山梨県議会 2023-09-01
令和５年９月定例会（第４号） 本文
そこで、県では、難病の方々の災害対策をどのように進めていくのか伺います。
次に、森林の公益的機能の向上に向けた取り組みについてです。
森林はさまざまな公益的機能を備えていますが、中でも山地災害防止機能と水源涵養機能が特に重要だと考えます。健全な森林では、大量の雨が降っても土壌がスポンジのように水を吸収して蓄え、急激に河川に流れ出すことを防ぐとともに、地中に張りめぐらされた根が土や石をしっかりと固定し土砂崩れなどの災害を未然に防止しています。
蛇口をひねれば飲める水が出てくる、当たり前すぎて普段の生活の中で意識することは少ないですが、これも森林の働きによるものであり、これほど水に恵まれた国は、世界を見渡してもまれではないでしょうか。
こうした恩恵をもたらす森林が荒廃して、災害がたびたび発生したり、水源が枯渇したりするようなことがあれば、日々の暮らしが成り立ちません。森林は私たちの生活の根幹を支えていると言っても過言ではありません。
明治時代に私たちの国が森林管理の手本にしたとされるドイツでは、今から二百年ほど前、過剰な伐採と放牧から、広範囲にわたって森林が荒廃し、自然災害が多発するなど、危機的な状況に陥ったことから、開発や大規模な伐採の制限、再造林の義務化などが法に定められています。
また、高度な教育を受け、専門知識を備えた技術者約五千人が森林官として各地域に配置され、それぞれの担当区域の森林が適正に管理できるよう強い権限が付与されています。その業務は、森林の管理・調査を初め、森林所有者からの相談対応、伐採計画の策定、市民や子供向けの環境教育など多岐にわたっています。
このほか、生物多様性を保全する観点から行われている、針葉樹と広葉樹がまじり合った森づくりにも、大きな役割を果たしており、本県の森林を管理する上で大変参考になるはずです。
私たちが今、安心して暮らしていけるのは、森林を守り、しっかり手入れを行ってきてくれた先人たちのおかげです。先人たちから受け継いだこの豊かな森林を後世につなぎ、森林の持つ公益的機能を将来にわたって発揮させていくことが、私たちの使命です。
そのためには、県として森林官の果たしている役割を参考にしつつ、森林を適正に管理するための制度を着実に運用するとともに、森林管理を担う人材を着実に育成していくことが重要と考えます。
そこで、森林の公益的機能のうち、特に重要である山地災害防止機能と水源涵養機能の向上に向けて、県ではどのように取り組んでいくのか伺います。
次に、水田機能の維持についてです。
世界的な人口増加や気候変動の影響に伴う生産の不安定化などにより、食料の調達環境が大きく変わりつつあります。
こうしたことを踏まえ、国は不測時における食料安全保障の法整備に向けて、八月に有識者検討会の初会合を開催しました。食料安全保障の観点から、国のみならず全ての都道府県で適正な水準の食料生産を検討し、特に主食の穀物は、地元で継続的に生産し、供給し続けることが必要です。
本県の米・麦・大豆の最近の生産状況を見ると、面積・生産量ともに、全国の中位から下位にとどまっており、長期的な減少傾向が続いています。
いざというとき、県民が飢えないために、本県の水田はどれだけの米をつくることができるのか試算した場合、一人が一年に米だけで必要なカロリーを得ようとすると、二百キログラムから二百二十キログラムが必要です。反当たり五百三十二キログラムの米が収穫できるとすると、これは二・六六人分となります。本県の人口を八十万人とすれば、約三万七十五ヘクタールの水田がなければ、山梨県民の必要なカロリーを供給できません。また、本県では、経営規模が五反未満の米販売農家が六五％を占めるなど、経営規模の小さな生産農家が多いことから、生産量の大幅な拡大は難しい状況です。
こうした中、地球温暖化に伴う農産物の不作が頻発し、今夏の異常な猛暑が常態化することになれば、今後、米の収穫量の著しい減少が生じかねません。このため、高温条件下でも品質と収量を確保できる新たな品種の導入と普及が不可欠です。
加えて、近年の人口減少などにより、国内市場が縮小する中、今後も生産者が積極的に米づくりに取り組むためには、さらに需要を拡大し、生産者の所得向上を図っていく必要があります。世界は山梨の米を待っています。輸出も大きな選択肢になるはずです。
また、麦・大豆は、米と比べ利益が少ないことから、生産維持には行政が支援を継続し、不測の事態に備えて水田機能を維持していくことが不可欠だと考えます。
そこで、県では水田機能の維持に向けてどのように取り組んでいくのか伺います。
次に、学ぶ機会の充実を初めとするアニマルウエルフェアの拡大に向けた取り組みについてです。
アニマルウエルフェアは、日本ではまだまだ浸透していませんが、欧米を中心に広がり、今では世界のスタンダードとなりつつあります。
私は、令和三年九月議会で、アニマルウエルフェアを担う人材の育成とともに維持・発展に向けた取り組みについて取り上げたところ、理解と普及に努め、多様な担い手を確保していくと御答弁いただいたところです。
本県では全国の自治体で初となる認証制度を創設し、認証された畜産物にはロゴマークをつけて、理念を幅広く浸透させるとともに、実践農場におけるメディアツアーを開催しています。こうした取り組みを通じて消費者の心をつかむことにより、畜産物の高付加価値化が図られ、ひいては、収益の向上につながるものと確信しています。
今後、日本のアニマルウエルフェアを一層普及していくためには、動物に関心のある方や農業者の方、畜産業への就農を志す方々も含め、幅広い層に学ぶ機会を提供していくことが必要だと考えます。
果樹や野菜については、県立農林大学校などで学ぶことができますが、一方でアニマルウエルフェアを学べる場を望む声も聞かれます。県立農林大学校への設置まではいかなくとも、既に実施している研修を充実させることも有効です。具体的には、県が主体となって幅広い層の学ぶ機会となる、例えば山梨アニマルウエルフェア学校のようなアニマルウエルフェアの基礎的な知識を学ぶ短期の体験から、中期、長期の就農に至る程度の専門的な技術の習得まで、希望者のニーズに応じた機会を、関係機関と連携を深める中で、きめ細かく提供していくことが重要です。そしてその先に、アニマルウエルフェアを学ぶのなら山梨という流れをつくることにより、多様な担い手の確保にもつながるはずです。
そこで、幅広い層の学ぶ機会の充実を初めとするアニマルウエルフェアの拡大に向けて、どのように取り組んでいくのか伺います。
次に、御勅使川における床固工の老朽化対策についてです。
南アルプス連峰には、南北に糸魚川静岡構造線が走り、破砕帯が発達しているため、その影響を受けた山地を源流に持つ御勅使川は、急勾配で地質も脆弱なため、流れ出てくる土砂の量は県内でも有数の河川であり、昔から何度も流路を変えながら氾濫を繰り返し、現在の扇状地が形成されました。
このため、御勅使川上流域には、明治時代から土石流対策として、砂防堰堤の建設が進められ、また、下流域には河道の安定を図るための床固工群が、延長約五キロメートルにわたって設置され、かつて暴れ川とまで言われた面影は、今は全くありません。
このように、御勅使川における砂防工事の歴史は非常に古く、土石流対策に尽力してきた歴史であり、堰堤や床固工などの砂防施設の整備により、近年は大規模な土砂災害は発生しておらず、これは砂防事業の効果です。
しかし、大きな出水のたびに、土砂の移動と堆積が繰り返されている状況も見受けられ、市役所芦安支所付近から上流の河道内には、直径一メートルほどの転石がごろごろしており、土砂流出の激しさを感じます。
既存の砂防施設は、整備してから長い期間が経過し老朽化も進み、その上、度々大量の土砂や転石を含んだ出水を受けて、摩耗や損傷した状況が見られますが、特に下流域の床固工は、見るにたえない状況です。そのため、砂防施設の機能が損なわれる前に、早期の対策が必要だと考えます。
そこで、御勅使川下流域における床固工の老朽化対策をどのように取り組んでいくのか、県の御所見をお伺いします。
最後に、学校給食における県産の在来種及び有機農産物の利用の拡大についてです。
まず、学校給食における県産の在来種及び有機農産物の継続的な活用を目指すための目標の導入についてです。
県産の在来種及び有機農産物による給食を実現していくためには、第一に、給食に提供できる量の食材が豊富にあることが必要です。本県でも、山梨県主要農作物種子条例において、稲・麦・大豆の在来種の保存や活用について明記されました。また、有機農業者と学校給食関係者、量販店などの実需者とのマッチング機会を提供するなど、県民の声に応えて、学校給食に地元の有機農産物が届くための事業を進めています。
海外に目を向けると、有機栽培が活発なイタリア、スペイン、フランスなどのヨーロッパの国々では、自治体・州レベルの計画の中で、学校給食における地元の在来種や有機農産物の導入と利用の拡大が位置づけられており、実際にその利用が進んでいることが報告されています。豊富な供給量により有機給食が実現され、有機給食の拡大が有機食品の需要をふやし、有機農業を促進するという好循環を生み出しています。
国では、みどりの食料システム戦略において、環境に優しい持続可能な消費の拡大や食育の推進、国産有機農産物などを学校給食に導入する取り組みの推進を明記しています。県産の有機農産物を学校給食で消費していくためには、有機農産物の生産拡大とともに、学校給食への導入促進が重要です。
このため、県では有機農産物の生産拡大の目標値を定め取り組むことが重要と考えますが、県の御所見をお伺いします。
また、現在本県では、学校給食の給食食材として、県産の在来種を利用している学校があるのは二十二市町村、有機農産物については七市町村です。今後、さらに利用拡大していくためには、例えば在来種は二十七市町村、有機農産物は十五市町村というように、使用している学校がある市町村数の具体的な目標値を定めて取り組むことが重要です。
そこで、県の第四次食育推進計画において、学校給食における県産の在来種及び有機農産物の利用拡大の促進を明確に位置づけるとともに、ほかの指標と同様に、学校給食の食材として県産の在来種及び有機農産物を利用する自治体数の目標値を設定すべきと考えますが、県の御所見をお伺いします。
次に、学校給食に県産の有機農畜産物を用いた際の材料費助成制度の創出についてです。
有機農業は既存の栽培方法と比較すると、生物多様性の保全に著しく効果があること、有機農産物は酵素の働きで、免疫力を高めることも資料により報告されています。心身ともに成長期にある児童・生徒が、食を通じ、地域の環境やみずからの健康を考えた食生活を実現するためには、食を育む健康教育のスタートである学校給食は、重要な意味を持っています。
有機農産物については、新規参入者の約二割が実施しているほか、既存の栽培方法で農業をしている者の約五割が、条件が整えば有機農業に取り組みたいと考えていることが報告されています。また、既存の栽培方法で生産された農産物と著しく価格差が生じないようであれば、子供たちの健康を優先して、市場ではなく学校に流通される例も報告されています。
本県の姉妹友好都市である韓国の忠清北道では、学校給食に有機食材を優先して供給してもらえるよう、生産者との意思疎通はもちろん、既存の栽培方法で生産された農産物との価格差を行政が支援する取り組みを行っています。
国の調査から推計すると、本県の学校給食の材料費は、一食当たり小学校は約二百六十円、中学校では約三百円と限られていますが、学校が有機食材を利用しやすくするために価格補填を行うことが、県産の有機農産物を学校給食の食材として利用拡大していく最も有効な方策だと考えます。
そこで、県産の有機農畜産物の学校給食への導入を促進するべく、これらを仕入れる際の材料費の助成制度を創出することについて、県の御所見をお伺いします。
以上で終わります。御静聴ありがとうございました。
3
◯議長（
水岸富美男君）藤本好彦君の質疑・質問が終わりました。
これより、当局の答弁を求めます。知事、
長崎幸太郎君。
（知事
長崎幸太郎君登壇）
4
◯知事（
長崎幸太郎君）藤本議員の御質問にお答え申し上げます。
初めに、難病の方々の就労支援と災害対策について、幾つかお尋ねをいただいております。
まず、就労支援のさらなる充実についてです。
難病を抱える方は、その症状が外見からわからないことも多く、患者に寄り添った就労支援を行うためには、専門的な知識が不可欠であります。
このため、県では、難病相談・支援センターに専門の就労支援員を配置し、在職中の発症者や就労希望者の相談にきめ細かく応じています。この結果、昨年度は、就労相談のあった四十一名のうち、二十二名の方を就職につなげることができました。
また、ハローワークの難病患者就職サポーターによる相談や就職セミナーをセンターで実施するなど、ハローワークと連携して就労を支援しています。
さらに、就労支援員のスキルアップにつきましては、国の専門研修への派遣や、難病患者就職サポーターとの事例検討を通じ、実践力を高めてまいります。
なお、県庁におきましては、現在でも難病を抱えている方も職員採用試験に応募いただけます。今後、さらに多くの方に受験をしていただけるよう、難病相談・支援センターなどと連携をして、採用試験の案内を行っていきます。加えまして、難病患者のさらなる就労に向けて、症状の程度なども考慮しながら、難病患者を対象とした採用枠の設定についても検討してまいります。
採用後におきましては、個人面談などを通じて、健康状況の把握に努めています。引き続き、病状に応じた業務の調整や人事配置といった、治療と仕事の両立支援に向けた配慮をきめ細かく行ってまいります。
次に、災害対策の支援強化についてです。
難病患者の中には、災害時に自力避難のできない方がいることから、避難行動要支援者として事前に把握をしておき、各地域での避難を援助する備えが必要であると考えております。
このため、本年度、医療関係者や市町村職員、患者会代表者などによるワーキンググループを設置し、連携強化や支援体制の充実を図ることとしております。
今後、保健所ごとに地域協議会を設置し、災害発生時の安否確認、避難誘導、避難所生活での配慮など、個々の患者の実情に応じた支援を行ってまいります。
また、現在、患者さん本人に対し、災害が発生した場合の避難準備状況について、実態調査を行っております。この結果を踏まえながら、災害時の課題を明らかにし、地域協議会の場を活用して支援策を検討してまいりたいと考えております。
次に、水田機能の維持についてです。
議員御指摘のとおり、食料安全保障の観点からも、米・麦・大豆農家が生産を継続し、水田機能を維持していくことは重要であると考えます。
このため、県では、高品質・高単価な米生産地域につきましては、生産を維持するための取り組みを進めています。
具体的には、本年、高温条件下でもコシヒカリと同等の品質を確保できるにじのきらめきを県奨励品種に指定し、現在、普及を進めております。
また、今月には、国内需要の拡大を図るため、ＪＡや県内宿泊施設と連携をして、観光客に県産米の魅力を体験していただくキャンペーンを実施いたします。
さらに、国内市場の縮小が見込まれる中、本年度、アジア諸国などを中心に市場調査を行い、海外への販路拡大に取り組んでまいります。
一方、生産条件の厳しい地域につきましては、麦・大豆などの他作物への転換を促進してまいります。
このため、国の経営所得安定対策や、県・市町村の産地づくり対策などの支援を継続して実施してまいります。
今後も、県産米の需要拡大と他作物への転換支援により、生産者所得の維持・向上を図り、水田機能を維持してまいります。
最後に、学ぶ機会の充実を初めとするアニマルウエルフェアの拡大に向けた取り組みについてです。
アニマルウエルフェアの拡大を図るためには、幅広い方々にアニマルウエルフェアを学ぶ機会を提供していくことが重要であると考えております。
このため、県では、まず、畜産農家に対しましては、アニマルウエルフェアへの理解と普及に努め、これまでに九農場を認証し、学びの場を確保しております。この学びの場におきましては、短期研修を受講できますが、より本格的な就農を目指す方には、アグリマスターのもとでの長期研修を受講できる体制を整備しています。
また、アニマルウエルフェアの裾野を拡大するため、農泊利用者にアニマルウエルフェアに興味を持っていただけるような体験メニューを提供していきます。
さらに、流通やレストラン、食品製造者を初めとする、飲食関係者などの実需者、実際に需要のある、購買をしていただける方々に対しましても、体験ツアーを通じまして、アニマルウエルフェアの理解と、そして需要の拡大につなげ、裾野を拡大していきます。
今後も、認証農場と連携する中で、幅広い方々にそれぞれのニーズに合った学ぶ機会を提供することにより、アニマルウエルフェアの拡大を図ってまいります。
以上をもちまして、私の答弁といたします。
他につきまして、担当の部長等から御答弁申し上げます。
5
◯議長（
水岸富美男君）林政部長、
入倉博文君。
（林政部長
入倉博文君登壇）
6
◯林政部長（
入倉博文君）藤本議員の森林の公益的機能の向上に向けた取り組みについての御質問にお答えをいたします。
山地災害を防止し、豊かな水を育むといった森林の公益的機能の発揮に向けましては、まずは、無秩序な開発や伐採を抑制することが重要でございます。
県では、森林法に基づきまして、森林の約六割を保安林に指定をして、伐採や開発を厳格に規制しております。残り四割の森林につきましては、一定の要件を満たす場合にのみ開発を許可する制度を実施しているところであります。
また、複数の違反事案の発生を受けまして、必要な場合はちゅうちょなく行政処分を行うこととしており、違反行為に対しましては、引き続き厳正に対処をしてまいります。
次に、森林機能の向上に向けましては、地域の森林・林業の特徴を踏まえた適切な森林整備の実現も必要であります。そのためには、ステークホルダーの調整や支援をするための専門技術と知識を備えました人材の確保が重要です。
こうしたことから、県では、職員研修を通じて、国家資格である林業普及指導員を養成し、出先事務所において多様な業務に従事をさせております。
具体的には、地形・地質などを踏まえた伐採・造林技術の森林組合への指導のほか、森林環境譲与税を用いた森林整備に係る市町村支援などを行っております。
こうした取り組みにより、県内の森林の公益的機能の確保に努めており、今後もさらなる機能向上に向け、地域の実情に即した森林管理を行ってまいります。
以上でございます。
7
◯議長（
水岸富美男君）農政部長、
大久保雅直君。
（農政部長
大久保雅直君登壇）
8
◯農政部長（
大久保雅直君）藤本議員の有機農産物の生産拡大の目標の導入についての御質問にお答えします。
県では、本年三月、県内二十七全ての市町村と共同で、環境負荷低減事業活動の促進に関する基本的な計画を策定いたしました。この中で、有機農業の取り組み面積を、令和三年度末の二百三十四ヘクタールから、令和八年度末までに三百ヘクタールに拡大する目標値を定めております。
この目標達成に向けて、営農計画の策定や技術習得に加え、堆肥の施用に必要な機器整備を支援することなどで、需要の拡大による経営安定に取り組んでまいります。
以上でございます。
9
◯議長（
水岸富美男君）県土整備部長、
椎葉秀作君。
（県土整備部長
椎葉秀作君登壇）
10
◯県土整備部長（
椎葉秀作君）藤本議員の御勅使川における床固工の老朽化対策についての御質問にお答えします。
御勅使川の下流域においては、川底の浸食に伴う土砂の流出を防ぐことを目的として、昭和七年から昭和四十五年までに三十五基の床固工を整備してきました。これらは、整備から五十年以上が経過し、摩耗や損傷が進んでおり、施設の機能を維持するためには、適切な老朽化対策が必要となっております。
県では、これまでも、損傷が著しい部分は、その都度コンクリートによる補修を実施してまいりました。しかし、御勅使川は、特に土砂流出が激しいため、短期間に損傷を繰り返すなどの課題がありました。
このため、耐久性の高い複合素材を用いた新技術を導入することにより、長寿命化を図ることとしました。これまでに、十一基の対策が完了しており、たび重なる出水後においても損傷することなく機能しております。
今後も、これまでの対策効果を検証しながら、国の五か年加速化対策予算を活用し、御勅使川における床固工の老朽化対策を着実に進めてまいります。
以上でございます。
11
◯議長（
水岸富美男君）教育長、
降籏友宏君。
（教育長
降籏友宏君登壇）
12
◯教育長（
降籏友宏君）藤本議員の御質問にお答えします。
まず、学校給食における県産の在来種及び有機農産物の継続的な活用を目指すための目標の導入についてです。
在来種及び有機農産物を含め、地場産物を学校給食で使用することは、食育の観点から意義があるものと認識しております。
学校給食への地場産物の活用につきましては、第四次やまなし食育推進計画において、令和七年度に向けた目標値を設定いたしました。そして、学校給食への使用拡大等、地場産物を通じた食育の推進に取り組んでいるところであります。令和三年度には、在来種及び有機農産物を含めた地場産物のさらなる使用拡大を図るため、目標値を引き上げ、取り組みを進めております。
一方、学校給食の食材につきましては、地場産物の使用拡大を図りつつ、十分な量が確保できることや、限られた時間での調理が可能であることなどが重要であります。
このため、有機農産物などを使用する自治体数の目標設定につきましては、地域による生産状況や市町村の意向を踏まえながら、慎重に検討することが必要と考えております。
県としましては、安定した給食の提供や食育の観点から、まずは、県産の在来種及び有機農産物を含めた地場産物全体の学校給食への使用拡大に努めてまいります。
次に、学校給食に県産の有機農畜産物を用いた際の材料費助成制度の創出についてであります。
県では、有機農産物を含めた地場産物の学校給食への使用拡大に向け、給食関係者のニーズと生産者の情報などをマッチングする取り組みを進めております。
また、給食関係者を対象にした研修を毎年実施し、有機農業の生産者や専門家と供給量の確保や給食に適した農品などについて、意見交換を行っております。
こうした取り組みを通じまして、給食に必要な量が確保できる地域の学校では、献立の工夫などにより、現行の学校給食費の中で有機農産物の使用が進んでおります。
一方で、有機農畜産物を対象とした材料費の助成につきましては、ほかの地場産物の使用との均衡を考慮する必要がありまして、慎重な検討が必要と考えております。
県といたしましては、有機農産物を含めた地場産物全体の活用を進めつつ、学校給食への有機農産物の使用拡大に向けた課題について研究を進めてまいります。
以上でございます。
13
◯議長（
水岸富美男君）当局の答弁が終わりました。
藤本好彦君に申し上げます。再質問はありませんか。藤本好彦君。
14
◯藤本好彦君 水田機能の維持について再質問します。
水田機能の維持には水利の確保が不可欠ですが、地域によっては水路の老朽化が著しく進み、ひび割れなどによる漏水の発生や劣化による突発的な事故がふえるなど、安定した水利の確保が困難となっている水田が県内で見られます。加えて、今後さらに、標準耐用年数を超える水利の増加が予測され、水利対策は喫緊の課題です。
こうした課題を解消するためには、水路を含めた継続した基盤整備が重要だと考えますが、県では水田機能の維持を図るための基盤整備をどのように取り組んでいくのか伺います。
15
◯議長（
水岸富美男君）農政部長、
大久保雅直君。
16
◯農政部長（
大久保雅直君）藤本議員の水田機能の維持についての再質問にお答えします。
県では、農業用水の安定的な確保に向けて、老朽化により機能が低下した水路の改修や長寿命化対策を計画的に進めております。
今後も、地域の課題やニーズを踏まえ、水路や圃場、農道など生産基盤の総合的な整備により、生産性の向上を図り、水田機能を維持してまいります。
以上でございます。
17
◯議長（
水岸富美男君）藤本好彦君。
18
◯藤本好彦君 次に、学ぶ機会の充実を初めとするアニマルウエルフェアの拡大に向けた取り組みについて再質問します。
私が小学生の頃は、家で豚や鶏を飼育するなど、畜産が身近にありましたが、現在は、大規模な専業的な畜産経営が主流となり、畜産を身近に感じることは少ない状況です。
幼少期に家畜に触れ合いながら、アニマルウエルフェアについて学ぶ機会をつくることは、消費者の畜産に対する理解が深まり、ひいては畜産物の高付加価値化にもつながると考えますが、県では、幼少期にアニマルウエルフェアを学ぶ機会の創出と充実にどのように取り組んでいくのかお伺いします。
19
◯議長（
水岸富美男君）農政部長、
大久保雅直君。
20
◯農政部長（
大久保雅直君）藤本議員の学ぶ機会の充実を初めとするアニマルウエルフェアの拡大に向けた取り組みについての再質問にお答えします。
県畜産酪農技術センターでは、国の酪農教育ファームの認証を受け、これまでに二百三十一人の小学生などに、酪農体験を通じて、食と命の大切さを教育してきました。
また、県立まきば公園においても、主にファミリーを対象に家畜と触れ合う機会やアニマルウエルフェアについて学ぶ機会を提供しております。
今後、教育委員会の協力を得ながら、社会科見学の一環として、小学生が認証農場などでアニマルウエルフェアを学ぶ機会の充実を図ってまいります。
以上でございます。
21
◯議長（
水岸富美男君）これより、藤本好彦君の一般質問に対する関連質問に入ります。
この際申し上げます。
関連質問については、その冒頭に関連する事項を具体的に発言願います。
関連質問はありませんか。
（「なし」と呼ぶ者あり）
22
◯議長（
水岸富美男君）関連質問を打ち切ります。
これをもって、藤本好彦君の一般質問を打ち切ります。
（発言する者あり）
23
◯議長（
水岸富美男君）藤本議員、よろしいですか。
これをもって、藤本好彦君の一般質問を打ち切ります。
暫時休憩いたします。
午前十一時三十九分休憩
───────────────────────────────────────
午後一時零分再開議
24 ◯副議長（
清水喜美男君）休憩前に引き続き会議を開きます。
日程第一及び日程第二の議事を継続いたします。
発言の通告により、寺田義彦君に二十分の発言を許します。寺田義彦君。
（寺田義彦君登壇）（拍手）
25
◯寺田義彦君 自由民主党新緑の会の寺田義彦です。
まずは、四月に行われた山梨県議会議員選挙に当選させていただき、こうしてこのたび、県議会本会議にて登壇の機会を賜りましたことに、改めて感謝申し上げます。
さて、地方自治における二元代表制は、しばしば車の両輪に例えられます。長崎知事を初めとする執行部の皆様と、私たち県議会が同じ方向を向いて、よりよい山梨県をつくるという同じ思いで、互いに切磋琢磨していかなければ、県政が力強く前へ進み続けることはかないません。県政の発展と県民福祉の向上を目指し、お互いを尊重し、時には白熱の議論を交わしながら、この議会において集合知を発揮しながら、ともに明るい山梨県の未来へと歩んでいけたらと思っております。
私自身、山梨県政における二元代表制の一翼を担う者の一人として全身全霊、覚悟を持って職責を果たしてまいることをお誓いし、以下、質問に入ります。
初めに、新型コロナウイルス感染症の情報発信及び相談体制について伺います。
新型コロナウイルス感染症は、国内で初めて患者が確認されてから三年以上にもわたる長き闘いを経て、本年五月八日から季節性インフルエンザなどと同様の五類感染症へと位置づけが変わりました。
ただ、五類になったとはいえ、ウイルスがなくなったわけではなく、今後も、感染拡大への警戒が必要とされているところです。
国においては、九月末までと設定していた五類への移行期間が来年三月まで延長されました。そのような中、現在、県では、五類移行後も、感染症対応と社会経済活動が両立すべく、必要とする人に必要な医療を届けるという方針を堅持し、幅広い医療機関による通常の対応を進めていると承知しております。
その上で、私は、なお一層、新型コロナウイルス感染症と共存する社会をしっかりと確立させていくためには、県民一人一人が感染症について、正しく知って、正しく恐れることが必要であると考えております。
まず、県内の感染状況などについて、わかりやすく情報を発信していくことが重要であると考えますが、県としてどのように取り組んでいるのかお伺います。
また、高齢者や基礎疾患を有する皆さん、その御家族の皆さんからは、五類移行後の今も、依然として新型コロナに対し不安を感じるなどの声を聞きます。同時に、高齢者施設等にかかわる方々からも、感染が拡大しないように大変苦労していると、そういった状況も伺っております。
さらに、後遺症に苦しみ、日常生活に支障を生じている方もおられます。
県においては、こうした方々からの相談に応じるなど、しっかりとフォローしていくことがまだまだ大切であると思います。きめ細やかな対応の先に、全ての人々にとってのポストコロナ、社会経済活動の正常化というものが実現されるのではないでしょうか。
そこで、県では県民の新型コロナに対する不安を解消するため、どのように取り組んでいるのか、あわせて伺います。
次に、結婚、妊娠への支援について伺います。
国が公表した最新の合計特殊出生率が一・二六と過去最低となり、本県においても一・四まで落ち込み、さらに、本県の出生数も四千七百五十九人で二年続けて五千人を割り込んでいます。このような想定を上回るペースで進む人口減少は、将来、本県だけではなく、我が国全体の社会経済システムを崩壊させかねない深刻な問題となっております。
この危機的な状況に歯どめをかけるため、知事は全国で初めてとなる人口減少危機突破宣言を行い、この危機を全力で克服する強い決意を表明されました。
その後、市町村、民間企業など多くの関係者の賛同のもと、やまなし人口減少危機突破共同宣言が決議され、県全体で危機に取り組む体制が構築されました。
私自身、県議会議員の一人として、また一人の県民として、全面的に協力していく考えであることを表明させていただきます。
あわせて、県では、先月、取り組みの方向性を示す人口減少危機対策パッケージの暫定プランを示されました。
プランには、それぞれのライフステージに寄り添い、切れ目のない支援に取り組む方向性が示されておりますが、私は、さまざまな取り組みの中で、特に、次の世代を形づくる最初の段階である結婚、妊娠への支援に注目しております。
特に、結婚については、結婚願望はあるものの、異性とのコミュニケーションへの不安や、結婚を契機としたライフプランを描けないなどの理由で行動を起こさない方が六割程度いるということが国の調査で指摘されております。
また、妊娠・出産については、不妊症の検査や治療を受けた人は二割以上いるとの統計もあります。
このような問題を克服するため、県は、これまでもさまざまな支援策を実施してきたことは承知しております。
私自身、これまで結婚の機会をつかめず、今に至っております。しかし、県の婚活に対する積極的な取り組みは、必ずや私のようなチャンスをつかめずにいる方々、結婚の機会に恵まれない方々にとって、大きな後押しになるのではないかと思っています。
結婚、その先の妊娠に不安を抱える人たちにとって、一歩前に踏み出す大きな契機となる県の事業に期待しているところです。
そこで、県では、結婚、将来妊娠を希望する人たちのため、どのような支援に取り組んでいるのか伺います。
次に、県立中央高校通信制についてであります。
先月、県が発表した令和五年度学校基本調査によると、少子化などを背景に県内の小学生や中学生、全日制・定時制の高校生が減少している中、県内の通信制高校に在籍している生徒は三年連続で増加し、十年前と比べると二倍以上にふえ、過去最多となったと承知しております。
このように、通信制高校の生徒が増加している要因には、社会的ニーズや背景があると思われますが、まず、本県唯一の公立通信制高校である県立中央高校の入学者について、最近の傾向をお伺いいたします。
また、近年の情報通信技術等の目覚ましい発展に伴い、私は、ここ数年、通信制高校に対するイメージは、一昔前とは大きく変わってきたと感じております。
全国に拠点を置く私立の広域通信制高校においては、オンライン上で部活動や学校行事を行うなど、ＩＣＴを活用した民間独自の特色のある教育活動を展開している学校もあります。
広域の通信制高校にあっては全国に協力校を配置しており、県外に所在する高校であっても県内にいながらにして通学が可能である、そういった特徴があります。
一方、公立の通信制高校には、単に多様な生徒に学びの機会を与えるだけではなく、一人一人にしっかりと寄り添っていくという重要な役割があると考えております。私は、それこそが地域に存在する公立高校の強みであると思います。
そこで、県立中央高校における通信制教育の現状とこれから目指していく教育について、県の御所見をお伺いいたします。
次に、スポーツと観光の連携によるスポーツツーリズム等について伺います。
私の地元、甲府市和戸町にある県立青少年センターは、本年四月にリニューアルし、先月からは芝生化したグラウンドの利用も開始されるなど、子供から大人まで、多くの方々でにぎわっております。
また、旧体育館をパラスポーツの拠点とすべく、再整備が進められており、私も子供の頃から親しんできた場所に共生社会を推進する機能が加わろうとしています。
これらの施設が多様な方々により広く利用されていることを期待するとともに、地元要望をしっかりと酌み取る中で再整備の決断をしていただいた長崎知事に、改めて感謝を申し上げます。
加えて、先頃、地元甲府の湯村温泉について国の高付加価値化の補助金が採択されたところであり、新たな観光コンテンツ形成の一つの好機であると考えます。
そのような中、県では、本年度から、従前のスポーツ振興局と観光文化部を統合し、新たに観光文化・スポーツ部が設置されました。
長崎知事は、当部の設置に当たり、本県の豊かな観光資源を生かし、スポーツで稼げる地域づくりを進めると表明されております。
県ではこれまで、ワインツーリズムやウエルネスツーリズムなどを推進されておりますが、観光文化・スポーツ部の設置により、体験型観光の大きな柱となるスポーツツーリズムも一層推進され、今後、さらなる効果が得られるのではないかと期待しております。
人々の消費行動が、モノ消費からコト消費に変化すると言われている中、スポーツツーリズムを推進することは、私は、スポーツと本県の魅力ある観光資源を組み合わせ、コト消費につながるコンテンツを充実させることにより、本県を訪れる方々に大きな満足感を得ていただくことが重要と考えております。
本県においては、富士山やフルーツ、ワイン、温泉など、世界に誇れる観光資源が多数存在し、スポーツとの組み合わせにより、観光コンテンツを充実させ、来訪者や観光消費の一層の増加につなげることで、地域の活性化が大きく推進されるのではないでしょうか。
そこで、県では、スポーツと観光の連携によるスポーツツーリズムの推進について、どのように取り組まれているのか伺います。
続いて、スポーツツーリズムというソフトの話から、あわせてハード面の話をさせていただきます。
令和十四年の国民スポーツ大会・全国障害者スポーツ大会の本県開催が内々定されましたが、観光とスポーツの連携という点においても大きな契機になると考えます。
もとより、限られた財源、そして持続可能な社会の推進が時代の要請である中で、一過性の大会として捉えて施策展開するのはちゅうちょするところだと思います。
一方で、開催を契機として、山梨県スポーツ協会を初めとする諸団体から屋内公認プールや多目的アリーナなど、各種スポーツ施設の整備等の要望があり、またこれまでも、県議会本会議においても数多く取り上げられているのも事実であります。
だからこそ、今後のスポーツ施設整備等の検討に当たっては、ないからつくる、古いから改修するとか、費用が高いからつくらないとかではなく、競技力の向上という効果のみならず、より広い県民福祉の向上と、各種大会の開催や観光との連携など経済波及効果等もあわせて精査する中で検討していくべきではないでしょうか。
日常的に多くの県民が利用できる。大小さまざまな大会が開催できる。合宿等も含めて、多くの関係者の来県が期待でき地域の活性化にもつながる。そういう観点での県のスタンス、整備基準を明確にすることによって、県民の理解や議論が進むと思いますし、ステークホルダーの皆さんからのより効果的な御提案、御要望につながってくるのだと考えます。
そこで、国民スポーツ大会等の開催に向けた施設整備について、県の考え方をお示しください。
続いて、新山梨環状道路の整備促進について伺います。
新山梨環状道路は、甲府都市圏における交通の円滑化と周辺地域の連携強化などを実現するために重要な路線であります。
環状道路が全区画整備された際には、県内全域からリニア新駅へのアクセスが格段に向上することから、環状道路とリニア駅との接続は非常に重要と考えております。
これまでに中部横断自動車道である西部区間と、南アルプスインターチェンジからの南部区間全線に加え、東部区間の甲府市西下条から小瀬スポーツ公園南側の落合西インターチェンジまでが順次供用されております。
また、東部区間の落合西インターチェンジから北側においては、橋梁など大規模な道路構造物の整備が進んでおり、供用に向け大いに期待しているところであります。
一方、北部区間と西関東連絡道路が交差する甲府市桜井地区においては、地元住民が生活道路の利便性の確保などから、ジャンクション方式での整備を求め、国へ要望を重ねておりましたが、令和三年度、この部分について県が事業化したことは、北部区間の事業促進にも大きく影響を与える出来事であり、長崎知事の英断に深く感謝申し上げるところであります。
このことにより、北部区間の国道二十号と交差する広瀬から桜井間では、用地買収が進められていると承知しておりますが、早期の工事着工を願うところであります。
残る、桜井から甲斐市牛句間においては、いまだ事業化されていない状況であり、昨年九月の県議会において知事は、有料道路制度の活用により早期の事業化を求めることを表明されました。
環状道路は、全区間がつながって輪になることで効果を最大限発揮するものであります。事業が前進することを強く望むところであります。
そこで、新山梨環状道路における広瀬─桜井間の進捗状況とその先の未事業化区間について、どのように取り組んでいるのかお伺いいたします。
最後に、県の施策にかかる情報発信のあり方について伺います。
知事が掲げている、豊かさを一人一人に漏れなく届けられるふるさと山梨をつくり上げるには、県民、市町村、企業などさまざまな関係者、今まさに検討されている総合計画でいうところのステークホルダーの皆さんが、一体となって、同じ目標に向かって取り組んでいくことが不可欠であります。
そのためには、適時適切に情報発信を行って、ステークホルダーの方々に県の施策や事業に対する理解を深め、さらには、行動の変容につなげてもらうことが重要であると考えます。
県が取り組むさまざまな施策や事業については、その都度、知事の記者会見や担当課からのプレスリリースなどの形で情報を発信し、それがテレビのニュース番組や新聞の記事となって県民に届けられております。
しかし、県民の生活様式が多様化する中、毎朝必ず新聞を読み、夕方のニュースを決まって視聴できるような、マスメディアの情報に触れやすい環境の方々ばかりではありません。
また、県では、自前のメディアとして、テレビやラジオでの広報番組や広報誌「ふれあい」、新聞広告、県ホームページなどを通じて、県政情報を県民に広報していることも承知しておりますが、これとて、関心が低かったり、それぞれの御事情においては十分に届けることができていない場合があると感じております。
私は、県の施策に関する情報収集にあまり積極的ではない層、もしくは、そもそもさまざまな情報ツールがあることを知らない方々に、いかにして情報を届けるかが重要だと考えおります。
そのための一つのポイントとして、それぞれの施策や事業を実際に担当している職員の方々の情報発信に対する姿勢や発信力が決め手になると考えております。
長崎知事を初めとする執行部、政策当局の皆さんはもとより、一人一人の現場職員の皆さんが、広報担当という意識を持って、関係者と双方向のコミュニケーションを重視しながら、そのフィードバックを受けたＰＤＣＡサイクルを回し続けることによって、よりよい施策事業へと進化できるのではないでしょうか。
県民に県の施策等の情報を的確に届けることの重要性は、今後ますます高くなると考えます。
そこで県では、県の施策に関する情報について、どのような考え方に基づいて県民の皆さんに届ける方針なのか、お伺いします。
以上で、私の質問を終わります。御答弁よろしくお願いいたします。
26 ◯副議長（
清水喜美男君）寺田義彦君の質疑・質問が終わりました。
これより当局の答弁を求めます。知事、
長崎幸太郎君。
（知事
長崎幸太郎君登壇）
27
◯知事（
長崎幸太郎君）寺田議員の御質問にお答え申し上げます。
ただいまは、県議会と執行部が互いに切磋琢磨しながら、県政の発展と県民福祉の向上を目指すとの御決意を示されました。明るい山梨県の未来に向け、全身全霊、覚悟を持って職責を果たされるという議員のお考えに対し、心から敬意を表する次第であります。
ぜひとも、本県の豊かさの創設に向けて、私とともに積極的に取り組んでいただきますようお願い申し上げ、以下、答弁に入ります。
初めに、結婚、妊娠への支援についてです。
少子化は、未婚化・晩婚化と出生率の低下が主な原因と考えられており、県では結婚、妊娠への支援の充実を出生率向上への重要施策と位置づけています。
まず、結婚支援につきましては、それぞれの強みを持つ民間結婚相談所と連携をし、幅広い選択肢の中で、自分に合った婚活を進められる体制の整備を行いました。
また、出会いから結婚までのさまざまな不安に対応するため、結婚支援コーディネーターが交際中に生じるそれぞれの悩みに応じたサポートを行っております。
さらに、異性との交際方法を学ぶセミナーを実証的に行い、婚活手法のモデルケースを創出し、民間事業者の自立展開につなげるべく、必要な予算を九月補正に計上いたしました。
次に、妊娠への支援につきましては、妊娠を自分事として捉えてもらうこと、また、妊娠による仕事への影響や不妊治療などの悩みを取り除くことが重要です。
このため、今月から医師や保健師と連携をし、大学生を対象としたライフデザインセミナーを開催することとしております。セミナーにおきましては、将来の妊娠を見据えた健康管理を行うプレコンセプションケアについて学び、妊娠に備えたイメージを描けるようサポートを行ってまいります。
また、企業の管理職を対象とした理解促進セミナーの開催やＳＮＳ相談の導入を行い、安心して妊娠できる環境、相談体制の充実に努めております。
さらに、先進的な不妊治療に対して助成を行うとともに、県内で胚培養士の育成を行い、身近な地域での治療を可能にするなど、負担の軽減も図ってまいります。
こうした取り組みによりまして、結婚、妊娠を希望する方の悩みや不安を取り払い、誰もが安心して希望どおりの結婚、妊娠ができる社会の実現に取り組んでまいります。
次に、新山梨環状道路の整備促進についてです。
甲府都市圏の交通円滑化やリニア駅と県内各地のアクセス性の向上を図るためには、新山梨環状道路全線をつなげることが重要であります。
このうち、広瀬─桜井間は東部区間と一体となってネットワーク効果が発揮できるよう、最大限の協力をするべく、用地取得業務を国から受託いたしました。これまでに関係する全ての地区で用地説明会が終了し、東部区間と接続する国道二十号、広瀬インター、これは仮称ですが、ここから順次用地交渉を進めてまいります。
引き続き、国や関係機関と連携し、地域の御理解をいただきながら用地取得に努めてまいります。
一方、桜井─牛句間は長い間事業化されていないため、有料道路制度を活用した早期の事業化を求めていくことを決断いたしました。
昨年十一月には、甲府市長や地元の代表の方々とともに、国交省幹部を、そしてさらに本年六月には斉藤大臣を訪れ、この方針をお伝えした上で、早期の事業化を要望してまいりました。
これを受けまして、国におきましては、現在、道路の構造やアクセス道路との接続など、具体的な検討を始めていただいたところであります。
今後も関係自治体や地域の皆様と連携をし、事業中区間の一層の整備促進と、そして未事業化区間の早期事業化を求め、国に対して積極的に働きかけてまいります。
次に、県の施策にかかる情報発信のあり方についてです。
県が行う全ての施策や事業は、県民や事業者などのもとに的確に情報が届いて、その御理解・共感を獲得し、行動の変容までつながらなければ効果が発揮できません。
しかしながら、過去におきましては、関係者とのコミュニケーションが適切に行われなかったために、十分な効果が得られなかった事例もありました。
そこで昨年度、県としての関係者とのコミュニケーションのあり方を見直すべく、山梨県コミュニケーション戦略を策定いたしました。この戦略は、施策に必ず存在するステークホルダーを明確化し、意識的にコミュニケーションをとることで強い信頼関係を構築しようとするものであります。
現在、全庁を挙げて、「知られなければやっていないのと同じ」を合い言葉に、パブリックコミュニケーションの高度化に取り組んでいるところです。
また、本年度は、この考え方をさらに進め、実践レベルに落とし込んだ部局コミュニケーション戦略の策定を進めています。
施策・事業の企画、実施、改善の各段階におきまして、全ての職員がステークホルダーと継続的に丁寧なコミュニケーションをとることを目指してまいります。
その中で、県の思いをしっかりとお伝えをし、また関係者の御要望を伺うことで、集合知を発揮して、よりよい施策へと進化をさせていきます。
情報発信のあり方は、県民との向き合い方そのものであると考えております。ステークホルダーの共感を県政推進の原動力として生かすことができるよう、全ての施策において情報発信に全力を尽くしてまいります。
以上をもちまして、私の答弁といたします。その他につきまして、担当の部長等からお答え申し上げます。
28 ◯副議長（
清水喜美男君）感染症対策統轄官、
成島春仁君。
（感染症対策統轄官
成島春仁君登壇）
29
◯感染症対策統轄官（
成島春仁君）寺田議員の新型コロナウイルス感染症の情報発信及び相談体制についての御質問にお答えします。
まず、情報発信についてです。
五類移行に伴い、新規感染者数は全数把握から定点把握に変更されたことにより、感染状況がわかりにくくなるとの懸念がありました。このため、移行前の感染指数を定点把握数に集計し直し、現状と比較できるようにいたしました。
また、県ＣＤＣ専門員による具体的な感染傾向のコメントも公表するなど、わかりやすい情報発信に努めております。
さらに、新型コロナには、季節性インフルエンザのような注意報・警報の基準がなく、注意を要するタイミングがわからないといった指摘がありました。
そこで、感染拡大傾向にあることをわかりやすく伝え、行動変容につなげてもらえるよう、本県独自の注意報・警報を設定したところでございます。
次に、相談体制についてです。
発熱等の症状がある方や罹患後に体調が急変した方々からの相談を受け付ける受診相談センターを十月以降も継続し、二十四時間体制で対応してまいります。
また、高齢者施設などに対しましては、希望する施設に検査キットを配布しております。さらに、感染が拡大した際には、施設の困り事を丁寧に聞き取り、必要に応じて備蓄物資の配布や専門家の派遣を行っているところでございます。
加えまして、後遺症に悩む方々が職場や学校など身近な場所で相談ができるよう、産業医や養護教員に対する研修を実施するなど、相談体制の強化を図っております。
引き続き、ウイズコロナの社会にあっても、県民の皆様が安心して生活できるよう万全を期してまいります。
以上でございます。
30 ◯副議長（
清水喜美男君）観光文化・
スポーツ部長、
落合直樹君。
（観光文化・
スポーツ部長 落合直樹君登壇）
31
◯観光文化・
スポーツ部長（
落合直樹君）寺田議員のスポーツと観光の連携によるスポーツツーリズム等についての御質問にお答えいたします。
まず、スポーツと観光の連携によるスポーツツーリズムの推進についてでございます。
県内には、富士山を舞台にしたヒルクライムや各地で開催されるマラソン大会など、恵まれた自然環境を生かしたスポーツイベントが数多くございます。
しかしながら、これらのうち参加者からの収入などにより、自立的に開催されている大会や、宿泊を伴い、地域への大きな経済効果を得ているものは一部にとどまっております。
本県には、生かし切れていない観光資源が多数あり、スポーツと観光の連携により、地域に大きな経済効果がもたらされる誘致は大きいものと考えております。
このため、成功事例の分析とともに、観光資源を活用した新たなコンテンツを企画する意欲ある事業者への支援などを通じ、スポーツツーリズムを推進してまいります。
次に、国民スポーツ大会等に向けた施設整備についてであります。
議員御指摘のとおり、今後のスポーツ施設の整備に当たっては、施設利用の見込みや経済波及効果などを見きわめることは極めて重要となります。
次世代への負担なども十分考慮する中で、真に必要な施設整備に限定することを基本とし、県外施設の利用も視野に入れ、施設整備の方針を検討してまいります。
以上でございます。
32 ◯副議長（
清水喜美男君）教育長、
降籏友宏君。
（教育長
降籏友宏君登壇）
33
◯教育長（
降籏友宏君）寺田議員の県立中央高校通信制についての御質問にお答えします。
県立中央高校通信制課程の入学者は、ここ数年、増加の傾向にあり、本年度は令和二年度の一・五倍の七十六名の生徒が入学しております。これは、みずから目指す学びに自由に取り組むことができるといった特徴を持つ通信制の教育を求める生徒がふえてきたことが要因であると考えております。
中央高校では、教育目標を「自らを尊び、社会を生き抜く人づくり」としており、社会的に自立することができる人材の育成に重点を置いております。そして、直接的な対話や他者との協働を重視し、月数回のスクーリング以外にも、可能な限り生徒を学校に登校させて、個々の状況に応じた指導を行っております。
また、ホームルームや学校行事、部活動など、実際に対面で実施する活動により、生徒の社会性やコミュニケーション力の育成に取り組んでいるところであります。
こうした活動は、実際の通学機会が少ない通信制で学ぶ生徒にとりまして、卒業を見据えた人間性や社会に向き合う態度の育成につながっているものと考えております。
今後も中央高校通信制が生徒の社会的自立を目指す特徴を生かし、ＩＣＴも積極的に活用しながら、より多様な生徒にも対応できるよう努めてまいります。
以上でございます。
34 ◯副議長（
清水喜美男君）当局の答弁が終わりました。
寺田義彦君に申し上げます。再質問はありませんか。寺田義彦君。
35
◯寺田義彦君 ただいま質問の意図に十分御理解いただいた上で、丁寧な御回答をいただきました。ただその上で、一点だけ、新山梨環状道路について再度伺いたいと思います。
北部区間の事業化に向けて有料化を条件というのは、早期実現のためにも、また受益者負担という観点、現状の山の手通りとのすみ分けという観点からも、私としても十分理解できるところであります。
そして、知事から力強い御答弁ありましたけれども、県としてしっかりと、一刻も早く取り組んでいただきたいと思っております。
ただ、事業を円滑に進めるためには、昨年九月議会において知事が表明された、地域住民の皆様を対象とした負担軽減策の検討が重要であると思いますが、改めて県の所見をお伺いいたします。
36 ◯副議長（
清水喜美男君）県土整備部長、
椎葉秀作君。
37
◯県土整備部長（
椎葉秀作君）寺田議員の新山梨環状道路の整備促進についての再質問にお答え申し上げます。
有料道路制度が導入される際には、地域住民の皆様を対象としました負担軽減策や県道の利便性向上などの検討を行っていく所存でございます。
引き続き、この未事業化区間の早期の事業化を国にしっかりと働きかけてまいります。
以上でございます。
38 ◯副議長（
清水喜美男君）寺田義彦君に申し上げます。再質問はありませんか。
39
◯寺田義彦君 ありません。
40 ◯副議長（
清水喜美男君）これより、寺田義彦君の一般質問に対する関連質問に入ります。
関連質問はありませんか。
（「なし」と呼ぶ者あり）
41 ◯副議長（
清水喜美男君）関連質問を打ち切ります。
これをもって、寺田義彦君の一般質問を打ち切ります。
暫時休憩いたします。
午後一時三十六分休憩
───────────────────────────────────────
午後一時五十五分再開議
42
◯議長（
水岸富美男君）休憩前に引き続き会議を開きます。
日程第一及び日程第二の議事を継続いたします。
発言の通告により、飯島力男君に二十分の発言を許します。飯島力男君。
（飯島力男君登壇）（拍手）
43 ◯飯島力男君 私は、自由民主党・開の国の飯島力男です。今
定例会に提出されました案件並びに県政一般について質問いたします。
初めに、四月に行われた山梨県議会議員選挙、山梨市選挙区において、多くの皆様の温かい御支援を賜り、初当選を果たしました。
私は、この選挙で、県と市を結ぶ力になることを掲げてまいりました。
この選挙結果を、県民の皆様からの信頼と期待のあかしと受けとめ、県民の皆様のお声に耳を傾け、その思いをしっかりと県政に反映させ、山梨の未来を開いていくという使命を果たしてまいる所存であります。
長崎知事におかれましては、先般、人口減少に歯どめがかからない、この危機的な状況に対し、県民が安心して暮らせるよう、出生率回復に向けた抜本的・集中的な取り組みをスタートさせました。
また、これまでも、新型コロナ感染症の対策や災害復旧など、さまざまな課題に果敢に取り組まれており、私たちは大いに励まされております。
私は、知事のリーダーシップを尊重し、県政の一体感を高めることが重要だと考えております。
同志である知事を全力で支えながら、県議会議員として、山梨県民全てが豊かさを実感できる社会にすべく、全力で取り組んでいくことをお誓いし、以下、質問に入ります。
初めに、指定管理者制度における指定期間についてであります。
県では、現在四十四の公の施設に指定管理者制度を導入しており、民間事業者の経営感覚やノウハウを生かした管理運営を通じて、さまざまなサービスが提供されています。
私の地元、笛吹川フルーツ公園においても、本年度から新たな民間事業者が指定管理事業者となり、地元市等と連携した事業の展開や、フルーツ公園のシンボルである果樹について、地域を代表するブドウ、桃を中心に、来園者が年間を通じて楽しめる新たな植樹を計画するなど、公園の魅力を高める取り組みを意欲的に行っており、地域の活性化や観光振興につながっています。
県が昨年度の公募において、新たに地域貢献や市町村との連携等を審査項目に加えたことの成果のあらわれとも言える、こうした見直しを私は高く評価しています。
一方で、複数の指定管理事業者から、現在の四年という指定期間では、積極的に設備投資を行うことができない、人材の確保にも苦慮しているなどの声をいただいています。
指定期間については、平成二十七年度に開催された指定管理施設・出資法人調査特別委員会における意見を契機に、五年を標準としていたそれまでの扱いを改め、平成二十八年度の更新手続から四年を標準とする現在の扱いに至った経緯は承知しております。
当時の議論にある、更新時における議員の関与や利用者ニーズの迅速な反映等について理解はできますが、見直し後、八年が経過し、早期に見直した施設は本年度で二回りします。
この間、さまざまな状況の変化があるものと思われます。
特に、少子高齢化等に伴う労働力人口の減少により、近年、さまざまな業界で人材確保や育成が顕著な課題の一つになっており、期間が限定される指定管理者にとっては、より一層深刻な課題ではないかと推察されます。
こうした状況を背景に、本年度設置された指定管理施設・出資法人調査特別委員会の報告においても、現在四年間を基本としている指定期間のあり方について、調査結果を求めるとの意見がありました。
令和三年度に総務省が実施した公の施設の指定管理者制度の導入状況等に関する調査によれば、全国的には、指定期間を五年としている例が八割を占め、指定期間のさらなる長期化の傾向も見られます。
私は、指定管理者制度の運用において、施設の安定的な管理運営の確保が最も重要と考えており、指定期間については、少なくとも五年以上にすべきであると考えています。
そこで、改めて指定期間を長期とすることのメリット・デメリットを伺います。
あわせて、現在の社会情勢を踏まえ、今後、各施設が指定管理者の更新を行うタイミングで指定期間を見直すべきと考えますが、県の所見を伺います。
次に、介護予防の取り組みの推進についてであります。
本年七月に県が公表した高齢者福祉基礎調査によると、本県の高齢化率は過去最高の三一・三％に達し、これから高齢者人口がピークとなる二〇四〇年を迎え、在宅独り暮らし高齢者や認知症高齢者が一層増加していくことが見込まれる中、高齢者が住みなれた地域で、できる限り健康で過ごしていけるよう支援していくことが重要になってくると考えます。
介護保険制度には、市町村が実施主体となる地域支援事業の一つとして、地域の住民同士が気軽に集い、交流を通じた生きがいづくりや仲間づくりなど社会参加の機会を提供する住民主体の通いの場があります。
厚生労働省では、介護予防の有効な手段として、積極的に推奨しており、私の地元である山梨市においても、高齢者サロンのグループが、体操や塗り絵、脳トレなどの認知症予防活動に積極的に取り組んでいます。
また、他の地域においても、特色を生かした多様な取り組みが行われていると承知しておりますが、今後、本県の高齢化の進展が一層見込まれる中、こうした取り組みを広く全県に普及させていく必要があるのではないでしょうか。
一方で、新型コロナ感染症の影響により、通いの場を初め、高齢者が集まる機会が減少するとともに、高齢者自身も外出を控えることにより、心身の活力が低下しているのではないかと強く危惧しているところです。
市町村からは、新型コロナ感染症の影響で休止となった高齢者の交流活動の再開に向けた支援や、リハビリテーション職などの専門職の知見を生かした効果的な活動事例を紹介してほしいといった声も聞かれます。
そこで、市町村が実施する地域支援事業などの介護予防の取り組みについて、県はどのように支援していくのか伺います。
次に、人口減少対策における婚活支援についてであります。
先月二日、私の地元、山梨市など県内十市町で構成される、やまなし県央連携中枢都市圏域が、県内で農業に従事する二十歳から四十五歳までの独身男性と農業や山梨への移住に興味のある独身女性の婚活ツアーを開催しました。
このツアーは、観光名所をバスでめぐりながら、ブドウ収穫のお手伝いを体験するなど、一日満喫できるツアー型の婚活イベントで、予約の段階から多くの問い合わせがあり、男女それぞれ二十名の定員を上回る応募があるなど、ツアーは大変盛況であったと聞いております。
一方、昨年九月に公表された国立社会保障・人口問題研究所の結婚と出産に関する全国調査によりますと、いずれ結婚するつもりと答える未婚者は、性別、年齢、生活スタイルの違いを問わず減少しており、また、厚生労働省の人口動態統計では、晩婚化の傾向が進むとともに、コロナ禍の三年間で婚姻件数は十万組減少したとされています。
さらに、結婚に興味があっても、何も行動を起こさない人が六割いるという調査結果もあり、異性とのコミュニケーションや交際の進め方などに不安があることを理由に婚活に踏み出せない人もいます。
結婚は、妊娠・出産へとつながり、少子化対策を進めていく上で、大変重要なファクターであると考えております。
県では、知事の強いリーダーシップのもと、市町村、民間企業など関係機関と協調して、全国で初めてとなるやまなし人口減少危機突破共同宣言を発表し、県民の英知を結集して、人口減少という我が国の将来を揺るがしかねない危機を克服する機運の醸成と体制づくりを行ったことは承知しております。
また、この共同宣言を受け、関係施策をまとめた人口減少危機対策パッケージの暫定プランを発表し、この中で、結婚支援に対する取り組みの方向性を示されました。
そこで、県では、結婚を希望する人たちがストレスなく自然に婚活を始められるよう、どのような取り組みを行っていくのか伺います。
次に、山地災害に対する取り組みについてであります。
近年、地球温暖化に伴う気候変動により、一時間の降雨量が五十ミリメートル以上となる、いわゆる短時間豪雨の年間発生件数が増加しており、気象庁では今後、このような傾向が強まると予測しています。
こうした中、全国的に山地災害が激甚化・頻発化しており、私の地元の山梨市でも、令和二年七月の豪雨により、延長三百メートル、幅二十五メートルに及ぶ大規模な土砂崩れが起こり、農道が寸断され、農地が土砂に埋まるなど被害が発生しました。
このときは、幸いにも人的被害はなく、土砂崩れが再発しないよう、県や市により迅速に対応していただきましたが、私はこうした被害の状況を目の当たりにし、山地災害への対策が県民の生命や財産を守る上で大変重要であることを痛感したところであります。
県ではこれまで、山崩れや土砂流出のおそれのある箇所に、順次、治山ダムを設置するなどの対策を積極的に行っておりますが、山地災害が激甚化・頻発化している現状を踏まえると、引き続き、取り組みを着実に進めることが重要であります。
山梨市を初め本県では、中山間部に小さな集落が多く点在しており、このような場所において、一たび土砂崩れなどが発生した場合、家屋や道路などに甚大な被害を及ぼすことが危惧されます。
そこで、山地災害、特に住民の生活に近い場所における災害の対策強化が喫緊の課題と考えますが、県の所見を伺います。
次に、ブドウの生産振興についてであります。
さきに公表された令和四年度の農業生産額は、二年連続で一千百億円を超え、中でも果実はシャインマスカットの生産量の増加などにより七百十三億円と、過去最高額となりました。
私の地元、山梨市は、古くからブドウの栽培が盛んな地域であり、好調な販売に後押しされ、新たにシャインマスカットを植える農家もふえています。
しかし、近年、長雨などの影響により、べと病や晩腐病が多発し、生産量が減少した年や、高温による着色不良により品質が低下し、収益が大きく減少した年もあります。
また本年は、シャインマスカットで、黒とう病が多く見られたほか、近年全国で問題となっている未開花症が当地域でも発生いたしました。
農家が毎年、安定した収益を確保するためには、病害虫や未開花症などの発生を未然に防止する技術対策が重要と考えております。
一方、知事は八月の記者会見で、果樹試験場が開発した赤系ブドウの新品種、甲斐ベリー７の新たな名称、サンシャインレッドを発表されました。
太陽の光を意味するサンシャインは、本県のブドウのさらなる振興に向けて明るい光を注ぐ名前であり、今後、主力品種の一つになるものと大きな期待を寄せております。
シャインマスカットが全国的に増加し、国内外の市場で競合が激しくなる中、本県独自のオリジナル品種は、市場での優位性を確保する上で極めて有効であります。
農家も期待を寄せるサンシャインレッドの栽培により、所得向上につなげていくためには、生産量を拡大し、市場での有利販売につながる出荷量を早急に確保するなど、早期産地化が必要であります。
また、ブドウの好調な販売を受けて、多くの若手農業者がブドウ棚の設置を考えておりますが、設置経費が高騰しているため、早期産地化に向けては、積極的に支援していくことも必要と考えます。
そこで、県では、安定生産に向けた技術対策やオリジナル品種の早期産地化など、ブドウの生産振興にどのように取り組んでいくのかお伺いします。
最後に、小中学校における教員の確保についてであります。
明治五年の学制発布から百五十年余り、これまでの我が国の学校教育が国際的に高い評価を得ることができたのは、高い専門性と使命感を持った教員の方々が、子供たちのために熱心かつ献身的に取り組んできたからにほかなりません。
かつては、恩師の指導に触れ、その姿に敬意や憧れを抱く人は多く、私もその一人であります。そして、恩師の背中を見て教員という職業を目指す人は、私の周りにも少なからずいましたが、最近では、教員に対する印象が変わってきているのではないかと思うときがあります。
私は、地元の山梨市で少年野球の指導に長く携わってまいりました。その中で感じたことは、昔と今とでは、教員と子供や保護者との信頼関係が弱くなり、教員が指導しづらくなっているのではないかということです。
教員の確保が全国的な問題となっており、本県でも、教員が病気や出産で休暇などをとる際、かわりの教員がすぐには見つからず、欠員が生じてしまう場合があることは承知しています。教員のなり手が不足している背景の一つには、そうした教員の置かれている状況があるのではないかとも思っています。
また、近年では、教員への社会的評価が相対的に低くなってきているように思われ、大変残念なことであります。
教員のなり手不足は、子供に対する指導のみならず、学校現場で働く先生方の職場環境にも影響を及ぼす懸念がある大きな課題です。
山梨の子供たちに対して質の高い教育の提供を目指す本県として、一人でも多くの方に、山梨の将来を担う子供たちとともに歩む教員の道を目指してもらうために、社会全体が教員の魅力を認識するよう働きかけながら、必要な教員の確保に向けて、待ったなしで取り組んでいかなければならないと考えます。
そこで、県では、小中学校における教員の確保に向けてどのように取り組んでいくのか、所見を伺います。
以上で、私の質問は終わります。御清聴ありがとうございました。
44
◯議長（
水岸富美男君）飯島力男君の質疑・質問が終わりました。
これより当局の答弁を求めます。知事、
長崎幸太郎君。
（知事
長崎幸太郎君登壇）
45
◯知事（
長崎幸太郎君）飯島議員の御質問にお答え申し上げます。
ただいまは、県と市を結ぶ力になるという信条のもと、山梨の未来を開いていくという使命を果たされるとの御決意を示されました。私のリーダーシップを尊重し、お支えいただきながら、全力で取り組まれるとのお言葉を賜り、心から感謝を申し上げます。ぜひとも県民全てが豊かさを実感できる社会を目指して、私とともに取り組んでいただきますようお願いを申し上げ、以下、答弁に入ります。
初めに、指定管理者制度における指定期間についてです。
指定期間の長期化は、より安定的な施設運営が可能となることや、人材の確保がしやすくなることなどのメリットがあります。
他方におきまして、デメリットといたしましては、業務内容の検証結果や公募への反映が遅くなることや、企業の新規参入機会が減少することなどが考えられます。
先般行われました指定管理施設・出資法人調査特別委員会の御意見を踏まえ、現在の指定期間の妥当性について指定管理者や有識者の意見を伺ったところであります。
その結果、指定管理者からは、長期的な視点に立った設備投資を行い、施設の魅力を高めるためにも、指定期間の長期化を望むとの声が多くありました。
有識者からは、施設の特性に応じて四年よりも一定程度長期とすることも排除せず、実情を踏まえて設定すべきとの意見をいただきました。
議員御指摘のとおり、まずは施設の安定的な運営を確保した上で、充実した県民サービスを提供することが重要であると考えます。
近年、人材確保が厳しさを増していることや、自主事業を中心に積極的な投資を促進するためにも、指定期間を長期にする対応が必要であると考えます。
このため、来年度以降の更新時からは、標準期間は四年とするものの、事業者の提案内容を踏まえながら、さらに長期の期間を設定することも検討することといたします。
次に、人口減少対策における婚活支援についてです。
結婚は、出産、子育てへとつながり、社会に安定をもたらす基盤とも言えることから、県では結婚支援の充実を人口減少対策のかなめの一つとして位置づけております。
そのため、まず、これまで官主導で進めていた結婚支援を、民間結婚相談所と連携した形に変え、多様な婚活サービスを提供できる仕組みを構築いたしました。
また、市町村、民間企業、ボランティアなど、地域で結婚を支援する方々とも連携し、情報交換を活発に行う中で、出会いの機会の創出に努めております。
さらに、婚活に際し、伴走型支援を行う経験豊富な結婚支援コーディネーターを設置し、婚活イベントや相談支援の充実を図ったところであります。
また、交際の方法を学ぶセミナーを実証的に行い、婚活手法のモデルケースを創出することで、民間事業者による自立展開につなげる取り組みを行います。
加えまして、新婚夫婦や婚約中のカップルに飲食店などで割引を受けられる制度も導入することとしており、両事業に要する経費を九月補正予算に計上いたしました。
こうした取り組みによりまして、社会全体で結婚を応援する機運を醸成することで、婚姻数の増加につなげ、少子化の流れを反転させるべく取り組みを進めてまいります。
次に、小中学校における教員の確保についてです。
県ではこれまでも、教員選考検査の改善を図るとともに、奨学金返還支援制度や離職再採用制度の導入など、人材確保に向け、さまざまな取り組みを行っております。
本年度に実施いたしました選考検査におきましては、小学校教員の一次検査を東京会場で行いました。
加えて、他の都道府県の正規教員を対象とした特別選考を実施したことにより、昨年度よりも多くの志願者数が得られたところです。
また、小中学校におきましては、大学や市町村教育委員会と連携をして、学生のインターンシップを積極的に受け入れております。
学生に教員のやりがいや魅力を感じてもらうことにより、教員志望者の増加を図っております。
さらに、来年度に向けましては、新たに大学三年次から一次検査を受験可能とするとともに、選考検査の実施時期の前倒しにつきましても、具体的な検討を行ってまいります。
教職への社会的評価の低下が懸念されていますが、教員の仕事は言うまでもなく極めて重要であり、日々の先生方の御尽力には感謝の念が尽きません。
教員となる方が誇りを持って活躍をしていただくためには、教員は山梨にとって非常に大事であるとのメッセージを、県全体で共有する必要があると考えております。
そこで、教員を応援する機運を高める一環として、多くの県民から先生への感謝などの気持ちを、ＳＮＳを通じて発信する取り組みについて検討してまいります。
本県の質の高い教育を継続していくためには、教員の安定的な確保は非常に重要であり、今後もさまざまな手段を駆使しながら、全力で取り組みを進めてまいります。
以上をもちまして、私の答弁といたします。他につきまして、担当の部長からお答え申し上げます。
46
◯議長（
水岸富美男君）福祉保健部長、井上弘之君。
（福祉保健部長 井上弘之君登壇）
47 ◯福祉保健部長（井上弘之君）飯島議員の介護予防の取り組みの推進についての御質問にお答えします。
議員御指摘のとおり、住民主体の通いの場は、高齢者の心身の活力を維持し、要介護状態となることを予防するための有効な手段であると考えています。
こうした中、通いの場の参加人数は、令和元年度は約一万五千人であったものが、コロナ禍により、令和三年度は約九千五百人と大きく減少しております。
このため県では、通いの場の運営者と参加者それぞれに対し、感染防止のポイントをまとめたリーフレットを配布し、再開に向けた支援を実施してまいりました。
さらに、本年度は、理学療法士などリハビリテーション専門職が通いの場を訪問し、いきいき百歳体操など、好事例の紹介や助言を行っているところです。
加えて、介護予防の推進に当たっては、コロナ禍の長期化もあり、加齢による心身や口腔機能の衰え、フレイルを予防する取り組みが重要となります。
このため、歯科衛生士や管理栄養士を通いの場で行われている食事会などに派遣し、フレイル予防の知識の普及や啓発を強化しております。
こうした取り組みにより、市町村のニーズにきめ細かく対応し、介護予防の取り組みを強力に支援してまいります。
以上でございます。
48
◯議長（
水岸富美男君）林政部長、
入倉博文君。
（林政部長
入倉博文君登壇）
49
◯林政部長（
入倉博文君）飯島議員の山地災害に対する取り組みについての御質問にお答えをいたします。
近年の山地災害は、短時間豪雨の影響により、樹木の根よりも深い層から崩壊が発生するといった特徴があります。
こうしたことから、これまで比較的安全であった住宅の裏山や里山の渓流などにおいても、災害の危険性が高まっております。
山間部に多くの集落が点在する本県では、これらの場所での防災・減災対策を強化する必要がございます。
対策の強化に当たりましては、地域の実情に精通した市町村と一体となった取り組みを進めることがますます重要となります。
このため県では、国の補助事業や県の単独事業の対象とならない山間地の小規模集落でも対策が行えるよう、市町村への補助事業を独自に行っております。
この事業の実施に際しましては、里山周辺を中心に市町村と合同パトロールを行い、危険箇所の状況や災害の予兆の把握に努めてまいりました。
その結果、これまでに十六市町村、三十一の地区において事業が実施されたところでございます。
これによりまして、山地災害に係る市町村職員の防災意識や技術力の向上が図られ、住民からの細かな要望にも迅速に対応できるといった成果につながっております。
今後も、市町村との連携を一層強化する中で、山地災害に対する取り組みを推進し、地域の安全・安心を確保してまいります。
以上でございます。
50
◯議長（
水岸富美男君）農政部長、
大久保雅直君。
（農政部長
大久保雅直君登壇）
51
◯農政部長（
大久保雅直君）飯島議員のブドウの生産振興についての御質問にお答えします。
近年発生が見られる晩腐病や黒とう病については、年間を通じた対策が必要であることから、ＪＡと連携して防除マニュアルの周知・徹底を図っております。
また、恒久的なブドウの病害防除には、雨よけ施設が大変有効であるため、引き続きブドウ農家に対し、その設置を積極的に働きかけ、拡大してまいります。
加えて、近年の地球温暖化に伴う黒系ブドウの着色不良に対しては、高温でも着色良好な県オリジナル品種、ブラックキングの早期産地化を進めていきます。
さらに、シャインマスカットの未開花症については、現在、国と主産県が共同で原因究明を行っております。
この成果や本県独自の栽培環境調査の結果を踏まえ、早期に対策を確立してまいります。
また、サンシャインレッドについては、早期産地化に向けて苗木の供給体制を強化していきます。
あわせて、栽培マニュアルの周知・徹底により、高品質化や安定生産を進め、市場での有利販売につなげてまいります。
さらに、新規のブドウ棚設置や優良品種への改植に対して、引き続き支援するなど、国内外での競争力強化に向け、ブドウの生産振興に鋭意取り組んでまいります。
以上でございます。
52
◯議長（
水岸富美男君）当局の答弁が終わりました。
飯島力男君に申し上げます。再質問はありませんか。
53 ◯飯島力男君 ありません。
54
◯議長（
水岸富美男君）これより、飯島力男君の一般質問に対する関連質問に入ります。
関連質問はありませんか。
（「なし」と呼ぶ者あり）
55
◯議長（
水岸富美男君）関連質問を打ち切ります。
これをもって、飯島力男君の一般質問を打ち切ります。
暫時休憩いたします。
午後二時三十分休憩
───────────────────────────────────────
午後二時五十分再開議
56 ◯副議長（
清水喜美男君）休憩前に引き続き会議を開きます。
日程第一及び日程第二の議事を継続いたします。
発言の通告により、渡辺大喜君に二十分の発言を許します。渡辺大喜君。
（渡辺大喜君登壇）（拍手）
57 ◯渡辺大喜君 自由民主党新緑の会の渡辺大喜です。
今
定例会に提出されました案件並びに県政一般について質問いたします。
まず、四月に行われました山梨県議会議員選挙富士吉田市選挙区において、多くの皆様の温かい御支援を賜り、初当選させていただくことができました。心から感謝を申し上げます。
また、今回、質問の機会をいただきました会派の代表を初め、関係者の皆様には心より御礼を申し上げます。
こうして実際に登壇させていただきますと、改めて身の引き締まる思いであり、県民の代表として、職責の重さを強く感じている次第です。
長崎知事におかれましては、人口減少危機対策や富士山登山鉄道構想の推進など、常に時代の流れを読み、先手を打ってさまざまな政策に進取果敢に取り組んでおられますことに、敬意と感謝を申し上げます。
私も県民ファーストの理念のもと、地域の課題に果敢に立ち向かい、鋭意邁進していくことをお誓い申し上げ、以下、質問に入ります。
初めに、富士山登山鉄道構想についてであります。
富士山は今年、世界文化遺産登録十周年であり、コロナも感染症法上第五類に移行されたこともあって、富士山吉田口の登山者数は、環境省によると十三万七千二百三十六人となりました。これは、昨シーズンと比べ一・五倍の増、コロナ禍前の二〇一九年と比べても九割という数字であります。
観光客も含めた五合目来訪者数は、まだ県による観光入込客統計の調査結果が出ておりませんが、二〇一九年に登山者数が十五万人であったときに、五百六万人であったことから推計すると、今年は四百六十万人程度になるのではないでしょうか。
富士山の世界遺産登録前の二〇一二年に五合目来訪者数は二百十三万人でありましたが、国連教育科学文化機関、ユネスコの諮問機関であるイコモスは、これをオーバーツーリズムとみなしました。そして、世界遺産登録の際、富士山には人が多すぎるため来訪者コントロールが必要であると勧告したのです。
最近の事例では、イタリアの世界文化遺産ベネチアが、オーバーツーリズムを主な原因として、危機遺産となる窮地に立っています。これは決して他人事ではなく、既にオーバーツーリズムの状況にあるとされている富士山は、いつ危機遺産に登録されてもおかしくありません。富士山に山積する問題、すなわち、ごみ、排ガス、登山道の渋滞、いずれもオーバーツーリズムが原因です。
この多くの来訪者が、富士山へのアクセスとして利用するのが富士スバルラインです。スバルラインは昭和のモータリゼーションの中で建設され、気軽に富士山を自動車で訪れることができるようになり、富士山観光は国内外に広く知られることとなりました。
しかし、現在は世界中で持続可能な観光へのシフトが求められており、来訪者コントロールを確実に行い得るアクセス方法へ転換する必要があります。
富士山登山鉄道のこれまでの検討においては、スバルラインに軌道を整備するに当たって、マイカー等の通行をできなくする道路の位置づけや維持管理のあり方について、国と協議しながら整理するとされています。
また、鉄道の旅が提供する上質な空間と特別な体験により、来訪者の満足度も格段に向上することが期待されます。
私は、こうしたメリットが数多くある富士山登山鉄道構想の実現に向けた取り組みを、さらに加速化すべきだと考えますが、その一方で、地元住民からは不安や反対の意見があるのも事実です。富士北麓地域全体での合意形成をしっかり図りながら、構想実現に向けて進めていただきたいと思います。
そこで、現在の取り組み状況と今後の進め方について、県の御所見をお伺いいたします。
次に、ベトナムのクアンビン省との姉妹県省締結を踏まえた今後の施策展開についてであります。
去る七月に、私も山梨県議会ベトナム訪問団の一員としてクアンビン省を訪問しました。実際に世界遺産フォンニャ・ケバン国立公園の視察や、開発が進む状況を拝見するなど街の活気に触れ、また、政府関係者の皆様との交流を通じ、必ずやクアンビン省とは互いによい関係を築いていけると確信したところであり、今般の姉妹県省締結を心から歓迎しております。
私にとって、今回のベトナム訪問の目的の一つは、クアンビン省から本県へ労働者を送り出してもらうことができるか、その可能性を現地で確認することにありました。
現地に入ってクアンビン省政府の方々と意見交換しましたが、ベトナムには親日家が多く、省を挙げて人材の送り出しに取り組んでいくとのお話を伺い、両県省が連携すれば日本での就労を目指す若者がふえていくはずだと確信しました。
となれば、本県においても積極的に受け入れていく準備を進める必要があります。今回訪問先で、多くの方々が日本語教育の環境づくりなど、言葉の壁への対策が必要との認識を示され、そのサポートを希望されていました。
そこでまず、言葉の障壁に対して、県ではどのように取り組んでいくのかお伺いいたします。
次に観光交流についてであります。
クアンビン省は、ベトナムの中でも有数の観光地であり、特に世界自然遺産に登録されているフォンニャ・ケバン国立公園が有名であります。この国立公園は、二〇〇三年七月に世界自然遺産に登録され、今年、登録二十周年を迎え、ベトナム国内外から多くの観光客を受け入れています。
クアンビン省を訪問した際に、国立公園内にあるフォンニャ洞窟を視察しましたが、多くの観光客を受け入れながら、しっかりと来訪者管理をすることで、自然環境を保全している姿に大変な感銘を受けたところであります。
一方、ベトナムは経済発展の途上にあることから、まだインバウンドの対象国とはなりにくいと考えますが、クアンビン省と姉妹県省締結したことは、本県の観光にとって新たなチャンスとなるかもしれません。
そこで、ベトナムとの観光交流について、特に世界遺産を有する両地域において、どのような交流の可能性があるのか、県の御所見をお伺いいたします。
次に、外国人が安心して子供を預けられる保育環境についてであります。
保育所など保育施設で行われる催しは、年間通して行われていますが、私は議員という立場もあって、運動会など保育施設で開催される行事に出席することがあり、そこでは、子供たちが歓声を上げながら一生懸命に競技や演目に取り組んでおり、思わず目を細めてしまいます。
最近では、地域の保育施設でも、この中に外国人の子供の姿が見受けられるようになってきましたが、日本人の子供と同じく、走ったり、お遊戯をしたりと、外国人の子供が日本人の子供の中にいることは、当たり前の光景となっており、違和感を感じることはありません。私は、それだけ、国際色豊かな保育が進んでいると考えております。
私の地元、富士吉田市を含む富士北麓地域は、今年、世界文化遺産登録から十周年を迎えた富士山を初め、富士五湖、青木ヶ原樹海など風光明媚な観光地、また、浅間神社や富士講、吉田の火祭りなど古来より続く文化・歴史、さらには、吉田のうどんに代表される風土色豊かな郷土料理など、豊富な観光資源に恵まれ、日本を代表する国際観光地として、多くの外国人旅行者を最上級のおもてなしの心をもってお迎えしております。
そのため、富士北麓地域では、訪れる多くの外国人観光客に充実した時間を過ごしていただくため、多くの外国人が地域で暮らしながらホテルや観光施設で働いています。
富士吉田市の統計ふじよしだ令和四年版によりますと、市内には六百人近い外国人が外国人登録をしております。また、国籍は、中国、韓国、フィリピンなどのアジアの国々からアメリカ、ブラジルなど幅広く、言葉もさまざまです。そして、この人たちにも家族があり、小さいお子さんがいて、子供を保育施設に預けて働いています。
しかし、催し物の機会等に保育施設の保育士の方や外国人の保護者の方に悩みなどを伺うと、言葉や文化の違いから、コミュニケーションがうまくとれないとの意見が大半で、施設、保護者双方の大きな悩みとなっていることがわかりました。
今や、地域で働く外国人は、地域経済の維持・発展にはなくてはならない労働力となっており、その人たちが安心して子供を預けられる環境を提供することは重要です。
そこで、県では、外国人が安心して子供を預けられる保育環境を提供するため、どのような取り組みを行っていくのかお伺いいたします。
次に、狩猟者の確保・育成とジビエの活用についてであります。
ニホンジカやイノシシなど野生鳥獣による農林業被害額は令和三年度で約三億六千百万円であり、前年度から約三％減少していますが、依然として深刻な状況にあります。
鳥獣被害を軽減するためには、ふえすぎた野生鳥獣を適正な生息数にしていくことが何より大切であり、猟友会を初めとした認定鳥獣捕獲等事業者の皆様と一般の狩猟者が大変重要な役割を担っているところであります。
しかし、高齢化などにより県猟友会の会員数は、令和四年度で千九百人と、この二十年間で千人近く減少しており、これまでのような活動ができなくなるのではないかとの懸念があり、新たな狩猟者の確保と育成が大きな課題となっております。
これから狩猟を始めようと考えている方にとっては、狩猟免許の取得、猟銃を所持する手続や費用の負担、現場ならではの知識を学ばなければならないなど、さまざまなハードルがあり、これをいかに下げることができるかが重要であると考えます。
そこで、まず、県は狩猟者の確保・育成にどのように取り組んでいるのかお伺いいたします。
また、鳥獣被害の中でも、ニホンジカについては、生息範囲も標高の高い地域や河川敷などに拡大し、高山植物の食害や農林業被害、さらに自動車や列車との衝突事故もふえるなど影響が生じています。
県が、ニホンジカの管理捕獲を精力的に実施していることは承知しておりますが、私は、かねてから、ニホンジカを捕獲するだけではなく、地域資源として有効に活用すべきであると考えております。
本県の鹿肉の安心・安全を担保し、有効に活用する、やまなしジビエ認証制度が平成二十九年から運用されております。これにより、制度開始前の平成二十六年に二百九十頭の処理頭数であったものが、令和四年度には八百九十八頭と約三倍にふえ、ニホンジカのジビエへの活用は着実に進んでおります。
しかし、
捕獲頭数全体は一万六千三百頭であり、ジビエへの活用率は五・五％と、まだ有効活用の余地があると思います。
そこで、捕獲したニホンジカのジビエへの活用をどのように進めていくのかお伺いいたします。
次に、インバウンド観光の滞在時間の有効活用に向けた取り組みについてであります。
昨年秋に水際対策が緩和されて以来、インバウンド観光需要は順調に回復し、日本政府観光局の推計では、七月に日本を訪れた外国人観光客は二百万人を超え、コロナ前二〇一九年の八割近くに達しています。
本県にも多くの外国人観光客が訪れており、観光庁の宿泊旅行統計調査によると、本年上半期に山梨県内に宿泊した外国人は五十五万八千人余りで、前年同期の約五十八倍、伸び率は全国二位となっております。とりわけ、富士北麓地域の富士山五合目や河口湖、忍野八海などの観光地はコロナ前とほぼ変わらない活況を呈しております。
先日、私の地元、富士吉田市で行われた吉田の火祭りでも多くの外国人観光客が祭りを楽しむ姿が見られ、地元住民の一人として大変喜ばしく思ったところであります。
ただ、富士山と桜と五重塔を一枚の写真におさめられることで有名な新倉山浅間公園などでは、写真だけ撮影してすぐに帰ってしまうような方もおり、こうした外国人観光客の来訪が地元経済の活性化に十分に生かし切れているのか、疑問に思うところであります。
本県の各地域には、外国人観光客に満足していただける観光資源が数多くあり、来訪した外国人がその地域をめぐり、消費が促進されれば、地域全体へ恩恵が広がるのではないでしょうか。
一方で、一部の飲食店や施設においては、観光客集中による行列や混雑を見ることもあり、特定の場所に観光客が集中することで、満足度が低下することやお金を使っていただくチャンスが失われていると考えられます。待ち時間を縮減し、滞在時間の有効活用を図ることができれば、その時間を使って他の観光資源の体験に訪れていただくなど、地域の一層の経済効果につながっていくのではないでしょうか。
そこで、本県を訪れる外国人観光客の滞在時間の有効活用に向けた取り組みについて、県の御所見をお伺いいたします。
最後に、より質の高い省エネ住宅の普及に向けた技術者の育成についてであります。
二〇五〇年カーボンニュートラルの実現に向けて、自然エネルギーを活用するとともにエネルギー消費量を減らすことも重要だと考えております。
こうした中、本年三月に改定された山梨県地球温暖化対策実行計画においては、家庭部門における二〇三〇年度の最終エネルギー消費量を二〇一三年度比で約三四％削減する目標を掲げていると承知しています。
家庭部門である住宅の省エネルギー化に当たっては、空調機や給湯器といった住宅設備機器の高効率化はもとより、住宅そのものの断熱性能を高めることが重要であると認識しています。
また、厚生労働省の令和三年の調査では、住宅内での室温差に伴う急激な血圧変化が引き起こすヒートショックなどによる高齢者の浴槽内での死亡者数は四千七百五十人で、交通事故死亡者数のおよそ二倍にも上るとのことであり、室温差をなくす断熱性能の向上は健康な暮らしを支えるためにも重要な要素であると考えます。
私の地元である富士吉田市は、県内でも非常に寒い地域でありますが、機会があって市内の新築住宅を拝見させていただいたところ、高断熱の仕様とともに気密性にも配慮し施工されたとのことで、少しの空調で、住宅内での室温差もなく、快適な住宅であることに驚きました。計画された省エネ性能を実現するためには、気密性能を確保するための高い施工技術が必要になるとのことです。
国では昨年、建築物省エネ法を改正し、二〇二五年には住宅を含む全ての建築物を新築する際には、省エネルギー基準への適合が義務化されることとなりました。
国としても補助制度等の支援により、省エネ住宅の普及に取り組んでいることは承知していますが、私は、国が定める省エネ性能の確保には、施工者の技術力も大事な要素の一つだと感じており、普及にあたっては、住宅業界において省エネに関する知識や技術力の向上を図り、安心して省エネ住宅を購入できる環境を整えていくことも重要と考えます。
そこで、より質の高い省エネ住宅の普及に向けた技術者の育成についてお伺いいたします。
以上で、私の質問を終わります。御清聴ありがとうございました。
58 ◯副議長（
清水喜美男君）渡辺大喜君の質疑・質問が終わりました。
これより当局の答弁を求めます。知事、
長崎幸太郎君。
（知事
長崎幸太郎君登壇）
59
◯知事（
長崎幸太郎君）渡辺議員の御質問にお答え申し上げます。
ただいまは、県民ファーストの理念のもと、地域の課題に果敢に立ち向かい、鋭意邁進されるとの御決意を示されました。
人口減少危機対策や富士山登山鉄道構想の推進を初め、私の県政運営に対しまして、高い御評価を賜りましたことに心から感謝を申し上げます。
常に時代の潮流を捉え、先を見据えた県政の推進に、ぜひとも私とともに取り組んでいただきますようお願いを申し上げ、以下答弁に入ります。
初めに、富士山登山鉄道構想についてです。
世界遺産登録十周年を迎えた富士山は、あふれかえる来訪者に悲鳴を上げていると捉えています。放置されるごみ、一部のバスの排ガスの黒煙、無謀な登山者の迷惑行為などは、自動車で安易に五合目に登れることで生ずるオーバーツーリズムが原因であります。
これを解消するためには、五合目来訪者のほとんどが利用する富士スバルラインにおける来訪者コントロールが必要であると考えます。
しかしながら、富士スバルラインは道路法上の道路のため、法令に規定された理由がない限り、車両の通行を規制することはできません。
県では、マイカー規制など現行法でとり得る対策を行ってきましたが、効果は極めて限定的であり、富士スバルラインに自動車を通している限り、来訪者コントロールは困難であります。
そこで、五合目へのアクセス方法を抜本的に変えるソリューションとして提案しているのが富士山登山鉄道構想です。
富士山登山鉄道は、既存の富士スバルライン上にＬＲＴ、次世代路面電車の軌道を敷設するため、自然を破壊するような新たな大規模開発は必要ありません。軌道を敷設する際、電気や上下水道などのインフラをあわせて整備をすれば、関係者や地元自治体の負担を軽減することも可能です。
そして、一般車両の通行をできなくした上で、運行本数の制限や完全予約制などを導入すれば、来訪者コントロールが可能となり、イコモスの指摘に応えることができます。
また、富士山の景観に調和した外装と振動が少ない鉄道の上質な空間で、大きな車窓からの眺望や途中駅での散策など特別な体験を提供できます。
さらに、自動車に比べ氷雪に強く、冬の観光が可能となり、夏に集中する来訪者を分散化することもできます。
加えて、五合目施設の景観を自然と調和させ、シェルター機能を持たせることで、同様にイコモスからの指摘事項であります人工的景観を改善した上で、来訪者の安全を確保することができます。
そして何より、鉄道自体が観光資源となり、さまざまな関連事業が展開されることで、麓地域のみならず本県の観光、経済に大きな波及効果が期待できます。
一方で、富士山と生きてきた皆様の歴史、文化などは最大限尊重されるべきものと認識しております。
先般の富士吉田市議会において、富士山登山鉄道構想に対する決議が採択されたと伺っております。その中で、富士山の課題解決に向けて取り組む認識は市も同じとされ、大変心強く感じたところであります。
お示しいただいた論点を踏まえ、具体的かつ現実的な議論をしてまいりたいと考えております。
同じ地元であり、特に富士スバルラインの大半が所在する鳴沢村におきましては、九月議会における村長の所信表明におきまして、登山鉄道構想を含む富士五湖自然首都圏フォーラムに賛同する表明がなされました。
また、富士河口湖町では、同じく九月議会におきまして、登山鉄道構想について、観光立町として歓迎しているとの表明がされたところです。
このほか、本年八月に県内各界を代表する方々により、登山鉄道構想について、県民が幅広く議論するプラットフォームが立ち上がりました。
また、登山鉄道構想を含む富士五湖自然首都圏フォーラムに賛同いただいた地元自治体と、ともに取り組みを進めていくという共同宣言を行ったところです。
今後とも、調査・検討により得られたエビデンスに基づきまして、地元を初め、県民の皆様とウイン・ウインのプロジェクトとなるよう、広く議論を深めてまいります。
さて、議員御指摘のイタリア、ベネチアのように、現在、世界の観光地では、オーバーツーリズムが大きな問題となっています。
富士山の現状についても、ＣＮＮ、ガーディアン、ＡＦＰなど九十近い欧米の主要メディアに取り上げられており、世界的な関心事項となっています。
富士山は、十年前の世界遺産登録の際、既にオーバーツーリズムを指摘されており、これを解消しなければ、登録を抹消されてしまうおそれがあるものと考えています。
さらに、富士山にある現状の課題を解決することは、最低限の対策にすぎず、世界のリスペクト、尊敬を得るため何をなすべきか、早急に議論を深める必要があるのではないでしょうか。
このため、議論の素材となる調査・検討を加速化させる必要があり、所要の経費を今補正予算に計上し、丁寧なコンセンサスの形成を図ってまいります。
次に、外国人との間の言葉の障壁の解消についてです。
県では、言葉の障壁を解消するため、外国人に対する日本語の習得支援と、日本人に対する易しい日本語の普及の両面から取り組むこととしております。
まず、外国人の日本語の習得につきましては、企業が行う従業員への日本語教育に対して助成するほか、市町村と連携し、身近な地域での日本語教室の充実を鋭意図ってまいります。
また、日本語能力を要件としない在留資格の人材も幅広く受け入れていくため、日常会話レベルからの体系的な教育プログラムの開発に取り組んでおります。
一方、日本語は語彙や表記の複雑さから、外国人にとってその習得は容易でないとされております。そのような中では、短く区切った、伝わりやすい、易しい日本語を日本人が使うことで、効果的な意思の疎通が図れます。
このため、まずは身近な市町村の窓口や教育現場での活用を促進し、順次拡大を図ってまいります。
さらに、外国人が安心して適切な医療を受けられる環境を確保する観点からは、多言語電話通訳サービスの医療機関への導入促進を図っております。
次に、外国人が安心して子供を預けられる保育環境についてです。
乳幼児期に、外国人と日本人が多くの時間をともに過ごすこととなる保育施設の国際化は、外国人の方々にとっても大切ですが、同時に、そこに通う日本人の子供にとっても、国際感覚が高度に養われることにより、将来の職業選択の幅を広げ、結果、所得の向上・安定をもたらし、ひいては社会全体の出生率向上にも寄与し得るものと考えています。
一方で、議員御指摘のとおり、外国人の保護者と施設との間で意思の疎通や悩み相談ができないとの声があることが県の調査で明らかになりました。
このため、県では、幼児教育を専門とする大学教授を講師とした研修を開催し、保育施設及び保育士に保育の国際化への理解促進を図ることとしております。
加えて、保育施設が行う多言語に対応した指さしボードや絵本などの制作を支援し、全県に普及させるための経費を九月補正予算に計上しております。
また、一部の保育施設で翻訳アプリなどを使用して、外国人保護者との相談を実施しておりますが、十分な意思疎通を図るためには、通訳による支援を求める声が届いております。
そこで、県の外国人地域生活サポーターや教育機関と連携した通訳派遣に要する経費を補正予算に計上し、相互理解の促進を支援することといたしました。
こうした取り組みによりまして、外国人保護者の負担軽減を図り、言語文化的に多様な背景を持つ子供が安心して過ごせる保育環境を全県で整えてまいります。
最後に、狩猟者の確保・育成とジビエの活用についてです。
まず、狩猟者の確保についてですが、県ではこれまで、狩猟免許取得及び猟銃所持許可に要する講習会受講料の一部助成や、狩猟免許試験の開催回数をふやすなどの対応をしてまいりました。
育成につきましては、県外射撃場での訓練に要する経費の助成や、新規猟銃免許取得者が実践的捕獲技術を取得するための研修会を実施しています。
加えて、県猟友会の御協力をいただき、狩猟現場での若手ハンターへの実技指導や、わな猟の実践的な指導を行っております。
さらに、韮崎市内に管理捕獲従事者等研修施設の整備を進めており、現在、造成設計業務を実施中であり、令和十一年度の完成を目指しております。
次に、ジビエの活用についてです。
県では報償金による支援のほか、ジビエの魅力浸透や技術向上を図るための研修会を開催し、狩猟者にジビエ処理施設の利用を促しております。
さらに、ジビエとして利用するニホンジカの安定的な供給を支援するため、意欲のある狩猟者をリスト化し、処理施設とのマッチングに取り組んでおります。
一方、ジビエ処理施設におきましては、捕獲されたニホンジカを衛生的かつ広範囲で回収できる冷蔵車を導入し、処理頭数の増加を図っています。
あわせて、効率的な搬入に向けて、処理施設のない市町村に、引き続き、積極的に整備を働きかけるなど、ニホンジカの有効活用に鋭意取り組みを進めてまいります。
以上をもちまして、私の答弁といたします。
その他につきまして、担当の部長からお答え申し上げます。
60 ◯副議長（
清水喜美男君）観光文化・
スポーツ部長、
落合直樹君。
（観光文化・
スポーツ部長 落合直樹君登壇）
61
◯観光文化・
スポーツ部長（
落合直樹君）渡辺議員の御質問にお答えいたします。
まず、ベトナムのクアンビン省との観光交流についてでございます。
クアンビン省の世界遺産に登録された洞窟では、同時に入場できる人数に上限を設けるなど厳格な運用がされ、富士山の来訪者管理に大いに参考となるものがございます。
また、入場規制を行いながらも、人気の高いツアーの造成により、地元への収益につなげるなど、世界遺産の活用の面からも大変参考となる取り組みがございます。
今後、まずは職員同士の交流を通じ、これらの取り組みを学ぶとともに、本県からは富士山の文化的価値を紹介してまいります。
こうした交流により、お互いの知見を共有しながら、相互の豊かさにつながる関係を構築してまいります。
次に、インバウンド観光客の滞在時間の有効活用に向けた取り組みについてであります。
インバウンド観光客に滞在時間を有効に使っていただくためには、滞在中に利用可能な観光メニューの充実と、その予約・手配の円滑化を図ることが肝要です。こうした予約・手配の約半数は、いわゆる旅マエに行われております。
そこで、まず、県内の観光施設や飲食店が海外からの予約をインターネットで受け付けることができる環境の整備を支援することといたしました。
支援に当たりましては、観光施設が海外でのサービス売買価格の情報や満足度についてフィードバックを受け、より質の高いサービスが提供できるよう、特に意を用いてまいります。
また、残りの半数は入国後に現地での過ごし方を決定すると言われており、旅ナカでの対応も重要でございます。そのための拠点整備の支援につきましては、六月補正予算に計上し、現在複数箇所で開設準備が進められているところでございます。
また、この拠点で提供される観光メニューの充実・発掘につきましても、あわせて支援することで、現地での過ごし方の選択肢もふやしてまいります。
このように、旅マエからの予約と旅ナカでのこだわりに応えられる環境整備により、インバウンド観光客に滞在時間を有効に使っていただき、観光消費の拡大につなげてまいります。
以上でございます。
62 ◯副議長（
清水喜美男君）県土整備部長、
椎葉秀作君。
（県土整備部長
椎葉秀作君登壇）
63
◯県土整備部長（
椎葉秀作君）渡辺議員のより質の高い省エネ住宅の普及に向けた技術者の育成についての御質問にお答えします。
質の高い省エネ住宅を建設するためには、使用する材料の選定や室内の温度変化などに配慮した設計に加え、これを確実に施工することが重要であります。
このため、県では、地域の工務店を初め、建築に携わる方々を対象に、省エネ住宅に関するスキルの向上を目指したセミナーを年内に開催する予定です。このセミナーでは、省エネ住宅の基礎知識を初め、断熱や気密性能を確保するための技術的なノウハウなどについて、専門技術を有する講師が指導します。
また、省エネ住宅のさらなる普及に向けては、建築関係団体や市町村など幅広い関係者からなる協議会を立ち上げることとしております。この協議会に技術力を向上させるための専門部会を設け、確かな技術を持つ人材の育成を図ってまいります。
以上でございます。
64 ◯副議長（
清水喜美男君）当局の答弁が終わりました。
渡辺大喜君に申し上げます。再質問はありませんか。
65 ◯渡辺大喜君 ございません。
66 ◯副議長（
清水喜美男君）これより、渡辺大喜君の一般質問に対する関連質問に入ります。
関連質問はありませんか。流石恭史君。
67 ◯流石恭史君 せっかく隣の富士吉田市の県議が質問したので、狩猟者の確保・育成とジビエの活用について、質問させていただきます。
この二十年、三十年の間に、鹿の食害はあまり聞かなかったものでございます。しかし、それに反比例して、猟友会の人員がこの二十年間で千人も減ってきている。私は、もっとこの食害がふえてくるのではないかなと危惧している一人でございます。
先ほど知事が、猟友会の試験の問題、それから講習会をふやすということ、それから若手ハンターへの指導、それから処理施設の利用等々を言っていただきましたが、私は、それに付随して、報償金の金額もふやしてほしいとの話も聞いております。
私の選挙区には道志村がございます。道志村の猟友会の皆様からも、報償金額をもう少し上げていただきたいというお話を聞いております。
ジビエの活用を一層促進させるため、報償金の見直しなどについて、県の御所見をお伺いいたします。
よろしくお願いいたします。
68 ◯副議長（
清水喜美男君）環境・エネルギー部長、関尚史君。
69 ◯環境・エネルギー部長（関 尚史君）ただいまの質問にお答えいたします。
ジビエの処理施設への搬入に伴う報償金の支給事業でございますけれども、こちらは、コロナ禍で処理施設への搬入数が落ち込んだ状況を回復するため、国の交付金による暫定的な事業として実施をしておるところでございます。
そのため、報償金の単価は、現在、国の単価に基づいて設定しており、一頭当たり八千円を支給させていただいているところでございます。
今後、この事業につきましては、施設への搬入量の増加に加えまして、また、より良質な個体を確保することで、ジビエの需要拡大を通じ、買い取り価格の上昇につながるような点に配慮してまいりたいと思います。その中で、支払い単価の引き上げということも選択肢に含まれるかと考えております。
以上でございます。
70 ◯副議長（
清水喜美男君）ほかに関連質問はありませんか。
（「なし」と呼ぶ者あり）
71 ◯副議長（
清水喜美男君）関連質問を打ち切ります。
これをもって、渡辺大喜君の一般質問を打ち切ります。
暫時休憩いたします。
午後三時三十一分休憩
───────────────────────────────────────
午後三時五十分再開議
72
◯議長（
水岸富美男君）休憩前に引き続き会議を開きます。
日程第一及び日程第二の議事を継続いたします。
発言の通告により、大久保俊雄君に二十分の発言を許します。大久保俊雄君。
（大久保俊雄君登壇）（拍手）
73 ◯大久保俊雄君 自由民主党の大久保俊雄です。今
定例会に提出されました案件並びに県政一般について質問させていただきます。
先月八日に内閣府が発表した、二〇二三年四月から六月期の国内総生産、ＧＤＰ速報値で、成長率は年率四・八％という高さでしたが、外需が牽引した一方、個人消費はマイナスに転じ、高成長は続かないとの指摘も出ております。
一方、東京商工リサーチによると、ゼロゼロ融資、実質無利子・無担保を利用した企業の倒産は、本年一月から八月に四百四十件と前年同期比で八割増加し、社会保険料の納付猶予など資金繰り支援の特例が切れ、一転して重荷になっております。
元本・利払いの免除期間を三年にした企業が多く、期間の満了が本年七月から来年四月に集中しており、倒産は今後もふえ続けると予測しております。
広く県民の声を伺う中で、県民の生命や生活を守るため、今議論すべき事柄を見きわめ、具体的施策につなげることが大変重要であります。
マクロ、ミクロ経済に精通され、木を見てしっかり森を俯瞰されている長崎知事は、人口減少危機突破や水素・燃料電池産業の基幹産業化、農業・観光の高付加価値化、少人数学級の導入など、次々と的を射た施策に取り組まれております。
Ｐ２Ｇシステムを初めとした山梨初のモデルケースが全国へ、そして世界へと展開され、まさに県民が明るい展望を持って、豊かさを実感できる共創社会の実現に向けて、私も知事と議論を重ね、山積する諸課題に鋭意努力、邁進することをお誓いし、以下質問に入ります。
初めに、県産果実を生かした新たな観光振興についてであります。
本年五月に、新型コロナウイルスの感染症法上の位置づけが、季節性インフルエンザなどと同じ五類に移行となったことから、観光需要は順調に回復を見せております。
私の地元である石和・春日居温泉郷においても桃源郷春まつりや笛吹川石和鵜飼、石和温泉花火大会などさまざまな誘客イベントが開催され、コロナ禍前には及ばないものの多くの観光客でにぎわいを見せ、大変喜ばしく感じております。
また、先日も、笛吹市内の大蔵経寺で大蔵経寺ナイトツアーが開催されました。このツアーでは、石和温泉の観光振興と日本の伝統文化の保存・継承を目的に日々稽古している石和芸妓による舞踊が披露され、石和温泉ならではの新たな取り組みとして多くの人でにぎわったところであります。
本県には、このような伝統芸能、歴史ある神社仏閣、豊かな自然を満喫するアクティビティなど観光客を魅了するすばらしい観光資源がありますが、昨今、ますます厳しくなる地域間競争の中で、企業等も人手不足・原材料高騰を克服し、選ばれる観光地となるには、地域の強みを最大限に生かしていくことが重要であります。
私は、かねてより大地の恵みであるブドウや桃、スモモといった県産果実、温泉、ワインなどが山梨県観光にとって重要な観光資源であると考えております。
農林水産省の令和三年度六次産業化総合調査によると、本県の観光農園数は五百四十、年間売上金額は二十五億八千万円余と、ともに全国一位となっております。
笛吹市内の観光農園においては、夏は予約がとれない施設もあるなど、季節のフルーツ狩りは本県ならではの人気観光コンテンツとして定着しているところであります。
既に優良な観光資源として活用されている県産果実ですが、私は、産地でなければ味わえない完熟フルーツは、他県とのさらなる差別化を図る上で大きな潜在能力を秘めていると考えており、本格的な観光需要の回復を迎える中で、安定して人気のあるフルーツ狩りに加えて、県産果実を活用した新たな取り組みが必要ではないかと考えております。
そこで、本県の強みである県産果実を生かした新たな観光振興の取り組みについて、県の御所見を伺います。
次に、持続可能な果樹農業の実現についてであります。
私の地元笛吹市は、全国の市町村の中で、桃、ブドウの収穫量日本一を誇る果樹産地であり、その品質は消費者や市場から高い評価を受けております。
また、地域の豊かな自然環境を生かし、古くから多様性に富んだ果樹の品目・品種を栽培し、持続性の高い農業が営まれてきたところであります。
こうした営みなどが世界的にも評価され、昨年七月には、山梨市、甲州市とともに峡東地域の果樹農業システムが世界農業遺産に認定されております。
近年、多くの果実の中でもシャインマスカットの人気が特に高く、高単価で取引されているため、桃からの改植も行われるほど栽培が進み、その生産量は年々増加しております。私は、地域の果実の生産がシャインマスカットに極端に偏り、品目・品種の多様性が失われることを懸念しております。
また、他県では黒系や赤系のブドウの導入と生産拡大を目指し、産地づくりを進めているところもあると聞いております。
さらに、近年、地球温暖化などにより、全国的に線状降水帯の発生による大雨や、高温、干ばつなどの異常気象が頻発し、農業に甚大な被害を及ぼしております。
本県においても、高温によるブドウや桃の着色不良、一時的な供給過剰など、農作物への被害・影響が発生しており、農業者は今後の果樹経営に不安を募らせております。
気象庁は、本年六月から八月までの日本の平均気温が一八九八年の統計開始以来、最も暑い夏だったと発表しており、私は、地球温暖化による気候変動が加速しているのではないかと危惧しております。
本県においても、七月から八月までの最高気温は平年より二・一度、最低気温も平年より一・一度上昇しており、果実生産への影響を大変心配しております。
今後も果樹農業の維持・発展を図るためには、異常気象などのリスクに対応できるよう品目・品種の多様性を維持し、安定生産が可能な品種開発や栽培技術の普及を進める必要があると考えます。
そこで県では、持続可能な果樹農業の実現に向け、どのように取り組んでいくのか、御所見を伺います。
次に、介護職員の負担軽減のための支援についてであります。
少子高齢化が急速に進展する中、二〇二五年には団塊の世代の全てが七十五歳以上の後期高齢者となり、介護ニーズがさらに増加することが見込まれております。
介護を必要とする方に必要な介護サービスを持続的に供給していくためには、介護人材の確保が不可欠となりますが、生産年齢人口が減少し、働き手の確保が一層難しくなることが危惧されております。
こうした中、本年六月、閣議決定された骨太の方針では、質の高い医療介護サービスを受けられる体制の確保に向け、介護人材の確保・育成、デジタル技術の著しい進展に対応した改革を早期に進める必要があるとされ、介護ロボットやＩＣＴ機器の導入など介護分野の課題への取り組みも盛り込まれたところであります。
私も、人手不足に対応するためには、新たに介護人材を確保することはもちろんですが、介護ロボットや介護ソフト・タブレットなどＩＣＴ機器の導入により、介護職員の負担軽減を図り、定着を促進することが必要不可欠ではないかと考えます。
県におきましても、本年四月には、新たに介護福祉総合支援センターを開設し、介護ロボットやＩＣＴ機器の導入支援に取り組んでいることは承知しております。
私は、高齢者がベッドを離れると検知できる見守りセンサーなどの介護ロボットについては、職員の負担軽減や事故防止、業務の効率化に効果があるものと考えます。
しかしながら、厚生労働省の調査では、導入費用が高額、使いこなせるか不安、設置場所や維持管理が大変そうといった理由で、約七割の施設が全く導入していないという実態が明らかとなっております。
今後、認知症高齢者や単身高齢者世帯も一層増加する中、現状のままでは、介護サービスの提供に必要となる介護職員の確保は、さらに困難となることは容易に想像できるのではないでしょうか。
そこで、安定的な介護職員の確保に向け、介護ロボットやＩＣＴの機器導入などによる介護職員の負担軽減に、県ではどのように取り組んでいくのか、御所見を伺います。
次に、がんの精密検査の受診率向上についてであります。
現在、医療技術の進歩により、多くのがんは早期に発見されれば、治療もしやすく、ほぼ治すことができると言われております。がんの早期発見、早期治療につなげるためには、がん検診の受診率を向上させることが大変重要であります。
国が本年三月に公表した第四期がん対策推進基本計画においても、科学的根拠に基づくがん検診の受診は、がんの早期発見、早期治療につながるため、がんの死亡者をさらに減少させていくためには、がん検診の受診率向上が必要不可欠であると指摘しております。
こうした中、本県では、検診が推奨されている五つのがん全てにおいて、令和四年におけるがん検診の受診率が全国平均を上回っており、全国でも受診率が高い県となっております。
これは、市町村が検診の対象となった方に対して、がん検診の意義及び必要性を適切に理解できるよう丁寧に説明するなど、関係者が受診率向上を目指して努力を重ねてきた結果であり、心から敬意を表するところであります。
一方、がん検診で異常が見つかった場合には、その状況や要因などを正確に把握し、必要な治療につなげるため、改めて精密検査を受けることが大変重要でありますが、残念ながら本県の精密検査の受診率は、五つのがんの全てで全国平均を下回っております。
せっかく受診率は高まっても、その先の精密検査の受診までされなければ、がんの早期発見に十分につながっていない可能性もあり、まさにこの点が本県における課題と言えるのではないでしょうか。
この問題を解決するためには、がん検診で精密検査が必要とされた方々に対して、確実に精密検査につなげるための受診指導が必要であります。
多くの市町村では、がん検診の精密検査の受診率向上に真摯に取り組んでいるものの、現状を打開するためには、県としても促進していく必要があるのではないでしょうか。
そこで、県では、がんの精密検査の受診率向上に向けて、どのように対策を講じていくのか、御所見を伺います。
次に、県道下神内川石和温泉停車場線における舗装の補修についてであります。
私の住む石和温泉駅周辺では、週末のみならず平日にも多くの県外ナンバーの乗用車や大型バスが行き交い、長い間目にすることのなかったインバウンド観光客の姿も見られ、コロナ禍前のにぎわいを取り戻しつつあります。
石和温泉駅から、一年を通してさまざまなイベントが催される笛吹みんなの広場やワイナリーを経て山梨市までを結ぶ、県道下神内川石和温泉停車場線は、地域住民の生活道路であるとともに、重要な観光道路でもあります。
本路線は交通量も多く、特に小松十字路交差点では朝夕に渋滞が発生し、地域住民の生活に支障を及ぼしており、解決への地域要望も出されております。そのため、県ではレーンの一部を拡幅するなどの対策を行う予定と聞いており、渋滞が緩和されるものと期待をしております。
また、甲斐奈神社周辺や重川橋北交差点は舗装のひび割れが多く見受けられ、車を運転していても振動が強く、乗り心地が悪い状態となっております。このような舗装の老朽化は、放置しておくと道路利用者及び近隣居住者の安全にもかかわってくると心配しております。これまでにも補修工事が行われてきていることは承知しておりますが、生活道路としてだけではなく、観光道路としても重要であることから、適切な維持管理を行うことが大切だと考えます。
そこで、県道下神内川石和温泉停車場線における舗装の補修について、県の御所見を伺います。
次に、やまなし幼児教育センターの取り組みについてであります。
幼児教育は、生涯にわたる人格形成の基礎を培う極めて重要なものであり、子供の健やかな成長を期する上で、今後さらなる質の向上を図ることが求められております。
本県においては、保育者の専門性の向上を図るため、大学等と連携しながら幼児教育に携わる先生に対して研修などを行う、やまなし幼児教育センターが、令和二年十月から山梨大学構内に開設されております。
また、本県幼児教育の基本方針として、令和四年三月に策定した幼児教育振興プログラムに基づき、幼児教育に関するさまざまな取り組みが進められていることと承知しております。これにより、山梨の子供たちが安心して保育所・幼稚園等から小学校へ切れ目なく学び続けられるよう、幼児教育の一層の充実を期待するところであります。
しかしながら、小一プロブレムと言われるように、小学校入学後において、学校生活になじめない子供たちが全国的に増加しているとの声も身近で聞いております。
保育所・幼稚園等の遊びを通した総合的な学びから、小学校の教科を中心とした学びへの変化や、集団生活や集団行動が求められるといった環境の変化に対応することは、子供たちにとって時には大きなストレスなのかもしれません。
国は、こうした課題に対応するため、幼稚園教育要領などにおいて、保育所・幼稚園等における五歳児後半の子供の育ち方の方向性を、幼児期の終わりまでに育ってほしい姿として示しているところであります。
また、小学校においては、生活科を中心に、複数の教科を関連させた指導や弾力的な時間割の設定など、指導の工夫や指導計画の作成を行うスタートカリキュラムの編成・実施を求めております。
さらに、幼児教育と小学校教育の一層の円滑な接続のため、五歳児から小学校一年生の二年間をかけ橋期として焦点を当て、教育の充実を図ることが必要であるとしております。
このような国の方針のもと、本県においては、やまなし幼児教育センターが中心となり、県内全ての保育所・幼稚園等や小学校において、子供たちの豊かな学びや育ちにつながる取り組みがさらに推進されることを期待しております。
そこで、やまなし幼児教育センターにおける取り組みの現状と今後の方向性について、県の所見を伺います。
次に、近年の薬物事犯の現状と対策についてであります。
政府は、平成十年の薬物乱用防止五か年戦略策定以降、関係機関が緊密に連携し、予防啓発活動等による国民の規範意識の醸成や、供給と需要の両面での徹底した取り締まり、密輸対策などに総合的に取り組み、我が国は主要な欧米諸国と比較して、薬物生涯経験率は非常に低い状況にあります。
一方で、戦後七十年、我が国の主要な薬物犯罪は覚醒剤事犯でありましたが、近年、大麻事犯が覚醒剤事犯に迫る勢いで急激な増加傾向を示しております。
県内においても昨年、大麻事犯の検挙者数が過去最大になるなど予断を許さない状況にあると感じております。
さらに、政府は本年八月に第六次薬物乱用防止五か年戦略を策定し、重要項目の一つとして、大麻乱用期への総合的な対策の強化を掲げております。
とりわけ、昨年中の我が国における大麻事犯検挙人員のうち、三十歳未満の割合が全体の約七割を占め、当県でも全体の半数以上を占めている状況であります。
その背景として、インターネット等における大麻に関する有害性を否定する誤情報の流布や、諸外国における嗜好用大麻の合法化といった国際的な潮流が影響し、他の規制薬物と比較して危険性や有害性の認識が低い傾向にあるものと感じております。
また、昨今、大学運動部における大麻所持事件等、学生スポーツ界における大麻事犯が相次いでおり、好奇心、興味本位など享楽的に大麻を使用する傾向がうかがえるところであります。
特に、若年層の属性に応じた、県警察を初め関係団体・機関が連携を図った薬物乱用防止講話や授業の積極的な実施など、未然防止対策が重要であると考えております。
そこで、県警察として、最近の薬物事犯の現状を踏まえ、薬物事犯対策をどのように進めているのか伺います。
以上をもちまして、私の質問を終わります。御清聴ありがとうございました。
74
◯議長（
水岸富美男君）大久保俊雄君の質疑・質問が終わりました。
これより、当局の答弁を求めます。知事、
長崎幸太郎君。
（知事
長崎幸太郎君登壇）
75
◯知事（
長崎幸太郎君）大久保議員の御質問にお答え申し上げます。
ただいまは、豊かさを実感できる共創社会の実現に向けて、私と議論を重ねながら、山積する諸課題に鋭意努力、邁進されるとの御自身の決意を示されました。景気動向や経済状況を見通した上での私の施策展開について御評価を賜り、心から感謝を申し上げます。
私も、山梨から新たな価値を創造して全国へ発信すべく、積極果敢に取り組んでまいりますことをお誓いし、以下答弁に入ります。
初めに、県産果実を生かした新たな観光振興についてです。
県産果実を活用して、さらなる観光消費の増加を図るためには、収穫体験だけではない新たな価値を県産果実に付加することが必須であると考えております。
そこで、県では、県産果実をスイーツとして提供することで、価値を高めて他地域との差別化を図り、観光振興に努めてまいりたいと思います。
その拠点といたしまして、県立博物館併設のレストランを改修し、一年を通して旬の果実を使用したパフェなどのスイーツを提供するカフェの整備を進めております。ここでは、フルーツカットの技術を駆使して芸術品のように仕立てたフルーツプレートや、スイートコーンなどの野菜に着目したメニューも提供します。
また、県内スイーツの魅力向上を図るため、著名パティシエによる講習会を開催し、スキルアップやフルーツカットの普及、新商品の開発を行ってまいります。
拠点におけるこれらの取り組みに加えまして、県内の至るところで県産果実を使ったスイーツを楽しむことができる環境を広げていくことも重要であります。このため、レストランや宿泊施設などの観光施設において、付加価値を高めたオリジナルスイーツを提供する取り組みも検討してまいります。
さらに、こうした取り組みをスイーツジャーナリストなどと連携をして国内外に発信をし、スイーツといえば山梨というイメージの定着を図ってまいります。
次に、持続可能な果樹農業の実現についてです。
これまで県では、異常気象などによるリスクの分散を図るため、多くのオリジナル品種を開発し、気候変動への対応と多様性の維持に努めてまいりました。
まず、桃につきましては、七月上旬の端境期に収穫でき、曇雨天でも着色と食味にすぐれる夢みずきを開発し、普及を図ってまいりました。
また、七月上旬に収穫できる早生品種で、果肉が軟化しにくい夢桃香を開発し、現在普及に努めております。
ブドウにつきましては、巨峰とピオーネの間に収穫でき、高温でも着色のよいブラックキングを開発し、普及してまいりました。
また、シャインマスカットより収穫が早く、華やかな香りのサンシャインレッドを開発し、現在、早期の産地化を進めているところです。
安定生産に向けましては、現在、シャインマスカットについて、篤農家の栽培データを収集・分析しております。今後は、桃とスモモも同様の分析を行い、その技術をマニュアル化して普及を進めてまいります。
また、近年、長雨などの影響により、桃のせん孔細菌病や、ブドウの黒とう病などが発生していることから、病害対策を徹底する必要があります。このため、防除マニュアルを改定し、引き続きＪＡと連携して、生産者に周知をしてまいります。
今後も、気候変動を踏まえた多様な品種の開発と、安定生産技術の確立・普及に努めるなど、持続可能な果樹農業の実現に向け、鋭意取り組んでまいります。
次に、がんの精密検査の受診率向上についてです。
がん検診及びその後の精密検査で見つかったがんの約七割は早期がんであり、精密検査まで受けることにより、命が助かることにつながっています。
しかしながら、精密検査がどこで受診できるのかわかりにくいこと、また、市町村が未受診者を把握できず、受診勧奨を徹底できていないことが課題でありました。
このため県では、まず、精密検査の受診率が特に低い子宮頸がんについて、令和三年度から受診率向上のための体制を整えています。
具体的には、精密検査の対象とされた方に、検査が実施できる一定の基準を満たした医療機関の一覧を提示することといたしました。
また、精密検査の受診結果が市町村まで確実に伝達されるようルール化を図り、市町村が未受診者を明確に把握し、受診勧奨を行っていくことといたしました。
この取り組みにつきまして、市町村や検診実施機関などからは、受診率向上が期待できると評価されています。
今後、胃がんや大腸がんにも同様の仕組みを導入すべく、医療従事者や市町村などと検討を進めているところであり、来年度からの運用開始を目指してまいります。
以上をもちまして、私の答弁といたします。残余につきまして、担当の部長等からお答え申し上げます。
76
◯議長（
水岸富美男君）福祉保健部長、井上弘之君。
（福祉保健部長 井上弘之君登壇）
77 ◯福祉保健部長（井上弘之君）大久保議員の、介護職員の負担軽減のための支援についての御質問にお答えいたします。
介護人材の確保が一層困難となる中、県では、乗り移り用の介護ロボットや入所者を見守るシステムなど、延べ七十七事業所に対し助成をし、導入を支援してまいりました。
一方で、小規模な事業所を中心に、導入費用が高額なことや複雑な操作を要する機器への抵抗感などにより普及が進んでいない状況もございます。
このため、スマホを用いた安価で簡易に導入できるシステムにより、主に認知症介護現場の負担を軽減するモデル事業の経費を今回の補正予算に計上しております。
こうした取り組みの成果については、幅広く介護事業所全体に周知し機器導入を一層促進するなど、介護職員の負担軽減につなげてまいります。
以上でございます。
78
◯議長（
水岸富美男君）県土整備部長、
椎葉秀作君。
（県土整備部長
椎葉秀作君登壇）
79
◯県土整備部長（
椎葉秀作君）大久保議員の、県道下神内川石和温泉停車場線における舗装の補修についての御質問にお答えします。
県では、山梨県道路舗装維持管理計画に基づき定期点検を実施し、劣化状況に応じて舗装の補修を行っているところであります。
県道下神内川石和温泉停車場線につきましては、舗装の劣化が著しい春日居小学校付近の〇・三キロメートル区間の補修工事を昨年度実施しております。
また、議員御指摘の甲斐奈神社周辺と重川橋北交差点の計〇・八キロメートル区間についても本年度に補修工事を実施する予定であります。
今後、残りの区間においても舗装の状況を適切に判断して、順次舗装を進めてまいります。
以上でございます。
80
◯議長（
水岸富美男君）教育長、
降籏友宏君。
（教育長
降籏友宏君登壇）
81
◯教育長（
降籏友宏君）大久保議員の、やまなし幼児教育センターの取り組みについての御質問にお答えいたします。
質の高い幼児教育を進める上で、保育士・幼稚園教諭といった保育者の資質の向上や、幼児教育と小学校教育との円滑な接続を図ることが重要であります。
このため県では、やまなし幼児教育センターを拠点として、保育者の人材育成に向けた研修や、保幼小の連携強化の取り組みを進めております。
人材育成につきましては、経験年数などに応じた育成指標モデルを作成し、幼児教育の今日的課題に対応した研修を体系的に実施しているところであります。
また、保育所・幼稚園などの要請に応じて、県内の大学教授などをアドバイザーとして派遣し、現場の課題解決に向けた指導・助言を行っております。
保幼小の連携強化につきましては、関係者で構成する会議を本年度から四つの市町村で開催し、小学校教育への円滑な接続に向けた理解の促進を図っております。
会議では、現場の事例に基づいた意見交換などが行われ、開催した市町村からは、幼児教育と小学校教育のつながりの意識が高まったとの感想が寄せられております。
県といたしましては、今後もこうした取り組みを積極的に進めながら、幼児教育センターの機能を十分に発揮させ、県全体で質の高い幼児教育を推進してまいります。
以上でございます。
82
◯議長（
水岸富美男君）警察本部長、小柳津明君。
（警察本部長 小柳津 明君登壇）
83 ◯警察本部長（小柳津 明君）大久保議員の、近年の薬物事犯の現状と対策についての御質問にお答えします。
全国の薬物事犯の検挙人員は、近年横ばいが続く中、令和四年は一万二千百四十二人で、前年より千七百二十人減少しました。
また、当県の薬物事犯の検挙人員も、近年横ばいが続く中、令和四年は七十四人で、前年より十四人減少しました。このうち、覚醒剤事犯は三十六人、大麻事犯は三十七人でありました。大麻事犯の検挙人員は全体の半数を占め、三十歳未満の割合は五割強となっております。
県警察では、薬物事犯に対し、供給と需要の両面から対策を講じております。
供給面の対策といたしましては、暴力団及び外国人犯罪組織の取り締まりを重点的に行っており、令和四年の検挙人員七十四人中、二十九人が暴力団関係者でありました。
また、本年八月には、警視庁との合同捜査で、ベトナム人組織による大麻栽培プラントを摘発し、当県で過去最多の大麻草と見られる植物を押収しました。
需要面の対策といたしましては、薬物乱用の危険性や有害性について、中高生等を対象とした薬物乱用防止教室や、県警ホームページ等において周知を図っております。
以上でございます。
84
◯議長（
水岸富美男君）当局の答弁が終わりました。
大久保俊雄君に申し上げます。残り時間がありません。
これより、大久保俊雄君の一般質問に対する関連質問に入ります。
関連質問はありませんか。
（「なし」と呼ぶ者あり）
85
◯議長（
水岸富美男君）関連質問を打ち切ります。
これをもって、大久保俊雄君の一般質問を打ち切ります。
以上で本日の日程は全部終了いたしました。
明十月四日午前十一時、会議を開き、一般質問を行います。
本日はこれをもって散会いたします。
午後四時二十五分散会
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