時休憩いたします。
午後三時二十六分休憩
───────────────────────────────────────
午後三時四十五分再開議
43 ◯副
議長（
清水喜美男君）休憩前に引き続き会議を開きます。
日程第一及び日程第二の議事を継続いたします。
発言の通告により、渡辺大喜君に二十分の
発言を許します。渡辺大喜君。
（渡辺大喜君登壇）（拍手）
44 ◯渡辺大喜君 自由民主党新緑の会の渡辺大喜です。今定例議会に提出されました案件並びに県政全般について一般質問を行います。
質問に先立ち、能登半島を襲った地震被害は極めて甚大であり、亡くなられた方々には哀悼の誠をささげますとともに、被害に遭われた皆様には心からのお見舞いを申し上げます。
一刻も早い復旧により、元の生活に戻ることができるようお祈り申し上げます。
私は、いつ起きてもおかしくもない自然災害に備え、地域の皆様と共に、防災対策に取り組むとともに、同じ子育て世代の声をじかに聞きながら、人口減少対策などについて、県と市のパイプ役をしっかりと努めていく所存です。
長崎知事におかれましては、富士五湖自然首都圏構想をはじめ、地域の高付加価値化を推進する政策を積極果敢に展開されておりますことに、敬意と感謝を申し上げます。
私も、地域の課題に果敢に立ち向かい、鋭意邁進していくことをお誓い申し上げ、以下、質問に入ります。
初めに、富士五湖自然首都圏フォーラムについてであります。
富士五湖自然首都圏構想は、世界文化遺産富士山の裾野に広がる自然豊かな観光リゾート地でもある富士五湖地域を、教育、文化、芸術などの中心的地域となる自然首都圏へと発展させていくプロジェクトです。
このプロジェクトは、国内外から多くの組織の参画を呼びかけ、新たな首都の在り方や未来社会のビジョンについて社会実験を行うことを目指していると承知しており、私もこの趣旨に賛同するものであります。
この構想を実現するための第一歩として、一昨年十二月に、教育・研究機関、学術・芸術団体のほか、大企業やスタートアップ企業などが集まる協働組織体、富士五湖自然首都圏フォーラムが設立されました。
設立から一周年となった昨年十二月二十二日、東京都内で記念講演会が開かれ、私も富士五湖自然首都圏構想推進山梨県議会議員連盟の一員として参加いたしました。
この講演会では、フォーラムの田坂広志会長が登壇し、これまでの活動から生まれた新たな二つの国際コンソーシアム、富士五湖グローバル・ビレッジと富士グリーン水素コミュニティの立ち上げが発表されました。
一つ目の富士五湖グローバル・ビレッジは、国内外の企業や学術団体など様々な組織と、若者を中心に文化や芸術の幅広い分野で交流するプロジェクトであることが紹介されました。
二つ目の富士グリーン水素コミュニティは、本県の最大の強みの一つであるグリーン水素を核にして、国内外の企業との協働を進め、市場の拡大を狙うものとして説明されており、様々な活動が着実に進展していることが報告されました。
これらの取組は、企業ミーティングや国際会議といったいわゆるＭＩＣＥの誘致・開催につながるものであり、今後の展開が大いに期待できるものであります。
ＭＩＣＥは、ビジネス客や研究者などを呼び込むことを通じて、新たなビジネス機会・イノベーションの創出や開催地域に対して大きな経済波及効果が見込まれます。
私は、富士五湖自然首都圏フォーラムの取組をさらに進めることで、交通アクセスや宿泊施設、エンタメ施設なども一体的に整備し、ＭＩＣＥを積極的に取り込み、富士五湖地域を競争力のある国際都市として発展させていくべきだと考えております。
そこで、一周年を迎えた富士五湖自然首都圏フォーラムの現在の取組状況と、今後どのように取り組んでいくのか、県の御所見をお伺いいたします。
次に、中小企業におけるＤＸの推進についてであります。
私の地元は観光業が盛んですが、コロナ禍が明けた今、宿泊施設や飲食店などでは、労働力の確保が困難な中でも新たな観光需要に対応し、魅力的なサービスを提供できるよう、業務の効率化を進めていく必要があります。
また、観光業に限らず、製造業や小売業、サービス業など多くの業種においても、今後の展開に向けて同様の課題を抱えているものと思われます。
これに対し私は、デジタルの力を活用して生産性の向上を図り、競争力を高めていくＤＸを積極的に導入していくべきだと考えております。
しかしながら、ＤＸの取組は企業規模などによって進捗に差があり、中でも中小企業においてはそれほど進んでいない状況にあるものと感じています。
その要因としては、企業内の人材だけで取り組むには限界があることや、ＤＸの導入の予算に余裕がないことなどが考えられます。
知事は先日の本会議において、中小企業におけるＤＸがもたらす国内経済への絶大な波及効果について言及されました。
私も全く同感であり、中小企業の中でも、とりわけ小規模事業者や個人経営の店舗にＤＸの裾野が広がっていけば、全県での経済効果はさらに大きくなることが期待されます。
観光地の飲食店がキャッシュレス会計を導入するだけで従業員の負担軽減やインバウンド観光客の増加につながりますので、まずは小さな取組から始めることが肝要です。
経営者の中にはＤＸを他人事と考えていたり、どこをＤＸ化すれば業務改善できるかについて、具体的なイメージを描けない方々が多いのではないかと思います。
そのため、中小企業のＤＸ推進に向けては、どのような業務にＤＸを導入すべきか、その効果はどのくらいなのか、そのための最適なツールは何かといった情報を企業に寄り添いながら積極的に提供していくことが重要であり、県にはその役割が求められております。
そこで、県では中小企業におけるＤＸ推進のために、どのように取り組んでいくのかお伺いいたします。
次に、孤独・孤立対策の推進についてであります。
私たちの周りには、日常生活や社会生活の中で孤独を感じたり、社会から孤立することにより、心身を病み、生活上様々な課題を抱えている人たちが大勢います。
生活困窮者、ひきこもり、独り親、独居高齢者、外国人などがそうであり、これはもはや当事者個人の問題ではなく、昨今の社会環境の変化によるものと断じずにはいられません。
核家族化やライフスタイルの変化などにより、地域社会における人と人との関係性やつながりは希薄の一途をたどり、そこに追い打ちをかけるように、新型コロナウイルスの感染が拡大、長期化し、孤独・孤立問題はさらに顕在化、深刻化いたしました。
特筆すべきは、子供の不登校や自殺の件数がかなり増えているということであります。
これは決して看過することはできず、最近になって国は孤独・孤立対策に本格的に取り組み始めました。その一環として行った全国実態調査によりますと、孤独を感じる人の割合は令和四年で四〇・三％と、前年より三・九ポイント増加しています。
このため国は、孤独・孤立対策を安定的・継続的に推進するため、孤独・孤立対策推進法を制定し、本年四月一日から施行いたします。この法律では、地方公共団体は当事者等の状況に応じた施策を策定・実施する責務を有することとなっています。
県では、令和四年度に新型コロナウイルス感染拡大を受け、庁内各部署の施策を「支え合う地域づくり対策パッケージ」として取りまとめ、支援の行き届きにくくなった方々をしっかりとサポートしようとしています。
しかしながら、これまで県内における孤独・孤立の実態は把握されていません。
先ほど触れた国の実態調査も内容は薄く、極めて表面的な問いかけしかしておらず、具体的にどのような支援が必要とされるのかまでは明らかになっていません。
県の対策パッケージの施策をさらに効果的なものにするためにも、本県独自で詳細な実態を調査・把握し、現状と施策が合致しているのか再確認・再検討すべきであります。
そこで、孤独・孤立対策推進法に規定される地方公共団体の責務を踏まえ、今後どのように対応していくのか、あわせて、県内における孤独・孤立の実態を把握するための調査の実施について、御所見をお伺いいたします。
次に、小児救急医療の充実に向けた医師確保の取組についてであります。
現在、我が国は、世界に類を見ない急速なペースで人口減少が進行しています。
その原因の一つでもある少子化については、全国の十五歳未満の子供の数は、令和五年には過去最少の千四百三十五万人となり、一九八二年から四十二年連続で減少している状況にあります。
少子化対策については、国や県において様々な施策が展開されており、今後、さらに充実していくことを期待しているところですが、私は、何よりも親御さんが安心して子育てできる環境を整えることが必要であると考えています。
中でも、かかりつけの小児科医が休みとなる休日・夜間でも、医療を受けられる体制をしっかりと整えることが非常に重要です。
この点、本県では現在、甲府市と富士吉田市に小児初期救急医療センターが設置され、令和四年度の利用者は約一万三千人と、多くの方が受診しています。この取組は、子育て中の県民の安心につながる、非常にすばらしいものであります。
しかしながら、診療時間については、甲府のセンターが翌朝七時までであるのに対し、富士・東部のセンターでは、地域における小児科医の不足から、夜中の十二時までとなっており、私の地元からは、朝まで診療してもらいたいという声が多く聞かれます。
こうした状況について、本県の医師数が依然として全国平均に達していないことを考えれば、一朝一夕に解決するものではないことは十分理解しています。しかしながら、統計結果を見ても、肌感覚でも、医師は中北地域に明らかに集中しており、医師の偏在が生じています。
小児科医は、全県で百二十一名いるものの、八十二名が中北地域の医師であり、富士・東部地域の小児科医は二十一名しかいません。また、医師総数を見ても、二千二十六名のうち約七割が中北地域の医療機関に勤務する医師となっています。
こうした課題を解決し、富士・東部地域の小児救急医療の充実を図るためには、県が地域の医師不足解消に粘り強く取り組んでいくしかありません。
そこで県では、地域の医師確保にどのように取り組んでいくのかお伺いいたします。
次に、妊娠・出産を意識した女性のライフプランづくりへの支援についてであります。
一九八六年、昭和六十一年に男女雇用機会均等法が施行されてから、今年で四十年近くがたちました。この間、女性の社会進出は著しく進み、国が公表している統計データによりますと、法施行時には五三・一％だった女性の就業率は、先月末に総務省統計局が公表した昨年十二月の労働力調査では七四％となっており、多くの女性が社会で活躍している現状が数値にも表れております。
女性一人一人が自らのキャリアを自由に
選択できる時代となり、働き方が多様化する中で女性の主体的な職業
選択や転職などの労働移動が、社会や経済のさらなる成長につながる時代になったと実感しております。
一方、女性には妊娠・出産などにより一時的に就業を中断しなければならない事情があります。
私は、地域で働く若い世代の方々の悩みなどを伺う機会がありますが、中でも働き始めて数年たった女性たちからは、将来のキャリアプランを考える上で子供の数や出産の時期などは悩みの一つという話を伺っております。
国立社会保障・人口問題研究所の出生動向基本調査では、夫婦が理想としている子供の数は平均二・二五人ですが、最終的な子供の数は一・八一人となっております。
さらに、未婚者の希望する子供の数は減少傾向が続いており、未婚女性で一・七九人となっています。
また、厚生労働省の人口動態統計では、女性の初婚年齢の平均は二十九・七歳、第一子出産時の母親の平均年齢は三十・九歳となっており、晩婚化、出産の高齢化が進んでおります。
さらに、出産の高齢化と並行して、不妊の検査・治療を受ける人も増えており、治療に要する時間や費用がさらなる悩みとして女性の負担になっております。
若い世代の方々から伺った話の中には、不妊治療に関して妊娠に関する知識をもっと若いうちに知りたかったというお話もありました。
私は昨年十月に甲府市内で行われた「命をつなぐ地域で創造する健康な未来」と題した講演会に参加してきました。
その講演の中で、将来の妊娠・出産をイメージした自らの健康や生活に向き合うプレコンセプションケアの説明があり、私は、女性が将来を理想に近づけるために大いに役立つものであると大変感銘を受けました。
妊娠・出産は女性がライフプランを描いていく中で重要事項であり、若いうちから意識することで、理想とするキャリア形成や家族の形につながっていくものと私は考えています。
そこで県では、女性が妊娠・出産を意識しながら理想のライフプランを自由に描くために、どのような支援を行っていくのかお伺いいたします。
次に、物流の二〇二四年問題への対応についてであります。
二〇二四年問題とは、御承知のとおり、働き方改革関連法に伴い、労働基準法が改正され、ドライバーの時間外労働時間が年間九百六十時間に上限が制限されることで生じる問題の総称であります。
具体的には、ドライバー一人当たりの走行距離が短くなり、長距離で物が運べなくなることが懸念されています。そのことにより、トラック事業者の売上げの減少、ドライバー不足などの問題が生じるとされています。
この問題への対策として、国では我が国の物流革新に関する関係閣僚会議において、荷主企業、物流企業、一般消費者が協力して物流を支え合うための、物流革新に向けた政策パッケージを決定し、通常国会で関連法を整備するものと承知しております。
このパッケージの中では、ドライバーの負担軽減のためには、消費者の意識改革・行動変容などが不可欠としています。
コロナ禍を契機にインターネット通販の伸びとともに宅配の取扱い数は急激に増えましたが、受取人が不在の場合の再配達が、ドライバーの長時間労働の一因であるとされています。
また、物流業界では、下請、孫請の中小・小規模事業者が多く、運賃を向上させるための交渉力が十分とは言えないと理解しております。
実際、ある事業者は「我々は下請のため、直接、荷主とは運賃交渉ができない」などとおっしゃっていました。
関係法令の多くを国が所管しており、県としての関わり方に難しいところがあることは承知しておりますが、物流は日常生活に欠かせない社会インフラであることから、県においても、この問題に関わることが必要ではないかと考えているところです。
そこで、県では物流の二〇二四年問題への対応について、どのように取り組んでいくのかお伺いいたします。
最後に、荒廃農地対策についてであります。
直近の農林業センサスによると、本県の基幹的農業従事者は約二万五百人と前回五年前の調査から約四千二百人減少しており、平均年齢も六十九・九歳と高齢化も進んでおります。
今後、離農する農家が増え続けると、後継者がおらず耕作できなくなった農地は荒廃化していくおそれがあります。
私の地元の富士吉田市でも、耕作条件が悪い農地の中には、雑草木が生い茂り荒廃化した農地があり、このような状況を見るにつけて、私は地域農業の将来に危機感を募らせております。
農地は一度荒廃化してしまうと、元の生産量に戻すまでには多くの年月と労力を要すると聞いております。
こうした中、市内のＮＰＯやボランティアが主体となって、荒廃農地を活用して小麦を栽培し、地域の方々と協働して、取れた小麦でほうとうを作り交流する取組が行われており、参加した方からは好評を得ています。
私は、農地の荒廃化を未然に防止するためには、こうした地域ぐるみで農地を活用しながら、地域の活性化につなげるような取組も有効であると感じています。
荒廃農地の発生防止と解消を着実に進めるためには、まず生産者が作業しやすいよう、圃場や農道などの基盤をしっかりと整えることが重要であります。
また、現在、各市町村において農業の地域計画の策定作業が行われておりますが、地域の話合いの場において、農地の受け手や農地利用の在り方を明確にすることにより、荒廃農地の発生を未然に防止できるものと考えております。
そこで、県では、荒廃農地の発生防止・解消にどのように取り組んでいくのかお伺いいたします。
以上で、私の質問を終わります。御清聴ありがとうございました。
45 ◯副
議長（
清水喜美男君）渡辺大喜君の質疑・質問が終わりました。
これより、当局の答弁を求めます。知事、
長崎幸太郎君。
（知事
長崎幸太郎君登壇）
46
◯知事（
長崎幸太郎君）渡辺議員の御質問にお答え申し上げます。
ただいまは地域の防災対策に取り組むとともに、子育て世代を代表して、人口減少対策にも尽力されるとの御決意を示されました。
富士五湖自然首都圏フォーラムをはじめとした地域の高付加価値化を推進する私の施策展開に対し御評価を賜り、心から感謝を申し上げます。
県民一人ひとりが豊かさを実感できるやまなしの実現に向けまして、ぜひとも私と共に取り組んでいただきますようお願いを申し上げまして、以下、答弁に入ります。
初めに、富士五湖自然首都圏フォーラムについてです。
二十一世紀の新たな社会ビジョンを掲げ、様々な社会実験を行う富士五湖自然首都圏フォーラムは、五つのワーキンググループが精力的に活動を行っています。
昨年は新たに二つの国際コンソーシアム、富士五湖グローバル・ビレッジと富士グリーン水素コミュニティが立ち上がりました。
富士五湖グローバル・ビレッジでは、様々な国際交流事業を展開するカリフォルニア・シスター・シティーズと連携した取組を進めております。
今年の四月から世界中の高校生や大学生らを対象にアメリカ・カリフォルニア州の各都市と富士五湖、東京原宿でアートの巡回展を開催いたします。
さらに、環境や平和、多様性などの課題を議論し、リーダーシップを学ぶオンラインでの国際会議も同時に実施いたします。
これらの取組によりまして、若者が国内外から集まり、アートを核として刺激し合い、社会を変える力を生み出す拠点となることを目指してまいります。
富士グリーン水素コミュニティにおきましては、まずは本県最大の強みであるグリーン水素のブランド化に取り組むこととしております。将来の大型需要が見込まれる海外諸国に積極的に働きかけ、政府関係者の視察を誘致するなど、ユーザーの獲得に向けた取組にも着手いたします。
こうした先進的な取組を積み重ね、世界から注目される自然首都圏へと発展させる中で、宿泊や会議場など国際都市にふさわしい施設の整備も検討してまいります。
次に、小児救急医療の充実に向けた医師確保の取組についてです。
小児科医を含む医師の確保と偏在の是正につきましては、まず大学医学部への地域枠の設置や、これと連動した医師修学資金の貸与などにより、将来にわたる医師の確保を図っております。
加えて、富士吉田市にもキャンパスを持つ昭和大学に来年度から新たに二名の地域枠を設定したところであり、卒業後の同地域への定着を期待しております。
地域偏在の是正には、医師の専門医志向に対応しながら、医師不足地域への就業を促進する必要があります。
このため、山梨大学と連携し、医師不足地域の専門研修病院に指導医を派遣し、研修体制の整備を図っているところです。
また、地域枠医師を対象とするキャリア形成プログラムにより、能力開発の機会を確保しながら、医師を派遣する仕組みづくりを進めております。
医師派遣に当たりましては、地域の医師不足状況や診療科ごとの偏在状況を踏まえた最適な配置ができるよう、山梨大学などの医療関係者と検討してまいります。
引き続きこうした取組を進める中で、地域の小児科医の確保に努め、小児救急医療の充実を図ってまいります。
次に、妊娠・出産を意識した女性のライフプランづくりへの支援についてです。
妊娠・出産など女性特有のライフイベントを適切に支援することは、女性活躍推進の観点からも、また子供を持つことへの様々な悩みを払拭する少子化対策の観点からも重要であると考えております。
県では、若い世代に向けてライフイベントとキャリア形成への両立支援などを行ってきましたが、女性が自由にライフプランを描けるよう、さらに踏み込んだ支援としてプレコンセプションケアを行うこととしております。
まず、若い世代に将来の妊娠・出産に向け、自身の健康に関する意識を高めるプレコンセプションケアの必要性について、周知・啓発を強化してまいります。
具体的には、人口減少対策などに係る包括連携協定を締結した企業と協働をし、民間の知見やノウハウを生かしたセミナーの開催と相談窓口の設置を行うこととしております。
また、企業や市町村などの健康診断において、将来の妊娠に備えた現在の健康状態を調べるプレコンチェックを行うよう促してまいります。そして、プレコンチェックによる検査結果を専門機関で分析し、これを基に医師の助言が受けられる機会を提供することで、女性が理想のライフプランを描けるよう支援してまいります。
さらに、キャリア形成を考える際に重要となる妊娠・出産のタイミングについて、女性の希望に沿うためには
選択肢の幅を広げる取組が必要であります。
そのため、年齢を重ねると妊娠が難しくなる可能性がある方を対象に、卵子凍結にかかる費用を助成するべく、必要な経費を来年度当初予算に計上いたしました。また、凍結卵子を用いた生殖医療にかかる費用も助成することとし、女性が子供を持ちたいと思ったときに安心して妊娠・出産ができるよう支援をしてまいります。
こうした取組によりまして、仕事を通じて自己実現したい、家族を持ちたいという、時として重なる両方の思いから生じる悩みを解消し、女性が理想とする人生を歩めるよう、県としてしっかりと支援をしてまいります。
最後に、物流の二〇二四年問題への対応についてです。
議員御指摘のとおり、我々の便利な生活は、物流という経済の血液があってこそ成り立っており、物流機能が維持できなければ、利便性は大きく低下いたします。
県としても、労働環境の改善や業務の効率化、標準的な運賃の届出の普及など、持続可能な物流に向けた取組を順次可能なものから進めてきております。
一方、消費者にできることとして、荷物を玄関先などに置く、置き配や確実に受け取れる配送日時を指定するなど、再配達を減らす配慮も重要であると考えております。
そこでまず、再配達削減に向けた普及啓発を進めることとし、来年度当初予算に所要の経費を計上いたしました。
また、この問題が差し迫った重要課題であるとの認識の下、来月には国や業界、学識経験者などの参加を得て検討委員会を開催し、本県の課題や対策を議論いたします。この議論を踏まえまして、六月議会に向けて、原則置き配などを促進する条例案や宅配ボックス設置への補助制度など、具体的な対策を検討してまいります。
一方、国におきましては、事業者が下請に出す際の運賃確保などについて、努力義務や一定規模以上の事業者に対し、責任者の専任を義務づけるなど、多重下請構造の改善を旨とする法案を国会提出しております。
本検討委員会におきましては、こうした国の法案の趣旨や県内の現状を把握した上で、取り得る対応策を幅広く議論をしてまいります。対策を速やかに講じることは、物流の経営適正化、ひいては県民生活、企業活動の安定につながることから、高い関心を持ってしっかりと取組を進めてまいります。
以上をもちまして、私の答弁といたします。その他につきまして、担当の部長等からお答え申し上げます。
47 ◯副
議長（
清水喜美男君）ＤＸ・情報政策推進統括官、齊藤武彦君。
（ＤＸ・情報政策推進統括官 齊藤武彦君登壇）
48 ◯ＤＸ・情報政策推進統括官（齊藤武彦君）渡辺議員の中小企業におけるＤＸの推進についての御質問にお答えします。
県ではこれまで、中小企業のＤＸを推進するため、専門家による伴走支援や業種ごとの課題をテーマにした研修などを行ってきました。
加えて、来年度は大学生が中心となって課題の分析から解決策の提案までを支援するＤＸ人材育成エコシステムを構築してまいります。
まず、大学生を対象に中小企業の課題に対する具体的なＤＸソリューションを提案できるよう、ＰＢＬ形式による多彩な研修を実施します。
次に、商工会と連携して、中小企業から課題やニーズを聞き取り、その情報を基にＡＩを用い、解決につながるアイデアを提案する仕組みを導入いたします。
これを参考に、大学生がオーダーメードで顧客の予約受付や在庫管理のアプリ開発、ホームページの制作などを担い、中小企業のＤＸを支援します。
また、成功事例をデータベースとして活用するとともに、同様の課題を持つ中小企業に広く紹介することで、新たなチャレンジも促してまいります。
この方法ならば人材や予算の制約からＤＸにちゅうちょしている中小企業、中でも小規模事業者や個人経営の店舗で導入が進んでいくものと確信しています。
このような取組を通じ、本県が目指す地域内発型ＤＸを実現し、県内経済を活性化できるよう、中小企業のＤＸを強力に推進してまいります。
以上でございます。
49 ◯副
議長（
清水喜美男君）県民生活部長、上野良人君。
（県民生活部長 上野良人君登壇）
50 ◯県民生活部長（上野良人君）渡辺議員の孤独・孤立対策の推進についての御質問にお答えします。
孤独・孤立に悩む方は、多様かつその原因や背景が多岐にわたることから、一人一人に寄り添った、きめ細やかな支援が重要であります。
県では、法の施行に先駆け、適切な支援につなぐための対策パッケージを作成するとともに、社会的につながりの弱い方々を支え合う体制の整備に取り組んでいます。
しかし、議員御指摘のとおり、孤独・孤立問題は、社会環境やライフスタイルの変化により、さらに深刻化していることから、支援の強化を図る必要があります。
このため、市町村や民間団体などに対し、孤独・孤立に関する課題の聞き取り調査を行うなど、様々な方法でその実態把握に努めてまいります。
その上で既存事業のブラッシュアップを行うとともに、法に基づき国が作成します重点計画に沿った取組を鋭意進めてまいります。
あわせまして、民間団体など多様な関係者との連携を図るため、官民連携プラットフォームの設置を進め、孤独・孤立からの脱却を強力に後押ししてまいります。
以上でございます。
51 ◯副
議長（
清水喜美男君）農政部長、
大久保雅直君。
（農政部長
大久保雅直君登壇）
52
◯農政部長（
大久保雅直君）渡辺議員の荒廃農地対策についての御質問にお答えします。
県では、令和四年度までの四年間で約千二百ヘクタールの荒廃農地を再生し、地域の担い手や参入企業に集積するなど、その活用を図ってまいりました。
その一方で、同じく四年間で新たに約九百ヘクタールの荒廃農地が発生しております。
県では、荒廃農地の再生と発生防止に向けて、生産性の高い平地または中山間の農業地域を優先し、生産基盤の整備に取り組んでまいります。具体的には年百ヘクタールを目途に、市町村と連携して計画的に圃場や農道などを整備することにより、生産条件のよい農地を増やしていきます。
また、地域ぐるみの農地保全については、市町村を通じて優良事例を地域に紹介するとともに、引き続き、国の交付金を活用し、積極的に支援していきます。
さらに、現在、市町村において十年先の担い手と農地利用の在り方を明確にする地域計画の策定作業が進められております。県では、この策定段階において、地域の実情に合った基盤整備モデルを提案するなど、実効性のある地域計画の策定に積極的に関わってまいります。
今後も市町村と連携し、基盤整備を着実に進めるとともに、地域ぐるみの農地保全を積極的に支援するなど、荒廃農地対策に鋭意取り組んでまいります。
以上でございます。
53 ◯副
議長（
清水喜美男君）当局の答弁が終わりました。
渡辺大喜君に申し上げます。再質問はありませんか。
54 ◯渡辺大喜君 ございません。
55 ◯副
議長（
清水喜美男君）これより、渡辺大喜君の一般質問に対する関連質問に入ります。
関連質問はありませんか。
（「なし」と呼ぶ者あり）
56 ◯副
議長（
清水喜美男君）関連質問を打ち切ります。
これをもって、渡辺大喜君の一般質問を打ち切ります。
以上で、本日の日程は全て終了いたしました。
明二月二十八日午後一時、会議を開き、一般質問を行います。
本日はこれをもって散会いたします。
午後四時二十二分散会
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