山梨県議会 2022-12-01
令和４年12月定例会（第１号） 本文
5
◯教育委員会委員（
橋本幸子君）去る十月十八日付をもちまして、教育委員会委員に任命されました
橋本幸子でございます。
微力ではございますが、本県の教育充実・発展のために精いっぱい努力してまいりたいと存じます。今後とも御指導のほど、どうぞよろしくお願い申し上げます。
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6
◯議長（
久保田松幸君）これより本日の会議を開きます。
直ちに日程に入ります。
日程第一、会議録署名議員の指名を行います。
会議録署名議員に大久保俊雄君、鷹野一雄君、小越智子さん、以上三名を指名いたします。
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7
◯議長（
久保田松幸君）次に、日程第二、諸般の報告をいたします。
去る十月二十五日に開催された全国都道府県議会
議長会定例総会において、都道府県議会議員として長年在職し、地方自治の発展に功績のあった議員各位が表彰され、本県議会では、二十年以上在職議員として、浅川力三君、十五年以上在職議員として、望月勝君、河西敏郎君、土橋亨君、白壁賢一君がそれぞれ表彰されました。よって、ただいまから表彰状を伝達いたします。
また、あわせてこの機会に、山梨県議会
議長賞交付内規に基づき、長年議員の職にあって、県政推進のため功績のありました各位に対しまして、山梨県議会
議長表彰を行います。
なお、昨年十一
月定例会において、永年勤続議員の表彰が行われた際、表彰該当者でありました桜本広樹君は、
議長職にあったため表彰が行われておりませんので、今回の表彰議員とあわせて、桜本広樹君に対する
議長表彰を行います。
副
議長と交代いたします。
（
議長、副
議長と交代）
8 ◯副
議長（
古屋雅夫君）ただいまから、表彰状の伝達及び
議長表彰を行います。
受賞者ごとにお渡しすべきでございますが、代表者にお受け取りをお願いいたします。
なお、受賞者は、自席にて御起立をお願いします。
初めに、全国都道府県議会
議長会表彰状の伝達を行います。
お名前を申し上げます。
浅 川 力 三 君
望 月 勝 君
河 西 敏 郎 君
土 橋 亨 君
白 壁 賢 一 君
以上、五人を代表されまして、浅川力三君にお受け取りをお願いいたします。
（浅川力三君登壇）（
議長 久保田松幸君、表彰状を朗読）
9
◯議長（
久保田松幸君）
表 彰 状
浅川力三殿
あなたは山梨県議会議員として在職二十年以上に及び
地方自治の発展に努力された功績は、誠に顕著であります
よって、ここにその功労をたたえ表彰します
令和四年十月二十五日
全国都道府県議会
議長会
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（
議長 久保田松幸君、表彰状の授与）（拍手）
10 ◯副
議長（
古屋雅夫君）御着席願います。
引き続きまして、山梨県議会
議長表彰を行います。
お名前を申し上げます。
浅 川 力 三 君
望 月 勝 君
河 西 敏 郎 君
土 橋 亨 君
白 壁 賢 一 君
桜 本 広 樹 君
以上、六人を代表されまして、望月勝君にお受け取りをお願いいたします。
（望月 勝君登壇）（
議長 久保田松幸君、表彰状を朗読）
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11
◯議長（
久保田松幸君）
表 彰 状
望月 勝殿
あなたは山梨県議会議員として在職十五年
常に県民福祉の向上と県政発展のため尽瘁され
特にこの間には
議長としてその重責を全うなされるなど
その功績は誠に顕著であります
よってここに長年の御労苦をたたえ記念品を贈り表彰いたします
令和四年十二月一日
山梨県議会
議長 久保田松幸
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（
議長 久保田松幸君、表彰状の授与）（拍手）
12 ◯副
議長（
古屋雅夫君）御着席願います。
以上をもちまして、表彰状の伝達及び
議長表彰を終わります。
議長と交代いたします。
（副
議長、
議長と交代）
13
◯議長（
久保田松幸君）このたび表彰を受けられました各位に対しまして、副
議長、
古屋雅夫君から議会を代表しましてお祝いの言葉を申し上げます。副
議長、
古屋雅夫君。
（副
議長 古屋雅夫君登壇）
14 ◯副
議長（
古屋雅夫君）ただいま、全国都道府県議会
議長会並びに山梨県議会
議長から、長年在職議員として栄えある表彰を受けられました六名の議員に対し、県議会を代表して心からお祝い申し上げます。
今回、名誉ある表彰を受けられました議員各位におかれましては、それぞれ二十年、十五年、十年の長きにわたり、山梨県議会議員として県政進展と県民福祉の向上に御尽力をいただいたところであり、その御功績に対し、深く敬意を表する次第であります。
受賞されました皆様が、県議会議員として一歩を歩み出されてから歳月を振り返りますと、国際社会においては、民族や宗教観の対立による地域紛争が激化するとともに、リーマンショックを契機とした世界的な不況が長く続いたところであります。
また、国内においては、戦後最大の国難とも言える東日本大震災により未曽有の被害が発生するとともに、その後も地震や豪雨、本県においても豪雪など、大きな災害が次々と発生し、令和に改元後は、新型コロナウイルス感染症の世界的な大流行、東京オリンピック・パラリンピックの開催など、まさに激動の二十年でありました。
このような状況の中、今回受賞された議員各位におかれましては、優れた見識と行動力により県政の諸課題に取り組まれ、本県の発展を牽引されてきたところであり、その多大な御功績は、県民から高く評価されております。
今後とも、本県が発展を続けていくためには、議員各位が長年にわたって蓄積された豊富な知識と経験が、これまで以上に必要であります。
このたびの受賞を機に、ますます御健勝で県政発展のために御活躍されますことを心から御期待申し上げ、お祝いの言葉とさせていただきます。本日はおめでとうございます。
15
◯議長（
久保田松幸君）今回、表彰を受けられました各位を代表して、浅川力三君から挨拶をいたしたい旨の申出がありましたので、これを受けることといたします。浅川力三君。
（浅川力三君登壇）
16
◯浅川力三君 永年在職議員表彰の受賞に当たり、受賞者を代表しまして一言お礼を申し上げさせていただきます。
このたび、全国都道府県議会
議長会並びに山梨県議会
議長から、県議会議員永年在職の表彰をいただき、さらに、ただいまは古屋副
議長から議会を代表され、過分なお言葉をいただきまして、誠にありがとうございました。
本日、このような栄誉にあずかることができましたのも、県民の皆様の温かい御支援や先輩並びに同僚議員各位の御指導と御協力のたまものであります。この機会に、改めて関係各位に心から感謝を申し上げる次第であります。
顧みますと、私が県議会議員に初当選した平成十五年は、市町村合併元年ともいうべき年であり、地方分権改革という大きな潮流の中にあって、旧合併特例法の適用を受け、県内市町村の合併が大きく動き出した年でありました。
平成十五年二月末日時点で六十四あった本県の市町村は、現在、二十七市町村となっております。
このように大規模に自治体の姿が変容する中にあって、常に地域の皆様とともに歩みを進め、県民福祉の向上と地方自治の実現を目指し、微力ではありますが職務を全うしてまいりました。
特に、議会改革を進めていく中で、山梨県議会基本条例の制定を初め、政策条例の制定や政策提言など多くの活動に携わることができ、私どもも多くを学ぶ中で、県民の皆様の負託に的確に応えられるよう、たゆみない改革が進められていることを、議会の一員として誇りに感じているところでもあります。
新型コロナウイルス感染症の拡大を契機として、大きく変容した社会において、保健・医療の充実や経済の活性化、人材の確保・育成など、今後、取り巻く課題は山積しております。
「Ｄｏ ｙｏｕｒ ｂｅｓｔ，ａｎｄ ｉｔ ｍｕｓｔ ｂｅ ｆｉｒｓｔ ｃｌａｓｓ」
これは、私が尊敬してやまない清里開拓の父、ポール・ラッシュ博士の言葉で、御存じの方も多いと思いますが、「最善を尽くして、しかも一流たれ」との教えであります。私は今、改めてこの言葉をかみしめ直しております。
そして、山積する課題の解決に向け、かじ取りが難しい状況にある今こそ、最善を尽くして、一流、すなわち誰もが豊さを実感できる日本一の県となるため、知事とともに県政を導いていくことが私たちの使命なのだと、痛感しております。
本日の受賞の栄誉を契機に、私たち一同、心を新たにいたしまして県政の課題に積極的に取り組み、山梨県、そして山梨県民の望ましい未来を創造できるよう、全力を傾けてまいる所存であります。
議員並びに長崎知事を初め執行部の皆様におかれましては、今後とも一層の御指導と御鞭撻をお願い申し上げまして、お礼の挨拶とさせていただきます。
まことにありがとうございます。（拍手）
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17
◯議長（
久保田松幸君）次に、監査委員から、地方自治法第二百三十五条の二第三項の規定に基づき、例月現金出納検査結果の報告が、お手元に配付のとおりありました。
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梨監第七百八十八号
令和四年十月三十一日
山梨県議会
議長 久保田 松 幸 殿
山梨県監査委員 中 澤 和 樹
同 小 泉 久 司
同 土 橋 亨
同 水 岸 富 美 男
例月現金出納検査の結果について（報告）
このことについて、地方自治法第二百三十五条の二第一項の規定に基づき、令和四年八月分例月現金出納検査を令和四年九月三十日に実施しました。
その結果は次のとおりですので、同法同条第三項の規定により報告します。
一般会計、特別会計、公営企業会計及び基金に係る令和四年八月分現金出納状況は、別添歳入歳出計算書、試算表及び基金に属する現金保管状況調書のとおり、概ね適正に処理されていたことを認めます。
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梨監第九百二号
令和四年十一月十八日
山梨県議会
議長 久保田 松 幸 殿
山梨県監査委員 中 澤 和 樹
同 小 泉 久 司
同 土 橋 亨
同 水 岸 富 美 男
例月現金出納検査の結果について（報告）
このことについて、地方自治法第二百三十五条の二第一項の規定に基づき、令和四年九月分例月現金出納検査を令和四年十月二十八日に実施しました。
その結果は次のとおりですので、同法同条第三項の規定により報告します。
一般会計、特別会計、公営企業会計及び基金に係る令和四年九月分現金出納状況は、別添歳入歳出計算書、試算表及び基金に属する現金保管状況調書のとおり、概ね適正に処理されていたことを認めます。
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18
◯議長（
久保田松幸君）次に、監査委員から、地方自治法第百九十九条第九項の規定に基づき、監査結果の報告がありました。
その内容は、お手元に配付の山梨県公報登載のとおりであります。
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梨監第九百五号
令和四年十一月二十八日
山梨県議会
議長 久保田 松 幸 殿
山梨県監査委員 中 澤 和 樹
同 小 泉 久 司
同 土 橋 亨
同 水 岸 富 美 男
監査の結果に関する報告
地方自治法（昭和二十二年法律第六十七号）第百九十九条の規定に基づき執行した監査の結果に関する報告を、同条第九項の規定により提出する。
○令和四年度定例監査実施結果（上期分）
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19
◯議長（
久保田松幸君）次に、人事委員会委員長から、地方公務員法第八条、第十四条及び第二十六条の規定に基づき、職員の給与等に関する報告及び勧告が十月十八日付でありました。
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20
◯議長（
久保田松幸君）次に、会議規則第七十六条の規定に基づき、決算特別委員長から、認第一号議案及び認第二号議案の審査の結果についてお手元に配付の委員会報告書のとおり提出がありました。
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決 算 特 別 委 員 会 報 告 書
本委員会に付託された事件は、審査の結果左記のとおり決定したので、山梨県議会会議規則第七十六条の規定により報告します。
記
┌───────┬───────────────────────────────────┬─────┐
│ 事件の番号 │ 件 名 │審査の結果│
├───────┼───────────────────────────────────┼─────┤
│ │ │ │
│ 認第一号 │令和三年度山梨県一般会計及び各特別会計歳入歳出決算認定の件 │ 認 定 │
│ │ │ │
│ 認第二号 │令和三年度山梨県公営企業会計決算認定の件 │ 認 定 │
│ │ │ │
└───────┴───────────────────────────────────┴─────┘
令和四年十一月十七日
決算特別委員長 山 田 七 穂
山梨県議会
議長 久保田 松 幸 殿
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21
◯議長（
久保田松幸君）次に、九
月定例会において可決された「加配定数の振りかえによらない、小学校三十五人学級の実施、中学校での三十五人学級の実施、教職員定数改善及び義務教育費国庫負担制度拡充を求める意見書」外一件は、衆参両院
議長及び関係行政庁宛て、それぞれ提出し、その実現を強く要望しておきました。
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22
◯議長（
久保田松幸君）次に、知事から、第百八十七号議案ないし第二百三十一号議案及び承第五号議案について、お手元に配付のとおり提出がありました。
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23
◯議長（
久保田松幸君）次に、知事から、報第六十二号ないし報第八十三号について、お手元に配付のとおり報告がありました。
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24
◯議長（
久保田松幸君）次に、地方自治法第百二十一条の規定に基づき、
議長から今定例会に知事及び各執行機関に対し出席を求めたところ、お手元に配付のとおり出席並びに委任の通知がありました。
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地方自治法第百二十一条の規定に基づく説明員
知 事 長 崎 幸太郎 副知事 渡 邊 和 彦
公営企業管理者 中 澤 宏 樹
感染症対策統轄官 小 島 良 一
地域ブランド・ＤＸ統括官 斉 藤 由 美
知事政策局長 長 田 公
スポーツ振興局長 塩 野 開
県民生活部長 小 林 厚
男女共同参画・共生社会推進統括官 染 谷 光 一
リニア未来創造局長 落 合 直 樹
総務部長 市 川 康 雄
防災局長 細 田 孝
福祉保健部長 成 島 春 仁
子育て支援局長 小田切 三 男
林政部長 入 倉 博 文
環境・エネルギー部長 村 松 稔
産業労働部長 山 本 盛 次
観光文化部長 赤 岡 重 人
農政部長 大久保 雅 直
県土整備部長 飯 野 照 久
会計管理者 上 野 良 人
教 育 長 手 島 俊 樹 教育長職務代理者 岡 部 和 子
教育長職務代理者 松 坂 浩 志
教育委員会委員 小 澤 幸 子
教育委員会委員 長 澤 重 俊
教育委員会委員 橋 本 幸 子
人事委員会委員長 信 田 恵 三 人事委員会委員 細 谷 憲 二
人事委員会委員 中 島 琢 雄
公安委員会委員長 武 田 信 彦 公安委員会委員 高 橋 英 尚
公安委員会委員 堀 内 拓 三
警察本部長 伊 藤 隆 行
監 査 委 員 中 澤 和 樹
監 査 委 員 小 泉 久 司
選挙管理委員会委員長 小宮山 博 選挙管理委員会委員 鈴 木 政 孝
選挙管理委員会委員 中 込 敏 彦
選挙管理委員会委員 秋 山 洋
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25
◯議長（
久保田松幸君）次に、日程第三、会期決定の件を議題といたします。
お諮りいたします。今定例会の会期は、本日から十二月十六日までの十六日間といたしたいと思います。これに御異議ありませんか。
（「異議なし」と呼ぶ者あり）
26
◯議長（
久保田松幸君）御異議なしと認めます。よって、会期は十六日間と決定いたしました。
ただいま決定いたしました会期中の議事は、お手元に配付の会期並びに議事予定表によりたいと思います。御了承願います。
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令和四年十二
月定例会会期並びに議事予定（会期十六日間）
┌───────┬──┬─────────────────────┬──────────────────┐
│ │ │ 議 事 予 定 │ │
│ 月 日 │曜日├─────────────┬───────┤ 備 考 │
│ │ │本 会 議│ 委員会等 │ │
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│ │ │(1) 開会 │ │ │
│ │ │ │ │ │
│ │ │(2) 知事提出議案上程 │ │ │
│ │ │ │ │ │
│ │ │(3) 知事提案理由説明 │ │ │
│ │ │ │ │ │
│ │ │(4) 第百八十七号議案委員会│ │ │
│ │ │ │ │ │
│ │ │ 付託 │議会運営委員会│ │
│ │ │ │ │ │
│十二月 一 日│ 木│(5) 委員長報告 │総務委員会 │ │
│ │ │ │ │ │
│ │ │(6) 採決 │教育厚生委員会│ │
│ │ │ │ │ │
│ │ │(7) 認第一号議案上程 │ │ │
│ │ │ │ │ │
│ │ │(8) 認第二号議案上程 │ │ │
│ │ │ │ │ │
│ │ │(9) 委員長報告 │ │ │
│ │ │ │ │ │
│ │ │(10)採決 │ │ │
├───────┼──┼─────────────┼───────┼──────────────────┤
│ │ │ │ │代表質問（十二月六日）
発言通告正午ま│
│ 二 日│ 金│議案調査 │ │ │
│ │ │ │ │で │
├───────┼──┼─────────────┼───────┼──────────────────┤
│ 三 日│ 土│休日のため休会 │ │ │
├───────┼──┼─────────────┼───────┼──────────────────┤
│ 四 日│ 日│休日のため休会 │ │ │
├───────┼──┼─────────────┼───────┼──────────────────┤
│ │ │ │ │代表質問（十二月七日）
発言通告正午ま│
│ 五 日│ 月│議案調査 │ │ │
│ │ │ │ │で │
├───────┼──┼─────────────┼───────┼──────────────────┤
│ │ │ │ │一般質問（十二月八日）
発言通告正午ま│
│ 六 日│ 火│代表質問 │ │ │
│ │ │ │ │で │
├───────┼──┼─────────────┼───────┼──────────────────┤
│ │ │ │ │一般質問（十二月九日）
発言通告正午ま│
│ 七 日│ 水│代表質問 │ │ │
│ │ │ │ │で │
├───────┼──┼─────────────┼───────┼──────────────────┤
│ 八 日│ 木│一般質問 │ │請願受理正午まで │
├───────┼──┼─────────────┼───────┼──────────────────┤
│ │ │(1) 一般質問 │ │ │
│ 九 日│ 金│ │ │ │
│ │ │(2) 議案・請願委員会付託 │ │ │
├───────┼──┼─────────────┼───────┼──────────────────┤
│ 十 日│ 土│休日のため休会 │ │ │
├───────┼──┼─────────────┼───────┼──────────────────┤
│ 十 一日│ 日│休日のため休会 │ │ │
├───────┼──┼─────────────┼───────┼──────────────────┤
│ 十 二日│ 月│常任委員会 │各常任委員会 │ │
├───────┼──┼─────────────┼───────┼──────────────────┤
│ 十 三日│ 火│常任委員会 │各常任委員会 │ │
├───────┼──┼─────────────┼───────┼──────────────────┤
│ 十 四日│ 水│常任委員会 │各常任委員会 │ │
├───────┼──┼─────────────┼───────┼──────────────────┤
│ 十 五日│ 木│総合調整 │ │討論
発言通告正午まで │
├───────┼──┼─────────────┼───────┼──────────────────┤
│ │ │(1) 委員長報告 │ │ │
│ │ │ │ │ │
│ 十 六日│ 金│(2) 採決 │議会運営委員会│ │
│ │ │ │ │ │
│ │ │(3) 閉会 │ │ │
└───────┴──┴─────────────┴───────┴──────────────────┘
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27
◯議長（
久保田松幸君）次に、日程第四、知事提出議案第百八十七号議案ないし二百三十一号議案及び承第五号議案を一括して議題といたします。
知事から、上程議案に対する提案理由の説明を求めます。知事、
長崎幸太郎君。
（知事
長崎幸太郎君登壇）
28
◯知事（
長崎幸太郎君）令和四年十二月定例県議会の開会に当たり、提出いたしました案件のうち、主なるものにつきまして、その概要を御説明申し上げますとともに、私の所信の一端を申し述べ、議員各位並びに県民の皆様の御理解と御協力をお願い申し上げたいと存じます。
三年半ぶりに開催されました信玄公祭りは、初めての秋の実施にもかかわらず、過去最多となります十七万八千人の方にお越しいただきました。
会場に集まった多くの皆様の笑顔と、街中のにぎわいは、まさにコロナ後に向けた反転攻勢を象徴するものとなりました。
単にコロナ前の姿に戻るのではなく、仮装パレードなどこれまでになかった要素を取り入れ、多様性にあふれる新たな祭りの姿をお示しできたと考えています。
祭りの最中に実施されましたヴァンフォーレ甲府の優勝パレードでは、沿道が多くの人で埋め尽くされ、歓喜と熱気に包まれました。
サッカー天皇杯におきまして、Ｊ１の五チームを撃破した末につかんだ優勝であり、県民の皆様に勇気と感動を届けてくれた選手や関係者の皆様に、心からのお祝いと感謝を申し上げます。
まず、当面する県政の課題について御説明いたします。
初めに、新型コロナウイルス感染症対策について申し上げます。
本県の感染者は十月下旬から増加を続け、一日一千人を超える日も相次いで発生しており、第八波を迎えています。
ことしの冬は、新型コロナとインフルエンザの同時流行が懸念されており、一日当たり五千人近い発熱患者が発生する可能性があります。
これは、夏の第七波を大きく上回る規模であり、発熱外来や救急医療が逼迫し、医療機関の受診がままならなくなるおそれがあることから、医療提供体制のさらなる増強を進めております。
発熱患者の診療・検査を行う医療機関につきましては、現在、約三百五十カ所を確保しており、さらなる増加や診療時間の延長を働きかけてまいります。
通常の体制では手薄になります夜間・休日の対策といたしまして、山梨大学医学部附属病院に夜間診療をする臨時発熱外来を開設するとともに、深夜帯や休日にも対応できるオンライン診療センターを設置いたしました。
また、年末年始においても、医療提供体制を確保できるよう、開設する医療機関に一日最大五十万円、薬局に最大六万円を助成することとしております。
県としては、診療能力を可能な限り拡充するため最大限努力いたしますが、それでも医療が逼迫する場合には、より受診を必要とする方に限りある資源を重点的に振り向けていかなければなりません。
このため、重症化リスクの低い方は、まずは検査キットによるセルフ検査を行っていただくこととし、県民の皆様への協力を呼びかけてまいります。
必要な方が必要な医療を受けられる体制は、現場の医療従事者の皆様方の支えがあってこそ、初めて成り立つものであります。
最前線で懸命に診療に当たっている医師や看護師からは、終わりの見えない感染拡大が続き、疲労こんぱいの状態にあるとの切実な声が上がっており、県医師会からも支援の要望をいただいているところであります。
そこで、医療従事者の皆様が高い士気を保ったまま、もう一踏ん張りお力添えをいただけるよう、新型コロナ医療に携わる医療機関に対しまして、臨時の応援金を支給することといたします。
診療所には最大六十万円、病院には百万円、コロナ病床一床当たり五万円を上乗せして支給し、医療従事者への一時金の支給や、職場環境の改善に御活用いただきたいと考えております。
次に、原油価格・物価高騰対策について申し上げます。
十月の甲府市の消費者物価指数は、生鮮食品を除く総合指数で昨年から四・三％上昇しました。
物価高騰の影響は長期化していることから、さらなる対策が必要であると考え、国の交付金を活用し、生活者・事業者双方に追加的な支援策を講じてまいります。
初めに、最も緊急性の高い低所得世帯への支援について申し上げます。
現在、食料品や光熱費が特に高騰していることから、これらの影響を受けやすい所得の低い方々に対する支援が必要であると考えております。
六月補正予算において、本県独自の給付金制度を創設したところですが、影響が長期化していることを踏まえ、対象や金額を見直した上で、再度給付金を支給いたします。
先般、国において、住民税非課税世帯に対する給付金が創設されたことから、県としては、これに準じて所得の低い均等割のみ課税世帯を対象に、食料品・光熱費の値上がり半年分に相当する三万円を支給してまいります。
日々の生活が苦しい方々に可能な限り早くお届けできるよう、市町村からではなく、県が直接支給を行うこととし、来年一月末の支給開始を目指します。
ここで、物価高騰対策に対する本県の基本的な考え方を改めて御説明いたします。
物価上昇は出口が見えない状況ですが、この先も国の支援が続く保証はどこにもありません。
価格差補填による支援は、一時的な効果はあるにしても、財源に限りがあるため、いずれはやめざるを得なくなり、支援が切れた後、極めて厳しい状況に置かれることは明白であります。
そうではなくて、中長期的に効果が続く対策を今のうちに講じ、体質強化を図るべきと考えます。
こうした基本理念のもと、一般の家庭や事業者への支援策を予算に計上しております。
まず、生活者支援の一つである家庭のエネルギーコスト削減対策について申し上げます。
国において、来年一月から九月分までの電気・ガス料金の負担軽減策が講じられる予定ですが、中長期的な視点で、家庭におけるエネルギー消費量を減らすとともに、発電量を増やす取り組みが有効であると考えます。
このため、一定の省エネ基準を満たすエアコン・冷蔵庫・ガス温水器・ＬＥＤ照明機器を購入した方に、キャッシュレスポイントや商品券を付与することにより、家庭の省エネ化を進めてまいります。
また、家庭における太陽光パネル・蓄電池の導入に対しまして、新たに助成制度を創設することにより、自家発電や自家消費を進めてまいります。
続いて、事業者への支援について御説明いたします。
物価高騰に対応するためには、価格転嫁を円滑に進めつつ、それを十分にカバーする賃上げをしっかりと実現することが重要であります。
一方で、県内企業のほとんどが中小企業であり、先行きが見通せない中で賃上げを行うのは容易ではありません。
このため、一定程度の賃上げをした中小企業を対象として、人材育成や設備投資など生産性向上に資する取り組みに助成をし、賃金アップに向けた環境整備を進めてまいります。
国も同様の助成制度を設けていますが、この対象となる場合は、補助率を十分の十まで引き上げるとともに、国ではカバーしていない企業にも対象を拡大することで、取り組みを加速いたします。
ＤＸ研修に対しましては、別枠で三十万円、補助率十分の十のメニューを設け、強力に推進するとともに、社会保険労務士による申請のサポートを行い、多くの事業者の活用を促してまいります。
また、業種を限定しない支援策として、九月補正予算において省エネ・再エネ設備の導入に向けた助成金を計上したところですが、事業期間を延長するとともに、予算額を大幅に拡充いたします。
ＬＥＤや高効率の空調など省エネルギー設備の導入に三百万円、太陽光パネルなど再生可能エネルギー発電設備の導入に六百万円を上限として補助する制度であり、先月十四日の申請開始から既に四百件を超える申請をいただきました。
今般、国の交付金の繰越しが認められる見通しとなったことから、設置完了が来年度となる取り組みにも活用可能とし、これとあわせて前回を超える十七億円の予算を追加で確保いたします。
農業・水産業に対しましても新たな支援策を講じます。
持続可能な農業・水産業を実現するためには、生産コストの削減や生産性の向上を図ることにより、原材料価格の急激な高騰にも対応できる経営体質に変えていく必要があります。
このため、燃油や飼料、資材等の価格の高騰により、特に経営が苦しい施設園芸農家や水産養殖業者に対しまして、コスト削減等に必要な機器や資材の導入を後押しする助成制度を創設いたします。
畜産農家に対しましては、既に設備整備に対する助成制度を設けておりますが、さらなる活用が見込まれることから予算の増額を行うことといたします。
次に、スタートアップの支援について申し上げます。
革新的な技術やビジネスモデルにより急成長を遂げていくスタートアップ企業は、経済発展に加え、地域全体を活性化させる大きな可能性を秘めています。
スタートアップが県内企業とタッグを組み、新たな製品やサービスを生み出すことができれば、本県産業の高付加価値化にもつながります。
国では、今週初めに育成五カ年計画を決定したところであり、五年で十倍増という大規模なスタートアップの創出を目指しています。
現在、多くの自治体が誘致を狙っている状況であり、この競争に打ち勝つためには、他の地域に先んじまして、スタートアップの創出や誘致・定着に向けた支援環境を整備する必要があります。
このため、スタートアップの活動をワンストップでサポートする支援拠点の整備を進めることとし、必要な機能や設備などについて調査を実施いたします。
県立青少年センター本館などの既存施設の活用の可能性も含め、ハード・ソフト両面から拠点施設のあり方を検討してまいります。
次に、提出案件の内容につきまして御説明いたします。
今回提出いたしました案件は、条例案八件、予算案五件、その他の案件三十二件となっております。
まず、条例案のうち、山梨県犯罪被害者等支援条例の制定についてです。
犯罪被害の形態や被害者が直面している状況は多岐にわたることから、それぞれに寄り添ったきめ細やかな支援が必要であります。
このため、犯罪被害者や、その御家族を社会全体で支え、誰もが安全に安心して暮らすことができる社会の実現を目指し、条例を制定いたします。
支援に関する基本理念や施策の基本的な事項などを定め、被害者等への支援を総合的かつ計画的に推進してまいります。
次に、県職員等の給与に係る条例の改正についてであります。
県職員、学校職員並びに警察職員に係る給与につきましては、去る十月十八日、人事委員会から給料月額及び期末・勤勉手当の引上げを内容とする勧告がありました。
これを踏まえ、勧告に沿った対応を行うこととし、必要な条例改正案を提出したところであります。
また、特別職等につきましても、一般職の給与改定などに鑑み、必要な措置を講ずることといたします。
次に、予算案のうち、新型コロナウイルス感染症対策及び物価高騰対策につきましては、既に御説明したとおりでありますので、その他の主なるものにつきまして申し上げます。
昨年七月に静岡県熱海市で発生いたしました土石流災害を受けて、指定区域内における盛土などを規制する宅地造成及び特定盛土等規制法が成立し、来年五月までに施行されます。
県として規制区域を早期に指定する必要があることから、盛土などに伴い崖崩れや土砂流出のおそれがある土地について、地形や地質などを調査するための経費を計上しております。
このほか、福祉プラザ内に開設する介護福祉総合支援センターの整備に要する経費、インバウンド観光復活に向けましたプロモーション活動の実施に要する経費などを計上しております。
以上の内容をもちまして編成しました結果、一般会計の補正額は七十三億円余、既定予算と合わせますと六千百四十六億円余となります。
なお、低所得者向けの緊急生活支援金及び医療従事者支援のための応援金の支給に要する予算八億九千万円余につきましては、一日も早く対象者にお届けする必要があることから、速やかな御審議・御議決をお願い申し上げる次第であります。
その他の案件につきましては、いずれも、その末尾に提案理由を付記しておりますので、それによりまして御了承をお願いいたします。何とぞよろしく御審議の上、御議決あらんことをお願い申し上げます。
さて、私の任期も残すところ二カ月余りとなりました。
四年前、私は、「停滞から前進へ」そして「山梨から日本の未来を切り拓く」とお約束をし、多くの県民の皆様の御支持をいただいて、県政執行の重責を担うこととなりました。
停滞している山梨を変革し、もっと豊かにしたい。その豊かさを、県民の皆様に、くまなくお届けしたい。
このような思いを実現するべく、総合計画では、本県の目指すべき姿として、「県民一人ひとりが豊かさを実感できるやまなし」を掲げ、全身全霊で県政運営に当たってまいりました。
四年という任期の中で、山梨の発展に向けて種をまき、芽を育てるのみならず、可能な限り具体的な成果を上げ、県民の皆様に還元すること。それこそが、私への信任にお応えする道であると考え、行動に移してまいりました。
私としては、県議会や県民の皆様の御協力をいただき、県政の各分野において、目に見える形で結果を出すことができたと考えております。
就任後すぐに着手し、実現したものが、中部横断自動車道の県費負担の大幅削減であります。
厳しい財政状況にあって百六十億円を超える貴重な財源を確保できただけではなく、県がみずから知恵を絞り、創意工夫で価値を生み出すという挑戦の第一歩となりました。
以後、自然災害や感染症の発生といった数々の試練に見舞われながらも、あすの山梨を構築する責務を片時も忘れることなく、逆風にあっても常に前傾姿勢を保ち、山梨を前へと進めてまいりました。
まず第一に、強靱化の進展について申し上げます。
未曽有の危機たる新型コロナウイルス感染症から県民の皆様の命をお守りする。この究極の行政課題に対し、ほぼゼロからスタートし、手探り状態で体制を整え、対策を打ち出してまいりました。
昨年度からは、感染症対策の司令塔として山梨県ＣＤＣを設立し、先手対応・事前主義のもと取り組みを進めております。
必要とする方が必要な医療を受けられる体制を確保すること。これは、感染が急拡大する状況にあっても、守り抜いてきた本県の基本方針です。
検査能力の拡充、外来診療の受皿拡大、病床や宿泊療養施設の確保、そして自宅療養で健康観察を行う医師・看護師の確保など、これまで地道な取り組みを重ねてまいりました。
また、ワクチン接種を加速させるため、接種体制の確保や積極的な情報発信に努めてまいりました。
さまざま厳しい御意見を頂戴いたしましたが、ウイルスの脅威から県民の皆様を守り、医療提供体制を守り、ひいては社会を守るため、ワクチン接種は極めて重要と考え、全力を注いでまいりました。
こうした取り組みの結果、本県の人口当たりの感染者数は、大都市圏に隣接するにもかかわらず、全国でも低い水準に抑えられてきました。
感染拡大防止と経済活動の両立を図る。この基本理念を実現すべく創設したのがグリーン・ゾーン認証制度であります。
本県初のグリーン・ゾーン認証制度は、今や、第三者認証制度として全国に普及し、国民の安全・安心と経済活動の継続に寄与しています。
また、県外の方々にも、安心・信頼の山梨という評価が定着したことで、修学旅行先の人気ランキングで全国二位に躍進するなど、県内経済にも大きな波及効果をもたらしました。
ここ山梨におきましては、ウイルスの脅威に屈することなく命と経済が両立し、感染症に強靱な社会、すなわち超感染症社会への歩みが着実に進んでいます。この歩みをとめることなく、むしろさらに加速させていきたいと考えています。
これまでのコロナ危機への対応を振り返る中で、改めまして、私は、県民の皆様、県庁職員、そして県議会の皆様に感謝の思いを申し上げたいと思います。
今回のコロナ危機はまさに、誰もが経験を有しておらず、また、予測もつかない非常時そのものでありました。
この非常時におきましては、まず、指揮を執るべき者が先頭に立ち、リーダーシップという覚悟と責任をゆるがせにしないことはもとより、これに対する各位の信頼と協力、そして、つかさつかさの貢献があってこそ、初めて戦い抜くことが可能となるところ、本県におきましては、まさにこの社会的役割分担が大いに威力を発揮したところであります。
未知のウイルスと人類との戦いの中で、リーダーシップという責任を果たすべき者が操舵を行わずして、針路は定まるのでしょうか。
先頭に立つべき役割を担う者が、まさに先頭に立って一身にリスクを引き受け、満身に矢を受ける覚悟を示さずして、組織や社会が動くのでしょうか。県民を守ることができるのでしょうか。
行政が人の手によるものである以上、修正すべきは迅速に。謙虚な行政運営にも努め、ここ県議会の皆様からの御提案や御要請にも、スピード感を持って応えてまいりました。
県民の皆様、県庁職員という仲間、そして県議会という同志、それぞれの声、そしてそれぞれの役割を踏まえた協働の一期目でありました。
全員協働だからこそ、コロナ禍という未経験の大海をここまで操舵することが可能となりました。
振り返って、改めて、心からの感謝を申し述べる次第であります。
感染症の災禍とともに、本県の脆弱な部分を浮き彫りにしたのが、就任初年度に襲来した二つの大型台風でありました。
令和元年台風十九号におきましては、道路と鉄道が同時に被災をし、東京方面との交通が寸断されましたが、この苦い経験を踏まえまして、国や沿線自治体、関係機関とともに交通強靱化プロジェクトを立ち上げました。
このプロジェクトによりまして、各機関が連携して交通途絶の防止や早期復旧に向けた対策に取り組み、雨量による事前通行規制の撤廃など交通ネットワークの強靱化が進みつつあります。
また、台風十五号により発生した千葉県の大規模停電を契機に、電力供給体制強靱化戦略を策定し、停電の原因除去のための樹木の事前伐採などに取り組んでまいりましたが、あわせまして東京電力の御理解のもと、予防停電の負担の本県への偏りを是正することができました。
富士山噴火対策におきましては、庁内に専門組織として火山防災対策室を設置するとともに、東京大学・神奈川県との協定や国の防災研究機関との協定を締結し、よりリアルで実効性の高い対策とすべく、観測体制の強化や避難体制の構築を進めております。
また、大規模噴火時の超広域的な避難体制の確保も視野に、私が発起人となりまして、活火山を有する二十三都道県全てが参加する火山防災強化推進都道県連盟を設立し、国への要望活動を活発に行っております。
このほか、全国初となります太陽光発電施設の適正管理のための条例制定や中部横断自動車道や新山梨環状道路を初めとした交通道路ネットワークの整備など、安全・安心な暮らし、強くしなやかな県土づくりに向けました施策を幅広く展開し、県民の皆様の御期待に応えてまいりました。
第二に、高付加価値化の進展について申し上げます。
県民の皆様にお届けしたい豊かさの源泉となるものは、山梨が新たに生み出す付加価値にほかなりません。
県内の産業や地域資源の可能性を掘り起こし、磨き上げ、新たな価値として国内外に提供する。
これにより、高いレベルで、かつ長期的・安定的に山梨に富がもたらされる。
このような好循環を生み出す構造へと転換することを目指してまいりました。
本県の主力産業であります機械電子産業におきましては、メディカル・デバイス・コリドー構想のもと、専門の企業支援体制を構築し、あわせて静岡県との連携強化などビジネス環境の充実を図った結果、医療機器関連分野に新たに参入する企業が増え、生産額も大幅に増加いたしました。
また、水素・燃料電池分野におきましては、国内トップクラスの研究開発拠点の集積を背景に、やまなしモデルＰ２Ｇシステムの技術開発とその県内外への展開が進みつつあり、このような本県の優位性を生かした関連産業への参入も増加しております。
こうした新たな成長産業の集積の試みは、二十年、三十年先までの安定成長を確保するための布石であり、若い世代に将来への希望をもたらし、人口減少の問題を解決する鍵ともなり得るものです。
農業に目を転じますと、昨年の農業生産額は二十七年ぶりに一千百億円を超え、中でも果実の生産額は、シャインマスカットや桃が好調だったことから、過去最高となりました。
あわせまして、県産果実の輸出額も飛躍的に伸びており、昨年は十七億円を上回り、こちらも過去最高となりました。
農業の成長産業化を足元からしっかりと支えるため、農家が直面する経営リスクにもきめ細かく目を配り、必要な対処を迅速に行ってまいりました。
桃産地に深刻な被害をもたらしました、せん孔細菌病につきましては、関係市町やＪＡと連携し、集中的な防除に対する支援を行った結果、発生から三年弱という短い期間で終息させることができました。
また、相次ぐ果実の盗難被害に対しましては、直ちにパトロールの強化や防犯カメラ設置などに対する補助制度を創設し、被害を大幅に抑制することができました。
こうした個別分野の取り組みに加えまして、高付加価値化に欠かせないのがブランド・エクイティ、すなわち山梨という地域全体が保有するブランドの資産価値、これを増大させることであります。
このため、地域プロモーション戦略を策定し、「上質なやまなし」の訴求と「高品質な産品」の訴求の相乗効果によりましてブランド価値の向上を実現する戦略を打ち立て、統一的な展開に取り組んでまいりました。
このほか、観光の高付加価値化や、やまなしスポーツエンジンを核としたスポーツの成長産業化、実証実験サポートによるテストベッドの
聖地化に向けました取り組みなどを進めてまいりました。
山梨への新たな人の流れをつくり、人口減少という国全体の不可避なトレンドのもとにあってもなお、活力を失うことなく高い付加価値を創造し続ける社会を目指し、引き続き歩みを進めてまいります。
第三に、社会の基礎条件の充実について申し上げます。
困窮を見逃さず、弱者を生み出さない。その先に、誰一人取り残さず、共に幸せと豊かさを享受する社会をつくる。そのための条件整備を県政における基本的な使命と考え、取り組みを進めてまいりました。
私が最重要政策の一つとして位置づけ、取り組んでまいりましたのが、少人数教育の推進であります。
山梨の宝とも言うべき子供たちの可能性を、一つ残らず開花させたい。ここ山梨においては、いかなる家庭環境の子供であっても、希望を失わず夢を掲げて学び続けられるような公教育を実践したい。
こうした思いから、全国で初めて公立の小学校一年生・二年生に二十五人学級を導入いたしました。
一人一人の児童に丁寧に向き合い、その個性や能力に寄り添ったきめ細やかな教育を提供することが可能になりつつあり、学校現場からも、「授業で子供たちの
発言が増えている」、「教員の負担が軽減されている」といった好意的な声が数多く届いております。
この先にあります小学校三年生以降の少人数教育の方向性につきましては、学識経験者や学校関係者からなる検討委員会において現在、議論が進められています。
私といたしましては、来年度、小学校三年生にも、国の基準を上回る少人数学級を導入したいと考えておりますが、今月末にも取りまとめられます最終報告書の内容や財源確保の状況などを踏まえまして、引き続き検討を進めてまいります。
また、子育てしやすさ日本一の実現に向けましては、子育て支援局を設置して全国最先端の子育て支援策を展開してまいりました。
この六月には、やまなし保育士・保育所支援センターを設置し、保育人材と保育現場をつなぐ取り組みを強化するなど、時期を問わず希望する保育所へ入所できる新たな姿の待機児童ゼロの実現に向けまして、着実に歩みを進めております。
また、医療的ケア児支援センターを設置いたしまして、医療的ケアを必要とする子供が地域で安心して生活をしていけるよう、医療、福祉、教育などの関係機関と連携し、切れ目のない支援を展開しております。
さらに、予防可能な子供の死亡を防ぐためのチャイルド・デス・レビューやヤングケアラーといった新たな政策課題にもいち早く取り組んでまいりました。
特に、ヤングケアラーにつきましては、全国に先駆けて本格的な実態調査に踏み切り、その結果をもとに支援体制の構築や支援ガイドラインの策定、相談窓口の設置を行うなど、スピード感を持って対策を講じてまいりました。
教育や子育てと並んで力を入れてまいりましたのが、介護の問題であります。
この問題は、介護を受ける高齢者や介護サービスを提供する事業者・介護職員にとどまらず、働く人々とその御家族という広範囲に及ぶものであり、県民全体の生活の質に関わる最重要課題であると認識しております。
特別養護老人ホームの定員は着実に増加しておりますが、令和八年度に向けまして介護待機者ゼロ社会を実現するべく、今後も計画的に取り組みを進めてまいりたいと考えております。
このほか、自殺対策、ひきこもり支援、障害者の経済的自立を図る産福連携の推進など、あらゆる命が大切にされ、誰一人として生きづらさを感じることなく温かく包み込まれる、安心感に満ちた社会への移行に向けまして、条件整備を進めてまいりました。
以上、この四年間における成果と取り組みの一端を申し述べてまいりましたが、全てに通底いたしますのは、山梨の可能性に対する確信であり、そして、新たな挑戦を尊ぶ姿勢であります。
首都圏の辺縁にある、存在感の薄い小さな県。小規模県の分を守り、目立ったことはせず他県に追随する。そのような自己規定の殻は、この四年間における政策展開をきっかけとして県内至るところで破られ、今や山梨という地域全体が、「山梨から国内外へ価値を提供していこう」「全国を牽引していこう」という進取果敢の気風に満ちてまいりました。
こうした攻めのマインドセットへの転換こそが、今後の山梨のさらなる飛躍のための最も頼れる土台になると信ずるものであります。
その上で、これから先の針路をどう定めるべきなのか。
山梨というふるさとの未来に資する課題解決と期待実現、希望創造はどうあるべきなのか。
申し述べましたとおり、全県民の手に豊かさを漏れなく届けるための方向性と具体性をお示ししたく、全力で取り組んでまいりました。
これからも大切にしたいのは、県全体の富・利益と、個々人の幸福感が可能な限り密接する豊かさの実感であります。
次の四年間、山梨は豊かさを漏れなく届けられるふるさとを目指してまいります。
これまで、数多くの豊かさの種をまき、コロナ禍の最中にありましても施策や予算という栄養を与え続けてまいりました。
ここ、ふるさと山梨はコロナ危機にあっても前進し続けております。
これも県民の皆様、県議会の皆様の御理解のもと、今、目の前の状況をしのぐだけではなく、あすをつくるための努力を続けてきたことによるものであります。
だからこそ、これから先、進むべき道は明確であるべきです。
まず、生活・家庭から各産業に至る全ての局面で、あらゆる可能性を取り込む姿勢を基本に、富と豊かさが全ての県民に開かれた「開の国」という理念を果断に具体化してまいります。
ふるさと甲州の歴史が育んできた魅力を、内と外に大きく開かれたものにし、県内外で価値を高め、富を呼び込む。あらゆる可能性を聖域なく検討し、受けとめていく「開の国」は、山梨が日本を代表する富める地域、すなわち、令和の雄藩として跳躍するための基盤となります。
そして、可能性に開かれた土台の上に、生活・産業に必要なインフラとして新しい機能を増強していくふるさと強靱化を展開いたします。
道路、医療、災害に対する耐性を高めることだけが強靱化ではありません。
山梨が目指すのは、弱さを補った上で強さを築き、さらに新しい利便性を加えていく攻めの機能強化であります。
もしものさらに次を考えて、今を強く太くする。それがふるさとでの日常を安心で安全なものにします。ふるさと強靱化は、あすの生活と日常を強くします。
今を補うだけではなく、あす、そしてその先を見据えた資源と資本を注入する「開の国」という基礎に、ふるさと強靱化という社会基盤の厚みをさらに積み重ね、その流れを加速させます。
その上で、豊かさを漏れなく届ける仕組みを加え、生活圏全体として豊かさ共創社会を目指してまいります。
山梨は必ずや、豊かさを享受する意欲、豊かさを追求する意思に、日本で最も強く応えられる場所になっていきます。
ヒト・モノ・コトの全てが、山梨ではかけがえのない財産であり、一つとして欠かすことのできない将来価値であると考えます。
そこにあって、大切にする家族・事業・目標が、それぞれのゴールまで、くじけることなく向かえるふるさとであること。それが、豊かさ共創社会の目指すべき姿であり、これからの山梨が日本の先頭を走るため目指すべき姿であります。
その中で育まれる強い上昇機運におきましては、その場限りの施策は一つとしてあり得ません。それぞれが連鎖し、強め合い、高め合う。
あらゆる施策は、いわば発展性と集束性、連続性を得て好循環を生み、生活、産業、地域社会、そして経済を支えていくものとなります。
次の四年間も、私はこの道のりを皆様とともに御一緒に歩きたいと考えております。それは、ふるさとの豊かさをつくる道にほかなりません。
一期四年間の気づきと学び、県民の皆様と、そしてここ県議会の皆様からの励ましを勇気に、もっと前へ、豊かさへの道をともに切り開いてまいりたいと考えております。
そして、そのためにこそ、私は改めて覚悟しなければなりません。
その覚悟とは、すなわち常に生活者目線で豊かさをつくり届けるために決断し、責務を果たすためにはちゅうちょしないことに、ほかなりません。
この間、ここ県議会の皆様とともに築いてきました県民自身による県民本位、生活者本位の県政を、一部の思惑や一部の利益利権、密室政治に後戻りさせることがあってはなりません。
これからも、そのための決断と責務という覚悟あるリーダーシップを実践し、先頭に立ち、そして、その成果の全てを県民全体の豊かさと幸福に還元してまいります。
この民主主義のあるべき本来が否定されることがあるならば、山梨は再び、苦しい時代へと戻ることになります。前進か、さもなくば再び苦しく、暗い、先の見通せない停滞の時代に戻っていくのか。
私は、これからも先頭に立ち、県政の現場において前進のための政策を創造し、万策を尽くす、その覚悟を持って臨んでまいります。
県民の命と生活を守り抜くことに覚悟を持ち、県民派県政のためにこそ、我が身がその礎となるべく、全身全霊で全県民の皆様、そしてここ県議会の皆様とともに歩んでまいります。
それこそが、合意と責任のもとでの県民主役の県政という、山梨が目指す民主主義の形にほかなりません。
ふるさとに豊かさをもたらす道を進むにおいて、妥協なく、ちゅうちょなく。
山梨を二度と停滞と苦しみの暗い時代に戻してはなりません。
全ての県民の心に寄り添い、心は一つであるべきです。
前進あるのみ。そのためには、妥協なく、ちゅうちょなく。県議会の皆様、県民の皆様とともに心を統べて取り組んでまいる所存であります。
山梨県各地を代表される県議会議員の皆様、私は、今ここに改めて呼びかけたいと思います。
後世、コロナと人口減少を超克し、今日の山梨の繁栄の礎を築いたと評価されるに足る最善の県政を共に築き上げるべく、再び「豊かさ共創」の旗印のもと、ともに力強い一歩を踏み出すそうではありませんか。
御清聴に感謝申し上げます。
29
◯議長（
久保田松幸君）知事の提案理由の説明が終わりました。
暫時休憩をいたします。
午後零時六分休憩
───────────────────────────────────────
午後一時三十分再開議
30
◯議長（
久保田松幸君）休憩前に引き続き会議を開きます。
日程第五、知事提出議案第百八十七号議案を議題といたします。
この際申し上げます。
第百八十七号議案は、物価高騰対策等のための予算案でありますので、直ちに審議に入りたいと思います。
これより、上程議案に対する質疑に入ります。
この際申し上げます。
議会運営委員会の決定により、質疑の
発言時間は、自由民主党・山梨については十分以内、日本共産党については五分以内といたします。
また、再質疑及び関連質疑は行わないことといたします。御了承願います。
発言の通告がありますので、順次
発言を許します。
まず初めに、卯月政人君の
発言を許します。卯月政人君。
（卯月政人君登壇）
31
◯卯月政人君 自由民主党・山梨を代表して、今定例議会に提出され、本日、議決を要する補正予算案について質問いたします。
ロシアによるウクライナ侵攻、急速な円安による輸入コストの増加などにより、食料品や光熱費などの価格が高騰しており、県民生活に大きな影響が生じています。
また、本県では新型コロナの感染者数の増加が続き、病床使用率も増加傾向にあり、医療提供体制の逼迫が懸念されています。
今回、知事が提出された予算を見ますと、これらの課題と向き合い、県民の生活を守り抜くという知事の意気込みを強く感じているところです。
長崎知事におかれましては、これまでもさまざまな県政課題に積極的かつスピーディーに取り組まれ、多くの成果を上げております。
このことに対し、心より敬意を表するとともに、私も山梨発展のため全力を尽くすことをお誓い申し上げ、以下質問に入ります。
まず初めに、低所得世帯に対する県独自の給付金についてです。
令和二年三月、県内初の新型コロナウイルス感染が確認されて以降、長期化するコロナ禍において、休業や失業等を余儀なくされ、収入が減少したことにより日常生活の維持が困難になるなどの影響が出ております。
さらに、本年二月のロシアによるウクライナ侵攻などの影響により、原油や穀物等の国際価格が高い水準で推移しており、生活に欠かせない電気・ガスなどのエネルギーや食料品の価格が高騰していることから、県では、本年六月補正予算において、低所得世帯に対する本県独自の給付金制度を創設し、市町村の協力を得ながら支給を行っているところであります。
こうした中、十月の全国消費者物価指数は、値動きの大きい生鮮食品を除く総合で一〇三・四と前年同月比三・六％の上昇、甲府市では四・三％の上昇となりました。
報道によりますと、この全国の上昇率は、一九八二年二月以来、約四十年ぶりの伸びとのことであり、物価高騰の影響を大きく受ける低所得者層の生活はより一層、厳しさを増しているものと懸念しているところであります。
こうした状況を踏まえ、国は、低所得者層への対策を強化するため、住民税非課税世帯を対象とする、電気・ガス・食料品等価格高騰緊急支援給付金を新たに創設し、一世帯当たり五万円を支給することとしております。
県におきましても、今般、提案された補正予算において、県独自の給付金制度の対象や金額を見直し、再度の支給に向けた予算が計上されました。
給付金の支給は長引く物価高騰等の影響を受け、真に生活に困っている方々への直接的な支援となるため、誠に時宜を得た有意義な施策であると考えます。
そこで、今回の給付金の具体的内容についてお伺いします。
次に、新型コロナウイルス感染症医療従事者応援事業費について伺います。
新型コロナウイルス感染症については、既に第八波に突入しており、季節性インフルエンザとの同時流行が危惧されています。
国では、この冬の両感染症によるピーク時の発熱患者を全国で一日七十五万人に上ると想定しており、本県では五千人近い発熱患者が発生する可能性があります。
私は、こうした事態が生じないことを祈りつつも、県民の命を守るため、医療提供体制を充実・強化していく必要があると考えます。
しかしながら、第七波を振り返ってみますと、全国の医療機関では、救急医療など緊急性の高い一般の病気やけがの患者の受入れを断らざるを得なかったり、治療や手術を行えず延期せざるを得ないといったニュースが繰り返し報道され、医療の現場は限界に達しているのではないかとの感想を抱いております。
本県では、幸いにして、医療関係者の懸命の努力により、何とか第七波まで乗り越えてきました。
しかし、医師や看護師などの医療従事者はそもそも恒常的な人手不足にあり、加えて長期間に及ぶ一般診療と感染症への対応により、心身とも相当疲弊しており、この難局を乗り越えられるのか大変危惧しております。
私は、この難局に対して、医療現場に限りがあることを背景に、改めて、おのおのの医療機関が自院の役割を確実に果たし、そこで働く医療従事者のモチベーションを高めていく必要があると考えております。
国では、同時流行に備え、医療提供体制を充実するため、発熱外来を設置・拡充した医療機関などへの診療報酬の加算を延長することとし、日本医師会などに発熱外来の設置に向けて協力を要請したとのことです。
本議会へ上程された応援金は、まさにこの難局を乗り切るための取り組みと思いますが、この事業の狙いなど具体的な内容についてお伺いします。
以上をもちまして、私の質問を終わります。
御清聴ありがとうございました。
32
◯議長（
久保田松幸君）卯月政人君の質疑が終わりました。
これより、当局の答弁を求めます。知事、
長崎幸太郎君。
（知事
長崎幸太郎君登壇）
33
◯知事（
長崎幸太郎君）卯月議員の御質問にお答え申し上げます。
初めに、低所得世帯に対する県独自の給付金についてです。
物価の高騰によりまして、国から給付を受ける住民税非課税世帯以外の低所得者層にも大変大きな影響が及んでおります。
こうした状況に鑑みまして、住民税均等割のみ課税世帯などに対しまして、一世帯当たり食料品や光熱費の値上がりの半年分に相当する三万円を支給いたします。
なお、日々の生活が苦しい方々に可能な限り早くお届けできるよう、市町村からではなく、県が直接支給を行うこととし、来年一月末の支給開始を目指します。
加えて、新聞やラジオによる広告をはじめ、市町村や民生委員、ＮＰＯの皆さんにも御協力を仰ぐ中で、広く周知を図り、対象となる方へ確実に支給してまいります。
次に、新型コロナウイルス感染症医療従事者応援事業費についてです。
新型コロナも第八波に突入するなど、終わりの見えない感染拡大が続き、医療従事者は心身ともに疲弊しており、先般、県医師会からも支援の御要望をいただいたところです。
そこで、県では診療・検査医療機関を対象に、これまでの御尽力に対し感謝を表するとともに、この難局を乗り切るための応援金を支給することといたしました。
病院は一施設当たり百万円にコロナ患者の受入れ病床一床ごとに五万円を上乗せし、診療所は一施設当たり三十万円とする一方で、広くかかりつけ患者以外も診療する場合に六十万円を支給いたします。
この応援金を活用した一時金の支給などを通じまして医療従事者の皆様に士気を高めていただくとともに、より多くの医療機関にコロナ診療や発熱外来へ参画いただけるように、関係機関と連携して取り組んでまいります。
以上です。
34
◯議長（
久保田松幸君）当局の答弁が終わりました。
以上で卯月政人君の質疑を打ち切ります。
次に、小越智子さんの
発言を許します。小越智子さん。
（小越智子君登壇）
35
◯小越智子君 本日議決の山梨県一般会計補正予算の質疑を行います。
コロナ禍に加え、物価高騰、燃料高騰が続いています。食料品、電気代、ガソリン代の高騰は日々の暮らし、事業所経営を直撃しています。コロナ禍で支給された事業支援金もことしはありません。売上減少とともに、電気代など経費の急増で自営業、小規模事業所にとっては「ことしのほうが苦しい。これ以上負担が増えたら、店を畳むしかない」という声も聞かれてきます。
今回は生活者への緊急支援ということですが、生活を成り立たせる事業所支援も必要だということを指摘しておきます。
まず、物価高騰対策緊急生活支援金についてです。
今回の緊急生活支援は、国の支援給付金の対象とならない住民税均等割のみの課税世帯に一世帯三万円の給付金を、一刻も早く手元に届くように、開会日に議決するものだと理解しています。
そこで伺います。県が事務局を設置とありますが、二万世帯以上の事務処理を県直営でやるということでしょうか。それとも業務を業者委託するのですか、伺います。
早く支給するためにどのように実施するのか伺います。
また、申請による支給とありますが、どのように広報し、支給漏れが発生しないためにどのような手だてを取るのか伺います。
本日、議決後のスケジュールをお示しください。年内に手元に届くようにしていただきたいと思いますが、いつごろ申請締切りとなり、いつ支給となるのか説明を求めます。
次に、新型コロナウイルス感染症医療従事者応援事業費についてです。
第八波は急激な感染者増で、さらにインフルエンザとの同時流行ともなれば医療機関の逼迫はこれまで以上に深刻となり、医療従事者への応援金も必要な事業だと思います。
しかし、医療機関に百万円、コロナ病床一床当たり五万円の上乗せでは、大きな病院では職員一人当たり五千円にもならず、二千円から三千円くらいです。以前の応援金は臨時職員や委託業者の職員も対象でしたが、今回は対象者はどのような範囲なのでしょうか。医療機関の規模によって職員一人一人への応援金に差が生ずるということでしょうか。
応援金という名称であり、職員の手当とするのが事業目的だと思いますが、職員手当ではなく、医療機関の判断で経費に充ててもよいのでしょうか。
医療従事者への応援金ではなく、医療機関への支援ということになれば、電気代、ガソリン代などの燃料高騰費として、さらに増額が必要だと思いますが、いかがでしょうか。
また、コロナ感染者急増に対応してきたのは薬局や介護施設も同様です。なぜ医療機関だけが対象なのでしょうか。訪問看護ステーションの医療従事者はどうなるのですか。
介護施設では、利用者が感染しても入院させられず、施設内での看護やみとりをせざるを得ない実態があります。薬局もホームケアには薬を届けていますが、交通費は薬局の持ち出しという場合もあります。患者を支えてきた、介護施設や薬局になぜ応援金や支援金がないのか伺います。
以上です。
36
◯議長（
久保田松幸君）小越智子さんの質疑が終わりました。
これより、当局の答弁を求めます。福祉保健部長、
成島春仁君。
（福祉保健部長
成島春仁君登壇）
37
◯福祉保健部長（
成島春仁君）小越議員の御質問にお答え申し上げます。
まず、物価高騰対策緊急生活支援金についてであります。
本支援金の業務につきましては、民間事業者へ委託することとしております。
また、対象となる方に確実に支給できるよう、新聞やラジオによる広告をはじめ、市町村や民生委員、ＮＰＯにも協力を仰ぎながら、広く周知してまいります。
対象者への周知期間を十分に設ける中で、来年一月上旬の受付開始、一月下旬の支給開始を目指しており、年度内に確実に支給できるよう、申請は二月末までの受付としております。
次に、新型コロナウイルス感染症医療従事者応援事業費についてであります。
応援金につきましては、医療従事者に対する一時金の支給や職場環境の改善など、各医療機関の状況に応じ柔軟に活用していただくことを想定しております。
本制度は、季節性インフルエンザとの同時流行に備え、医療従事者の士気を高めるとともに、発熱患者に対応する診療・検査医療機関の維持・拡充を目的としていることから、これらの医療機関を対象としております。
以上でございます。
38
◯議長（
久保田松幸君）当局の答弁が終わりました。
以上で小越智子さんの質疑を打ち切ります。
これをもって質疑を終結いたします。
───────────────────────────────────────
39
◯議長（
久保田松幸君）次に、議案の付託について申し上げます。
ただいま議題となっております第百八十七号議案については、お手元に配付の議案付託表のとおり、総務委員会及び教育厚生委員会に付託いたします。
───────────────────────────────────────
令和四年十二
月定例会
付 託 表（その一）
総務委員会
第百八十七号 令和四年度山梨県一般会計補正予算第一条第一項歳入歳出予算の補正額及び歳入歳出予算の総額
並びに同条第二項歳入各款
教育厚生委員会
第百八十七号 令和四年度山梨県一般会計補正予算第一条第二項歳出各款
───────────────────────────────────────
40
◯議長（
久保田松幸君）なお、第百八十七号議案は、物価高騰の影響を強く受ける生活者や事業者に対する追加的な支援等に緊急を要するため、本日、採決を必要とするものであります。
ただいま付託いたしました議案は、お手元に配付の委員会日程表によって直ちに審査を願います。
───────────────────────────────────────
委 員 会 日 程 表
┌─────────────┬─────────┬────────┬────────────────┐
│ │ │ │ │
│ 委 員 会 名 │ 月 日 │ 委員会室名 │ 備 考 │
│ │ │ │ │
├─────────────┼─────────┼────────┼────────────────┤
│ │ │ │ │
│総 務 委 員 会│十 二 月 一 日│第一委員会室 │総務 │
│ │ │ │ │
├─────────────┼─────────┼────────┼────────────────┤
│ │ │ │ │
│教 育 厚 生 委 員 会│十 二 月 一 日│第二委員会室 │福祉保健 │
│ │ │ │ │
└─────────────┴─────────┴────────┴────────────────┘
───────────────────────────────────────
41
◯議長（
久保田松幸君）暫時休憩いたします。
午後一時四十七分休憩
───────────────────────────────────────
午後二時三十五分再開議
42
◯議長（
久保田松幸君）休憩前に引き続き会議を開きます。
日程第六、報告をいたします。
会議規則第七十六条の規定に基づき、総務委員長及び教育厚生委員長から第百八十七号議案に関わる審査の結果について、お手元に配付の委員会報告書のとおり提出がありました。
───────────────────────────────────────
総 務 委 員 会 報 告 書
本委員会に付託された事件は、審査の結果左記のとおり決定したので、山梨県議会会議規則第七十六条の規定により報告します。
記
┌───────┬───────────────────────────────────┬─────┐
│ 事件の番号 │ 件 名 │審査の結果│
├───────┼───────────────────────────────────┼─────┤
│ │ │ │
│ 第百八十七号│令和四年度山梨県一般会計補正予算第一条第一項歳入歳出予算の補正額及び歳│ │
│ │ │ │
│ │入歳出予算の総額並びに同条第二項歳入各款 │ 可 決 │
│ │ │ │
└───────┴───────────────────────────────────┴─────┘
令和四年十二月一日
総務委員長 卯 月 政 人
山梨県議会
議長 久保田 松 幸 殿
───────────────────────────────────────
教 育 厚 生 委 員 会 報 告 書
本委員会に付託された事件は、審査の結果左記のとおり決定したので、山梨県議会会議規則第七十六条の規定により報告します。
記
┌───────┬───────────────────────────────────┬─────┐
│ 事件の番号 │ 件 名 │審査の結果│
├───────┼───────────────────────────────────┼─────┤
│ │ │ │
│ 第百八十七号│令和四年度山梨県一般会計補正予算第一条第二項歳出各款 │ 可 決 │
│ │ │ │
└───────┴───────────────────────────────────┴─────┘
令和四年十二月一日
教育厚生委員長 乙 黒 泰 樹
山梨県議会
議長 久保田 松 幸 殿
───────────────────────────────────────
43
◯議長（
久保田松幸君）次に、日程第七、知事提出議案第百八十七号議案を議題といたします。
本案に対する委員長報告は、会議規則第四十条第三項の規定に基づき、委員会報告書を配付いたしましたので、これを省略いたします。
これより、委員長の報告に対する質疑に入ります。質疑はありませんか。
（「なし」と呼ぶ者あり）
44
◯議長（
久保田松幸君）質疑を打ち切ります。
これより、討論に入るのでありますが、
発言の通告がありませんので、討論はないものと認めます。
これより、第百八十七号議案を採決いたします。
本案に対する委員会報告は可決であります。
お諮りいたします。本案は、委員会報告書のとおり可決することに御異議ありませんか。
（「異議なし」と呼ぶ者あり）
45
◯議長（
久保田松幸君）御異議なしと認めます。よって、本案は委員会報告書のとおり可決することに決定いたしました。
───────────────────────────────────────
46
◯議長（
久保田松幸君）次に、日程第八、知事提出議案認第一号議案及び認第二号議案を一括して議題といたします。
決算特別委員長から、審査の経過及び結果について報告を求めます。決算特別委員長、山田七穂君。
（決算特別委員長 山田七穂君登壇）
47 ◯決算特別委員長（山田七穂君）決算特別委員会の審査の経過並びに結果について御報告申し上げます。
認第一号議案、令和三年度山梨県一般会計及び各特別会計歳入歳出決算認定の件、並びに認第二号議案、令和三年度山梨県公営企業会計決算認定の件は、去る九
月定例会において本委員会に付託されたものでありますが、会期中に審査を議了することができなかったため、閉会中の継続審査案件として付議されたものであります。
以来、決算書を中心に主要施策、成果説明書、決算審査意見書等を参考にして、収支の状況、予算執行上の適否、本予算が議決の趣旨に沿って適切かつ効果的に執行され、県民福祉向上にどのように反映されたかなど、さまざまな角度から検討を加え、事業の執行状況、経過などについても詳細な調査を行ってきました。
採決の結果、お手元に配付の委員会報告書のとおり、いずれの議案も認定すべきものと決定いたしました。
次に、審査の経過から主なるものについて、その概要を申し上げます。
初めに、認第一号議案のうち、まず、財政運営についてであります。
「令和三年度一般会計の決算は、新型コロナウイルス感染症対策に関する事業の増加などにより、歳入歳出ともに過去最大となっているが、新型コロナウイルスが県の財政運営にどのような影響を与えたのか」とただしたのに対し、「歳出面においては、新型コロナ対策関連の経費は約五百七十億円と全体の約一割を占めており、主要な増加要因と考えている。この財源は、国からの交付金や助成金を最大限に活用することで、一般財源の負担を十二億円と可能な限り圧縮できたため、財政運営を大きく圧迫している状況にはない。また、税収については、当初予算編成時は、実質県税が減少すると見込んでいたが、企業業績の回復により、前年度比で六十七億円増加している。なお、実質県税・実質交付税の増加等により、年度当初に想定していた財源対策のための百四十五億円の基金取崩しは回避できた」との答弁がありました。
次に、感染症対策認証制度の着実な推進についてであります。
「グリーン・ゾーン認証を受けた施設のフォローアップの具体的な方法は。また、遵守事項を守らなかった施設にはどのような対応を取ったのか」とただしたのに対し、「県では、認証制度の質の確保と向上を図るため、認証期間を一年間とし、更新時には、改めて施設への現地調査を行うとともに、専用ウェブサイトの問合せフォームや電話による利用者からの通報制度を設け、感染症対策が不適切な施設の把握や調査員による再調査を実施している。また、感染の急拡大やクラスター発生などに対応した緊急点検等の抜き打ち調査を行い、フォローアップを図っている。なお、遵守事項を守らなかった業者に対しては、軽微なものは電話で注意、確認が必要なものは現地調査を行い、その場で是正を指導している。改善指導に応じない場合や、認証施設側が複数の項目に違反し、重大なクラスターの発生を招いたことが確認された場合には、認証を取り消し、店名を公表する基準としているが、これまでのところ該当した事例は発生していない」との答弁がありました。
次に、訟務費についてであります。
「四月に専決処分した山中湖畔の県有地訴訟については、同じ論点を多く含む、住民訴訟を担当していた弁護士に対する着手金としては過大になり過ぎると考えるが、妥当性をどう考えるか」とただしたのに対し、「着手金については、確認請求と仮処分申立ての二件の裁判と合わせて一本の契約とした上で、さらに反訴も含めることとし、旧日弁連報酬等基準で算定すれば、八億円余となるところを、五分の一以下の一億四千三百万円に縮減した。なお、住民訴訟と争点が一部共通することを考慮し、令和二年度の調査委託経費の六千六百万円を算定上、控除している。こうした交渉の結果、弁護士費用の算定基準として実務上、広く用いられている旧日弁連報酬等基準を大幅に下回る金額となっていることから妥当と考える」との答弁がありました。
次に、世界農業遺産の保全と活用についてであります。
「峡東地域の扇状地に適応した果樹農業システムが世界農業遺産に認定されたが、その効果と、果樹農業システムの保全・活用に向けてどのように取り組んだのか」とただしたのに対し、「世界農業遺産への認定は、地域住民が果樹農業システムを再確認し、誇りを持って、伝統ある果樹農業を守り続けていくための大きな力となるとともに、国際的な知名度の向上により農産物のブランド化が進み、地域全体の活性化につながることが期待される。果樹農業システムの保全に向けての取り組みについては、地域住民を対象に技術の継承が難しいブドウの棚かけワークショップの開催等を行った。また、活用については、地域外の人々を対象に、新型コロナに対応したワイナリーと観光園を巡るオンラインツアーなどを行い、農業システムの魅力を発信した」との答弁がありました。
次に、こころの発達総合支援センターについてであります。
「発達障害・不登校など、心の相談や診療ニーズが高まる中、診療待ち期間の長期化が課題となっている。そこで、待機期間の短縮に向けて、どのように取り組んだのか」とただしたのに対し、「診療体制を強化するために常勤医師を確保するとともに、山梨大学医学部や関連病院等の協力を得て、非常勤講師の派遣体制を整えたことで、医師の延べ診療時間数が大幅に増加した。また、アセスメントやカウンセリングなどの診療支援業務の一部を、外部機関に委託することで待機時間の短縮につながった。今後も、限られた人員と時間の中で質を落とさぬよう、待機期間のさらなる短縮化を図り、求められている役割を果たしていく」との答弁がありました。
最後に、認第二号議案のうち、公営企業会計、地域振興事業会計についてであります。
「丘の公園の利用者数は、昨年度に比べ増加したものの、新型コロナウイルス感染症が蔓延する前の水準までは回復していないとのことであるが、施設利用の増加に向けてどのような取り組みを行ったのか」とただしたのに対し、「丘の公園の管理運営を行っている指定管理者は、施設ごとにさまざまな取り組みを実施している。特に、オートキャンプ場については、全国規模で運営するキャンプ場予約サイトへの登録、ワーケーションなどに対応するためのWi─Fiの整備、プロジェクションマッピングなどを開催することにより、令和三年度の利用者はコロナ前を上回り、大幅に増加した」との答弁がありました。
以上をもちまして、決算特別委員長の報告といたします。
48
◯議長（
久保田松幸君）決算特別委員長の報告が終わりました。
これより、決算特別委員長の報告に対する質疑に入ります。質疑はありませんか。
（「なし」と呼ぶ者あり）
49
◯議長（
久保田松幸君）質疑を打ち切ります。
これより討論に入ります。
発言の通告がありますので、順次
発言を許します。
まず、皆川巖君の
発言を許します。皆川巖君。
（皆川 巖君登壇）
50 ◯皆川 巖君 私は、認一号議案、令和三年度山梨県一般会計及び各特別会計歳入歳出決算認定の件について、認定することに反対の立場から討論を行います。
決算に反対するのは、多額の弁護士費用の専決処分によるものであります。専決処分の問題点は、大きく三点あります。
一点目は、専決処分を行う理由が見当たらず、不適当な予算執行であったことであります。
専決処分は、地方自治法第百七十九条において認められておりますが、その執行は限定的であるべきであり、本件のような議会において判断が分かれる案件に対しては、適用すべきではないと考えます。
二点目は、弁護士報酬が社会通念上、あまりにも過大であったことであります。
一億四千三百万円の県有地訴訟における弁護士契約については、これまで複数の県民から住民監査請求が提出されたように、その高額な算定基準や不透明な選定方法について、多くの県民から疑義の目が向けられていることは明白であります。
三点目は、訴訟代理人の選定における妥当性であります。
訴訟代理人を務める弁護士は、住民訴訟でも訴訟代理人となっております。
令和二年十一
月定例会において、県が提案した和解案について、甲府地方裁判所の裁判長から和解案の提案理由にどうして事実と違うことを書くのかなどと苦言を呈されました。
当該弁護士は、このまま住民訴訟を継続すれば県が敗訴し、歴代知事に損害賠償を請求しなければならないとの見解を示しましたが、その一方で、昨年四月に公表された中間報告書では、歴代知事に損害賠償請求は問えないと、法解釈を僅か数カ月足らずで百八十度転換しております。
以上のことから、当該専決処分は不適当であり、当該専決処分が含まれる決算を認定することについては反対すべきものと考えております。
以上です。
51
◯議長（
久保田松幸君）次に、浅川力三君の
発言を許します。浅川力三君。
（浅川力三君登壇）
52
◯浅川力三君 私は、認第一号議案、令和三年度山梨県一般会計及び各特別会計歳入歳出決算認定の件について、認定することに賛成の立場から討論を行います。
令和三年度の決算につきましては、一般会計において令和二年度に引き続き、新型コロナウイルス感染症への対応を重点的かつ継続的に実施したことなどにより、歳入歳出ともに過去最大を更新いたしました。
歳入面では、実質県税や地方交付税の増加などにより、決算額は、前年度に比べ五十四億円余の増加、歳出面では、新型コロナウイルス感染症対策の実施や財政調整基金への積立てなどにより、決算額には、前年度に比べ三十八億円余の増加となりました。
この結果、実質収支は二十二億円余の黒字、実質単年度収支は四億円余の黒字となりました。
令和三年度、感染症への対応において、本県では、国の交付金などを積極的に活用し、患者の急増に対し病床の確保や民間宿泊施設を活用した軽症者の受入れ事業を展開し、医療体制の充実を図りました。
特に年明けの感染第六波では、隣接都県でまん延防止等重点措置を要請する中においても、感染拡大の防止と経済の両立に向け、ホームケアなど本県独自の取り組みを強力に進めたことは前年度から実施しているグリーン・ゾーン認証制度と同様、全国からの注目度も高く称賛に値するものであります。
地方財政の将来に目を向けますと、感染対策や物価高騰対策に加え、高齢化に伴う社会保障関係費の増加や頻発する災害に備えた県土強靱化対策の推進など、今後も財政需要は拡大するものと見込まれます。
財政を効率的に運営するためには、事務事業の不断の見直しや経費削減を図るとともに、税の収納効率向上など、自主財源の確保とその重点的、効果的な配分に努めていくことが重要であります。
令和三年度においては、財政の弾力性を示す経常収支比率は八四・五％と、前年度から八・七ポイント減少し大幅な改善が見られ、県税の徴収率は九九・一％と、前年度から〇・八ポイント上昇するなど、効率的な財政運営に努めていると考えます。
また、公共施設の長寿命化や耐震化など防災・減災対策に取り組んだほか、県立学校へのネットワーク環境や情報機器の整備を推進するなど、各分野で事業が着実に実施されたところであります。
なお、訟務費における弁護士報酬の着手金や専決処分について御意見がありました。
執行部は令和三年二月議会での附帯決議を十分に踏まえた上で、着手金を最小にするための努力を重ねております。
四月の専決処分はその結果としてやむを得ず行われたもので、地方自治法に基づき、直後の六月議会において承認しているものであります。
また、訴訟代理人として委任した弁護士は、住民訴訟も受任しており、本件に最も精通していることから、その選出も妥当です。
こうしたことから、訟務費の執行は適正であると認められます。
以上のことから、執行部においては、必要な施策を議決予算の目的に沿っていずれも適切かつ効率的に執行され、県民福祉向上が図られているものと認められるところであり、私は、この令和三年度決算につきまして認定することに賛成するものであります。
以上申し上げまして、賛成討論といたします。
53
◯議長（
久保田松幸君）次に、小越智子さんに
発言を許します。小越智子さん。
（小越智子君登壇）
54
◯小越智子君 認第一号、令和三年度山梨県一般会計・特別会計歳入歳出決算認定に反対の討論を行います。
長崎県政三年目は県有地の貸付けをめぐり、県の一方的な主張を繰り返し、独断専行を繰り返した一年でした。
一億四千万円の巨額弁護士費用を議会に諮らず専決処分したことは、山梨県政史上最大の汚点の一つと言えます。税金による地方自治体の弁護士費用として考えられない巨額です。専決処分とせず、議会に諮る時間は十分にありました。
富士急行との契約は違法無効だとして、過去に遡って損害賠償、不当利得を請求するという県の主張は、双方合意のもとで成立する賃貸借契約として、あまりに不条理で非常識な見解です。
富士急行以外の県有地の賃料について、ずさんな調査が行われ、九十五件の減免を議決したのに、再調査で減免取消しとなる貸付地が出る始末です。
県有地をめぐるこれら一連の経過は、これまでのずさんな県有林管理をしてきた県の責任こそ問われるべきなのに、富士急行にのみ責任を押しつけ、巨額賠償を求め、議会に諮ることもなく、巨額弁護士費用を支払うという不当なものであり、過去に例を見ない独断専行の県政運営です。
さらに峡東地域の談合の違約金支払いを六七％大幅減額しました。談合は犯罪であるという認識が低過ぎます。
男女共同参画推進センターの峡南と富士を閉館するとしました。全会一致で議会請願を採択されたにもかかわらず、庁議で閉館と決めてしまったのです。議会に諮らず、議会での結論を無視して庁議決定で説明もなく変えてしまう。二元代表制や民主主義に逆らう政治です。国会に諮らず、閣議決定で何でも決めてしまう自民党政治そのものです。
知事の政治姿勢は、県民の暮らしと命を後回しにする政治でもありました。
まず、コロナ禍で経営悪化に苦しむ事業所に山梨県として直接支援を実施しませんでした。
八月には、山梨県にもまん延防止措置が発令され、飲食店等に協力金が支給されましたが、他県で見られるような事業復活支援金への上乗せなどはありませんでした。現状維持には支援しないというこの知事の姿勢は、成長が見込まれるものだけを救い、コロナ禍という自己努力では解決できない事態においても自己努力を強いる、冷淡な、苦しく、暗い先の見通せない、結果として淘汰されるのではないかという不安をつくり出す全国的にも希有な特異な県政運営です。
介護待機者ゼロを掲げ、ショートステイでの待機者を特別養護老人ホームと名称を変えて、数字上待機者数を減らす方針を出しました。待機者の数が減ったかのように見せるだけで、本質的には何も変わりません。介護問題の最大の課題である利用料助成には全く触れず、見せかけの介護待機者ゼロと言えます。
重度障害者医療費助成のモデル事業の参加者は僅か五十六人、重度障害者医療費助成対象者二万七千人の僅か〇・二％です。ペナルティー回避もできず、医療機関のシステム改修もできず、そしてスマホ決済ができない重度障害者には何の解決にもなりませんでした。これで窓口無料を実施したというのであれば、それは名前だけの実態のないものです。全ての重度障害者にとっての医療費窓口無料には程遠い実態です。
二十五人学級を進める一方で、高校一年生のタブレット導入を原則、自己負担としました。全国過半数の県で公費による貸与としているのに、山梨県は高校入学時に五万円以上の新たな自己負担を課したのです。
コロナ禍で事業所も県民生活も苦しくなる一方で、主要三基金は九百七十五億円にも積み上がりました。前年度よりも百七十五億円も増えています。基金にため込むのではなく、直接支援を進めるべきでした。
失敗したアベノミクス同様、企業がもうかれば賃金が上がる。だから企業のために努力しようという豊かさ共創会議は、賃金が上がらないのは労働者の能力不足なのかと、労働者に自己責任を押しつけるアベノミクスと何ら変わらない破綻の道です。
自治体の役割は、住民の福祉と暮らしの増進です。住民の代表者である議会をないがしろにする政治は住民をないがしろにする政治です。県民の命、暮らしを守る県政への転換を願い、反対討論とします。
55
◯議長（
久保田松幸君）以上で討論を打ち切ります。
これより、まず、認第一号議案を起立により採決いたします。
本案に対する決算特別委員長の報告は認定であります。
お諮りいたします。本案は委員長報告どおり認定することに賛成の諸君の起立を求めます。
（賛成者起立）
56
◯議長（
久保田松幸君）起立多数であります。よって、本案は委員長報告のとおり認定することに決定いたしました。
次に、認第二号議案を起立により採決いたします。
本案に対する決算特別委員長の報告は認定であります。
お諮りいたします。本案は委員長報告のとおり認定することに賛成の諸君の起立を求めます。
（賛成者起立）
57
◯議長（
久保田松幸君）起立多数であります。よって、本案は委員長報告のとおり認定することに決定いたしました。
───────────────────────────────────────
58
◯議長（
久保田松幸君）次に、休会についてお諮りいたします。
十二月二日及び五日は、議案調査のため休会といたしたいと思います。これに御異議ありませんか。
（「異議なし」と呼ぶ者あり）
59
◯議長（
久保田松幸君）御異議なしと認めます。よって、休会については、お諮りしたとおり決定いたしました。
以上で、本日の日程は全部終了いたしました。
来る十二月六日、午後一時、会議を開き、代表質問を行います。
本日は、これをもって散会いたします。
午後三時一分散会
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