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1. 山梨県議会 2022-09-01
   令和４年９月定例会（第５号）　本文

   
   取得元: 山梨県議会公式サイト
   最終取得日: 2024-09-09
   トップページ 検索結果一覧 使い方の説明 (新しいタブが開きます) 令和４年９月定例会（第５号）　本文 2022-10-03 文書 前へ 次へ 発言 前へ 次へ ヒット発言 前へ 次へ 文字サイズ 大きく 標準 小さく ツール 印刷用ページ 別窓表示 ダウンロード 表ズレ修正 表示形式の切り替え 単文表示 選択表示 全文表示 発言者一覧に移動 全 263 発言 / ヒット 0 発言 表示発言の切り替え すべての発言 ヒット発言 選択表示 すべて選択 すべて解除 1 ◯議長（久保田松幸君） 2 ◯志村直毅君 3 ◯議長（久保田松幸君） 4 ◯知事（長崎幸太郎君） 5 ◯議長（久保田松幸君） 6 ◯志村直毅君 7 ◯議長（久保田松幸君） 8 ◯福祉保健部長（成島春仁君） 9 ◯議長（久保田松幸君） 10 ◯志村直毅君 11 ◯議長（久保田松幸君） 12 ◯福祉保健部長（成島春仁君） 13 ◯議長（久保田松幸君） 14 ◯志村直毅君 15 ◯議長（久保田松幸君） 16 ◯福祉保健部長（成島春仁君） 17 ◯議長（久保田松幸君） 18 ◯志村直毅君 19 ◯議長（久保田松幸君） 20 ◯知事（長崎幸太郎君） 21 ◯議長（久保田松幸君） 22 ◯志村直毅君 23 ◯議長（久保田松幸君） 24 ◯福祉保健部長（成島春仁君） 25 ◯議長（久保田松幸君） 26 ◯志村直毅君 27 ◯議長（久保田松幸君） 28 ◯福祉保健部長（成島春仁君） 29 ◯議長（久保田松幸君） 30 ◯志村直毅君 31 ◯議長（久保田松幸君） 32 ◯知事（長崎幸太郎君） 33 ◯議長（久保田松幸君） 34 ◯志村直毅君 35 ◯議長（久保田松幸君） 36 ◯総務部長（市川康雄君） 37 ◯議長（久保田松幸君） 38 ◯志村直毅君 39 ◯議長（久保田松幸君） 40 ◯総務部長（市川康雄君） 41 ◯議長（久保田松幸君） 42 ◯志村直毅君 43 ◯議長（久保田松幸君） 44 ◯総務部長（市川康雄君） 45 ◯議長（久保田松幸君） 46 ◯志村直毅君 47 ◯議長（久保田松幸君） 48 ◯農政部長（大久保雅直君） 49 ◯議長（久保田松幸君） 50 ◯志村直毅君 51 ◯議長（久保田松幸君） 52 ◯知事（長崎幸太郎君） 53 ◯議長（久保田松幸君） 54 ◯志村直毅君 55 ◯議長（久保田松幸君） 56 ◯知事（長崎幸太郎君） 57 ◯議長（久保田松幸君） 58 ◯志村直毅君 59 ◯議長（久保田松幸君） 60 ◯農政部長（大久保雅直君） 61 ◯議長（久保田松幸君） 62 ◯志村直毅君 63 ◯議長（久保田松幸君） 64 ◯農政部長（大久保雅直君） 65 ◯議長（久保田松幸君） 66 ◯志村直毅君 67 ◯議長（久保田松幸君） 68 ◯農政部長（大久保雅直君） 69 ◯議長（久保田松幸君） 70 ◯志村直毅君 71 ◯議長（久保田松幸君） 72 ◯農政部長（大久保雅直君） 73 ◯議長（久保田松幸君） 74 ◯志村直毅君 75 ◯議長（久保田松幸君） 76 ◯農政部長（大久保雅直君） 77 ◯議長（久保田松幸君） 78 ◯志村直毅君 79 ◯議長（久保田松幸君） 80 ◯県土整備部長（飯野照久君） 81 ◯議長（久保田松幸君） 82 ◯志村直毅君 83 ◯議長（久保田松幸君） 84 ◯県土整備部長（飯野照久君） 85 ◯議長（久保田松幸君） 86 ◯志村直毅君 87 ◯議長（久保田松幸君） 88 ◯県土整備部長（飯野照久君） 89 ◯議長（久保田松幸君） 90 ◯志村直毅君 91 ◯議長（久保田松幸君） 92 ◯教育長（手島俊樹君） 93 ◯議長（久保田松幸君） 94 ◯志村直毅君 95 ◯議長（久保田松幸君） 96 ◯教育長（手島俊樹君） 97 ◯議長（久保田松幸君） 98 ◯志村直毅君 99 ◯議長（久保田松幸君） 100 ◯教育長（手島俊樹君） 101 ◯議長（久保田松幸君） 102 ◯志村直毅君 103 ◯議長（久保田松幸君） 104 ◯教育長（手島俊樹君） 105 ◯議長（久保田松幸君） 106 ◯志村直毅君 107 ◯議長（久保田松幸君） 108 ◯教育長（手島俊樹君） 109 ◯議長（久保田松幸君） 110 ◯志村直毅君 111 ◯議長（久保田松幸君） 112 ◯教育長（手島俊樹君） 113 ◯議長（久保田松幸君） 114 ◯志村直毅君 115 ◯議長（久保田松幸君） 116 ◯議長（久保田松幸君） 117 ◯副議長（古屋雅夫君） 118 ◯山田一功君 119 ◯副議長（古屋雅夫君） 120 ◯知事（長崎幸太郎君） 121 ◯副議長（古屋雅夫君） 122 ◯山田一功君 123 ◯副議長（古屋雅夫君） 124 ◯知事（長崎幸太郎君） 125 ◯副議長（古屋雅夫君） 126 ◯山田一功君 127 ◯副議長（古屋雅夫君） 128 ◯知事（長崎幸太郎君） 129 ◯副議長（古屋雅夫君） 130 ◯山田一功君 131 ◯副議長（古屋雅夫君） 132 ◯総務部長（市川康雄君） 133 ◯副議長（古屋雅夫君） 134 ◯山田一功君 135 ◯副議長（古屋雅夫君） 136 ◯総務部長（市川康雄君） 137 ◯副議長（古屋雅夫君） 138 ◯山田一功君 139 ◯副議長（古屋雅夫君） 140 ◯総務部長（市川康雄君） 141 ◯副議長（古屋雅夫君） 142 ◯山田一功君 143 ◯副議長（古屋雅夫君） 144 ◯教育長（手島俊樹君） 145 ◯副議長（古屋雅夫君） 146 ◯山田一功君 147 ◯副議長（古屋雅夫君） 148 ◯教育長（手島俊樹君） 149 ◯副議長（古屋雅夫君） 150 ◯山田一功君 151 ◯副議長（古屋雅夫君） 152 ◯教育長（手島俊樹君） 153 ◯副議長（古屋雅夫君） 154 ◯山田一功君 155 ◯副議長（古屋雅夫君） 156 ◯警察本部長（伊藤隆行君） 157 ◯副議長（古屋雅夫君） 158 ◯山田一功君 159 ◯副議長（古屋雅夫君） 160 ◯警察本部長（伊藤隆行君） 161 ◯副議長（古屋雅夫君） 162 ◯山田一功君 163 ◯副議長（古屋雅夫君） 164 ◯警察本部長（伊藤隆行君） 165 ◯副議長（古屋雅夫君） 166 ◯山田一功君 167 ◯副議長（古屋雅夫君） 168 ◯知事（長崎幸太郎君） 169 ◯副議長（古屋雅夫君） 170 ◯山田一功君 171 ◯副議長（古屋雅夫君） 172 ◯防災局長（細田　孝君） 173 ◯副議長（古屋雅夫君） 174 ◯山田一功君 175 ◯副議長（古屋雅夫君） 176 ◯知事（長崎幸太郎君） 177 ◯副議長（古屋雅夫君） 178 ◯山田一功君 179 ◯副議長（古屋雅夫君） 180 ◯副議長（古屋雅夫君） 181 ◯議長（久保田松幸君） 182 ◯佐野弘仁君 183 ◯議長（久保田松幸君） 184 ◯知事（長崎幸太郎君） 185 ◯議長（久保田松幸君） 186 ◯県土整備部長（飯野照久君） 187 ◯議長（久保田松幸君） 188 ◯教育長（手島俊樹君） 189 ◯議長（久保田松幸君） 190 ◯佐野弘仁君 191 ◯議長（久保田松幸君） 192 ◯副議長（古屋雅夫君） 193 ◯小越智子君 194 ◯副議長（古屋雅夫君） 195 ◯知事（長崎幸太郎君） 196 ◯副議長（古屋雅夫君） 197 ◯知事政策局長（長田　公君） 198 ◯副議長（古屋雅夫君） 199 ◯感染症対策統轄官（小島良一君） 200 ◯副議長（古屋雅夫君） 201 ◯地域ブランド・ＤＸ統括官（斉藤由美君） 202 ◯副議長（古屋雅夫君） 203 ◯県民生活部長（小林　厚君） 204 ◯副議長（古屋雅夫君） 205 ◯男女共同参画・共生社会推進統括官（染谷光一君） 206 ◯副議長（古屋雅夫君） 207 ◯リニア未来創造局長（落合直樹君） 208 ◯副議長（古屋雅夫君） 209 ◯福祉保健部長（成島春仁君） 210 ◯副議長（古屋雅夫君） 211 ◯子育て支援局長（小田切三男君） 212 ◯副議長（古屋雅夫君） 213 ◯教育長（手島俊樹君） 214 ◯副議長（古屋雅夫君） 215 ◯小越智子君 216 ◯副議長（古屋雅夫君） 217 ◯総務部長（市川康雄君） 218 ◯副議長（古屋雅夫君） 219 ◯感染症対策統轄官（小島良一君） 220 ◯副議長（古屋雅夫君） 221 ◯地域ブランド・ＤＸ統括官（斉藤由美君） 222 ◯副議長（古屋雅夫君） 223 ◯県民生活部長（小林　厚君） 224 ◯副議長（古屋雅夫君） 225 ◯リニア未来創造局長（落合直樹君） 226 ◯副議長（古屋雅夫君） 227 ◯福祉保健部長（成島春仁君） 228 ◯副議長（古屋雅夫君） 229 ◯教育長（手島俊樹君） 230 ◯副議長（古屋雅夫君） 231 ◯小越智子君 232 ◯副議長（古屋雅夫君） 233 ◯総務部長（市川康雄君） 234 ◯副議長（古屋雅夫君） 235 ◯議長（久保田松幸君） 236 ◯飯島　修君 237 ◯議長（久保田松幸君） 238 ◯知事（長崎幸太郎君） 239 ◯議長（久保田松幸君） 240 ◯感染症対策統轄官（小島良一君） 241 ◯議長（久保田松幸君） 242 ◯リニア未来創造局長（落合直樹君） 243 ◯議長（久保田松幸君） 244 ◯福祉保健部長（成島春仁君） 245 ◯議長（久保田松幸君） 246 ◯環境・エネルギー部長（村松　稔君） 247 ◯議長（久保田松幸君） 248 ◯観光文化部長（赤岡重人君） 249 ◯議長（久保田松幸君） 250 ◯教育長（手島俊樹君） 251 ◯議長（久保田松幸君） 252 ◯議長（久保田松幸君） 253 ◯議長（久保田松幸君） 254 ◯議長（久保田松幸君） 255 ◯議長（久保田松幸君） 256 ◯議長（久保田松幸君） 257 ◯議長（久保田松幸君） 258 ◯議長（久保田松幸君） 259 ◯議長（久保田松幸君） 260 ◯議長（久保田松幸君） 261 ◯議長（久保田松幸君） 262 ◯議長（久保田松幸君） 263 ◯議長（久保田松幸君） ↑ リストの先頭へ ↓ 最初のヒットへ（全 0 ヒット） 1 ◯議長（久保田松幸君）これより本日の会議を開きます。 　直ちに日程に入ります。 　日程第一、知事提出議案第百七十八号議案ないし第百八十四号議案、認第一号議案、認第二号議案及び承第四号議案を一括して議題といたします。 　これより、上程議案に対する質疑とあわせ、日程第二の県政一般について質問を行います。 　この際申し上げます。 　今定例会においては、本会議への出席に当たって、原則としてマスクを着用することとしておりますが、質問・答弁で登壇する際や飛沫感染防止対策を行っている場合での発言は、非着用も可としておりますので御了承願います。 　重ねて申し上げます。 　一問一答により質問を行う議員は、一問一答用質問演壇において行ってください。 　また、この答弁については、最初の答弁のみ演壇で行い、それ以降は自席にて行うことといたします。 　なお、関連質問における答弁は自席において行うことといたします。 　発言の通告により、志村直毅君に二十分の発言を許します。志村直毅君。 　　　　　　（志村直毅君登壇）（拍手） 2 ◯志村直毅君　自民党誠心会の志村直毅です。 　九月二十八日、尊敬する政治家のお一人である武村正義元滋賀県知事、元衆議院議員が御逝去されました。冒頭、謹んでお悔やみを申し上げ、衷心より哀悼の誠を捧げる次第です。 　さて、今定例会開会日に明春の知事選に向けて出馬の意思を表明された長崎知事におかれましては、新型コロナウイルス感染症禍の中で困難な県政運営に御尽力をされてこられたこと、衷心より敬意を表します。 　私もまた県議会議員として県民の皆様の負託にお応えすべく、「未来に希望を、生活に安心を」実感できる県政の実現のため、微力ながら議員活動に全力投球で邁進してきたつもりです。 　二元代表制の一翼を担う議会は、首長に対してチェック・アンド・バランスを機能させ、是々非々の立場で議論を交わし、県民福祉の向上、よりよい県政の実現に向けて行動すべしとの信念のもと、今後も精いっぱい取り組んでいく所存です。 　以下、質問いたします。 　初めに、動物愛護の取り組みについて伺います。 　本県では、犬猫の殺処分ゼロを目指し、一昨年度から猫の不妊・去勢手術費補助金やミルクボランティア事業にも取り組み、人と動物が調和し共生する社会の実現に向けた施策を推進されています。
   　こうした取り組みによって、県動物愛護指導センターでの犬猫の収容数は年々減るとともに、譲渡率も増加し、昨年度の致死処分数は六十匹と、令和元年度の約四分の一にまで減少しています。 　本年度は猫の不妊・去勢手術補助金を大幅に拡充し、全ての市町村と連携することで取り組みの強化を図っており、御協力いただけるボランティアの方々を着実にふやし、収容された子猫の譲渡を促進している状況を大変喜ばしく思っております。 　猫を捕獲し、不妊手術を行い、元の場所に返すＴＮＲ、その後の地域猫活動も広がり、次第に定着しつつある一方で、まだまだ猫への餌やりを一律に禁止する呼びかけも少なくありません。さらなる致死処分数の減少のためにも、行政、ボランティア、地域住民が連携・協働し、動物愛護精神の普及が重要であり、人と動物との共生が期待される中で、本県の動物愛護施策の今後の展開について、所見を伺います。 3 ◯議長（久保田松幸君）知事、長崎幸太郎君。 　　　　　　（知事　長崎幸太郎君登壇） 4 ◯知事（長崎幸太郎君）志村議員の御質問にお答え申し上げます。 　ただいまは、私のコロナ禍における県政運営の御評価を賜るとともに、県民福祉の向上や県民の立場に立った県政の実現のため、今後も精いっぱい取り組まれるとの御決意を示されました。 　私も、県民を代表される議会の皆様との活発な議論を通じまして、さらなる県政の前進、よりよい県政の実現に向けまして邁進してまいることをお誓いし、以下答弁に入ります。 　ただいま御質問いただきました、動物愛護施策の今後の展開についてであります。 　動物愛護の機運を醸成していくため、本年七月に、全ての市町村・県獣医師会・ボランティアなどが一堂に会し、致死処分ゼロに向けた総決起大会を開催したところです。 　また、本年度は、致死処分数の劇的な減少を目指し、猫の不妊・去勢手術への補助制度を大幅に拡充し、一気呵成に取り組みを進めることとしています。 　さらに、クラウドファンディング型ふるさと納税を活用し、動物愛護に関心の高い個人や企業の御協力をいただきながら動物愛護施策を推進してまいります。 　こうした取り組みを行政・ボランティア・地域住民を初めとする多くの方々が連携・協働して進め、致死処分される不幸な猫の減少などによりまして、人と動物が調和し共生する社会を実現してまいります。 　以上です。 5 ◯議長（久保田松幸君）志村直毅君。 　　　　　　（志村直毅君登壇） 6 ◯志村直毅君　県の動物愛護管理推進計画は令和二年度に改定していますが、その前は平成二十五年度に見直し、当時は致死処分数も犬猫合わせて千件以上でした。 　近年、大幅に減少している状況ですが、これは、どのような要因によるものか。特に、この二年は二桁の状況であり、どのように分析しているのか、伺います。 7 ◯議長（久保田松幸君）福祉保健部長、成島春仁君。 8 ◯福祉保健部長（成島春仁君）ただいまの御質問にお答えします。 　近年は、動物の致死処分によらず、飼い主などが最後まで責任を持って飼い続けることや地域での見守りを推奨してまいりました。 　こうした中、令和二年度に死亡率の高い離乳前の子猫を育成し、猫の譲渡を促進するミルクボランティア事業を開始しました。また、飼い主のいない猫の繁殖を抑制し、センターへの収容数を減らすため、不妊・去勢手術への補助制度も創設いたしました。 　こうした取り組みを強力に進めた結果、致死処分数の大幅な減少が図られたと考えております。 　以上でございます。 9 ◯議長（久保田松幸君）志村直毅君。 　　　　　　（志村直毅君登壇） 10 ◯志村直毅君　自民党誠心会では、七月末に岡山県動物愛護センターを訪れ、その取り組みを調査してきました。 　岡山県では、平成八年度に動物愛護財団を設置し、当時、犬猫を一万頭以上致死処分していましたが、平成二十五年度には三桁台に、平成二十八年度以降は二桁台にまで減少させており、処分から保護を主眼とした取り組みに移行してきたことがうかがえました。 　こうした変化を支えてきた側面には、動物愛護施策の推進に必要なボランティアの協力も大きく、本県においてもミルクボランティアや譲渡ボランティアの活動に支えられ、また期待されています。 　本県のボランティアの状況について伺います。 11 ◯議長（久保田松幸君）福祉保健部長、成島春仁君。 12 ◯福祉保健部長（成島春仁君）ただいまの御質問にお答えします。 　ボランティアの確保に向けましては、動物愛護指導センターの情報紙やホームページでの募集のほか、市町村の広報や動物病院、ボランティア団体を通じた告知など、さまざまな方法により周知を図ってまいりました。 　こうした結果、八月末現在でミルクボランティアは四十五名・二団体、譲渡ボランティアは三十名・十八団体の方々に御協力いただいております。 　今後とも、ボランティアの意見や要望を伺い、負担の軽減を図りながら、さらなる確保に努めてまいります。 　以上でございます。 13 ◯議長（久保田松幸君）志村直毅君。 　　　　　　（志村直毅君登壇） 14 ◯志村直毅君　動物愛護の推進に当たっては、動物愛護精神の普及とともに、適正飼養管理の普及啓発活動などを行うために必要な知識や技能を有した人材の育成も必要と考えます。 　民間資格ですが、愛玩動物飼養管理士や、新たな国家資格として、来年には第一回の国家試験の実施が予定されている愛玩動物看護師といった担い手も注目されています。 　岡山県では、獣医師以外の動物愛護センター職員の中にも愛玩動物飼養管理士の資格を持つスタッフが複数いましたが、本県における専門的な知識や技能を有する人材育成の状況について伺います。 15 ◯議長（久保田松幸君）福祉保健部長、成島春仁君。 16 ◯福祉保健部長（成島春仁君）ただいまの御質問にお答えします。 　動物愛護指導センターでは、これまで獣医師二人が中心となって動物愛護精神の普及啓発や収容動物の飼養管理を行ってまいりました。 　本年度は、センターの機能強化を図るため、獣医師一人を増員し、新たに所長とする体制を整えました。 　また、獣医師以外の職員に対しましても飼養管理の知識や技能に関する研修を実施しており、引き続き最新の知見を取り入れながら、職員の資質向上を図ってまいります。 　以上でございます。 17 ◯議長（久保田松幸君）志村直毅君。 　　　　　　（志村直毅君登壇） 18 ◯志村直毅君　よろしくお願いします。 　最後に、今年度の猫の不妊・去勢手術費補助金事業について伺います。 　この事業は大変好評で、私の地元、笛吹市のように、従前から取り組んでいる自治体はもとより、県の事業を受けてスタートした市町村においても非常に多くの利用状況であると聞いています。 　地域猫活動につなげていく意味でも、ボランティアの方々への支援も含め、人と動物との共生に向けて大きくかじを切ったこの取り組みを、単年度で終了させるのではなく、ぜひ継続してほしいという声も寄せられています。県の所見を伺います。 19 ◯議長（久保田松幸君）知事、長崎幸太郎君。 20 ◯知事（長崎幸太郎君）ただいまの御質問にお答えいたします。 　本年度、補助制度を大幅に拡充したところ、全ての市町村において猫の不妊・去勢を進め、地域猫活動へつなげていく取り組みが広がっています。 　この好機を捉えまして、致死処分となる不幸な猫が限りなくゼロになるまで、この取り組みについては継続してまいります。 　以上です。 21 ◯議長（久保田松幸君）志村直毅君。 　　　　　　（志村直毅君登壇） 22 ◯志村直毅君　大変力強い知事の御決断をいただきまして、ありがとうございます。よろしくお願いします。 　次に、子宮頸がんワクチンについて伺います。 　子宮頸がんは、全国で年間約一万人が罹患し、約二千九百人が死亡しています。中でも、他の年齢層に比較して五十歳未満の若い世代での罹患の増加が問題となっています。 　子宮頸がんの九五％以上はヒトパピローマウイルス（ＨＰＶ）の感染が原因で、子宮頸部に感染するＨＰＶの感染経路は性的接触と考えられており、性交渉を経験する年ごろになれば、男女を問わず、多くの人々がＨＰＶに感染するとされています。そして、そのうち一部の女性が、将来、子宮頸がんを発症することになります。 　まず、本県における子宮頸がんの最近の動向はどのようになっているのか、伺います。 23 ◯議長（久保田松幸君）福祉保健部長、成島春仁君。 24 ◯福祉保健部長（成島春仁君）ただいまの御質問にお答えします。 　本県の子宮頸がんの罹患者数は毎年六十名程度であり、ここ数年横ばいの状況であります。 　また、死亡者数は、令和元年までは毎年十七名程度でありましたが、令和二年は九名と半減しております。 　子宮頸がんは他のがんと異なり、二十歳代から四十歳代の子育てや仕事に忙しい若い世代に多く、本県でも三十歳代を中心に罹患率が高い状況となっております。 　以上でございます。 25 ◯議長（久保田松幸君）志村直毅君。 　　　　　　（志村直毅君登壇） 26 ◯志村直毅君　ＨＰＶ感染自体は、多くの場合は数年でウイルスが自然消失し、子宮頸がんも検診等によって早期に発見され、治療を行えば、それほど予後は悪くないとされています。 　しかし、子宮頸がんに進行する前の段階での予防が可能であれば、仕事や出産などの機会を安心して過ごせ、健康を保持していくことができます。 　そこで、ＨＰＶワクチン接種が有効とされ、十年ほど前には、その接種勧奨が実施されたと記憶していますが、これまでの経緯と県の対応について伺います。 27 ◯議長（久保田松幸君）福祉保健部長、成島春仁君。 28 ◯福祉保健部長（成島春仁君）ただいまの御質問にお答えします。 　ＨＰＶワクチン接種は、平成二十五年四月から定期接種の対象となり、個別勧奨が開始されましたが、持続的な疼痛などが見られる事例の報告を踏まえ、国は二カ月後には個別勧奨を差し控えることといたしました。 　こうしたことから、県では接種後に副反応の症状が現れた方への支援を充実するため、相談窓口の設置や協力病院の選定を行ってまいりました。 　その後、国の審議会におきまして、ワクチンの安全性・有効性について再評価が行われ、本年四月から個別勧奨が再開されたところでございます。 　これを受け、接種主体であります市町村に対しまして、積極的に接種勧奨を行うよう通知するとともに、再評価による安全性・有効性について、ホームページで周知を図っております。 　以上でございます。 29 ◯議長（久保田松幸君）志村直毅君。 　　　　　　（志村直毅君登壇） 30 ◯志村直毅君　御答弁いただきましたように、昨年十一月の厚労省からの通知によって、ことし四月からＨＰＶワクチン接種の個別勧奨が始まりました。 　ワクチン接種の事務は市町村が行いますが、接種対象となる県民が安心して接種できるような配慮が必要であり、未接種の女性だけでなく、男性にも接種を勧めることも大切だと考えます。 　県が行う検診率の向上事業や副反応等による健康被害への対応とともに、市町村のワクチン接種に対し、県としてどのような支援をしていくのか、伺います。 31 ◯議長（久保田松幸君）知事、長崎幸太郎君。 32 ◯知事（長崎幸太郎君）ただいまの御質問にお答え申し上げます。 　県では、若い世代の子宮頸がん検診受診率向上のため、大学や企業を巡回し、検診や講習会を実施するとともに、ＨＰＶ感染予防の重要性についても啓発を行っています。 　副反応に対する受診先あるいは救済制度、学校生活などに関する相談窓口を県と教育委員会に設置したことに加えまして、症状に応じた医療を提供するため、山梨大学附属病院を協力病院に選定しています。 　さらに、本年四月からの個別勧奨の再開に伴いまして、県が国との窓口となって市町村からの問合せに対応するとともに、国の有益な情報を速やかに収集し、市町村に提供してまいります。 　引き続き、市町村において着実にワクチン接種ができる体制がとれるよう、県としても、しっかり支援してまいります。 　以上です。 33 ◯議長（久保田松幸君）志村直毅君。 　　　　　　（志村直毅君登壇） 34 ◯志村直毅君　次に、やまなしくらしねっとについて伺います。 　山梨県の電子申請サービス、やまなしくらしねっとは、平成十六年から運用が始まり、県と県内市町村が共同利用しています。窓口サービスによる各種行政手続の受付をインターネット上で行えるほか、施設の予約やメールマガジンの講読もでき、パソコンやスマートフォンを通じて、利用者がいつでも行政手続や施設予約の申込ができるようになっています。 　今回は、このうち施設の予約等について伺います。
   　まず、くらしねっとで公共施設の案内・確認・予約が可能となっていますが、県の施設で案内等の情報を利用できる施設はどれくらいあるのか、伺います。 35 ◯議長（久保田松幸君）総務部長、市川康雄君。 36 ◯総務部長（市川康雄君）ただいまの御質問にお答えいたします。 　現在、県では、運動施設や会議室など三十六施設について、やまなしくらしねっとに施設の案内を掲載しております。このうち二十二施設については、各施設において電話や窓口などでの申込み状況を随時やまなしくらしねっとに反映しており、利用者が空き情報を確認できます。 　さらに、利用予約まで可能な施設は六施設となっています。 　以上でございます。 37 ◯議長（久保田松幸君）志村直毅君。 　　　　　　（志村直毅君登壇） 38 ◯志村直毅君　県の施設のほか、市町村の施設の案内・確認・予約等も可能で、県内の二百六十四施設がくらしねっとに登録されていると認識しております。 　しかし、空き情報までは確認できても、あとは各施設に電話で問合せや予約を行うということになると、例えば聴覚障害者の方、ろう者の方にとっては、そこでハードルが生じてしまいます。できる限り、くらしねっとで施設予約まで行える対応を各施設の所管部署や管理者に働きかけていく必要があると考えますが、県の所見を伺います。 39 ◯議長（久保田松幸君）総務部長、市川康雄君。 40 ◯総務部長（市川康雄君）ただいまの御質問にお答えいたします。 　現在、やまなしくらしねっとで予約ができる施設のほか、みずからのウエブサイトで予約サービスを提供している施設もありますが、オンライン予約ができない施設も散見されます。 　このため、予約可能な全ての県有施設の現状を調査することといたしまして、指定管理者と協議しながら施設が抱える課題を解決し、原則全ての施設でオンライン予約が可能となるよう、全庁を挙げて取り組んでまいります。 　なお、議員御指摘の聴覚障害者や、ろう者の方については、オンライン予約が実現するまで、個別にメールでやり取りするなど丁寧な対応を行ってまいります。 　以上でございます。 41 ◯議長（久保田松幸君）志村直毅君。 　　　　　　（志村直毅君登壇） 42 ◯志村直毅君　よろしくお願いします。 　今年度の県議会指定管理施設・出資法人調査特別委員会の審査の中で、県男女共同参画推進センター・ぴゅあ三館の施設利用促進の質疑を行いました。 　ぴゅあは、くらしねっとには施設案内のみの登録であり、リンク先の、やまなし女性の応援サイトに遷移し、そこで空き状況を閲覧し、電話等で各館に確認の上、申請書に記入して直接窓口に提出する扱いとのことでした。 　これは一例であり、まだまだデジタルのみでの施設予約という対応は難しいと思います。 　しかし、デジタルトランスフォーメーションの観点からは、施設の管理運営上、くらしねっと上で運用することが効率的で、県民の利便性も向上するというシステムに改善していく方策を考えることが必要です。 　対面業務をネット上で代替できる環境に切り替え、その事務的な業務に係る手間と時間を創造的かつ生産的な業務に振り替えていかなければ、アナログとデジタルの業務が並行して行われ、業務がふえこそすれ、減ることがない状況が続くことになります。 　くらしねっとの改善をどのように図っていくのか、県の所見を伺います。 43 ◯議長（久保田松幸君）総務部長、市川康雄君。 44 ◯総務部長（市川康雄君）ただいまの御質問にお答えいたします。 　やまなしくらしねっとを、よりよいシステムとするためには、利用者にとって使いやすくすることはもちろん、管理者の事務の簡素化や効率化にもつなげていくことが求められています。 　そのためには、利用者と管理者それぞれのニーズを踏まえた上で、双方がデジタルの恩恵を享受できるシステムを構築するとともに、管理者の業務フローの改善を実現していく必要があります。 　現在のシステムは更新の時期を迎えようとしていることから、事業主体であります山梨県市町村総合事務組合が主催する検討会において、これらの視点を踏まえて議論を重ねてまいります。 　また同時に、各施設管理者に対しましては、施設予約のオンライン化を契機として、予約から利用に至るまでの業務フロー全体の効率化を促してまいります。 　以上でございます。 45 ◯議長（久保田松幸君）志村直毅君。 　　　　　　（志村直毅君登壇） 46 ◯志村直毅君　次に、果実の盗難被害等に対する県の取り組みについて伺います。 　ことしは気温が高温で推移し、全国に誇る桃やスモモ、ブドウなどの県産果実の生育も、前進傾向ながら順調に出荷されています。 　しかし、六月半ばから、収穫直前の桃やスモモ、トウモロコシなどの盗難が相次ぎ、これまでにブドウの盗難被害も含め、過去の被害事例を大きく上回る深刻な状況が続いてきました。 　これに対し、県では、知事が六月二十一日の会見でいち早く対策を打ち出し、地域ごとに行われる防犯パトロールへの支援、圃場に設置する防犯カメラ等の機器導入に対する助成が行われています。 　そこで、これらの事業について、盗難被害防止のパトロールや防犯機器の導入事例の具体的な内容を伺います。 47 ◯議長（久保田松幸君）農政部長、大久保雅直君。 48 ◯農政部長（大久保雅直君）ただいまの御質問にお答えします。 　盗難被害防止のパトロールについては、七月から、ＪＡが委託した警備会社により、県下十七班体制で毎晩実施いたしました。 　また、防犯機器の設置については、農業者の意向により、夜間でも撮影可能な防犯カメラや圃場への侵入者を設置者に通知する防犯カメラのほか、センサーライトなどが現場の状況を踏まえ導入されております。 　さらに、設置場所については、より高い防犯効果が得られるよう、警察など関係機関のアドバイスを受けながら設置しております。 　以上でございます。 49 ◯議長（久保田松幸君）志村直毅君。 　　　　　　（志村直毅君登壇） 50 ◯志村直毅君　パトロールに当たっては、消防団やＮＰＯ、ボランティアの方々に本当に御尽力をしていただいていまして、私たちも感謝をしている次第です。 　先月末までの申請ということで、補助事業の利用実績等は今後集計されるものと思いますが、今回の支援事業は農家にとっても心強く、県行政としてしっかりと本県農業をバックアップしていくという姿勢が改めて感じられたのではないかと考えます。 　これは、緊急的な対応による盗難防止対策にとどまらず、安心して農業ができる環境、あるいは経営基盤の強化などへの一助となる対応だったと考えますが、盗難防止対策の効果について、県の所見を伺います。 51 ◯議長（久保田松幸君）知事、長崎幸太郎君。 52 ◯知事（長崎幸太郎君）ただいまの御質問にお答えいたします。 　今回の事業を機に、農業者をはじめ、ＪＡ・市町村・消防団など地域が一丸となって警察と連携しながら盗難防止に取り組むことにより、地域の防犯意識は確実に向上しております。 　対策の効果ですが、まず桃につきましては、パトロールを開始した七月の被害額は盗難が続発した六月の三割以下に抑えることができ、防犯カメラの設置が進んだ八月以降は被害が確認されておりません。 　また、ブドウにつきましては、昨年の四割の被害額にとどまっております。 　パトロールに大変な御尽力をいただいております警察や消防団、ボランティアの皆様に対しまして、この場をお借りして厚く御礼を申し上げる次第であります。 　なお、防犯機器の設置ですが、地域としての盗難防止効果も高められることから、来シーズンに向けましても、さらなる設置を促進してまいります。 　以上です。 53 ◯議長（久保田松幸君）志村直毅君。 　　　　　　（志村直毅君登壇） 54 ◯志村直毅君　自然環境の中で農作物を栽培、生産する農業にとって収穫前の盗難被害のダメージは大きく、気候変動や気象災害による影響のほか、近年はアライグマ等による食害事例も大変増加しています。さらに、原油価格や物価の上昇も先行きが見通せず、農業を取り巻く環境も一層厳しさを増してきたと感じます。 　そこで、次に、農業分野における原油価格・物価高騰対策について伺います。 　エネルギーや食料品等の物価上昇による、家計や企業部門への影響は農業分野も例外ではなく、農業機械や施設栽培・農産物の運送等に係る燃料代の上昇、飼料や肥料原料価格の高騰、生産資材等の値上げなど、経営を圧迫する状況となっています。 　農家や関係団体等から対応を求める声も届く中で、本県におけるこれらの対策はどのように行われているのか、伺います。 55 ◯議長（久保田松幸君）知事、長崎幸太郎君。 56 ◯知事（長崎幸太郎君）ただいまの御質問にお答えいたします。 　燃料や肥料、飼料の高騰につきましては、国が行う一時的な価格補填だけではなく、持続可能な農業経営に向け、生産コストの削減や生産性の向上など、その効果が後々にまで積み上がっていく施策が重要であると考えています。 　このため、まず飼料につきましては、自給飼料の増産による生産コストの削減や畜産ＤＸの導入などによります生産性の向上を図ってまいります。 　燃料あるいは肥料につきましては、ＪＡと連携し、施設の保温性の向上技術や化学肥料の削減技術の普及により、生産コストの削減を図っていきます。 　あわせて、現在開発を進めております果樹や野菜のデータ農業によりまして生産性を向上するなど、物価高騰によるコスト上昇分を吸収できる農業の実現を目指してまいります。 　以上です。 57 ◯議長（久保田松幸君）志村直毅君。 　　　　　　（志村直毅君登壇） 58 ◯志村直毅君　原油価格・物価高騰等の影響をできる限り抑えつつ、エネルギーコストの削減を推進するため、今回の補正予算に省エネ・再エネ設備導入加速化事業費補助金が計上されました。これは、農業分野にも活用できるということで、窮状への対処療法にとどまらず、農業経営の基盤強化に資する対策として期待しております。 　非売電の太陽光発電施設の導入、選果や荷づくりを行う作業場等の照明のＬＥＤ化、高効率な空調設備や保冷施設等への更新などが対象と見込まれますが、具体的な事業の内容や期間、対象となる省エネ・再エネ設備はどのようなものになるのか、伺います。 59 ◯議長（久保田松幸君）農政部長、大久保雅直君。 60 ◯農政部長（大久保雅直君）ただいまの御質問にお答えします。 　農業分野においては、ＪＡの共同選果施設の照明や空調、農業法人の生鮮野菜の冷蔵設備などについて、より省エネ効率の高いものへ更新する場合は補助率三分の二で三百万円を上限に支援いたします。また、太陽光パネルなど、農業で使用する再生可能エネルギー設備を導入する場合は補助率三分の二で六百万円を上限に支援いたします。 　いずれも、年度内の完了が見込まれる事業を対象とし、今後、速やかに事業の周知を図り、早期に申請の受付を開始する予定です。 　以上でございます。 61 ◯議長（久保田松幸君）志村直毅君。 　　　　　　（志村直毅君登壇） 62 ◯志村直毅君　今の状況で年度内完了というのは、なかなか難しくて、県からも要望していただいていると聞いておりますので、年度内が基本でありますけれども、事業が順調に進捗していくことを期待しております。 　本県農業は、果樹や畜産、野菜などを中心に、立地や環境に恵まれた産業であり、新規就農者も増加してきています。また、輸出による販路拡大や高品質な農作物の生産に向けた取り組みも行われており、ＡＩやＩＣＴの活用によるスマート農業の導入も進められています。 　さらに、今般の盗難防止対策や省エネ・再エネ設備の導入など、社会情勢や時代の変化に対応した支援策も有効活用し、強い農業経営へと体質改善を図ることで本県農業の一層の発展につながっていくものと考えます。 　本事業を多くの農業者に活用していただけることを期待し、次の質問に移ります。 　家畜防疫対策について伺います。 　本県の畜産業は、果樹に次ぐ第二位の農業生産額を占めています。 　県民に良質で安全な畜産物を供給するため、畜産農家への技術指導や支援とともに、獣医療や家畜防疫行政は大変重要であると認識しています。 　こうした中、平成二十二年に宮崎県で発生した口蹄疫のほか、高病原性鳥インフルエンザや豚熱など、近年、家畜伝染病の感染リスクが飛躍的に高まっています。そのため、ウイルス感染等の疾病による家畜の損耗防止や家畜伝染病の発生を予防し、安全・安心な畜産物の安定供給を図るための対策が求められています。 　そこで、まず、本県における家畜防疫対策の現状と取り組みについて伺います。 63 ◯議長（久保田松幸君）農政部長、大久保雅直君。 64 ◯農政部長（大久保雅直君）ただいまの御質問にお答えします。 　県では、令和二年四月の家畜伝染病予防法の改正を踏まえ、サーベイランス検査による監視体制や農場へのウイルス侵入防止対策の強化に取り組んでおります。 　養鶏農家に対しましては、渡り鳥の飛来シーズン前に全ての養鶏場の一斉点検を行い、防鳥ネットの破損箇所などを確実に修繕するよう徹底しております。 　養豚農家に対しましては、半年ごとの豚熱の抗体検査を踏まえ、効果的なワクチン接種を実施するとともに、農場周辺の侵入防止柵の点検・指導や野生猪の感染状況の監視を行っています。 　今後も、畜産農家と情報を共有し、万全な防疫対策を徹底して伝染病の発生を未然に防ぐことにより、畜産物の安定供給を図ってまいります。 　以上でございます。 65 ◯議長（久保田松幸君）志村直毅君。 　　　　　　（志村直毅君登壇）
   66 ◯志村直毅君　県内でも、昨年度までの豚熱の発生時には、獣医師や家畜保健衛生所、担当部署を初め多くの職員の方々がその対応に尽力され、迅速な対応に敬意と感謝を表する次第です。 　具体的に、豚熱や鳥インフルエンザ等の畜産農業に影響を及ぼす感染症が発生した場合の対応、また、その際の課題について伺います。 67 ◯議長（久保田松幸君）農政部長、大久保雅直君。 68 ◯農政部長（大久保雅直君）ただいまの御質問にお答えします。 　農場から異常家畜発生の通報を受けた場合、家畜保健衛生所が直ちに急行し、必要な検査を実施します。 　発生が確認された場合は、速やかに県対策本部を設置して全庁的な防疫体制を確立し、二十四時間以内の殺処分と七十二時間以内の埋却などの防疫措置を講じます。 　これまでの発生ケースを踏まえると、農場ごとに作業シミュレーションができていること、作業員が現場で確実に作業をできること、防疫資材が確実に確保できることなどが課題と考えられます。 　このため、あらかじめ農場ごとの防疫計画を作成するとともに、県や市町村、関係団体による防疫演習や防疫資材の備蓄などを行い、初動防疫に万全を期してまいります。 　以上でございます。 69 ◯議長（久保田松幸君）志村直毅君。 　　　　　　（志村直毅君登壇） 70 ◯志村直毅君　承知しました。 　牛や豚・鶏などの家畜・家禽、いわゆる産業動物分野の獣医師、また、農政部の所管する家畜保健衛生所などの公務員分野に携わる獣医師は、畜産分野の地域医療、家畜伝染病に対する危機管理体制の強化といった観点から、大変重要かつ必要性の高い専門職であると思います。 　計画的な獣医師の確保対策が不可欠であると考えますが、これにどのように取り組んでいくのか、伺います。 71 ◯議長（久保田松幸君）農政部長、大久保雅直君。 72 ◯農政部長（大久保雅直君）ただいまの御質問にお答えします。 　公務員獣医師を確保するためには、雇用条件の改善や全国の獣医学部を有する大学への情報発信、積極的なアプローチが必要であります。 　このため、県では、本年度から獣医師の初任給調整手当を新設し、処遇の改善を図ったところです。 　また、これまでも大学での採用説明会やインターンシップの受入れを行ってきましたが、これに加え、ＳＮＳでの魅力発信動画の配信などを行い、公務員獣医師の確保に向けて鋭意取り組んでまいります。 　以上でございます。 73 ◯議長（久保田松幸君）志村直毅君。 　　　　　　（志村直毅君登壇） 74 ◯志村直毅君　家畜防疫対策は、いつ発生するのかわからないという側面もあり、迅速な業務遂行が求められます。家畜伝染病の検査や防疫業務を担い、生産性向上と安全な畜産物生産のための衛生指導などを行う拠点施設である東部家畜保健衛生所について、施設の老朽化が進み、改修等も重ねられていると承知しています。 　個別施設計画では長寿命化対策を講ずることとなっていますが、具体的にどのような改修を行うのか、伺います。 75 ◯議長（久保田松幸君）農政部長、大久保雅直君。 76 ◯農政部長（大久保雅直君）ただいまの御質問にお答えします。 　東部家畜保健衛生所は、建設から五十二年が経過していますが、耐震診断により安全性が確認できていることから、これまで屋根の防水シートの張り替えや空調・電気設備などの更新・修繕を実施してまいりました。 　あわせて、検査精度や衛生水準の向上など、新たな行政課題への対応として、ウイルス検査機器の更新や野生鳥獣専用検査室の設置などを行ってきました。 　今後も、家畜保健衛生所の機能を維持するため、長寿命化計画に基づき、給排水施設や空調設備、高圧受変電設備の更新など、各建物のマネジメントを着実に実施してまいります。 　以上でございます。 77 ◯議長（久保田松幸君）志村直毅君。 　　　　　　（志村直毅君登壇） 78 ◯志村直毅君　東部家畜保健衛生所本館は築五十二年ということで、私と同い年です。中長期的な施設マネジメントの観点からも、業務内容からも、更新の優先度は高いと考えます。 　畜産経営の安定的な発展と地域農業の振興に不可欠な施設であり、早期更新の必要性を指摘し、次の質問に移ります。 　既存住宅の流通促進のための助成制度について伺います。 　平成三十年の住宅・土地統計調査によると、本県の総住宅数四十二万二千戸のうち、居住世帯のある住宅が三十二万九千二百戸、約八割、居住世帯のない住宅が九万二千八百戸、約二割となっています。 　居住世帯のない住宅のうち、空き家は約九万戸で、前回の調査からは二千九百戸の減となっていますが、総住宅数に占める空き家の割合、空き家率は二一・三％と、依然として本県が全国第一位の状況です。 　本県の住生活基本計画でも、課題として「人口・世帯数が減少していく中で、危険な空き家への対応を図るとともに、住宅市場における良質な既存住宅の流通を促す必要がある」と述べています。すなわち、既存住宅の流通を促していくことで、その結果、空き家対策にもつながるものと考えられます。 　現在、売買時に行う既存住宅状況調査、いわゆるインスペクションについては、県の補助制度も活用して実施されており、売主と買主の双方が安心して取引をされていると不動産関係の団体からもお聞きしています。 　そこで、まず、この既存住宅状況調査、インスペクションに対する県の補助制度について、その概要を伺います。 79 ◯議長（久保田松幸君）県土整備部長、飯野照久君。 80 ◯県土整備部長（飯野照久君）ただいまの御質問にお答えします。 　既存住宅の取引におきましては、建物の状況を適正に評価し、売主と買主が納得した上で進めることが重要となります。 　このため、講習を受けた建築士が、外壁のひび割れや雨漏りなど、建物の劣化や不具合の状況について調査を行うインスペクションを活用することが有効であります。 　県では、インスペクションの普及を図るため、売主もしくは買主が調査に要した経費の二分の一につきまして、五万円を上限に補助金を交付しております。 　以上でございます。 81 ◯議長（久保田松幸君）志村直毅君。 　　　　　　（志村直毅君登壇） 82 ◯志村直毅君　年々、インスペクション補助制度の利用が増加していると聞いていますが、利用状況と増加要因をどのように分析しているのか、伺います。 83 ◯議長（久保田松幸君）県土整備部長、飯野照久君。 84 ◯県土整備部長（飯野照久君）ただいまの質問にお答えします。 　まず、利用状況につきましては、補助制度を創設した平成三十年度は十五件でありましたが、年々増加し、昨年度は三十三件ございました。 　本年度は九月までに既に三十四件の利用があり、この半年で昨年度を上回る状況となっております。 　この補助制度につきましては、県ホームページによる広報に加え、市町村や関係団体におけますリーフレットの配布など、周知活動を実施してきました。 　こうした取り組みにより、補助事業の利用者は増加したものの、既存住宅の取引におけますインスペクションの活用状況は、まだ低いと考えております。 　このため、今後もこの制度のさらなる周知に努めてまいります。 　以上でございます。 85 ◯議長（久保田松幸君）志村直毅君。 　　　　　　（志村直毅君登壇） 86 ◯志村直毅君　私は市議時代から、空き家対策、既存ストックの活用の推進を提起してきましたが、過日も新聞報道で住宅総数が世帯数に対し約一千万戸も余る時代が到来すると警鐘が鳴らされていました。空き家率日本一の本県にとって、既存住宅の流通促進や空き家の発生抑制は待ったなしの課題の一つであると考えます。 　こうした課題の解決に寄与するインスペクションが一層利用され、既存住宅流通市場の活性化がさらに図られるよう、補助事業などの県の支援が引き続き必要であると考えますが、県の所見を伺います。 87 ◯議長（久保田松幸君）県土整備部長、飯野照久君。 88 ◯県土整備部長（飯野照久君）ただいまの御質問にお答えします。 　県では、インスペクションを活用した既存住宅の取引が広く普及するよう、補助制度を設けて推進してまいりました。 　あわせまして、これまでの実績を踏まえ、利用者や不動産業者への聞き取りを行い、この事業の効果について検証を進めているところであります。 　また、インスペクションの実施率は全国でも一八％と低い状況であることから、利用者の増加を図るためにも、本県における実施状況を把握することが必要と考えております。 　加えまして、利用者が伸びない原因についても調査を行い、必要な手立てを講じてまいります。 　今後も、引き続き関係団体と協力し、調査を行う技術者の育成や普及啓発など、さらなる支援を行い、インスペクションがより多く活用され、既存住宅の流通促進が一層図られるよう取り組んでまいります。 　以上でございます。 89 ◯議長（久保田松幸君）志村直毅君。 　　　　　　（志村直毅君登壇） 90 ◯志村直毅君　制度継続に向けて、ぜひ、よろしくお願いいたします。 　次に、図書館と図書館司書について伺います。 　公共図書館の役割は単なる無料貸本サービスではなく、社会教育施設として、知の拠点、多様な情報の拠点であり、今後は地域コミュニティーの機能の維持・強化にも資する重要な役割を果たしていくものと考えます。 　そこで、まず、新館開館十周年を前に、県立図書館の役割及び今後の充実化に向けた県の考え方を伺います。 91 ◯議長（久保田松幸君）教育長、手島俊樹君。 92 ◯教育長（手島俊樹君）ただいまの御質問にお答えします。 　県立図書館は、山梨の知識・文化の拠点として全ての県民に親しまれ、県民とともに成長・発展していく山梨県民図書館の構築を目指して開館し、本年十一月に十年を迎えます。 　この間、県内の中核的な公共図書館として、市町村立図書館に対する協力貸出しや市町村の図書館司書に対する研修の実施などの支援により、本県の図書館サービスを牽引する役割を担ってまいりました。 　今後も、県立図書館としての役割を果たしながら、変化の激しい時代においても、県民の知の拠点として県民が求める図書館サービスを提供できるよう、その充実を図ってまいります。 　以上でございます。 93 ◯議長（久保田松幸君）志村直毅君。 　　　　　　（志村直毅君登壇） 94 ◯志村直毅君　都道府県図書館の統計によれば、本県は関東甲信越の都県立図書館の中で、一人当たり蔵書数は群を抜いており、一人当たり貸出数も圧倒的なトップとなっています。 　今後の公共図書館の役割は知の創造拠点と位置づけ、持続可能な施設であると評価されるよう社会の変化に対応しつつ、県民にとって常に有効なサービスを提供し続けることが重要です。 　その意味で、デジタル化に対応した取り組みは不可欠であり、県立図書館におけるデジタル化の取り組み状況がどのようになっているのか、伺います。 95 ◯議長（久保田松幸君）教育長、手島俊樹君。 96 ◯教育長（手島俊樹君）ただいまの御質問にお答えします。 　県立図書館では平成二十四年に新館が開館して以来、順次、電子書籍の購入を進めており、令和三年度末現在、八千三百七十点の電子書籍を所蔵しております。 　全国の都道府県立図書館で電子書籍を導入している都道府県は、令和四年七月現在、本県を含め十七都道府県であり、本県の電子書籍の蔵書点数は、その中でもトップクラスとなっております。 　以上でございます。 97 ◯議長（久保田松幸君）志村直毅君。 　　　　　　（志村直毅君登壇） 98 ◯志村直毅君　承知しました。 　図書館運営を支える図書館司書や学校司書を取り巻く環境も変化してきています。これからの図書館司書には、専門職としてレファレンスサービスや読書活動の普及のほか、時代の変化への対応力を持ち、知の創造拠点のスタッフとして図書館運営のビジョンを具現化する人材が必要です。 　しかし、特に市町村立図書館にあっては、厳しい財政状況の中、図書館にかける予算の捻出に苦慮しており、有資格者の正規職員が行う業務にも無資格者や非正規職員を充てざるを得ない状況も見られ、専門性と待遇との逆転現象を指摘する声も聞かれます。 　中核図書館たる県立図書館にあっては、市町村立図書館との緊密な連携も重要であり、県として市町村との協働や必要な支援を行うことも必要であると考えます。 　県として、図書館司書の役割や配置についてどのように考えているのか、伺います。 99 ◯議長（久保田松幸君）教育長、手島俊樹君。 100 ◯教育長（手島俊樹君）ただいまの御質問にお答えします。
   　図書館司書の役割は、さまざまな年齢層のニーズに応える購入図書の選定、本や調べ物の相談、さらには子供への読み聞かせなど多岐にわたっており、県立図書館では二十二名の司書を配置しております。 　配置された司書は、県内図書館における質の高いサービスの提供に向けて、来館者への対応を初め、市町村立図書館からの問合せに対する助言などを行っております。 　図書館司書は、図書館の運営に必要な知識と技術を兼ね備えた専門的な職員として重要な役割を果たしており、県としては、引き続き適切な配置に努めてまいります。 　以上でございます。 101 ◯議長（久保田松幸君）志村直毅君。 　　　　　　（志村直毅君登壇） 102 ◯志村直毅君　答弁にもありましたが、本県では、新型コロナウイルス感染症対策もあって、電子書籍の蔵書数が増加したと聞いています。 　デジタル媒体の増加は、紙媒体の資料の形を変え、ウエブを通じてさまざまな情報にアクセスしやすくなりました。これは、今後の公共図書館の持続可能なあり方として、いつでもどこからでも必要とする情報、電子書籍にアクセスできる電子図書館環境を構築するという方向性を示していると言えます。 　これに、県と市町村が協働・連携して取り組んでいくことで、本県の知の創造拠点たる図書館が、それぞれの役割を果たしつつ、県民の学びや創造性豊かな暮らしを支える必要不可欠な施設になると考えますが、県の所見を伺います。 103 ◯議長（久保田松幸君）教育長、手島俊樹君。 104 ◯教育長（手島俊樹君）ただいまの御質問にお答えします。 　県立図書館では、新型コロナウイルス感染拡大を契機に、図書館に来館しなくても借りられる電子書籍の利用がふえております。 　令和三年度の電子書籍の貸出数は、感染拡大前の平成三十年度の約三倍と急増しており、今後も、こうしたサービスのニーズはさらに高まっていくことが見込まれます。 　議員御指摘の市町村と連携した電子図書館につきましては、県としては、他県の事例に注目しつつ、まずは県立図書館の電子書籍の充実を図ってまいりたいと考えております。 　あわせまして、県立図書館が県内図書館のハブ機能を担いつつ、県民のための図書館として価値を高められるよう、あるべき姿を探求してまいります。 　以上でございます。 105 ◯議長（久保田松幸君）志村直毅君。 　　　　　　（志村直毅君登壇） 106 ◯志村直毅君　長野県では、県と七十七市町村が共同し、電子書籍コンテンツを共同購入、県民誰もがいつでもどこからでも利用できる仕組みを構築しています。通常、図書館利用が比較的少ない四十から五十代の利用割合が高くなり、午後八時から九時ごろの利用が増加するなどの効果も見られ、県との共同で市町村立図書館の予算の課題解決にも役立っています。 　本県図書館の今後にも期待しております。 　最後に、部活動の地域移行について伺います。 　令和五年度以降の休日部活動の段階的な地域移行に向けて、全国的に実践研究事業が実施されています。 　県教委でも、体育部については南アルプス市の櫛形中と八田中の複数の部活動で、文化部については市川三郷町立市川中の吹奏楽部で、それぞれ同様の試みに取り組んでいるものと承知しています。 　そこで、大きな方向性として、令和五年度以降、段階的に土休日の部活動を地域移行していくに当たって、どのように進めていくのか、県の所見を伺います。 107 ◯議長（久保田松幸君）教育長、手島俊樹君。 108 ◯教育長（手島俊樹君）ただいまの御質問にお答えします。 　県内における部活動の地域移行に向けましては、昨年度から学校と地域が連携した部活動の運営や指導者の確保などについて実践研究を行っているところです。 　県としては、実践研究などで得られた成果や有識者会議の提言をもとに課題を整理しながら準備を進め、令和八年度からの休日部活動の地域移行を目指してまいります。 　以上でございます。 109 ◯議長（久保田松幸君）志村直毅君。 　　　　　　（志村直毅君登壇） 110 ◯志村直毅君　県小中学校体育連盟が実施した令和五年からの休日部活動の地域移行に伴う実態調査では、部活動の指導者が大幅に増減している種目もある中で、地域活動指導者の確保や学校との連携方策、合同チームの整備などの課題の検討が必要であると述べています。 　県内の現場の教員二千三百五十人に行われたこの調査では、休日部活動の地域移行に対し、「多忙化が解消される」「専門的な技術指導がしてもらえる」という期待の声がある一方、「地域に専門的指導者がいない」「トラブルが発生した場合、逆に多忙化にならないか心配」などの回答がありました。 　また、課題として、指導者の確保、安全面や問題、事故発生時の責任の所在、学校と地域との連携などが挙げられました。 　そこで、こうした課題を解決していくためにどのような取り組みが必要となるのか、県の所見を最後に伺って、一般質問を終わります。御清聴ありがとうございました。 111 ◯議長（久保田松幸君）教育長、手島俊樹君。 112 ◯教育長（手島俊樹君）ただいまの御質問にお答えします。 　議員御指摘のとおり、昨年度に県小中学校体育連盟が実施した実態調査では、運動部活動の地域移行における課題として、指導者の確保や安全面の確保などが挙げられたと承知しております。 　こうした課題を解決していくためには、市町村において行政やスポーツ団体などの関係者が組織的に取り組むことが必要であり、県としても組織づくりの要請を行ったところでございます。 　また、地域移行に対する考えなどを把握する必要があるため、アンケート調査を実施し、部活動が都市部や中山間地域など市町村の実情に沿ったものとなるよう、市町村や関係者と連携して取り組んでまいります。 　以上でございます。 113 ◯議長（久保田松幸君）志村直毅君。 　　　　　　（志村直毅君登壇） 114 ◯志村直毅君　終わります。ありがとうございました。（拍手） 115 ◯議長（久保田松幸君）志村直毅君の質疑・質問が終わりました。 　これより、志村直毅君の一般質問に対する関連質問に入ります。 　この際申し上げます。 　関連質問については、その冒頭に関連する事項を具体的に発言願います。 　関連質問はありませんか。 　　　　　　（「なし」と呼ぶ者あり） 116 ◯議長（久保田松幸君）関連質問を打ち切ります。 　これをもって、志村直毅君の一般質問を打ち切ります。 　暫時休憩をいたします。 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　午前十一時五十一分休憩 　　　　　　─────────────────────────────────────── 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　午後一時零分再開議 117 ◯副議長（古屋雅夫君）休憩前に引き続き会議を開きます。 　日程第一及び日程第二の議事を継続いたします。 　発言の通告により、山田一功君に二十分の発言を許します。山田一功君。 　　　　　　（山田一功君登壇）（拍手） 118 ◯山田一功君　私は、自民党勁草の会の立場から、今定例会に提出されました案件並びに県政一般について質問をいたします。 　激動する国際情勢、容認できない円安の水準、物価高、そして新型コロナウイルス感染拡大の影響、まさに国難と言っても過言でない情勢が続いており、県民の経済、生活は疲弊し続けております。私も自民党県連の政調会長という立場からも、県民の生活を支え経済を向上させる各種施策の予算確保に寄与していく所存であります。 　さて、ロシアのウクライナ情勢についてでありますが、二月二十四日にロシアの侵略が始まって以来、既に七月以上が経過しており、本当に多くの犠牲になられた方々に対し、改めて哀悼の意をささげるとともに、けがを負われた方々にも心からお見舞い申し上げます。 　さて、私はこの夏、小中高生を引率して北海道側から北方領土の現地視察を行いました。 　ロシアのウクライナ侵略後、欧米に協調する我が国はロシアから非友好国とされ、領土交渉、平和条約交渉は一方的に中断され、北方領土ロシア住民との交流も中断を余儀なくされていますが、国内の事業である北方領土青少年現地視察事業は、本県民会議にとって五年ぶりに実施されました。 　初めて見る北方領土、国後島に歓喜する子供たち、元島民からの話を聞いて七十七年経た今もウクライナで行われているロシア軍の蛮行の数々が重なって見えた子供たち、思いは複雑だったことでしょう。 　時代や事態は常に変化しておりますが、厳然たる事実として、ロシアが隣国であることに変わりありません。 　次の世代を担う若者に歴史的な経過を的確に理解させ、未来志向の関係を見据えていくのか、これからも微力ながら道筋を示していきたいと考えております。 　私がつけているこのバッジですが、御存じのように、このブルーリボンは拉致被害者救済のブルーリボンでありますが、こちらの黄土色のバッジは北方領土返還の領土のバッジであります。これをよく見ると、まさに議長の前にあるウクライナの旗に似てもいるわけでありますけれども、非常に心配するところであります。 　さて、長崎知事におかれましては、「県民一人ひとりが豊かさを実感できるやまなし」を掲げ、やまなしグリーン・ゾーン認証制度の創設やグリーン水素のＰ２Ｇシステムの推進など、就任以来、日本や世界までもリードする施策を次々と実行に移されております。 　また、本議会の所信表明において、本県のさらなる進展を見据え、海と空に開かれた「新しい開の国」を推し進めるとの決意を述べられ、深く共感したところであります。 　私も県民ファーストの理念を貫いて、今こそ議会と行政が一体となり、この難局を乗り切るべく県政発展のため全力を尽くすことをお誓い申し上げ、以下、質問に入ります。 　初めに、太陽光発電施設の設置等への対応について伺います。 　まず、私の地元、甲斐市菖蒲沢地区で大きな問題となったメガソーラーへの対応について伺います。菖蒲沢地区の一部の事業地では、林地開発許可の内容と異なる資材によって防災施設が施工されるなど、不適切な工事が行われてきました。 　このような中、県では、本年三月に開発事業者に対して森林法に基づく措置命令を発出し、その履行に向けて指導がなされた結果、八月末までに復旧工事が全て完了したと聞いております。 　そこで、措置命令後、県ではどのような指導を行ってきたのか、また、防災施設の機能はどのように改善されたのか、その状況について伺います。 119 ◯副議長（古屋雅夫君）知事、長崎幸太郎君。 　　　　　　（知事　長崎幸太郎君登壇） 120 ◯知事（長崎幸太郎君）山田議員の御質問にお答え申し上げます。 　ただいまはロシアウクライナ情勢への御憂慮とともに、議員が長きにわたり関わっておられます北方領土問題に関しまして、隣国ロシアとの未来に向け、次の世代にその道筋を照らしていくとの御決意を示されました。 　また、本県の感染症対策あるいはやまなしグリーン・ゾーン認証制度をはじめとした諸施策に高い御評価を賜りますとともに、今後の私の県政運営に御期待をいただき、心から感謝を申し上げます。 　私も難しい局面が続いております経済社会情勢を県民ファーストの視点に立って、議員と共に乗り越えるべく果敢に県政を推進してまいることをお誓いし、以下、答弁に入ります。 　まず、甲斐市菖蒲沢地区で大きな問題となったメガソーラーへの対応についての御質問をいただきました。 　県では、事業者に対して措置命令を発出し、十五日ごとの目標進捗率の設定や日々の作業状況の報告を求めるなど、復旧工事について徹底した進捗管理を行ってきたところです。 　途中、工事の遅れが判明しましたが、許可取消しの手続を進めるなど断固とした対応をとった結果、事業者の施工体制の強化が図られ、計画どおりに完了するに至りました。 　これによりまして、安全上必要な機能が確保されていなかった調整池などの防災施設につきましては、下流域への洪水被害を防止する機能を十分に備えたものに改善されたところです。 　以上です。 121 ◯副議長（古屋雅夫君）山田一功君。 　　　　　　（山田一功君登壇） 122 ◯山田一功君　確かに昨年十一月、私が議会で質問した際から見たら、格段に現地は改善しているという状況は私も確認をしております。 　次に、施設の維持管理について伺います。 　菖蒲沢のメガソーラーについては、工事が完成したとしても、これから長期にわたり事業を実施していくことから、施設を適正に維持管理することが重要であります。 　そこで、工事完成後、施設の適正な維持管理の徹底を図る必要がありますが、県では具体的にどのように対応するのか伺います。 123 ◯副議長（古屋雅夫君）知事、長崎幸太郎君。 124 ◯知事（長崎幸太郎君）ただいまの質問にお答えいたします。 　事業者は、土砂災害などの防止及び周辺地域の環境保全に支障が生じないように、太陽光発電施設を常時、安全かつ良好な状態に維持管理する必要があります。 　このため県では、条例によりまして、全ての施設に維持管理計画の作成と公表を義務づけるとともに、必要に応じて施設の立入検査を行い、維持管理の状況を確認することとしています。 　維持管理に問題がある場合には、改善を指導し、これに従わない場合は、改善勧告や措置命令を行うとともに、国に対して固定価格買取制度による事業認定の取消しを求めてまいります。 　なお、菖蒲沢の事案につきましては、当面の間、防災施設の維持管理の状況を確認するため、事業者に毎月報告を求めた上で、職員による現地確認を行い、しっかりと対処してまいります。 　以上です。
   125 ◯副議長（古屋雅夫君）山田一功君。 　　　　　　（山田一功君登壇） 126 ◯山田一功君　非常に知事の強いリーダーシップによって、事業者も時間どおり、期限どおり施設をつくっていただきましたが、かなり急傾斜地に巨大なプールがあるような状況ですので、非常に危険があるという状況には変わりはないかなと思っております。 　次に、条例施行後の新たな問題への対応について伺います。 　太陽光発電施設をめぐっては、さきの菖蒲沢だけでなく全国的にも、さまざまな問題が生じており、再生可能エネルギーが地域住民の安全・安心な生活を脅かすことがあってはなりません。 　私は常々、知事の先手必勝の手腕を高く評価するとともに、新たな問題が生じた際においても強いリーダーシップを期待しております。 　そこで、今後も県民の安全・安心が図られるよう条例の見直しを含め、常に実情に応じた対応が必要と考えますが、県の御所見を伺います。 127 ◯副議長（古屋雅夫君）知事、長崎幸太郎君。 128 ◯知事（長崎幸太郎君）ただいまの御質問にお答え申し上げます。 　条例施行後、他県で小規模な施設をめぐり地域住民とトラブルが発生したため、本年三月条例を改正し、全ての野立て施設を規制対象としたところです。 　また、先般、北杜市内の設置規制区域外における新規計画の住民説明会におきまして、事業者がトラブルを起こす不適切な事案が発生しました。条例では、規制区域外においても、事業者は地域住民に十分な説明を行い、良好な関係を築くよう努めることとしております。 　このため規制区域外における新規設置届の際に、地域住民への説明状況がわかる資料の提出を求めることとし、現在、規則改正の手続を進めています。 　今後とも、太陽光発電施設をめぐる状況を注視する中で、議員御指摘のとおり、適時適切に実情に応じた必要な対応を図ってまいります。 　以上です。 129 ◯副議長（古屋雅夫君）山田一功君。 　　　　　　（山田一功君登壇） 130 ◯山田一功君　非常に心強い住民の安全・安心に今後も留意をしていただきたいと思います。 　次に、ＤＸいわゆるデジタルトランスフォメーション及び電子納税の推進について伺います。 　住民サービスの利便性という側面では、ＤＸによる行政手続の省力化によって、県民の手間の軽減やペーパーレス化、ひいては社会全体のコスト削減に大きく寄与するものと考えます。 　県が策定したデジタルトランスフォーメーション推進計画において、行政手続のオンライン化が主な取り組みの一つとして上げられており、原則として全ての手続のオンライン化に取り組むこととされております。 　そこで、オンライン化の進捗状況と今後の対応について伺います。 131 ◯副議長（古屋雅夫君）総務部長、市川康雄君。 132 ◯総務部長（市川康雄君）ただいまの御質問にお答えいたします。 　県のデジタルトランスフォーメーションの一環といたしまして、令和三年三月に山梨県行政手続オンライン化方針を策定し、原則、全ての行政手続をオンライン化することといたしました。 　この方針に基づきまして全庁的に取り組みを推進しており、オンライン化が可能と判断した約三千件のうち、申請手数料の納付を必要としない約二千五百件をオンライン化いたしました。 　手数料の納付を必要とする手続が約五百件残っていることから、来年度からの受付開始を目指し、やまなしくらしねっとへの電子納付の仕組みの導入に向け準備を進めてまいります。 　以上でございます。 133 ◯副議長（古屋雅夫君）山田一功君。 　　　　　　（山田一功君登壇） 134 ◯山田一功君　本年一月一日に改正電子帳簿保存法が施行されまして、事業者にとって本当にオンラインもそうですし、既にデジタル、電磁的な保存が義務づけられているということで、大企業ならともかく、中小企業も、二年間の猶予があるとはいえ非常に厳しい状況が課せられておりますので、県のＤＸを進める上でも今がチャンスかなと思っております。 　次に、県税におけるＤＸの進捗状況について伺います。 　電子取引データの電子的保存、そして、来年十月に導入されるインボイス制度への対応など電子化の波が押し寄せており、事業者ではその対応が急務となっています。ただ、これは世界的に進むデジタル社会の実現に向けた、遅れを取った我が国にとって譲れない第一歩と言えます。そのためにも、県も県税におけるＤＸを強力に推進していく必要があるものと考えます。国税における電子申告、いわゆるイータックスは相当程度進んでいますが、県税における電子申告のいわゆるエルタックスの割合はどの程度か伺います。 　また、エルタックスでは、令和元年十月から電子納税が可能となりましたが、全ての申告に占める電子納税の割合についてあわせて伺います。 135 ◯副議長（古屋雅夫君）総務部長、市川康雄君。 136 ◯総務部長（市川康雄君）ただいまの御質問にお答えいたします。 　エルタックスによる電子申告につきましては、法人県民税及び法人事業税のいわゆる法人二税に関しまして、平成十八年一月からシステムが稼働しております。昨年度の法人二税の申告全体に占めるエルタックスによる電子申告、電子納税の割合につきましては、それぞれ八〇・三％、一〇・二％となっております。 　また、法人二税に加えまして、昨年十月からは個人県民税の利子割・配当割・株式等譲渡所得割の金融所得課税に関しまして、エルタックスでの申告・納税が可能となっております。昨年十月から本年三月までにおける金融所得課税の申告全体に占める電子申告、電子納税の割合は、それぞれ八・二％、六・六％となってございます。 　以上でございます。 137 ◯副議長（古屋雅夫君）山田一功君。 　　　　　　（山田一功君登壇） 138 ◯山田一功君　やはりイータックスが大分浸透していますので、申告のほうのエルタックスは八〇・三％と、大分進んでいますけど、納税はまだまだ少ないなということで、ただいまのお答えからしますと、電子納税の推進については道半ばであり、今後その割合を高めていくための取り組みが必要であると考えます。 　そこで、電子納税の推進に関し、県ではこれまでどのような取り組みを行ってきたのか、また、今後どのように取り組んでいくのか伺います。 139 ◯副議長（古屋雅夫君）総務部長、市川康雄君。 140 ◯総務部長（市川康雄君）ただいまの御質問にお答えいたします。 　本年四月から県内金融機関・税務署・県・市町村などが連携した納付書レス・キャッシュレス推進プロジェクトの取り組みを始めておりまして、この中でエルタックスによる電子納税の利用を呼びかけております。 　その一環といたしまして、先月から電子申告は行っているものの、電子納税を行っていない事業者に対しまして、税務署・県・市町村の職員が訪問し、エルタックスの利用開始手続を補助するなど、きめ細やかな支援に取り組んでいるところでございます。 　また、加えまして、議員のお力添えもいただきながら、八月二十五日には、全国初の試みといたしまして、エルタックスを運営する地方税共同機構とタイアップし、税理士会の甲府支部の会員の皆様を対象に電子納税に関するデモンストレーションを実施したところであります。 　今後も税理士会をはじめ関係機関と連携しながら、電子納税推進の取り組みを加速化してまいります。 　以上でございます。 141 ◯副議長（古屋雅夫君）山田一功君。 　　　　　　（山田一功君登壇） 142 ◯山田一功君　いろんな税に関する団体がありますが、法人会とかですね。まさに税理士会、私も所属しております税理士会の力を借りて、ぜひ一歩でも二歩でも進めていただきたいと思います。 　次に、北方領土等領土問題と新学習指導要領について伺います。 　私は、日本青年会議所時代、崩壊した後のソ連邦と北方領土を担当する、ＣＩＳ・北方領土関係委員会委員長として北方領土返還運動の活動に身を置きました。 　そんな関係から、平成十六年より知事の推薦により内閣府主管の独立行政法人北方領土問題対策協会の地方推進委員として今日まで活動し、ビザなしによる四島訪問も都合五回を数えます。 　二〇一八年には山梨県主管で政府の四島交流の訪問団の団長も務めました。推進委員の役割の一つに北方領土関係の啓発活動も含まれますので、その意味において、新学習指導要領全面実施に伴う領土問題に関する授業について伺います。 　学習指導要領は、平成二十八年度末及び二十九年度末に改訂されており、一年間の周知徹底を図った上で、二年から三年の移行期間を経て、小学校は一昨年度から、中学校は昨年度から全面実施されており、高等学校では本年度新入学生から実施されております。 　そこで、北方領土をはじめとする領土問題に関して、改訂された内容は、授業の中でどのように取り扱われているのか伺います。 143 ◯副議長（古屋雅夫君）教育長、手島俊樹君。 144 ◯教育長（手島俊樹君）ただいまの御質問にお答えします。 　領土に関する授業については、これまでも北方領土・竹島・尖閣諸島は、我が国固有の領土であることを指導することとされていました。 　今回の学習指導要領の改訂に伴い、領土問題における我が国の立場が、歴史的にも国際法上も正当であることを踏まえて指導するなどの内容が追加されております。 　また、学校では、地理・歴史・公民などの授業において、領土問題に関する記述が詳しくなった教科書を使用するとともに、国や各機関が提供する資料などを用いて学習を行っております。 　以上でございます。 145 ◯副議長（古屋雅夫君）山田一功君。 　　　　　　（山田一功君登壇） 146 ◯山田一功君　ロシアのウクライナ侵略を受けて、ますます領土というものが重要になってきますので、学校現場でもしっかり指導をお願いしたいと思います。 　次に、山梨県北方領土問題教育者会議が配付した資料等について伺います。 　平成三十一年二月、全国四十七都道府県の北方領土返還要求運動に関する都道府県民会議の中に教育者会議が四十七会議全て設立されました。初めて設立された熊本県から実に二十年以上を要しました。 　本県も平成二十三年九月議会で私が質問して、翌年三月に待望の山梨県北方領土問題教育者会議が設立されました。教育者会議は、教育用資料の提供や教員を北方四島や根室の現地研修に派遣するなどの活動を行っていますが、こうした取り組みは学校でどのように生かされているのか伺います。 147 ◯副議長（古屋雅夫君）教育長、手島俊樹君。 148 ◯教育長（手島俊樹君）ただいまの御質問にお答えします。 　県では、社会科の教員を対象とした研修会において、山梨県北方領土問題教育者会議が作成した資料などについて周知し、授業での積極的な活用を促しております。 　また、同会議から提供されました北方領土に関するパネルやＤＶＤを希望する学校に貸し出すとともに、新聞記事の活用を促すなど、児童生徒の北方領土への理解が深まるよう支援しております。 　さらに、研修で北方領土などに派遣された教員につきましては、その経験を授業で活用することや教科の研修会などで報告、発表することを促すことにより、成果の普及と共有に努めております。 　以上でございます。 149 ◯副議長（古屋雅夫君）山田一功君。 　　　　　　（山田一功君登壇） 150 ◯山田一功君　次に、北方領土問題に関する教育・学習に係る取り組みの周知について伺います。 　例年、各学校において、北方領土問題に関する教育・学習に係る取り組みへの理解や教員等の参加について配慮が得られるよう、内閣府から文科省に、さらに、文科省担当課長名で各都道府県教育委員会宛て文書が発出されております。ことしでいえば六月二十七日付「四初教課第二十一号」文書がそれに当たります。内閣府の関係機関、独立行政法人北方領土問題対策協会を通じて北方領土に関する標語・キャッチコピー、中学生の作文コンクール、全国スピーチコンテストなど一般県民や小中高等学校にお願いする事項がありますが、残念ながら参加者がゼロか少ない現状です。 　そこで、この通知に対してどのように対応しているのか伺います。 151 ◯副議長（古屋雅夫君）教育長、手島俊樹君。 152 ◯教育長（手島俊樹君）ただいまの御質問にお答えします。 　御指摘の文部科学省通知については、本年六月二十八日付で市町村教育委員会や県立高校に対して通知し、関係職員への周知を図ったところでございます。 　この通知における中学生対象の全国スピーチコンテストにつきましては、本年度、北方領土青少年等現地視察事業に参加した生徒が応募する予定と聞いております。 　県では、児童生徒が北方領土問題に関する理解を深めることは重要であると考えており、今後もこうした事業への積極的な参加を働きかけてまいります。 　以上でございます。 153 ◯副議長（古屋雅夫君）山田一功君。 　　　　　　（山田一功君登壇） 154 ◯山田一功君　ぜひお願いします。北方領土に関していえば、ことしの内閣府の内部資料をいただきまして、先月の十六日に集計されたんですが、令和三年度を含む直近五年間のデータで、各試験の出題状況は、地方公務員試験出題六十七自治体中二十二自治体、公立高等学校入学試験は四十七都道府県教育委員会中三十三教育委員会が、ちなみに、この三十三教育委員会の中には我が県も入っておるわけですが、令和に入ってから公立学校教員採用試験でも調査を取り始めまして、令和三年の直近三年間で見れば、二十八の都道府県が試験問題に出しているという状況でありますので、参考までにお知らせいたします。 　次に、甲斐警察署管内の治安情勢についてであります。 　甲斐警察署は、令和三年五月、当時の韮崎警察署の老朽化に伴う建て替え事業により、現在の甲斐市に移転新築され名称も新たに運用が開始されました。また、この移転に伴い甲斐分庁舎と塩崎駐在所を廃止して新庁舎に集約したほか、韮崎駅前交番の機能強化を図ったものと承知しております。 　私は、甲斐市選出の議員として、また地元の住民の一人として、甲斐警察署がこれまで以上に地域の安全を確保する要になってほしいと願っております。 　そこで、甲斐警察署設置前後における同警察署管内の事件・事故の発生件数など、治安情勢の変化について伺います。 155 ◯副議長（古屋雅夫君）警察本部長、伊藤隆行君。 156 ◯警察本部長（伊藤隆行君）ただいまの質問にお答えいたします。 　甲斐警察署で業務が開始された令和三年五月六日からの一年間に同警察署管内で認知した刑法犯の数は二百九十八件でございまして、運用開始前の一年間と比較して二十二件、約六・八％減少いたしました。 　また、交通事故につきましては、業務開始後一年間に二百七十二件が発生し、開始前の一年間と比較して二件、〇・七％、若干増加いたしましたけれども、ただ、交通死亡事故は四件からゼロ件に減少いたしました。 　総じて治安水準は良好に推移しているものと認識しております。 　以上です。
   157 ◯副議長（古屋雅夫君）山田一功君。 　　　　　　（山田一功君登壇） 158 ◯山田一功君　目に見えて減っているというか、改善されている状況がよく分かりました。 　次に、甲斐市北部地域の交番設置について伺います。 　甲斐市北部地域に当たる旧双葉町と旧敷島町は、甲府市や旧竜王町と隣接し、大型ショッピングセンター等の商業施設の開発や道路交通網の整備、新興住宅街の建設等により、人口・世帯数が増加しており都市化が進んでおります。 　現在、この北部地域には、登美、敷島北及び敷島南の三カ所の駐在所が設置されておりますが、これら駐在所を統合して交番が設置されれば、二十四時間勤務体制により夜間の警戒力が格段に強化され、地域の安全と安心の確保につながるものと考えます。 　そこで、甲斐市北部地域における交番の設置について、県警察の御所見を伺います。 159 ◯副議長（古屋雅夫君）警察本部長、伊藤隆行君。 160 ◯警察本部長（伊藤隆行君）ただいまの御質問にお答えいたします。 　議員御指摘のとおり、甲斐警察署管内の旧敷島町の地区では、都市化の進展に伴い、夜間パトロールの強化など、警察に対するさまざまなニーズが発生することが予想されております。 　このため県警察では、敷島北・南の各駐在所を統合し、同北駐在所を交番化することによりまして、夜間警戒力の強化や現場臨場の迅速化を図ることにつきまして、現在、地域の方々など関係の方々の御意見を伺っているところでございます。 　この敷島北駐在所の交番化につきましては、地域住民の方々、それから甲斐市など幅広い御意見を十分に踏まえて方針を検討してまいる所存でございます。 　以上でございます。 161 ◯副議長（古屋雅夫君）山田一功君。 　　　　　　（山田一功君登壇） 162 ◯山田一功君　ぜひ交番設置に向けて取り組んでいただければと思います。 　次に、甲斐市内の茅ヶ岳広域農道への信号機の設置について伺います。 　茅ヶ岳広域農道は、農業基盤や農産物の流通のため、農耕者優先道路として整備されました。 　しかし、近年は大企業の通勤や付近の集客施設を利用する車が多く交通量が増加しております。 　そのため、果樹園を往来する農耕者や歩行者が横断するのに危険な場所があり、地域住民からも信号機を設置してほしいとの要望が寄せられております。 　振り返ると、平成二十二年六月議会でも、地元選出の大沢軍治議員がこの問題について質問しており、執行部からは「前向きに検討する」との答弁をいただき、甲斐市も同様な認識であったと承知しております。 　そこで、この農道への信号機の設置について、県警察の御所見を伺います。 163 ◯副議長（古屋雅夫君）警察本部長、伊藤隆行君。 164 ◯警察本部長（伊藤隆行君）ただいまの御質問にお答えいたします。 　信号機につきましては交通量、交通事故の発生状況のほか、道路の幅員でありますとか交差点の構造なども総合的に勘案して設置しているところでございます。 　御指摘の茅ヶ岳広域農道は、見通しのよさなどから速度が出やすく、付近の集客施設により交通量も増加しております。その上、農道上の一部の交差点は通学路ともなっている状況と承知しております。 　茅ヶ岳広域農道への信号機の設置につきましては、これらの交通実態を十分に踏まえさせていただきまして、必要な交差点改良などについて道路管理者と連携しながら、しっかり検討してまいりたいと考えております。 　以上でございます。 165 ◯副議長（古屋雅夫君）山田一功君。 　　　　　　（山田一功君登壇） 166 ◯山田一功君　茅ヶ岳広域農道、ちょうど私が高校を卒業するころ、今から四十数年前に設置されたときには、農耕者優先道路とちゃんと道路に書いてあって、両方止まれという道路でありましたけれど、今は全く道路が変わってしまったなと思っておりまして、非常に危険を感じますので、ぜひ早急に検討していただければと思います。 　最後に、消防防災航空基地の強化についてお伺いいたします。 　先月の台風十四号、十五号でも進路となった各地方を中心に豪雨に見舞われ大きな被害が発生しました。 　こうした激甚化・広域化する大規模災害から県民の生命・財産を守るためには、人命救助活動を担う警察や消防、自衛隊などの救助要員の集結場所や物資の確保とその輸送中継場所など、防災拠点の機能強化が重要であります。 　県では、今年度、山梨県防災拠点整備基本構想の見直しを行うと承知しておりますが、なぜこのタイミングで行うのか、また、その理由と今後の進め方について伺います。 167 ◯副議長（古屋雅夫君）知事、長崎幸太郎君。 168 ◯知事（長崎幸太郎君）ただいまの御質問にお答え申し上げます。 　平成十四年二月に策定いたしました山梨県防災拠点整備基本構想は、拠点整備の基本的な考え方や必要な機能、それら整備の方向性を示したものです。 　策定から二十年が経過する中で、災害から得られた教訓や高速道路網の充実など、拠点を取り巻く環境の変化を踏まえまして、本県の防災体制のさらなる強化を図る観点から見直しを行うこととしたものであります。 　見直しに当たりましては、防災専門家あるいは警察・消防・自衛隊などの関係機関による検討会を設置いたしまして、委員からの御意見をいただきながら進めてまいります。 　検討会では、物資の備蓄や航空基地など現構想の七つの機能の課題を整理の上、備えるべき機能について検討し、本年度末を目途に取りまとめることとしております。 　以上です。 169 ◯副議長（古屋雅夫君）山田一功君。 　　　　　　（山田一功君登壇） 170 ◯山田一功君　次に、消防防災航空基地の災害時の課題について伺います。 　私の住んでいる甲斐市には、防災拠点の一つである消防防災航空基地がありますが、ここに配備されている消防防災ヘリコプターは林野火災の消火活動をはじめ救急患者の搬送、山岳救助など、県民の安全・安心の確保のために活躍をしていただいております。 　そこで、現状の航空基地に災害時どのような課題があるのか伺います。 171 ◯副議長（古屋雅夫君）防災局長、細田孝君。 172 ◯防災局長（細田　孝君）ただいまの御質問にお答えいたします。 　現状の消防防災航空基地は釜無川に隣接し、その敷地の大部分が洪水浸水想定区域内にあることから、河川が氾濫した場合に浸水する可能性があります。 　また、本県で大規模災害が発生した場合、県外からの応援機の活動が想定されますが、現在の燃料タンクの容量では、その活動に必要な航空燃料を確保できないおそれがあるといった課題があります。 　以上でございます。 173 ◯副議長（古屋雅夫君）山田一功君。 　　　　　　（山田一功君登壇） 174 ◯山田一功君　次に、どのように航空基地の機能強化に取り組んでいくのか伺います。 　現状の航空基地には、災害時において幾つかの課題があるとのことですが、甲斐市のハザードマップによると、航空基地のある日本航空学園の敷地は、浸水深が深い地域もあれば浅い地域もあることから、敷地内で配置を工夫しながら基地機能の強化を検討することも必要ではないかと思います。 　私は、四方を山に囲まれた本県にとって、災害に見舞われた際、ヘリコプターによる空からの迅速な活動は非常に有効であり、航空基地は極めて重要な施設であると考えております。 　そこで最後に、いつ起きるかわからない災害に備え、基地機能を強化する必要があると考えますが、どのように取り組んでいくのか伺います。 175 ◯副議長（古屋雅夫君）知事、長崎幸太郎君。 176 ◯知事（長崎幸太郎君）ただいまの御質問にお答え申し上げます。 　御指摘のとおり、本県の地理的・地形的な特性から、災害時におけるヘリコプターの活用は迅速性において非常に有効であり、特に発災直後の応急対策を行う上で大変重要であります。 　航空基地は空からの救助・救援活動を担う唯一の拠点であることから、いかなる災害にも確実に対応できるよう、基地機能の一層の強化が必要です。 　このため、防災拠点整備基本構想を見直す中で、浸水対策や燃料の確保をはじめ、民間施設の活用を含めた複数のバックアップ体制、人や物の輸送方法の最適化などについて検討し、速やかな基地機能の強化につなげてまいります。 　以上です。 177 ◯副議長（古屋雅夫君）山田一功君。 　　　　　　（山田一功君登壇） 178 ◯山田一功君　ぜひ県民の安全・安心のために進めていただければと思います。 　私はこれで以上で質問を終わりますが、先月二十七日に国葬儀を終えた故安倍晋三総理の功績に改めて敬意と感謝を申し上げ、また、その弔辞を述べた菅前総理の言葉に非常に感動を受けました。御冥福をお祈り申し上げ、私の質問を終わります。御清聴ありがとうございました。 179 ◯副議長（古屋雅夫君）これより、山田一功君の一般質問に対する関連質問に入ります。関連質問はありませんか。 　　　　　　（「なし」と呼ぶ者あり） 180 ◯副議長（古屋雅夫君）関連質問を打ち切ります。 　これをもって、山田一功君の一般質問を打ち切ります。 　暫時休憩いたします。 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　午後一時三十七分休憩 　　　　　　─────────────────────────────────────── 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　午後一時五十五分再開議 181 ◯議長（久保田松幸君）休憩に引き続き会議を開きます。 　日程第一及び日程第二の議事を継続いたします。 　この際申し上げます。 　再質問における答弁は自席において行うことといたします。 　発言の通告により、佐野弘仁君に二十分の発言を許します。佐野弘仁君。 　　　　　　（佐野弘仁君登壇）（拍手） 182 ◯佐野弘仁君　公明党の佐野弘仁でございます。私は、公明党の立場から、今議会に提出されました案件並びに県政一般について、質問させていただきます。 　まずもって、医療従事者の皆様の日夜にわたる献身的御努力に衷心より感謝申し上げます。誠にありがとうございます。コロナ第七波も落ち着く兆しを見せ始めておりますが、予断を許さない状況には、我々県民も医療関係者の皆様と心を合わせて感染予防に努めてまいりたいと決意いたします。 　さて、長崎知事の県政運営への御評価として、僭越ではございますが公明党として、四年間での目を見張るほどの政策実行力と実現力であることを、高く御評価させていただきます。 　今後も山梨県を担当します公明党衆参国会議員六名とともに、山梨県政を支え、政策でしっかりと連携してまいることをお誓いして、以下、質問に入らせていただきます。 　始めに、若年層に対するワクチン接種の促進についてお伺いします。 　新型コロナウイルス感染症の感染状況は、八月十八日、新規感染者数が過去最多の一千六百六十二人を数え、これまで経験したことのない感染拡大に直面しました。現在、感染状況は縮小に向かっていますが、今後の感染拡大や重症化防止の鍵を握るのは、ワクチン接種の一層の促進であります。 　ことし四月、厚生労働省の新型コロナウイルス感染症対策アドバイザリーボードにおいて、ワクチン接種により、新規陽性者の割合が全年齢で減少するとの報告がなされました。 　また、接種から三カ月後でも感染防止に一定の有効性が確認され、後遺症を予防する可能性についても示唆されております。 　さらに、現在、オミクロン株に対応した新ワクチンが県内に配送されてきており、高齢者等への接種が完了した後、十二歳以上の方にも、順次、接種が進められていきます。 　一方で、本県のワクチン接種の状況は、三回目ワクチンで、全世代平均では七〇％を超えているのに対し、若年層、とりわけ二十歳代、三十歳代では五〇％台、十歳代では四〇％台と低迷しています。 　これまで若年層のワクチン接種については、県でも、大規模接種センターの設置など、接種促進に取り組んでいることは承知していますが、第七波において、感染が若年層から高齢者へと広がっていったことを踏まえれば、若い世代への接種を加速することは極めて重要と考えます。 　そこで質問します。若年層への接種促進に関し、大規模接種会場におけるこれまでの接種状況と今後の接種促進策についてどのように考えているのか、御所見をお伺いします。 　次に、感染者が急増する中、全国的には、これまで少なかった子供の重症化や死亡例が、悲しいことに増えています。 　こうした中、これまでワクチン接種が推奨とされていた五歳から十一歳の子供へのワクチン接種について、先般、予防接種法上の努力義務を適用する旨の見直しが行われました。 　日本小児科学会の斎藤昭彦理事は、「ワクチン接種は唯一、積極的に重症化予防を働きかけることができる」とコメントされています。 　このため、県として、接種が努力義務とされたこの機を捉え、五歳から十一歳、さらには十二歳以上の子供についても、接種を積極的に働きかけることが必要と考えます。 　接種の拡大が適用される対象は主に小学生であり、本人だけでなく、保護者にも理解が得られるよう、丁寧な説明が必要になってきます。 　そこで質問します。県では、子供のワクチン接種に対しどのように取り組んでいくのか、御所見をお伺いします。
   　次に、医療機関等におけるマイナンバーカードの健康保険証対応の促進についてお伺いします。 　マイナンバーカードは、公的な身分証明書として普及が進められており、オンラインでの行政手続をはじめ、その利活用の範囲は広がりを見せています。昨年十月には、マイナンバーカードを健康保険証として利用できる制度が本格的に始まりました。 　マイナンバーカードを健康保険証として利用するメリットは、言うまでもなく、初診の患者の氏名や住所、保険資格などが瞬時に確認できることであり、これにより現場の事務負担やミスが減ることは、大きなメリットであります。 　厚生労働省は、令和四年度末までに、ほぼ全ての医療機関等での運用開始を目指し、カードリーダーの無償提供や導入にかかる費用の補助を行っていますが、厚生労働省の公表資料によると、本県で運用を開始した医療機関等は、八月十四日時点で二十四の病院、二百四の診療所、二百八の薬局の合計四百三十六カ所、全体の二八・二％にとどまっています。 　公明党では、マイナンバーカード普及を公約に掲げ、政府への提言や国会質問を通じて、マイナンバーカードの健康保険証利用への実現に道筋をつけてまいりました。 　また、マイナポイント第二弾の一環として、マイナンバーカードの新規取得や災害時などの給付金を迅速、確実に受け取れるようにするための公金受取口座の登録と合わせれば、最大二万円分のポイントが受け取れるインセンティブも付与されています。 　さらに十月からは、マイナンバーカードを保険証として利用した場合、三割負担の人の初診時の加算は、現在よりも十五円減額となり、従来の保険証からの誘導を促すこととしています。 　しかしながら、制度の本格導入から約一年が経過した現在に至っても、利用可能な医療機関や薬局がまだ少ないことは大きな課題であり、多くの医療機関、薬局で体制整備が必要であるものと厚生労働省は分析しています。 　また、本県のマイナンバーカードの普及率は七月末時点で四二・六％にとどまっており、医療機関等の対応の遅れはマイナンバーカードの普及にも影響することから、早急な対応が必要であるものと考えます。 　そこで質問します。県として、各医療機関、薬局のマイナンバーカードの健康保険証利用対応をさらに促進させるために、どのように取り組まれていくのか、当局の御見解をお伺いします。 　次に、山梨空港開設時の検討項目についてお伺いします。 　過去においても、山梨県の空港開設の議論が県議会でなされておりました。このときは採算性、技術的要件、安全性などの懸念により、経済情勢を見ながら、そういった機運がある時期に再度検討するとの結論で終了されています。 　知事は記者会見において、「リニア開通により、人と富が山梨に集まる理由づくりと、また、これまでのリニアと道路といった陸上交通に加えまして、新たに航空路との機能交接、クロスリンケージを構築する可能性を追求する」と述べられております。 　初めに、空港開設により、世界遺産の富士山を求めた世界中から集客できるインバウンド観光は、航空高速移動による観光客入込数などの増加やビジネスシーンでのグローバル化、国内移動においてリニアの届かない圏域との距離、時間差短縮のメリットは、山梨空港開設で採算性は高いと考えます。 　次に、羽田空港の国際空港化で、乗客百人以下の小型ジェット機離発着は制限されております。東京のプライベートジェット所有者は移動時間をかけ、千葉、茨城の地方空港に駐機し、離発着しているとお聞きします。 　知事の言われるリニア中央新幹線で品川まで二十四分であれば、羽田に着陸しても、山梨に着陸しても、ほぼ時間的には変わらないとの御見解について大いに同感であります。 　東京の会社や個人所有のプライベートジェットの駐機、国外富裕層のプライベートジェットの離発着も含め、リニアとのクロスリンケージを空港で構築するメリットは、県内経済への好影響が高く望めるものと考えます。 　また次に、技術的革新により、旧来の航路ビーコンではなく、ＧＰＳ誘導にて飛行機側での自機位置を計算でき、飛行中も経路における安全運行ができます。ＲＮＡＶ　ＳＩＤにより、三千メートル級の山々に遮られた地形的ネックも、上空を旋回させながら降下誘導が可能であると考えます。 　最後に空港立地についても、広大な滑走路利用に供する候補地は県北部にしか望めません。しかし、騒音問題、高地空港の危険性を鑑み、リニア中央新幹線甲府駅からのアクセスなどを考慮し適地を選定し、国との協議も必要ですが、構造物の敷設許可もあわせ、河川敷利用などが有効と考えられます。 　そこで質問します。国への要望活動を含めて、以上の四項目については、検討会への提案事項として必要と考えられるものであり、空港開設時において、検討の必要性があるものと考えますが、当局の御所見をお伺いします。 　次に、災害時における新山梨環状道路の機能についてお伺いします。 　地域高規格道路は、地域の自立的発展や地域間の連携を支え、高速道路と同程度の規格を備えた道路であります。 　今議会代表質問でも御議論がされましたが、当該新山梨環状道路南部区間の終点側となる甲府市西下条から大津付近は、甲府市洪水ハザードマップ上で、道路の全区間で浸水深三メートルから五メートル未満となっており、一部の区間は五メートルから十メートル未満の浸水深箇所もあります。 　さらに液状化ハザードマップ上での危険地域でもあり、軟弱地盤上にあるため、大地震が発生した場合の液状化未対策のアスファルト敷設道路は、マンホールの浮上、アスファルト面の波打ち、破損により通行できないことが予想されることから、大規模災害発生時には広域避難路や救援活動を支える地域高規格道路としての機能が損なわれ、使用不能に陥る恐れがあります。 　また今後は、南部区間の南アルプス側起点に、南アルプス完熟農園跡地への大規模店舗が開設予定であることから、中部横断自動車道南アルプスインターチェンジを利用する車両の増加から、信号交差点による渋滞が予測されるほか、歩行者への交通災害が大いに心配されます。 　今後の対策事項としては、道路構造を自動車の走行速度を保つための高架化により交差点の立体交差とすることや沿道からの出入りを制限し、歩行者や自転車の進入を禁止するなどの対策が迫られています。 　当該道路は、甲府都市圏や周辺地域の連携強化、災害発災時の緊急物資の輸送や緊急車両の運行に資する位置づけの道路であります。地域高規格道路としての運用、渋滞緩和、防災・減災対策に資する道路整備が必要と考えます。 　そこで質問します。災害時における新山梨環状道路の機能について、県の御所見をお伺いします。 　次に、ヤングケアラー支援の推進についてお伺いします。 　本県では昨年度、ヤングケアラーへの理解を促す普及啓発や関係機関で構成するネットワーク会議の設置をはじめ、早期発見のためのアセスメントシートを示したガイドラインを全国に先駆けて策定し、先進性のある包括的な支援体制が構築されており、全国的にも高く評価されております。 　長崎知事は本会議御答弁にて、「山梨県の子供たちが将来への希望や期待を大いに抱き、また、その実現に向けて挑戦できるよう最大限の積極的対応に努めております。しかしながら、本格的な支援の実施に当たっては、中核となる人材が適切な支援につなげる体制や、子供が自分の思いを発信しやすい環境のさらなる整備が必要であります」との御見解を示されております。 　ヤングケアラーとその家族の支援については、学校や市町村をハブとする支援者の連携スキームや発見時の対応及び連携先を具体化し、より実践的な研修実施による支援の実行を推進していくことが非常に重要であります。 　そこで質問します。始めに、ヤングケアラーを適切な福祉サービスにつなぐ機能強化として、関係機関や民間支援団体等とのパイプ役となるヤングケアラー・コーディネーター研修については、今後どのように進められていくのか、御所見をお伺いします。 　次に、ヤングケアラーの早期発見と、家庭への相談支援に当たっては、国で示す利用者の個別性を踏まえ、行政は市町村の多機関と教育委員会の連携、相談支援専門員、医療ソーシャルワーカーなどの相互連携により支援を行うことが重要と考えます。 　そこで質問します。県として多岐にわたる支援分野の横断的な体制構築について、御所見をお伺いします。 　また、悩み相談に関する支援体制の構築を目指し、ＳＮＳ等のオンライン相談体制の支援はもとより、面談での悩み相談が行える学校現場でのきめ細かな体制構築が必要だと考えますが、御所見をお伺いします。 　最後に、ヤングケアラー支援に関する計画について質問します。 　私も作成委員として参画する中で、昨年度制定された、やまなし子ども条例において、ヤングケアラーの支援に関する施策を総合的かつ計画的に推進するための計画を策定するとされておりますが、県ではこの計画をどのように策定していくのか、御所見をお伺いします。 　次に、発達障害児への通級による指導支援についてお伺いします。 　本年七月、文部科学省が公表した二〇二〇年度の調査によると、全国の小中高生のうち、過去最多となる十六万四千六百九十七人が通級指導を利用し、障害のある子供に対する適切な教育支援が広がっていることが明らかになりました。 　また、この十年間で義務教育段階の子供の数が一割減少する中、通級指導を受ける児童生徒は年々増加し、二・五倍に拡大。背景には、発達障害のある子供の数の増加に加え、通級指導に関する理解や認識が高まったことがあると見られています。 　実際に、通級指導を利用する子供の障害種別では、自閉症、学習障害、注意欠陥多動性障害が九万六千七百八十六人と、全体の五八・八％を発達障害が占めています。 　こうした中、山梨県では、特に発達障害児への各市町村に設置されている通級指導教室については、サポートルームが七カ所、ことばと発達のサポートルームが十八カ所と承知しており、情緒障害児や言語障害児も通っています。 　通級による指導とは、大部分の授業を通常の学級で受けながら、一部、障害に応じた特別な指導を通級指導教室等で受ける指導形態であり、障害のある児童生徒は、障害の状態や、発達の段階、特性等に応じて、その可能性を最大限に伸ばし、自立し、社会参加するために必要な力を培うことが重要であります。 　本県の通級指導教室でも、単に各教科等の遅れを補充するための指導とならないよう、障害による学習上または生活上の困難を改善・克服するための指導が行われております。 　しかしながら、さきの文部科学省の調査結果を見ますと、適切な教育支援が広がる一方、特に増加している発達障害の児童生徒にあっては、希望しても通級指導が受けられないことがあるのではないかということも危惧されるところであります。 　そこで質問します。本県における義務教育段階にある発達障害児童生徒の通級指導の利用状況と、増加傾向にある発達障害児童生徒に対する通級指導について、県はどのような考えで取り組んでいるのか、お伺いします。 　最後に、中小・小規模事業者の賃上げを支援する補助金の周知について、お伺いします。 　厚生労働省の中央最低賃金審議会は八月二日、今年度の最低賃金の引上げ額について、全国平均で三十一円とする目安を後藤茂之厚労相に答申し、過去最大の上げ幅であります。 　最低賃金は使用者が従業員に支払わなければならない最低限の時給であり、本県では審議会が三十二円を引上げ額の目安として答申しており、このとおりに改定されれば、本県の最低賃金は時給八百九十八円となります。 　長引くコロナ禍や急激な物価上昇に伴う国民生活への影響を和らげる上で、最低賃金を引き上げる意義は大きく、今回の答申を高く評価いたします。その上で、さらに企業が上乗せに取り組むことで、今後の個人消費を喚起する効果も期待できるものだと考えます。 　そして、賃金を引き上げる上で欠かせないのは、企業を後押しする取り組みであります。エネルギー価格の高騰などによる原材料費の上昇が収益を圧迫する中にあって、とりわけ体力の弱い中小企業にとっては、賃金の引上げは容易ではありません。本県の九〇％の企業が原油高騰は経営に直接的にマイナスの影響があると回答しており、押しなべて全ての企業は今、大変な状況であります。 　政府は、企業の積極的な賃上げを後押しする制度として、賃上げによる支出の増加分を法人税額から控除することで負担軽減を図る賃上げ促進税制や働き方改革推進支援資金に加え、賃上げと生産性向上に向けた設備投資を支援する業務改善助成金を設けております。 　これらが、中小企業の皆様にとって非常にメリットが大きい制度である点を理解していただき、有効活用してほしいものであります。特に、業務改善助成金については、申請期限が来年一月末までとなっておりますが、実際にこの助成制度を利用する場合には、設備投資等の年度内完了を見通して早期の対応を周知することが重要です。 　そこで質問します。業務改善助成金の申請先や相談窓口は労働局が所管しておりますが、県としても手続等の周知に取り組んでいると承知しています。具体的にどのように実施しているのかお伺いします。 　以上をもちまして、九月定例会七項目、全ての質問を閉じさせていただきます。御清聴ありがとうございました。 183 ◯議長（久保田松幸君）佐野弘仁君の質疑・質問が終わりました。 　これより当局の答弁を求めます。知事、長崎幸太郎君。 　　　　　　（知事　長崎幸太郎君登壇） 184 ◯知事（長崎幸太郎君）佐野議員の御質問にお答え申し上げます。 　ただいまは、私の政策実行力と実現力に対し、公明党の立場から高い御評価を賜るとともに、政策で連携しながらお支えいただけるとの大変力強いお言葉をいただきました。 　佐野議員におかれましては、ヤングケアラーや男性介護者への支援、重度心身障害者医療費の窓口負担の問題をはじめ、常に県民の皆様の心に寄り添った施策・提案を数多く行ってこられ、ともに山梨を前進させていただいたことに対し、心からの敬意と、そして、感謝を申し上げる次第であります。 　山梨の未来に向けまして、議員との善政競争に臨めることは政治に携わる者として、まさに本懐であります。これからも議員をはじめ関係の皆様方と建設的かつ活発な議論を交わし、新しい豊かさを目指して全身全霊で取り組んでまいりますことを固くお誓いし、以下、答弁に入ります。 　初めに、若年層に対するワクチン接種の促進についてです。 　接種率が伸び悩む若年層のワクチン接種を進めるため、県では六月以降、大型ショッピングセンターに大規模接種センターを設置し、これまでに約一万五千人の方に接種していただきました。年代別の接種状況は、四十歳代以下が全体の七割以上、中でも十歳代が約三割を占めており、予約不要としたことや週末や夜間の開設など、利便性を高めた取り組みが接種促進につながったと考えています。 　県では、今月以降も、引き続き大規模接種センターを開設し、七日からは新たにオミクロン株に対応したワクチン接種も導入します。 　また、ＳＮＳや子育て情報誌を活用した積極的な広報を行い、一層の接種促進を図ってまいります。 　次に、小児のワクチン接種についてですが、接種が可能となった本年二月以降、県では、接種する際の注意点を示した指針を市町村や小児医療機関に配布し、接種を促進してまいりました。 　しかしながら、小児ワクチンの接種率は二割程度と低迷しており、六月に実施いたしました保護者向けアンケートによりますと、ワクチンの安全性や信頼性、副反応に対する不安が主な要因となっています。 　そこで、まず接種主体であります市町村に対しまして、積極的に接種勧奨を行うよう通知するほか、県のさまざまな広報媒体を活用し、新たに予防接種法の努力義務になったことを広く周知し、接種気運の醸成を図ってまいります。 　また、接種のメリットや安全性に関する専門家の意見を紹介するリーフレットやユーチューブ動画を作成し、学校現場や小児医療機関を通じまして保護者の方々に周知し、不安解消を図ることで接種を促進していきます。 　このため、先般、新型インフルエンザ等対策特別措置法第二十四条第九項に基づき、学校設置者及び学校長に対しまして、各小学校で保護者に説明する機会を設けていただくよう協力を要請したところです。 　次に、医療機関等におけるマイナンバーカードの健康保険証対応の促進についてです。 　県では、医療機関などに対しまして、マイナンバーカードを健康保険証として利用できるマイナ保険証の導入のメリットや国の補助制度を周知してまいりました。その結果、カードリーダーの申し込み率は全体で七割を超えています。 　しかしながら、マイナ保険証として使用するためには、システムの改修が必要となるため、実際に利用できる医療機関などは全国と同様に全体の約三割にとどまっている状況です。 　このため国では、マイナ保険証の全国的な普及に向けて、病院に対する補助上限額の引き上げや、診療所などに対する実費補助への改善によりまして、補助制度の拡充を図ったところです。 　また、都道府県単位で関係者が協議する連携会議を設置し、強力に導入を働きかけていくこととしています。 　これを受けまして、県では連携会議へ積極的に参画し、関東信越厚生局、診療報酬支払基金、国保連などと連携を図りながら、改めて医療機関などに対し、補助制度の拡充などについて周知を図ってまいります。 　また、県が設置し、保険者間の連絡調整を担う保険者協議会におきましても、効果的な対応策について検討してまいります。 　こうした取り組みを通じまして、患者には窓口負担の軽減、医療機関などには事務作業の削減というマイナ保険証のメリットをともに享受できるよう導入の促進に努めてまいります。 　次に、山梨空港開設時の検討項目についてです。 　空港設置について、国のガイドラインでは航空政策との整合性を図りつつ整備の必要性、候補地、需要予測及び費用対効果の分析、自然・生活環境対策などの検討が必要とされております。 　議員御提案の検討項目は、いずれも空港設置の検討を行う上で避けて通れない重要なものであると認識をしております。 　また、それぞれの項目を検討していく上で極めて重要な視点につきましても、幾つか御指摘をいただいております。 　インバウンド観光の増加やプライベートジェットの普及は、採算性の面で以前とは決定的に異なり、また、広域航法などの新技術は、安全性や就航率の向上をもたらし、いずれも空港開設の可能性を高めてくれるものと考えます。 　一方、候補地につきましては、議員の御指摘の点を踏まえつつ、就航する機体によって求められる滑走路の長さが異なることなども考慮に入れながら、検討を進めてまいりたいと考えております。 　いずれにいたしましても、県内経済への波及効果も含め、議員より御提案いただきました項目につきましては、今後の調査、研究にしっかりと生かしてまいります。 　次に、ヤングケアラー支援の推進についてです。 　ヤングケアラーにつきましては、支援につながる実例が出始めておりますが、並行して支援体制のさらなる強化に取り組むこととしております。 　まず、コーディネーター研修についてです。 　本格的な支援の実施に当たりましては、ヤングケアラーを早期に発見し、必要な支援機関へ確実につなぐことができる人材が必要です。 　そのため、市町村職員や福祉サービス従事者を対象に、家庭の状況に応じた助言や連携方法などの研修を重ね、来年度から市町村がコーディネーターとして配置できるよう、人材の養成に取り組んでまいります。 　次に、横断的な体制構築についてです。 　本県において支援策検討の中核を担う支援ネットワーク会議の委員には、介護や障害者支援の実務者が参画しており、分野横断的に関係機関が連携できる体制を構築しております。 　また、本年度新たに会議内に広報や人材育成に関するワーキンググループを設置し、より専門的見地からの意見を会議に反映し、支援策強化に努めています。 　次に、学校現場でのきめ細やかな体制の構築についてです。 　学校現場での相談支援につきましては、本年四月に総合教育センター内に開設した相談支援センターにおいて、心理・福祉の専門職を増員し、中核的・広域的な体制を構築したところです。 　心理・福祉の専門職が福祉などの関係機関との連携を図りながら、学校現場に対する必要な支援を講じることで、複雑かつ困難な事例にも対応しております。 　次に、支援に関する計画についてです。 　現在、支援ネットワーク会議で計画案の協議を重ねているところであり、パブリックコメントを経て、本年十二月の策定を目指して進めております。計画には、ヤングケアラーへの支援の方向性を具現化し、基本理念や具体的な取り組みなどを盛り込むこととしています。子供の成長は早く、迅速な支援が求められており、学校や市町村、支援機関の関係者と連携しながら、スピード感を持ち、ヤングケアラーとその家族に寄り添った支援の充実・強化に取り組んでまいります。
   　最後に、中小・小規模事業者の賃上げを支援する補助金の周知についてです。 　コロナ禍や物価高騰により影響を受ける県民の生活を支えるためには、企業の賃上げをしっかりと後押ししていくことが重要です。 　賃金の引き上げ幅に応じ、設備投資を支援する業務改善助成金は、働き手の勤労意欲を高め、企業の収益向上にもつながる有益な支援制度です。 　県としても、その活用を促していく考えであり、さまざまな機会を通じて積極的に周知を図っていきます。 　具体的には、まず助成制度の概要を県ホームページや広報誌やまなし労働に掲載して、広く情報発信をしてまいります。 　また、働き方改革トップセミナーやテレワーク導入セミナーの中で、山梨労働局と連携して、内容を詳しく説明するとともに活用を働きかけていきます。 　さらに、魅力ある職場環境づくり推進事業において、アドバイザーが企業を訪問して制度を案内するとともに、社会保険労務士が申請手続きを支援しています。 　今後は、労働生産性の向上を図る経営者向け講演会などにおきまして、制度の積極的な活用を働きかけるとともに、山梨労働局と連携して相談窓口を開設してまいります。 　この窓口において、企業の実情に応じたきめ細やかな助言などを実施し、企業の早期対応を促していきます。 　また、県では労使の共益関係のもと、働き手のスキルアップによる企業の収益を適切に分配していく好循環を実現するため、豊かさ共創会議を設置いたしました。 　この会議の中で、働き手が獲得すべき能力やスキルなど、学びの機会を提供する仕組みの構築について議論を深めてまいります。 　業務改善助成金につきましても、賃上げと生産性向上をともに進めようとする企業を力強く支援するツールとして、この会議におきましても積極的な活用を働きかけてまいります。 　以上をもちまして、私の答弁といたします。その他につきまして、担当の部長からお答え申し上げます。 185 ◯議長（久保田松幸君）県土整備部長、飯野照久君。 　　　　　　（県土整備部長　飯野照久君登壇） 186 ◯県土整備部長（飯野照久君）佐野議員の災害時における新山梨環状道路の機能についての御質問にお答えします。 　新山梨環状道路は、中央自動車道や中部横断自動車道を補完し、西関東連絡道路とともに、本県道路網の骨格をなす地域高規格道路であります。 　この道路の整備により、中心市街地及び周辺道路の渋滞緩和や移動時間の短縮が図られ、甲府都市圏の交通円滑化や沿線地域の連携強化が期待されます。 　また、議員御指摘のとおり、災害時におきましては、拠点施設へのアクセスや物資の輸送など、緊急輸送道路としての役割をしっかりと果たすことが重要であります。 　そのため、環状道路と中央道やリニア駅とのアクセス性や強靱性の向上が図られるよう、立体化も踏まえた道路構造の検討を、今後進める必要があると考えております。 　県といたしましては、引き続き県が整備する東部区間と国の北部区間の事業を推進し、平常時・災害時を問わず、多重性・代替性を備えた強靱な道路ネットワークの整備に取り組んでまいります。 　以上でございます。 187 ◯議長（久保田松幸君）教育長、手島俊樹君。 　　　　　　（教育長　手島俊樹君登壇） 188 ◯教育長（手島俊樹君）佐野議員の発達障害児への通級による指導支援についての御質問にお答えします。 　本県では、令和四年五月一日現在、四百三十三人の小学生、百七十人の中学生、計六百三人の児童生徒が、発達障害を対象とした通級による指導を受けております。通級指導を希望する発達障害児の数は年々増加しておりますが、県が国の基準に基づき教員を配置し、市町村が教室を設置することにより、現在、希望者全員が通級による指導を受けることができております。 　こうした中、ニーズが高まっております通級指導につきましては、通級指導に関わる教員の特別支援教育に関する専門性の向上を図ることが重要であると考えております。 　そのため県では、通級指導を含めました特別支援教育に関する具体的な指導のポイントやＩＣＴの活用事例をまとめた手引きを作成し、研修会で活用するとともに、学校に配付して指導の充実を図っております。 　また、教員の経験や役割に応じて専門性を向上させるため、経験の浅い教員に対しては基礎的な研修を、指導的立場が期待される教員に対しましては演習を取り入れた実践的な研修を体系的に実施しています。 　こうした取り組みを通じて、発達障害のある児童生徒が、自分の可能性を最大限伸ばすことができるよう、今後も通級による指導の充実に努めてまいります。 　以上でございます。 189 ◯議長（久保田松幸君）当局の答弁が終わりました。 　佐野弘仁君に申し上げます。再質問はありませんか。 190 ◯佐野弘仁君　ございません。 191 ◯議長（久保田松幸君）これをもって、佐野弘仁君の一般質問を打ち切ります。 　暫時休憩いたします。 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　午後二時三十三分休憩 　　　　　─────────────────────────────────────── 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　午後二時五十分再開議 192 ◯副議長（古屋雅夫君）休憩前に引き続き会議を開きます。 　日程第一及び日程第二の議事を継続いたします。 　発言の通告により、小越智子さんに二十分の発言を許します。小越智子さん。 　　　　　　（小越智子君登壇）（拍手） 193 ◯小越智子君　日本共産党の質問を行います。 　安倍元首相の国葬は、法的根拠も不明確なまま、反対が各世論調査でも半数を超え、安倍元首相と統一教会との関係も明らかにされず実施されました。山梨県を代表する知事が参列し、県庁舎に半旗を掲揚したことは世論に逆行し、遺憾です。 　さて、知事は次期知事選に立候補を表明されました。「一人一人が豊かさを実感できる山梨へ前進」と述べましたが、前進しているのでしょうか。長崎県政は世界から富裕層を呼び集める観光政策を取り、高付加価値化、ブランド化をあらゆる分野で掲げています。 　富士山を上質な観光地にする富士山登山鉄道構想を打ち出し、物価高騰対策の国からの交付金三億円余を海外富裕層の誘客に充てるなど、富裕層優遇政策を推し進めています。しかし、それが県民生活の豊かさにつながる保証はありません。 　さらに、プライベートジェット機が降り立つ空港建設構想、新山梨環状道路北部区間の有料道路での建設促進、県有林の貸付けを公的利用限定から民間事業者にも拡大する方針転換など大型開発に乗り出す姿勢を示しています。 　一方で、コロナ禍、物価高騰で経営悪化の事業所には、現状維持や減収補填のためには支援をしないと救いを求める県民の声を冷たく吹き払い、豊かさ共創会議では企業の利益が上がれば労働者の賃金が上がると失敗したアベノミクスと全く同じ構想です。 　さらに、男女共同参画化を廃止し、全会一致で採択した請願を無視して推進センター二館を閉館しました。富士急行の県有地貸付料問題では、これまでの県の責任を問わず、議会の論議や結果を受けとめず巨額の弁護士費用を専決処分で決めるなど、議会軽視の独断的県政運営を繰り返しました。 　自民党議員からは、人脈、コネクションを求める質問がありました。人脈やコネクションによって県政運営を進めようとする姿勢は、公平・公正な県政運営に疑問を抱かせる古い体質そのものです。給食費の補助など福祉や医療や暮らしへの支援は対象者も金額も限定的で自己負担を強め、もしくは市町村任せです。自治体がやるべきことは、県民の暮らしと福祉の増進です。特に、コロナ禍、円安による物価高騰のもと、困窮する県民、事業者に直接手を差し伸べることです。海外富裕層呼び込み政策ではなく、最低労働賃金の引上げを国に要求し、誰もが安心して暮らせる山梨県民の福祉の充実こそ県政が最優先にやるべきことです。以下質問します。 　まず、統一教会について伺います。 　県選出の自民党国会議員や七人の県会議員が統一教会と関係があったと報道され、山梨県も統一教会の関連団体のイベントへのメッセージや表敬訪問を受けていました。政治、行政に統一教会が容易に入り込んでいることに驚きます。これまで山梨県が統一教会や関連団体のイベントなどの後援団体になったり、寄附を受け付けたことがあったのか。統一教会による消費者被害の相談や信者二世からの相談が寄せられているのか、伺います。 　また、今後の統一教会と山梨県の関係について見解を求めます。 　次に、県内上空の米軍機による空中給油訓練についてです。 　九月十四日から三日連続、県内上空で米軍機の空中給油訓練が目撃されました。二十二日には、甲府市役所周辺上空なども飛行したとの情報が寄せられています。笛吹市、甲府市、甲斐市、昭和町、中央市、南アルプス市、富士川町など甲府盆地上空を何周も飛行しています。ことし三月にも目撃され、アメリカ国防総省の映像ニュース配信サイトで富士山近郊で空中訓練を行ったと公表しています。政府は、陸地上空では空中給油訓練は実施しないとアメリカと確認していると国会で答弁しています。しかし、連日のように県内上空で行われているのです。県民が危険にさらされています。九月十日には、太平洋海上で訓練中に事故が起きています。知事は毅然と抗議し、県内上空での危険な空中給油訓練の中止を要請すべきです。答弁を求めます。 　次に、新型コロナウイルス対策についてです。 　全数把握の見直しにより、発生届の手間はかなり解消されますが、感染リスクが減るわけではありません。検査の徹底を図り、受診機会の確保を狭めることなく感染拡大の防止に努めなければなりません。感染拡大防止には、検査で早期発見するのが一番です。施設職員に対する週一回のＰＣＲ検査の継続を評価するとともに、甲府市内の施設でも実施するよう県が甲府市に支援することを求めます。 　家庭内感染を心配し、宿泊療養を希望しても断られる対応が散見されます。家庭内感染、施設でのクラスター感染を防ぐためにも、入院、宿泊療養を必要とする方には適切な対応を求めます。 　介護施設のクラスター発生には、早期の対応が鍵です。クラスターへの対応になれていない施設には、医師、看護師の派遣を直ちに実施するなどの対応が必要です。あわせて見解を求めます。 　国は、コロナに対応してきたケア労働者の賃金をアップさせることを目的に介護、障害者、保育の従事者には一カ月九千円、看護師には四千円の処遇改善を予算化しました。保育は市町村が実施主体であるため、山梨県には保育士分を除いて総額二十億円の補助金が交付されています。介護、障害者、看護の実績について伺います。 　執行残があるようですが、なぜこのように多くの執行残となっているのか、伺います。 　十月からの報酬単価改正に当たって、事業所の申請状況について、市町村が実施主体である保育士も含めてお示しください。 　一時的な処遇改善ではなく、ケア労働者にふさわしい賃金改定を国に要請することについても見解を伺います。 　次に、物価・燃料高騰対策についてです。 　山梨県は、コロナ禍による減収に対して、「現状維持には支援しない」と述べ、現在の物価・燃料高騰対策でも、「単なる減収補填はしない」と述べ、今議会でも「一過性の補填はしない」と、経営悪化に苦しむ事業所に直接支援を全くしようとしません。 　今議会の物価高騰・燃料対策で、省エネ対策を既に導入している事業所には補助がなく、太陽光パネル設置にも自己負担が伴います。これは、物価高騰対策とは到底言えません。今すぐ治療が必要な方に、点滴や輸血が必要な方に治療をさせず、筋力トレーニングを勧めているようなものです。物価高騰が事業所、暮らしを直撃しているのに、山梨県は背を向けるのですか。 　政府は、九月二十日、電気・ガス・食料品等価格高騰重点支援地方交付金を通知しました。山梨県には三十七億円余が交付されます。推奨事業メニューとして、医療・介護・保育・障害者施設などのエネルギー・食料品価格の高騰分の支援が挙げられ、再度改めて活用の通知が出されています。 　トラック協会や医療機関から燃料代や電気代の助成を求める要請が県に出されています。栃木県では、介護事業所のガソリン代を補助し、岐阜県では電気料金等が上昇している地場産業を営む中小事業者に一事業者当たり十万円を支給しています。山梨県でも国の交付金を使い、燃料代、電気代の補助を実施すべきです。見解を求めます。 　次に、子育て支援についてです。 　まず、こどもの医療費助成についてです。 　ことしも県市長会の来年度予算要望に、県の制度として中学三年生まで医療費助成をと出されています。県内自治体は、一自治体を除いて高校三年生まで医療費無料になります。ほぼ全県で高校三年生まで医療費無料の県はありません。これは、市町村の努力によるものであり、県の制度は、通院四歳まで、入院就学前です。県の制度が遅れています。県は、対象年齢を拡大すべきです。市町村と話し合いがされているのかについても答弁を求めます。 　次に、小中学校の給食費補助についてです。 　補正予算には、特別支援学校や定時制高校の給食費の値上がり分の半額補助があります。三百円が四百円になったら五十円補助するというもので、予算額は百六十九万円、たったこれだけです。小中学校の給食費を来年三月まで無償化を実施する自治体や富士吉田市や甲州市のように期限を決めず無償化を実施している自治体もあります。千葉県では、県の制度として第三子以降の給食費無償化を打ち出しました。一カ月の給食代はおよそ五千円前後、子供が三人いれば、一カ月の給食費は一万五千円と大きな負担です。物価高騰対策として給食費の補助を小中学校含めて県として実施することを求め、見解を伺います。 　次に、高校生のタブレット購入についてです。 　山梨県は、個人負担による購入が基本となっています。タブレットの授業が始まる時点で準備できなかった生徒はどのぐらいいたのか、お聞きします。 　購入した家庭も、子供のためにと無理をして何とか用意したことを忘れてはなりません。全国過半数の県は、自己負担ではなく県が貸与する公費負担です。自宅に持ち帰るのが前提のタブレットであり、家庭の通信費の負担も必要です。半導体の値上がりで、来年度はタブレット購入費の値上がりが懸念されます。山梨県でも公費負担とすべきです。見解を求めます。 　次に、重度心身障害者医療費助成制度についてです。 　電子版かかりつけ連携手帳と連動して、スマホ決済による窓口無料とするモデル事業が始まって一年となります。しかし、参加者はたった四十六人。厚生労働省は、このシステムでペナルティー回避をできると確約していません。モデル事業の実施は、県立中央病院と山梨大学病院の外来診療のみで、参加者は甲府市や中央市在住の重度障害者医療費助成対象者に限られています。ほかの市町村が参加しないのはペナルティー回避が確約できていないからです。 　モデル事業実施の調査結果を見ると、参加しない理由は、「スマホがない」、「やり方がわからない」、「個人情報の取扱いについて不安」などです。本格実施の導入経費で三億円、維持管理費に毎年一億八千六百万円かかると調査報告書が試算しています。医療機関には、会計システム改修費がかかります。モデル事業報告書では、令和五年十一月から本格実施としていますが、到底無理です。国のペナルティー回避の見通しも立たない、患者も医療機関も自治体も望んでいないシステムにこれ以上時間と費用をかけるのはやめ、国にペナルティー廃止を求めるとともに、従来の窓口無料に戻すことを求め、見解を伺います。 　次に、リニアの建設に向けての対応についてです。 　知事は、突如、リニア駅近くの航空路活用の検討着手を開始すると述べました。「リニア駅と短時間でアクセス可能な場所に小型旅客機やプライベートジェット機の離発着が可能となる滑走路を設置し」と記者会見で述べています。小型旅客機やプライベートジェット機の利用は海外の富裕層を想定したものですか。 　設置主体はさまざまあるとしても、建設費用は莫大です。県負担も巨額です。空港の建設は収支の見通しが立つのか疑問です。知事が発言すれば構想の具体化を検討せざるを得ません。大型開発である空港建設構想の撤回を求め、見解を伺います。 　また、ＪＲ側に貸し付けた百三十四億円の返還について、昨年九月県議会では、「協定どおり」との答弁でしたが、償還は営業線開通後収支状況に応じて償還するという契約で、平成十五年の包括外部監査で償還条件の基本事項が曖昧だと指摘されています。いつ返還されるのか見通しも立たない、これこそ不適切な契約ではありませんか。この契約について知事の認識を伺います。 　次に、業務委託についてです。 　県は、昨年二月にシミックホールディングスと包括協定を結びました。三月にワクチン接種相談窓口センターを三月一カ月で千八百万円、四月には入札を経ず随意契約とし、昨年度は一億七千万円を支出しました。今年度は、入札によってほかの業者となり、九月議会に追加の予算を含めても九千二百万円と格段に安くなりました。シミックホールディングスの随意契約は高過ぎたのではありませんか。 　また、昨年の県の大規模接種会場においてシミックホールディングスが開発したアプリを勧めるチラシが配布されました。特定企業への利益誘導になりませんか、見解を伺います。 　北杜市では、包括連携協定を結び、市民のワクチン接種記録のＶＲＳとシミックホールディングスのハルモサーバーを連携させています。県とシミックホールディングスの包括連携協定の連携事項にデータの利活用があります。これに基づいて何をするのか、何を実施したのか、具体的にお答えください。 　包括連携協定の実施要綱を定め、企業の広告宣伝や利益誘導に使わないことを定める自治体もあります。山梨県でも実施要綱を定め、包括連携協定の透明化を図るべきと考えます。見解を求めます。 　農政部の輸出戦略、知事政策局のブランド戦略の二つの業務委託は、いずれも三年連続で株式会社アトムが受注しました。ことしは、二つの部局で九千四百三十六万円、三年間で合計二億二千二百万円の受注額です。しかし、業務委託費が何に使われたのか、わかりません。お示しください。 　三年間マーケティング調査が行われ、対象国は若干変わっても、香港、台湾、中国などは毎年対象国で、農政部は三年間同じ国です。調査は毎年行う必要があるのですか。 　プロモーションやインフルエンサーによる宣伝もあります。二つの部局合わせて毎年九千万円余を支出し、それに見合う実績、効果があったのか、県民にわかるように説明を求めます。 　最後に、ジェンダー平等についてです。 　まず、選択的夫婦別姓制度また同性婚の法制化について知事の見解を求めます。 　全国の自治体でパートナーシップ制度が広がっています。山梨県のパートナーシップ制度導入について、検討状況を示してください。 　若い世代は、ジェンダー平等への意識は高く、理不尽な制度へは強い反発があります。学校の混合名簿の進捗状況と性別に関係なく選べる制服の実施状況について伺います。 　次に、性と生殖に関する健康と権利、リプロダクティブ・ヘルス／ライツについて伺います。 　一九九四年の国際人口開発会議で提唱され、女性のライフサイクルを通じて性と生殖に関する健康・生命の安全を権利として捉える女性の人権の重要な概念です。 　子供を産む、産まない、いつ、何人産むか、これを女性が自分で決める基本的人権です。先進国では使用されている中絶薬が日本では認可されておらず、予期せぬ妊娠で誰にも相談できず、また女性の体に大きな負担となる中絶方法が普及したままです。 　性と生殖に関する健康と権利について、知事の見解を伺います。
   　昨今、芸能人、政治家、社会的影響力がある人からのセクハラ、パワハラが明るみになりました。 　防衛省は謝罪しました。身体的接触をし、口どめをしたなど、女性を性の対象としか見ない、女性の人権を踏みにじる行為や言動はどんな立場の人であれ絶対許されるものではありません。何年も前のことであっても、フラッシュバックに悩まされ、恐怖、苦しみ、人生をむちゃくちゃにされてしまう場合もあるのです。人権の問題です。 　そこで、体や生殖の仕組みだけでなく、差別や暴力、ジェンダーの不平等をなくす方法、性を安全に楽しむ権利やリスクに直面したときにアクセスできる機関など、幅広く包括的に学ぶ包括的性教育が今進められています。 　子供の年齢発達に合わせた科学的な包括的性教育についてどのように実践されているのか、伺います。 　また、女性の生理は人類が存在していく以上起きることであり、人権の視点に立ち、女性の権利と健康の立場に立ち生理用品を学校、公共施設の女子トイレに設置することについても伺います。 　以上で、質問を終わります。 194 ◯副議長（古屋雅夫君）小越智子さんの質疑・質問が終わりました。 　これより、当局の答弁を求めます。知事、長崎幸太郎君。 　　　　　　（知事　長崎幸太郎君登壇） 195 ◯知事（長崎幸太郎君）小越議員の御質問にお答え申し上げます。 　初めに、物価・燃料高騰対策についてです。 　事業者への支援は、物価高騰の影響の長期化を考慮すれば、また原資が血税であることを重々踏まえれば、一過性の減収補填ではなく、中長期的なコスト削減や収益構造の改善に寄与し、将来にわたり効果が持続するものを基本とするべきと考えています。 　なお、新たな交付金の活用策は現在検討中ですが、地方公共団体が国の示す推奨事業メニューよりさらに効果があると考えるものについては活用可能とされております。 　次に、パートナーシップ宣誓制度についてです。 　パートナーシップ宣誓制度については、小越議員から年来にわたり御指摘をいただいてきており、また自由民主党新緑の会からも御提案をいただいております。 　社会の多様性の確保は、今後の山梨の発展基盤であり、本件についても重要な論点であることから、庁内ワーキンググループを八月に開催し、まずは性の多様性に関する職員の理解を深めるとともに、他自治体の制度研究などを行っているところです。 　今後、多様な視点からの意見を聴取するため、有識者を交えた研究会を立ち上げるべく、現在準備を進めているところでございます。 　以上をもちまして、私の答弁といたします。その他につきまして、担当の部長等からお答え申し上げます。 196 ◯副議長（古屋雅夫君）知事政策局長、長田公君。 　　　　　　（知事政策局長　長田　公君登壇） 197 ◯知事政策局長（長田　公君）小越議員の御質問にお答えいたします。 　まず、統一教会についてであります。 　県として、統一教会及び関連団体のイベントなどに後援を行った、あるいはこれらの団体から寄附を受けたという事実は確認できておりません。 　また、県には統一教会による消費者被害の相談や二世信者が人権侵害を受けたとされる相談は寄せられておりません。 　統一教会に関連する団体との関わりは、慎重を期してまいります。 　次に、包括連携協定の透明化についてであります。 　包括連携協定は、県と民間企業が連携内容などについて個別具体的に検討協議を行い、双方合意の上で締結をしており、手続の透明性は確保されております。 　以上でございます。 198 ◯副議長（古屋雅夫君）感染症対策統轄官、小島良一君。 　　　　　　（感染症対策統轄官　小島良一君登壇） 199 ◯感染症対策統轄官（小島良一君）小越議員の御質問にお答えいたします。 　まず、入院、宿泊療養についてであります。 　第七波の感染者数の爆発的な増加に対しましては、限られた医療資源をより必要とされる方に重点的に振り向けるため、入院基準の見直しを行いました。 　また、宿泊療養施設におきましても、より重症化リスクが高い方と同居している方などに優先的に入所していただくこととしたところであります。 　次に、シミックホールディングスとの包括連携協定についてであります。 　まず、令和三年度は、当時ワクチン接種に関する専門的業務を実施できる事業者が見当たらなかったことや、緊急な契約締結が必要だったことから随意契約いたしましたが、今年度は一般競争入札を行えたものであります。 　次に、チラシの配布につきましては、その内容が無料の接種記録用アプリであり、接種者の利便性向上に資するものであることから、特定企業の利益誘導には当たらないものと考えております。 　また、包括連携協定におけるデータの利活用は接種記録の電子的管理などを想定いたしましたが、その後、国のシステムが開発されたことから、具体的な実施には至っておりません。 　以上でございます。 200 ◯副議長（古屋雅夫君）地域ブランド・ＤＸ統括官、斉藤由美さん。 　　　　　　（地域ブランド・ＤＸ統括官　斉藤由美君登壇） 201 ◯地域ブランド・ＤＸ統括官（斉藤由美君）小越議員のブランド戦略及び輸出戦略の業務委託についての御質問にお答えいたします。 　まず、知事政策局及び農政部の業務委託につきましては、いずれも公募型企画提案方式により委託業者を選定しております。企画提案時に提出されました委託料の内訳につきましては、山梨県情報公開条例において事業者のノウハウに関する情報に該当することから公表しておりません。 　次に、調査につきましては、知事政策局ではプロモーション活動の効果測定を継続的に行うため、国内外の消費者に対し山梨ブランドの魅力度や利用経験などを毎年調査しております。 　また、農政部では、一年目は果実の消費動向や県産果実に対する印象。二年目は県産果実を購入した者による価格と品質に対する評価。三年目は二年目の調査項目に加え、県産果実のブランドイメージや認知度などと段階的に調査をしているところでございます。 　最後に、実績につきましては、農政部では県産果実の輸出額は、令和二年が約十億七千万円で、前年の約一・二倍、令和三年が約十七億六千万円で、前年の約一・六倍と大幅に伸びており、委託業務により期待される成果を大きく上回る実績があったと考えています。 　知事政策局では、山梨全体のブランドの価値や魅力をストーリーとして伝えるためのサイト、また庁内のプロモーション事業の統一的な運用体制の整備など、今後のブランド確立に向けた基盤を構築したところでございます。 　以上でございます。 202 ◯副議長（古屋雅夫君）県民生活部長、小林厚君。 　　　　　　（県民生活部長　小林　厚君登壇） 203 ◯県民生活部長（小林　厚君）小越議員の御質問にお答えいたします。 　まず、県内上空の米軍機による空中給油訓練についてであります。 　低空による空中給油訓練や飛行訓練に関する目撃情報は、全て防衛省南関東防衛局に提供し、事実関係を確認しているところでありますが、現時点において十分な回答は得られておりません。この点に関しては、地元と防衛省との信頼関係を損なうものであり、誠に遺憾であります。 　このため、先日の記者会見において知事が説明したとおり、明日、防衛省に対し知事名の文書にて事前の情報提供と速やかな事実確認を強く求めることとしております。 　次に、選択的夫婦別姓制度及び同性婚の法制化についてであります。 　選択的夫婦別姓や同性婚につきましては、国において議論が進められるべき問題であります。 　以上でございます。 204 ◯副議長（古屋雅夫君）男女共同参画・共生社会推進統括官、染谷光一君。 　　　　　　（男女共同参画・共生社会推進統括官　染谷光一君登壇） 205 ◯男女共同参画・共生社会推進統括官（染谷光一君）小越議員の御質問にお答えいたします。 　まず、性と生殖に関する健康と権利についてであります。 　男女がお互いの身体的性差を十分理解し、人権を尊重しつつ、相手に対する思いやりを持つことは、男女共同参画の実現に重要なことでございます。 　とりわけリプロダクティブ・ヘルス／ライツの概念は、広く女性の生涯にわたる健康の確立を目指すものであり、国際的に重要視されていると認識しております。 　このため、第五次男女共同参画計画の重点目標の一つに位置づけ、年代に応じた健康教育の充実や妊娠・出産等における健康支援に取り組んでいるところでございます。 　次に、生理用品の設置についてであります。 　学校での生理用品の配置については、県内の各学校において児童・生徒・学生の状況や必要性を判断しながら生理用品を保健室で手渡ししたり、トイレに配置するなどの対応をしているものと承知しております。 　また、女性活躍を促進する観点から、県立男女共同参画推進センターにおいても生理用品を無償で提供しております。 　なお、令和三年度の内閣府の調査では、県内の十二市町村が生理用品の配布を実施していることから、身近な地域での取り組みの情報発信に努めてまいります。 　以上でございます。 206 ◯副議長（古屋雅夫君）リニア未来創造局長、落合直樹君。 　　　　　　（リニア未来創造局長　落合直樹君登壇） 207 ◯リニア未来創造局長（落合直樹君）小越議員のリニア建設に向けての対応についての御質問にお答えいたします。 　まず、空港については、リニア山梨県駅の高付加価値化と本県の交通体系の高度化による地域活性化を目指すものであり、いずれにいたしましても、これから研究してまいります。 　次に、貸付金の償還につきましては、協定に基づき適切に対処してまいります。 　以上でございます。 208 ◯副議長（古屋雅夫君）福祉保健部長、成島春仁君。 　　　　　　（福祉保健部長　成島春仁君登壇） 209 ◯福祉保健部長（成島春仁君）小越議員の御質問にお答えします。 　まず、施設職員に対するＰＣＲ検査についてであります。 　このＰＣＲ検査は、感染症法に基づく行政検査であり、保健所を設置する甲府市の判断により実施するものとなります。 　なお、甲府市では本年度ＰＣＲ検査ではなく抗原検査キットを各施設に配布し検査を行うものと承知しております。 　次に、施設への医師・看護師の派遣についてであります。 　高齢者施設などでクラスターが発生し、感染防止対策が必要になった場合には、感染対策に精通した医師や看護師を早急に派遣し、専門的な見地から助言や技術支援を行っております。 　また、施設内で感染者が療養する場合には、開業医や訪問看護師などの協力を仰ぎ健康観察などに対応しております。 　次に、職員の処遇改善についてでございます。 　補助金につきましては、九月末時点で、介護職では約五億八千万円、障害福祉職では約四億二千万円、看護職では約八千万円の執行残が生じる見込みとなっております。 　これは、国から示された算定方法に基づき複数のサービスを提供する職員への重複支給を除くなどして精査した結果でございます。 　また、十月以降は介護報酬などで同様の処遇改善を行うこととなっており、保育所も含め現在補助金を交付されている約二千六百の事業者が引き続き申請する見込みであります。 　次に、重度心身障害者医療費助成制度についてであります。 　重度心身障害者医療費助成制度を将来にわたり維持していくためには、国民健康保険における国庫負担金の減額措置の回避と利用者の負担軽減を両立するこのモデル事業が最適であると考えます。 　モデル事業への参加者からは、「多額の現金を用意しなくてもよいので助かる」、「キャッシュレス決済はなれているので便利だ」など好意的な御意見をいただいているとこでございます。 　現在、対象市町村の拡大などを進めているところであり、今後もより多くの方が参加できるよう取り組んでまいります。 　以上でございます。 210 ◯副議長（古屋雅夫君）子育て支援局長、小田切三男君。 　　　　　　（子育て支援局長　小田切三男君登壇） 211 ◯子育て支援局長（小田切三男君）小越議員のこどもの医療費助成についての御質問にお答えします。 　まず、子育て世帯に身近な基礎自治体である市町村の医療費助成の御努力には敬意を表するものであります。 　この助成制度について、県は市町村への補助を行っていますが、特に病気にかかりやすく医療費のかさむ年齢を対象とすることで、市町村と連携して子育て世帯の負担軽減に努めております。 　県としては、現行の助成制度を継続しつつ、市町村からの財政負担の軽減要望も踏まえ、国に対し全国一律の公費負担制度の創設を要望しているところです。 　以上でございます。
   212 ◯副議長（古屋雅夫君）教育長、手島俊樹君。 　　　　　　（教育長　手島俊樹君登壇） 213 ◯教育長（手島俊樹君）小越議員の御質問にお答えします。 　まず、小中学校の給食費補助についてであります。 　小中学校における給食につきましては、学校給食法に基づき市町村が主体となって行っており、国から市町村に対し財源措置がなされております。 　したがって、給食の内容や保護者に負担していただく経費の考え方などは各市町村の判断に委ねられております。 　このたびの物価高騰への対応につきましても、各市町村の判断で国の臨時交付金等を活用し必要な措置がとられているものと承知しております。 　次に、高校生のタブレット購入についてであります。 　現時点で県が把握している一人一台端末を準備できていない県立高校の生徒は七名であり、九九・九％の生徒に端末を用意していただいております。 　端末の準備ができていない生徒につきましては、学校に整備した端末を一時的に使用しており、生徒全員が端末を活用した授業を受けております。 　端末の購入費につきましては、住民税非課税世帯には全額、これに準ずる世帯には半額を支援しているところでございます。 　県といたしましては、来年度も個人で端末を準備していただきたいと考えております。 　次に、学校における男女混合名簿と性別に関係なく選べる制服の導入についてであります。 　男女混合名簿の導入につきましては、県立高校では昨年度の十九校から二十二校に、公立中学校では四十一校から五十八校に、それぞれ増加しております。 　また、女子の制服へのスラックス導入につきましては、県立高校では昨年度の十七校から二十三校に、公立中学校では一校から二校にそれぞれ増加しているところです。 　次に、包括的性教育についてであります。 　学校における性に関する教育につきましては、学習指導要領に基づき思春期の体の変化など、児童生徒が性に関して正しく理解し適切な行動がとれるよう保健の授業などを通じて実施しております。 　なお、ジェンダー平等や性の多様性につきましては、学校の各教科などにおいて、さまざまな個性や立場を理解し尊重することの大切さについて学ぶ授業を行っております。 　以上でございます。 214 ◯副議長（古屋雅夫君）当局の答弁が終わりました。 　小越智子さんに申し上げます。再質問はありませんか。小越智子さん。 215 ◯小越智子君　選択的夫婦別姓制度や同性婚について知事の認識を問うているのに、今回も知事が答弁していただけず非常に残念です。二つしか答えていただけなかったことも非常に遺憾です。 　再質問いたします。 　まず、空中給油訓練について。 　事前に通知を求めるだけではなく、これは空中給油訓練。危険なんです。まず、知事が抗議をするのが最初ではありませんか。抗議をして中止を求める、これが県としてやるべきことです。危機管理の問題です。担当部局はどう考えているのか、お伺いします。 　物価・燃料高騰対策。 　知事は、「国の推奨事業よりも効果がある」と言っていますが、それはどうしてそんなことが言えるのでしょうか。医療機関や介護施設など電気代・燃料代の支援を国は推奨メニューとしてわざわざ掲げています。命を預かっている医療機関は電気を止めるわけにはいかないんです。 　報酬単価が決められているから、自己努力で収益を上げることもできません。トラック協会も農家の資機材も自己努力ではどうにもならないんです今。 　一過性の補填をしないという考え方に固執するべきではありません。国がわざわざ物価高騰対策として交付金を出している、この国の目的とも全く違う逆行するやり方、なぜそんなにこだわるのでしょうか。値上げ分に対応する支援をするべきだと思います。 　タブレットについて。 　一学期準備できなかった生徒が七人いるということは、非常に心配です。 　知事は、殊さら人材、人材と言ってＤＸを知的インフラとしています。であるならば、全ての生徒がお金の心配なく準備できるように公的負担を検討すらしないのでしょうか。 　重度障害者医療。 　モデル事業のアンケートの参加者は二十九人、スマホ決済を実際やった人の回答は八人です。重度障害者の対象者二万八千人に対してたった八人のアンケート中七人が参加しただけで評価できますか。これでは、アンケート、モデル事業の評価にもならない。来年十一月は実施しないという認識でよろしいでしょうか。 　リニアの問題。 　百三十四億円についての答弁がありませんでした。リニアの駅の飛行場について、先ほどの佐野議員の答弁と全く違いますがどういうことでしょうか。 　海外からの富裕層はどの程度来るのか、検討しているのか、していないのか、県民がどの程度利用する見込みなのか、収支の見込みがなくても建設するのか。「これから検討します」と言いましたけど、佐野議員の答弁と全く違います、どうしてですか。 　業務委託について。 　シミックホールディングスとの協定で、データ利活用合意していることは県民には知らされていません。実施に至ってないのであれば、もう包括連携協定やめたらどうでしょうか。 　先日、「アミューズとの包括連携協定は意気投合したから」と知事は答弁していました。知事の思い一つで協定が結ばれるのはおかしいと思います。 　三年連続で同じ会社、アトムに行っていますけど、マーケティング調査は来年もやる必要があるのか。 　中国十四億人の人が、日本の中で北海道でも東京でもなく山梨県が一番魅力あると答えた。 　山梨県そのものの認知度は一位ではないのに、数年置きでなく毎年この調査をやる意味があるのか、お答えください。 216 ◯副議長（古屋雅夫君）総務部長、市川康雄君。 217 ◯総務部長（市川康雄君）小越議員の物価高騰対策に関する再質問にお答えさせていただきます。 　新たな交付金の使途につきましては、これまでの新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金と同様、各地方団体の自主性がそれぞれ発揮されるような制度設計となっております。 　先ほど知事から答弁いたしましたものについては、あくまで国の示す推奨事業メニューよりさらに効果があると考えるものについては活用可能とされている、その制度の仕組みを言ったまでで、その活用策については現在検討中でありまして、固まったものはございません。 　以上でございます。 218 ◯副議長（古屋雅夫君）感染症対策統轄官、小島良一君。 219 ◯感染症対策統轄官（小島良一君）小越議員の再質問にお答えいたします。 　シミックホールディングスと契約をしておりましたデータの利活用につきましては、内容的にはシミックが保有するシステムを活用して予防接種を行った方々の長期的な管理等を行う予定でございましたが、この契約の締結時には国におけますワクチン接種記録システムが開発をされておりませんでしたので、こうした契約を行ったところですが、その後、国によるシステムが運用を開始したことで、この契約については実行する必要がなくなったもので実行していないということでございます。 　以上です。 220 ◯副議長（古屋雅夫君）地域ブランド・ＤＸ統括官、斉藤由美さん。 221 ◯地域ブランド・ＤＸ統括官（斉藤由美君）小越議員の再質問にお答えいたします。 　先ほども答弁させていただいたとおり、アンケート調査につきましては、それぞれの目的をもって行っているところでございます。 　また、近年特に新型コロナウイルス感染症や紛争などを契機に世界的な景気減速や物価高騰、またインフレ抑制を目的とした金利引き上げなど経済情勢が目まぐるしく変動しているところでございます。 　このため、各国の市場環境や消費マインドなどをきめ細かく把握し、効果的なプロモーションや市場開拓などにつなげていく必要があると考えております。 　以上でございます。 222 ◯副議長（古屋雅夫君）県民生活部長、小林厚君。 223 ◯県民生活部長（小林　厚君）小越議員の再質問にお答えさせていただきます。 　米軍機による空中給油訓練でございますが、目撃情報をもとに問合せをかけているところでございます。 　ただ、明確な回答がございませんで、訓練内容等について事実が確認ができておりません。まずは、この訓練内容等の事実を確認することが肝要であると考えております。 　さらには、県民の皆様にいたずらに不安を抱かせないために、事前の情報をいただきまして説明ができること、これを重要視しておるところでございます。 　以上でございます。 224 ◯副議長（古屋雅夫君）リニア未来創造局長、落合直樹君。 225 ◯リニア未来創造局長（落合直樹君）小越議員のリニア建設に向けての対応に係る再質問につきましてお答え申し上げます。 　まず、貸付金の償還についてですが、こちらにつきましては、協定に基づき適切に対処してまいる所存でございます。 　また、空港につきまして、こちらにつきましては、採算性も含めましてこれから研究してまいりたいと考えております。 　以上でございます。 226 ◯副議長（古屋雅夫君）福祉保健部長、成島春仁君。 227 ◯福祉保健部長（成島春仁君）小越議員の重度心身障害者医療費助成に係る再質問についてお答えいたします。 　重度心身障害者医療費助成を将来にわたって維持していくためには、先ほど答弁いたしましたとおり、この国庫負担金の減額措置の回避と利用者の負担軽減、これが両立できるこのモデル事業が最適であると考えておりますので、今後、対象の市町村も今、鋭意拡大すべく協議も進めておりますので、より多くの方が参加できるよう取り組みを進めていきたいと考えております。 　以上でございます。 228 ◯副議長（古屋雅夫君）教育長、手島俊樹君。 229 ◯教育長（手島俊樹君）小越議員の再質問にお答えいたします。 　高校生の端末の未購入者七人のことでございますが、学校からの聞き取りによりますと、これらの主な理由につきましては経済的なものではないと伺っており、現在学校で指導していただいていると承知しております。 　なお、授業につきましては不便にならないように学校にあります端末を貸し出して対応しているところでございます。 　なお、県では端末の購入費につきましては、先ほど答弁させていただきましたように、住民税非課税世帯及びこれに準ずる世帯につきまして支援をしているところでございます。 　以上でございます。 230 ◯副議長（古屋雅夫君）再質問はありませんか。小越智子さん。 231 ◯小越智子君　物価高騰対策、岸田総理大臣は不十分ながら必要だと言っています。国と山梨県は別の考えなのでしょうか。それでは、山梨県だけが前進ではなく後退してしまいます。富裕層のための政策ではなく国の交付金をしっかりと物価高騰・燃料対策に、暮らしや事業者のために使うべきだと思いますが、一過性のための補填という考え方を外すべきだと思いますが、知事からのお考えを聞きたいと思います。 232 ◯副議長（古屋雅夫君）総務部長、市川康雄君。 233 ◯総務部長（市川康雄君）小越議員の物価・燃料高騰対策についての再質問にお答えいたします。 　今回、新たな交付金の交付上限額が示されたわけでございます。それと同時に、国においても新たな対策も検討されております。先月発表されました国の予備費を活用した対策に加えまして、新たな補正予算の計上がされることなども報道等を通じて承知しております。 　また、今回の交付金につきましては、住民により近い基礎自治体としての市町村にも交付されているところでございます。これまで市町村におきましては、現金給付や地域商品券の交付といった、さまざまな形で物価高騰対策なども講じております。 　県におきましても、六月補正予算、そしてこの議会にもお諮りしております九月補正予算に物価・燃料高騰対策について幾つかの事業を行うこととしております。 　こうした全体の中で、今後新たに交付される交付金を活用して、どのような物価・燃料高騰対策を講じていくべきか、こちらについては今後検討させていただきたいと思います。 　以上でございます。 234 ◯副議長（古屋雅夫君）これをもって、小越智子さんの一般質問を打ち切ります。 　暫時休憩いたします。 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　午後三時三十九分休憩 　　　　　　─────────────────────────────────────── 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　午後三時五十分再開議 235 ◯議長（久保田松幸君）休憩前に引き続き会議を開きます。 　この際申し上げます。 　本日の会議時間は議事の都合により、あらかじめこれを延長いたします。 　日程第一及び日程第二の議事を継続いたします。 　発言の通告により、飯島修君に二十分の発言を許します。飯島修君。 　　　　　　（飯島　修君登壇）（拍手） 236 ◯飯島　修君　リベラル山梨の飯島修です。リベラルの立場から質問いたします。
   　本年は、これまで国の内外で多くの要人・著名人がお亡くなりになられました。中でも、イギリスのエリザベス女王、我が国の安倍元総理等、心より哀悼の誠を捧げたいと思います。また、正直同じ国葬でも、そのありようが随分違うものだと感慨深いものがありました。 　ところで、京セラの創業者で、ＫＤＤＩの経営に関わり、赤字続きのＪＡＬを再上場させ、本年八月にお亡くなりになりました稲盛和夫氏は、御自身の著書「生き方」の中で人生を一つの方程式で表しています。それは、「人生・仕事の結果」イコール「考え方」掛ける「熱意」掛ける「能力」である。能力があっても熱意に乏しければ、いい結果は出ない。逆に能力がなくても、熱意でカバーできる。そして、一番大事であるのが最初の考え方である。能力、熱意がすばらしくても、考え方、心のあり方が不純であったり、間違ったりしていると、それだけで、より大きなマイナス、ネガティブになってしまうので、常に正しいことを追求すべしと指摘しています。 　経営者として、あるいは慈善家として、我が国に多大な足跡を残し、影響力を及ぼした稲盛氏の言葉を深くかみしめながら、以下質問に入ります。 　まず、知事の政治姿勢についてであります。 　長崎知事が、当選以来、自民党籍を持ったまま県知事として、県のトップリーダーとして采配を振るわれていることに多くの県民から疑問の声が絶えないという事実から、令和二年十一月議会でも、ただしました。 　そのときの答弁では、「自民党籍を有することは県民の皆様との信頼を確保する観点からも適切である」としています。であるならば、歴代の知事は県民の皆様との信頼関係を確保する適切なことをしてこなかったとも解釈できますが、その件について、まず見解をお伺いします。 　また、私の所属する立憲民主党山梨県連では、県民から幅広く御意見を聞き、県民目線から長崎県政検証委員会を開催しました。 　そこでは具体的に、さきの参議院選挙の中で、長崎知事が自民党候補者の選対役員に名を連ねていたこと、候補者をみずから積極的に引き回したこと、また候補者とのいわゆる二連ポスターが市中に氾濫していたこと、以上の事実が大きく取り上げられました。 　知事が常々おっしゃっている、自民党籍を持っていても一党・一派に偏らないという弁と矛盾している事実がそこにあったからであります。 　一方、知事は、国政と県政とは違うものともおっしゃっています。もちろん、県議会と国会は違うものであることは誰もが承知しております。 　しかし、知事のこうした国政選挙への関わり、政治活動が、県民・国民の中に大きな波紋を広げていることは明らかであり、看過できないのであります。 　日本国憲法で保障されている国民の権利は充分に理解しつつも、知事は公人であり、山梨県知事として一党・一派に偏らない政治姿勢を多くの県民が求め、期待していることを謙虚に受けとめ、示すべきだと思いますが、御所見をお伺いします。 　次に、知事みずからのコロナ感染についてであります。 　長崎知事は、去る四月十六日にみずからが新型コロナウイルスに感染したことを明らかにしました。もちろん、感染することは誰にでも起こり得ることです。 　しかしながら、県内でＰＣＲ検査をしたのに県外の医療機関へ入院されたのはなぜかと、多くの県民が疑問に思っています。個人のプライバシーは、いかなるときでも尊重されなければなりませんが、その一方、公人として、山梨県のトップリーダーとして、新型コロナウイルスに感染したときであっても、県内に軸足を置いて、迅速な対応を可能にしておく必要があったのではないでしょうか。 　また、当時、県内ではホームケアがスタートしており、長崎知事が軽症であったことから、本来ホームケアの対象であったにもかかわらず入院をされたことについても、県民から疑問の声が上がっています。これらについて知事の御所見を伺います。 　次に、グリーン・ゾーン認証制度の柔軟な対応についてであります。 　長崎知事は、新型コロナウイルス感染症拡大当初に、やまなしグリーン・ゾーン構想を打ち出し、飲食店の感染対策などについて、県がお墨つきを与える認証制度を導入してきました。 　全国的にもニュースなどで取り上げられ、知事も積極的にテレビ出演をこなす等、アピールをしてきました。その結果、全都道府県における飲食店の第三者認証制度のモデルとなり、高く評価されたことは周知の事実であります。 　しかし、一方で新型コロナウイルス感染症のパンデミックから二年以上が経過し、ウイルスの特徴が次第に明らかになってきています。こうした状況を踏まえ、ウイズコロナの中で感染症対策を取りながら経済を回していくために、認証制度の柔軟な対応が必要ではないかと考え、以下三点につきまして、お伺いいたします。 　まず、本年七月十四日に開催された政府の新型コロナウイルス感染症対策分科会における提言についてであります。 　この提言によると、新型コロナウイルスの感染については、エアロゾル感染という観点から、換気が何よりも重要であり、仕切り板などによって空気の流れを遮断することにより、かえって換気状況が悪くなるという専門家の指摘がありましたが、その後、県ではどのような対策を行ったのか、お伺いします。 　次に、認証店に対する支援についてであります。 　グリーン・ゾーン認証の取得にあっては、県の一定の補助はあったものの、収益が減少している中での費用の捻出は厳しく、取得を諦めざるを得ない店舗も多数見受けられましたが、県の対応をお伺いします。 　三点目は、やまなしグリーンパスについてであります。 　昨今の第七波においては、第六波の最多時と比較して約四倍もの新規感染者が出ており、かつてない規模で感染が拡大している中、パーティション設置や利用時間などを緩和するグリーンパスは継続しています。県内に感染拡大の傾向が見られる場合には基準緩和を停止すると明文化されていると承知しておりますが、県の御所見をお伺いします。 　次に、コロナ禍における職員応援要請の実態と今後の対応についてであります。 　コロナ禍において、保健所やコロナ対策本部等への職員の応援体制がしかれ、特に第七波においては、職場によっては二〇％以上の職員が対象とされていると聞いています。県職員が一丸となって、この難局を乗り切ろうとしている尊い精神は評価するものであります。 　一方、応援に当たる職員の労働環境の悪化につながるのではとの危惧もあります。過去三回にわたり県職員組合から知事宛てに、この件について申し入れ書が提出されていることも承知しております。 　そこで、特に第七波における職員応援要請の実態、具体的には、保健所あるいはコロナ対策本部等にどの程度の応援体制がしかれてきたのか、お伺いします。 　ところで、先月八日に開催された国の新型コロナウイルス感染症対策本部において、先月二十六日から全国一律で全数把握の簡略化を開始することが決定されたところであります。 　国の方針を踏まえ、本県におきましても、同日の九月二十六日から新たな制度が始まりました。この見直しは、医療機関のみならず、保健所やコロナ対策本部の業務負担の軽減にもつながるのではないかと期待するところであります。 　今までの新型コロナウイルスの感染拡大の波を振り返ると、今後、第八波が来ないとは誰も断言できないのではないかと思います。引き続き、保健所やコロナ対策本部の備えが必要であるのは論を待ちません。 　そこで、今回の国の方針による全数把握の見直しを踏まえ、職員の応援体制について、県として、今後どのように対応していくのか、お伺いします。 　次に、がん治療と仕事の両立支援についてであります。 　この数年は日本のみならず、世界中が新型コロナウイルスに翻弄され、特に医療現場の方々は終わりの見えない対応に追われ、そのストレスは想像を絶するものがあります。 　このような中、全国の医療現場では、がん治療などの一般診療が縮小したほか、がん検診が休止となるなどの影響が見られました。 　日本人の約二人に一人は罹患すると言われているがん対策は、今後も重要な課題の一つであり、特に十月は厚生労働省が、がん検診受診率五〇％達成に向けた集中キャンペーン月間としています。 　本県では、新規がん患者六千二百五十三人のうち、全国の割合と同様に、約四人に一人の千五百二十五人が働く世代という状況にあります。 　さらに、高齢になるほど罹患率が高くなることを踏まえますと、定年延長などを背景に、仕事に従事しながら、がんに罹患する方が一層増加することが見込まれます。 　こうした中、がんに罹患したことで職場での役割を思うように果たせず、仕事を続けたいのに諦めざるを得なかった、あるいは病気や治療の見通しが立たず仕事を辞めてしまったという声を聞くことがあります。 　このような場合、がん患者が社会的地位や役割を喪失するのみならず、生きがいまでも失ってしまうのではないかと危惧するものであります。 　また、雇用している企業にとっても貴重な人財を奪われることになり、社会にとっても大きな損失を被ってしまいます。 　令和二年度に県が実施した調査でも、就業していたがん患者の約三割が、退職または休職したとする実態が明らかになり、がん患者にとっては、定期的な受診などさまざまな制約により、治療と仕事の両立が難しいことは事実です。 　しかし、現在は医療が進歩し、がんを治療しながら働き続けることが可能な時代となってきています。 　私も制定に携わった山梨県がん対策推進条例では、事業者に対して、がんに罹患した従業員の雇用の継続等への配慮と、安心してがんの治療を受け、または療養することができる環境の整備を求めています。 　がん患者が、がんと共生し働き続けるためには、患者に寄り添い、働きやすい環境をつくることが重要であります。 　そこで、がん治療と仕事の両立支援について、県ではどのように取り組んでいるのか伺います。 　次に、観光地における公共施設のトイレの環境整備についてであります。 　私たち県議会議員は、日本一美しく安心・安全な新しいトイレ空間の創出を目指し、トイレの安心感・信頼感の提供により、インバウンドや国内観光需要を回復させ、観光産業の高付加価値化による本県経済の振興及び県民の安心・安全な生活の向上を図るため、トイレの環境整備に係る施策、取り組みについて積極的に提言していくこととし、昨年四月に公共施設のトイレ等の環境整備に関する政策提言案作成委員会を設置しました。 　委員会では、トイレ専門家の一般社団法人日本トイレ協会副会長の山本耕平氏による講演や御嶽昇仙峡での現地調査、東京都豊島区、渋谷区での先進事例調査を行い、提言の取りまとめに精力的かつ真摯に取り組みました。 　その結果、本年三月、県議会として八つの大項目と三十六項目の提言から成る政策提言を取りまとめ、知事に提出したところです。 　特に、本県は観光立県を標榜していることから、観光地のトイレについては、観光地のシンボルとなるトイレの整備、おもてなしトイレ認証制度等の導入、そして地域と一体となって清掃活動に取り組む、おもてなしの心の醸成を提言しました。 　私は、これまで、観光地を訪れる方の印象に強く残るのが、美しい風景、おいしい食事ももちろんそうですが、何よりもトイレの清潔さや使いやすさであると繰り返し述べてきました。 　今もまだコロナ禍にありますが、観光需要は順調に回復してきており、行動制限がなされなかったことしの夏は多くの観光客が本県を訪れていることから、私は喫緊の課題と認識しており、県にはできるだけ早く、提言の実現を目指していただきたいと願うものです。 　そこで、県は、この提言を受けどのように取り組んでいくのか、お伺いします。 　次に、リニア中央新幹線駅周辺エリアに関する整備についてであります。 　リニア中央新幹線は、山梨県内の実験線から始まり、長い年月と経費をかけて進められてきた国家プロジェクトであり、その開通を一刻も早くと待ち望んでいる県民は多いと思います。 　しかしながら、ＪＲ東海による中央新幹線計画に関する公表資料等から工事契約箇所を見ると、山梨県内区間の契約がほかと比較して極端に遅れているような印象を受けます。 　工事内容や工期によって契約時期が異なってくることは承知しておりますが、場合によっては、県がＪＲ東海から受託している用地取得業務の遅れが原因とも考えられます。 　そこで、まずその点について県の認識をお伺いします。 　次に、リニア駅前エリアの整備については、交通工学や都市計画の専門家らによる有識者会議の議論により、その整備方針が示されていることは承知しております。 　そこで、それらの整備方針を踏まえ、リニア駅前整備について、今後どのように進めていくのか、お伺いします。 　また、有識者会議では、リニア山梨県駅と小井川駅間をシャトルバスでつなぐことも検討されており、その検討の中ではシャトルバスの一日当たりの利用客が四千七百人で、年間の運営経費が数千万円程度とする試算を示し、運賃を二百円ぐらいに設定した場合の料金収入は約三億円から四億円程度と、具体的な推計を明らかにしています。 　しかし、検討していたシャトルバスルートを見直すこととなりました。その理由は、リニア本線の高架下を利用して、約三・二キロメートル専用道路によってリニア山梨県駅と小井川駅をつなぐことを検討していたものが、橋脚の構造などから必要なスペースを確保できない区間が約三分の二あることが判明したためとしています。一部報道では、約二年前には、県からＪＲ東海へこの計画を伝えていたとも言われています。 　一方、県は、この高架下を利用した運行は選択肢の一部であるとしていますが、いずれにしましても、開通後の利用客にとって利便性という観点から、シャトルバスの運行は最重要案件であることは間違いありません。一刻も早い対応が求められると思いますが、今後どう取り組んでいくのか、お伺いします。 　次に、太陽光パネルの本県での実態と課題についてであります。 　太陽光発電は、東日本大震災後の二〇一二年に始まった再生可能エネルギーのＦＩＴ、固定価格買取制度をきっかけに全国的に導入・設置が進んだと承知しています。 　温室効果ガスのＣＯ２排出が少ない再生可能エネルギーの普及は、二〇五〇年のカーボンニュートラル実現へ向けた重要な課題であります。 　本県でも、これまで太陽光パネルの設置が各地で進められてきましたが、全国的にも、特に野立て太陽光パネルについては、その乱立からさまざまな問題を引き起こしています。 　積雪でパネルが壊れた、太陽光パネルの下草付近から出火して山林火災になった、盛土した発電設備に住宅が囲まれ雨水が排出されず浸水してしまい引っ越しを余儀なくされた等々、さまざまな例が報告されています。 　特に、建設に当たり近隣住民への十分な説明がなされておらず、結果的に住居環境が一変してしまう案件も出ています。 　これらに対処するため、県は、昨年七月、太陽光発電規制条例を制定し、規制を強化したものと承知しております。 　しかしながら、先般、北杜市において開催された住民説明会において、事業者がトラブルを起こし、住民との信頼関係の構築の面で極めて不適切な事例があったと聞いています。 　一方、太陽光パネルの製品寿命は二十年から三十年と言われており、二〇三〇年代後半には、ＦＩＴ制度導入後、急速に進んだ太陽光発電設備から年間五十万から八十万トンもの使用済みパネルが排出されると、環境省が推計しています。 　本県においても、この太陽光パネルの大量排出時代が到来すると予想される中で、使用済みパネルの適正な処理を促進する必要があると思いますが、県の御所見を伺います。 　最後に、公立学校教員選考検査における救済措置についてであります。 　優秀な教員を確保することは学校教育の基本的な重要課題であり、将来の本県を担う人材の育成には必須条件と言えると思います。 　ところが、近年、教員志願者が減少しているという傾向が見られ、優秀な教員の確保に黄色信号がともっていると私は感じています。 　県では、今までも、この懸念を払拭するための取り組みをしていると承知していますが、コロナ禍で起きた事例を挙げながら改めてお伺いします。 　新型コロナ第七波と言われる感染が急拡大していた中で、令和五年度採用、山梨県公立学校教員選考検査においては、感染症罹患者や濃厚接触者を救済する措置は取られていませんでした。 　教員選考検査については、公平・公正を第一に実施されるべきものであり、本県でも選考検査を受検する皆様宛ての連絡の中で、採用検査の再検査は予定していないと、事前周知していることは理解できるところであります。 　しかしながら、その結果、学校現場に現在臨時的な任用形態で勤務され、即戦力になる方の中で、感染症罹患者または濃厚接触者となった結果、受検を諦めたケースが散見されたことは事実であります。 　本県教員の志願者の中から、一人でも多く優れた人材を確保する観点からすると、感染症罹患者及び濃厚接触者の救済措置を講じることも選択の一つであったのではないでしょうか。 　他県の例を見ると、再検査等の救済措置を設けているところもある中で、本県ではそのような対応を取らなかったことは誠に残念であります。 　そこで、令和五年度採用、山梨県公立学校教員選考検査において、なぜ再検査を行わなかったのか、その理由をお伺いします。 　また、優秀な教員を確保するために公立学校教員選考検査は非常に大事であり、その実施に当たっては公平・公正を基本にしつつ、受検者に寄り添ったフレキシブルな対応についても検討の余地があると私は考えます。 　そこで、県では、こうした受検者に対する救済措置を含め、公立学校教員選考検査の見直しにどのように取り組んでいくのか、御所見をお伺いします。 　以上が私の質問でありますが、本日傍聴に御足労いただいている方々、またテレビの向こうで視聴している多くの県民の皆さん方が、当局の沈着冷静、建設的な、誠意ある、わかりやすい答弁を期待しております。何とぞよろしくお願いいたします。御清聴、誠にありがとうございました。 237 ◯議長（久保田松幸君）飯島修君の質疑・質問が終わりました。 　これより、当局の答弁を求めます。知事、長崎幸太郎君。 　　　　　　（知事　長崎幸太郎君登壇） 238 ◯知事（長崎幸太郎君）飯島議員の御質問にお答え申し上げます。 　初めに、私の党籍の問題についてであります。 　これまで何度か御答弁申し上げてきたとおり、私の政治的原点は自由民主党でございます。そのスタンスを明示した上で、県民の皆様方から御信任をいただいております。 　県知事として職務を遂行する上で、党派を超えて公平・公正を旨とし、県民のために尽くすことは当然のことであり、この点は歴代の知事も同じ思いであったと考えております。 　しかしながら、それぞれの知事には、それぞれ異なる政治的背景があるのであって、御指摘は全くもって議員独自の解釈、さらに言えば感想にすぎないものであり、その感想に対して何らか感想を述べることは意味がなかろうと思います。 　また、議員は、さきの参議院議員選挙時での私の対応について問題視されておられますが、これは国政の場における対応であり、県政とは別の問題であることから、両者を混同することは極めて不適切です。 　県政に偏りがあるならば別ですが、私は、県民の皆様の声を聞きながら、全ての県民の皆様の幸せを考え、県政を行っている所存であります。 　その上で、国政で誰を応援しようとも、これは日本国憲法が保障する基本的人権としての思想・信条の自由、表現の自由に基づく政治的な自由であり、これを不適切として抑圧されようとすることは、日本国憲法が保障する基本的人権の侵害であり、ぜひとも御遠慮願いたいと思います。
   　なお、他県におきましても、議会から同様の指摘を受けた知事がいわく「特定の政党を応援してはならないと言い出すと、非民主主義的な考え方になる」旨を御答弁されたものと承知しております。大変常識的な御答弁だろうと考えます。 　また、議員は、私の国政選挙への関わりが国民の中に大きな波紋を広げており、看過できないとまで言われました。 　さきの参議院議員選挙において、議員御自身が所属される政党の候補が、県知事の熱心な支援を受けた旨は報道もされ、多くの国民が知るところでございます。 　議員におかれましては、これに対し、国民に大きな波紋を広げるものとして、みずからの党に対し、抗議などはなさったのでしょうか。 　議会という公の場において、日本国憲法が保障する基本的人権を制約せんがごとき重大な御議論をされる場合には、まずは御自身が所属される政党の足元をしっかりと御確認していただき、御党所属の国会議員ともよく相談して、国政政党としてのスタンスを固めた上で、改めてこの場において問題提起されることが事の順序ではないでしょうか。 　なお、まさかとは思いますが、事が基本的人権に関わるものであるため、御自身が所属する政党については許され、そうでない場合には許されないなどというダブルスタンダードは、到底許されないことはもちろんのこと、岩手県では許され、同じ日本国憲法が適用される山梨県では許されないなどという議論も到底通用しないことは、言うに及ばないことに十分御留意願いたいと思います。 　私は、今後も変わることなく、県民一人一人が豊かさを実感できる山梨を実現するために、幅広く県民の皆様の御意見を伺いながら、県政運営に取り組んでまいる所存であります。 　あわせまして、この国における自由と民主主義を守るために、日本国憲法が保障する基本的人権を侵害するがごときは、断固として立ち向かってまいりたいと思います。 　次に、私のコロナ感染についてであります。 　医療上の必要性に基づく、かかりつけ医の指示によって、その指示された医療機関に入院したものであり、医師でもない議員に何らか指図を頂戴する必要はないと考える次第でございます。 　なお、当然のことながら、療養中は、いつでも連絡を取れる体制を確保し、職務遂行上、支障はなく、ましてやテレワークが推奨される昨今の時代環境のもとでは、議員の御指摘は若干的が外れていると言わざるを得ないと感じる次第であります。 　以上をもちまして、私の答弁といたします。その他につきまして、担当の部長等からお答え申し上げます。 239 ◯議長（久保田松幸君）感染症対策統轄官、小島良一君。 　　　　　　（感染症対策統轄官　小島良一君登壇） 240 ◯感染症対策統轄官（小島良一君）飯島議員の御質問にお答えいたします。 　まず、グリーン・ゾーン認証制度の柔軟な対応についてであります。 　まず、分科会の提言に対する県の対応についてであります。 　県では、分科会の提言などを踏まえ、七月中旬から認証店に対する一斉再点検を実施し、必要な助言を行ったところであります。 　次に、認証店に対する支援についてでありますが、感染症対策機器の購入などに対して助成を行い、六千件以上の事業者を認定してまいりました。 　最後に、グリーンパスの停止についてでありますが、総合的に判断し、継続することといたしました。 　次に、コロナ禍における職員の応援要請の実態と今後の対応についてであります。 　新型コロナウイルス感染症に係る保健所や対策本部における業務につきましては、全庁的な応援体制を組んでいるところであり、保健所においては総勢四百四十九人、また対策本部においては総勢三百四十七人の応援職員で業務に従事したところであります。 　次に、今後の対応といたしましては、全数把握の見直しや健康フォローアップセンターの外部委託化、現下の感染状況などを踏まえ、応援職員数を七割程度削減したところであります。 　以上でございます。 241 ◯議長（久保田松幸君）リニア未来創造局長、落合直樹君。 　　　　　　（リニア未来創造局長　落合直樹君登壇） 242 ◯リニア未来創造局長（落合直樹君）飯島議員のリニア中央新幹線駅周辺エリアに関する整備についての御質問にお答えいたします。 　まず、県内工事の契約状況につきまして、ＪＲ東海では計画的な工事発注を進めており、遅延はないとの認識でございます。 　次に、駅前整備について、北側は県が主体となり広域的な交通結節機能を整備することとし、南側は甲府市が主体的に整備することとなっておりますが、いずれにいたしましても、緊密に相談しながら進めてまいります。 　最後に、シャトルバスについてですが、今後、定時性・速達性の確保の観点から、より詳細な検討を加え、成案を得てまいる所存でございます。 　以上でございます。 243 ◯議長（久保田松幸君）福祉保健部長、成島春仁君。 　　　　　　（福祉保健部長　成島春仁君登壇） 244 ◯福祉保健部長（成島春仁君）飯島議員のがん治療と仕事の両立支援についての御質問にお答えします。 　がん患者が治療と仕事を両立していくためには、何よりも企業側の理解や配慮が必要でございます。 　そのため、県では、がん患者が働きやすい職場環境づくりに向けた働きかけを行っており、これまで、やまなし健康経営優良企業の約九割に当たる、おおむね百五十社において、病気の治療と仕事の両立に係る相談窓口の設置や就業規則の整備などに取り組んでおります。 　以上でございます。 245 ◯議長（久保田松幸君）環境・エネルギー部長、村松稔君。 　　　　　　（環境・エネルギー部長　村松　稔君登壇） 246 ◯環境・エネルギー部長（村松　稔君）飯島議員の太陽光パネルの本県での実態と課題についての御質問にお答えします。 　まず、今後、条例に基づいて、規制区域外における新規設置届について、住民への説明状況がわかる資料を添付させることとしてまいります。 　また、使用済みの太陽光パネルについては、将来の大量発生への適切な対応を図るため、過日、関係団体などによる検討会を設置したところです。 　以上でございます。 247 ◯議長（久保田松幸君）観光文化部長、赤岡重人君。 　　　　　　（観光文化部長　赤岡重人君登壇） 248 ◯観光文化部長（赤岡重人君）飯島議員の観光地における公共施設のトイレの環境整備についての御質問にお答えします。 　県では、観光地のトイレの主な設置者である市町村に対し補助を行い、快適な環境の維持を支援しているほか、地域総参加による環境美化への取り組みや県有施設のトイレの利便性向上、機能強化などにも着手しております。 　今後も、御提言を参考とさせていただきながら、観光客の受入環境整備に取り組んでまいります。 　以上でございます。 249 ◯議長（久保田松幸君）教育長、手島俊樹君。 　　　　　　（教育長　手島俊樹君登壇） 250 ◯教育長（手島俊樹君）飯島議員の公立学校教員選考検査における救済措置についての御質問にお答えします。 　本年八月に実施した教員選考検査の二次検査においては、議員御指摘のとおり、新型コロナ感染症拡大の影響による受検者の欠席が生じたところです。 　県では、受検者に対して再検査の予定はない旨を事前に周知しておりましたが、これらの受検者に対する救済措置が講じられないか、再検査の実施について検討いたしました。 　しかしながら、再検査の実施には、検査日の設定や検査方法の変更など、課題を整理する必要があることから、緊急的な再検査の実施は難しいとの判断に至ったところでございます。 　そのため、再検査とは別の方法で、新型コロナ感染症により本年度の二次検査を受検できなかった方に対して配慮してまいります。 　具体的には、新型コロナ感染症に罹患した事実などを示す書類の提出を条件として、来年度の一次検査を免除することとし、現在、本年度の二次検査の欠席者に通知し、手続を進めております。 　県としては、新型コロナ感染症など不測の事態においても受検者が再挑戦できるよう、来年度以降も教員選考検査の工夫と改善を重ねてまいります。 　以上でございます。 251 ◯議長（久保田松幸君）当局の答弁が終わりました。 　飯島修君に申し上げます。残り時間がありません。 　これをもって、飯島修君の一般質問を打ち切ります。 　　　　　　　─────────────────────────────────────── 252 ◯議長（久保田松幸君）次に、議案の付託について申し上げます。 　ただいま議題となっております第百七十八号議案ないし第百八十三号議案及び承第四号議案については、お手元に配付の議案付託表のとおり、それぞれ所管の常任委員会に付託いたします。 　　　　　　─────────────────────────────────────── 　令和四年九月定例会 　　　　　　　　　　　付　　　託　　　表（その一） 　　総務委員会 第百七十八号　　山梨県職員の定年等に関する条例等中改正等の件 第百七十九号　　令和四年度山梨県一般会計補正予算第一条第一項歳入歳出予算の補正額及び歳入歳出予算の総額 　　　　　　　　並びに同条第二項歳入各款及び歳出中総務委員会関係のもの、第二条繰越明許費の補正中総務委 　　　　　　　　員会関係のもの並びに第四条地方債の補正 第百八十三号　　公立大学法人山梨県立大学が徴収する料金の上限の変更の認可の件 承第四号　　　　令和四年度山梨県一般会計補正予算第一条第一項歳入歳出予算の補正額及び歳入歳出予算の総額 　　　　　　　　並びに同条第二項歳入各款 　　教育厚生委員会 第百七十九号　　令和四年度山梨県一般会計補正予算第一条第二項歳出中教育厚生委員会関係のもの、第二条繰越 　　　　　　　　明許費の補正中教育厚生委員会関係のもの及び第三条債務負担行為の補正中教育厚生委員会関係 　　　　　　　　のもの 承第四号　　　　令和四年度山梨県一般会計補正予算第一条第二項歳出各款 　　農政産業観光委員会 第百七十九号　　令和四年度山梨県一般会計補正予算第一条第二項歳出中農政産業観光委員会関係のもの及び第二 　　　　　　　　条繰越明許費の補正中農政産業観光委員会関係のもの 第百八十一号　　令和四年度山梨県営電気事業会計補正予算 　　土木森林環境委員会 第百七十九号　　令和四年度山梨県一般会計補正予算第一条第二項歳出中土木森林環境委員会関係のもの及び第二 　　　　　　　　条繰越明許費の補正中土木森林環境委員会関係のもの 第百八十号　　　令和四年度山梨県恩賜県有財産特別会計補正予算 第百八十二号　　契約締結の件 　　　　　　─────────────────────────────────────── 253 ◯議長（久保田松幸君）次に、認第一号議案及び認第二号議案についてお諮りいたします。 　本案は、十六人の委員をもって構成する決算特別委員会を設置し、これに付託の上、審査いたしたいと思います。これに御異議ありませんか。 　　　　　　（「異議なし」と呼ぶ者あり） 254 ◯議長（久保田松幸君）御異議なしと認めます。よって、本案は十六人の委員をもって構成する決算特別委員会を設置し、これに付託の上、審査することに決定いたしました。 　重ねてお諮りします。ただいま設置されました決算特別委員会の委員の選任については、委員会条例第五条第一項の規定に基づき、お手元に配付の名簿のとおり指名いたしたいと思います。これに御異議ありませんか。 　　　　　　（「異議なし」と呼ぶ者あり） 255 ◯議長（久保田松幸君）御異議なしと認めます。よって決算特別委員は、お手元に配付の名簿のとおり選任することに決定いたしました。 　ただいま設置されました決算特別委員会は、本日の会議終了後、大会議室において開きますので、御了承願います。 　　　　　　───────────────────────────────────────
   　　　　決算特別委員会氏名 ┌───────┬───────────────────────────────────┬─────┐ │　委員会名　　│　　　　　　　　　　委　　　　　　　　　　　　　　　員　　　　　　　　│　定　数　│ ├───────┼─────┬─────┬─────┬─────┬─────┬─────┼─────┤ │　　　　　　　│　　　　　│　　　　　│　　　　　│　　　　　│　　　　　│　　　　　│　　　　　│ │　　　　　　　│皆川　　巖│白壁　賢一│杉山　　肇│渡辺　淳也│鷹野　一雄│清水喜美男│　　　　　│ │　　　　　　　│　　　　　│　　　　　│　　　　　│　　　　　│　　　　　│　　　　　│　　　　　│ │　　　　　　　├─────┼─────┼─────┼─────┼─────┼─────┤　　　　　│ │決　算　特　別│　　　　　│　　　　　│　　　　　│　　　　　│　　　　　│　　　　　│　　　　　│ │　　　　　　　│山田　七穂│笠井　辰生│臼井　友基│桐原　正仁│長澤　　健│浅川　力三│　　16　　│ │委　　員　　会│　　　　　│　　　　　│　　　　　│　　　　　│　　　　　│　　　　　│　　　　　│ │　　　　　　　├─────┼─────┼─────┼─────┼─────┼─────┤　　　　　│ │　　　　　　　│　　　　　│　　　　　│　　　　　│　　　　　│　　　　　│　　　　　│　　　　　│ │　　　　　　　│宮本　秀憲│望月　　勝│山田　一功│佐野　弘仁│　　　　　│　　　　　│　　　　　│ │　　　　　　　│　　　　　│　　　　　│　　　　　│　　　　　│　　　　　│　　　　　│　　　　　│ └───────┴─────┴─────┴─────┴─────┴─────┴─────┴─────┘ 　　　　　　─────────────────────────────────────── 256 ◯議長（久保田松幸君）次に、請願の付託について申し上げます。 　今回受理した請願は、お手元に配付の請願文書表のとおり、総務委員会及び教育厚生委員会に付託いたします。 　　　　　　─────────────────────────────────────── 　　令和四年九月定例会 　　　　　　　　　　請　願　文　書　表 　　教　育　厚　生　委　員　会 ┌─────┬──────────────┬─────────┬──────────────────┐ │受理番号　│　　第　四　─　四　号　　　│　　受理年月日　　│　　令和四年九月九日　　　　　　　　│ ├─────┼──────────────┼─────────┼──────────────────┤ │　　　　　│加配定数の振りかえによらない│　　　　　　　　　│　　　　　　　　　　　　　　　　　　│ │　　　　　│　　　　　　　　　　　　　　│　　　　　　　　　│　　　　　　　　　　　　　　　　　　│ │　　　　　│小学校三十五人学級の実施、中│　　　　　　　　　│　　　　　　　　　　　　　　　　　　│ │　　　　　│　　　　　　　　　　　　　　│　　　　　　　　　│　　　　　　　　　　　　　　　　　　│ │　　　　　│学校での三十五人学級の実施、│請願者の住所　　　│　　　　　　　　　　　　　　　　　　│ │件　　　名│　　　　　　　　　　　　　　│　　　　　　　　　│　　　　　　　（略）　　　　　　　　│ │　　　　　│教職員定数改善及び義務教育費│及　び　氏　名　　│　　　　　　　　　　　　　　　　　　│ │　　　　　│　　　　　　　　　　　　　　│　　　　　　　　　│　　　　　　　　　　　　　　　　　　│ │　　　　　│国庫負担制度拡充を図ることに│　　　　　　　　　│　　　　　　　　　　　　　　　　　　│ │　　　　　│　　　　　　　　　　　　　　│　　　　　　　　　│　　　　　　　　　　　　　　　　　　│ │　　　　　│ついて　　　　　　　　　　　│　　　　　　　　　│　　　　　　　　　　　　　　　　　　│ ├─────┼──────────────┴─────────┴──────────────────┤ │　　　　　│　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　│ │　　　　　│【請願事項】　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　│ │　　　　　│　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　│ │　　　　　│一．小学校の三十五人学級実施に当たっては、加配定数の振りかえではなく、教職員定数の実質│ │　　　　　│　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　│ │　　　　　│　的な増員で行うこと。また、中学校への三十五人学級を実施すること。　　　　　　　　　　│ │　　　　　│　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　│ │　　　　　│二．学校の働き方改革・長時間労働是正を実現するため、加配の増員などの教職員定数改善を推│ │　　　　　│　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　│ │　　　　　│　進すること。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　│ │　　　　　│　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　│ │　　　　　│三．教育の機会均等と水準の維持向上を図るため、義務教育費国庫負担制度の堅持とともに、国│ │　　　　　│　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　│ │　　　　　│　負担割合を二分の一に復元すること。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　│ │　　　　　│　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　│ │　　　　　│四．教育条件の格差解消を図るため、地方交付税を含む国における教育予算を拡充すること。　│ │　　　　　│　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　│ │　　　　　│【請願理由】　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　│ │　　　　　│　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　│ │　　　　　│　昨年度の義務標準法改正により、小学校の学級編制標準が学年進行により段階的に三十五人に│ │　　　　　│　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　│ │　　　　　│引き下げられる。小学校の三十五人学級実施に当たっては、加配定数の振りかえではなく、教職│ │　　　　　│　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　│ │　　　　　│員定数の実質的な増員により行うことが重要である。また、きめ細やかな指導を継続的に行うた│ │　　　　　│　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　│ │　　　　　│めには、三十五人学級を小学校だけに留めず、中学校においても実施することが必要である。　│ │　　　　　│　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　│ │　　　　　│　学校現場では、貧困・いじめ・不登校など解決すべき課題が山積しており、子供たちの豊かな│ │　　　　　│　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　│ │　　　　　│学びを保障するための教材研究や授業準備の時間を十分に確保することが困難な状況となってい│ │　　　　　│　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　│ │請　願　の│る。また、新型コロナウイルス感染症対策にともない、新たな業務も発生している。豊かな学び│ │　　　　　│　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　│ │　　　　　│や学校の働き方改革を実現するためには、加配教員の増員や少数職種の配置増など教職員定数改│ │　　　　　│　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　│ │要　　　旨│善が不可欠である。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　│ │　　　　　│　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　│ │　　　　　│　そのような中、長崎知事は、山梨県の教育、学術及び文化の振興に関する総合的な施策の根本│ │　　　　　│　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　│ │　　　　　│的な方針である山梨県教育大綱において、「本県で育つ子供たちは、誰でも、どのような家庭に│ │　　　　　│　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　│ │　　　　　│あっても、その子の個性を生かして社会で活躍できるよう、一人一人に向き合った、きめ細やか│ │　　　　　│　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　│ │　　　　　│で質の高い教育を受けられる環境の実現を目指す」と教育への思いを書いている。そして、その│ │　　　　　│　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　│ │　　　　　│ために進める重点的な教育施策として、「少人数教育の推進」等、学校教育の充実を図る施策を│ │　　　　　│　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　│ │　　　　　│積極的に展開していく方向性を示している。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　│ │　　　　　│　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　│ │　　　　　│　一方、義務教育費国庫負担制度については、小泉政権下の「三位一体改革」の中で、国庫負担│ │　　　　　│　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　│ │　　　　　│率が二分の一から三分の一に引き下げられた。厳しい財政状況の中、多くの自治体においては独│ │　　　　　│　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　│ │　　　　　│自財源により人的措置が行われているが、地方自治体の財政を圧迫していることや、自治体間の│ │　　　　　│　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　│ │　　　　　│教育格差が生じることは大きな問題である。国の施策として定数改善に向けた財源保障をし、子│ │　　　　　│　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　│ │　　　　　│供たちが全国のどこに住んでいても、一定水準の教育を受けられることが憲法上の要請であり、│ │　　　　　│　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　│ │　　　　　│豊かな子供の学びを保障するための条件整備は不可欠である。　　　　　　　　　　　　　　　│ │　　　　　│　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　│ │　　　　　│　こうした観点から、ぜひとも、山梨県議会として右にある請願事項を決議いただき、二〇二三│
   │　　　　　│　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　│ │　　　　　│年度政府予算編成において、教育施策の充実が図られるよう、地方自治法第九十九条の規定にも│ │　　　　　│　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　│ │　　　　　│とづき、国の関係機関への意見書提出を請願する。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　│ │　　　　　│　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　│ ├─────┼───────────────────────────────────────────┤ │　　　　　│　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　│ │紹介議員　│皆川　　巖　　浅川　力三　　市川　正末　　望月　　勝　　土橋　　亨　　　　　　　　　　│ │　　　　　│　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　│ └─────┴───────────────────────────────────────────┘ 　　総　務　委　員　会 ┌─────┬──────────────┬─────────┬───────────────────┐ │受理番号　│　　第　四　─　五　号　　　│　　受理年月日　　│　　令和四年九月二十一日　　　　　　　│ ├─────┼──────────────┼─────────┼───────────────────┤ │　　　　　│私学助成制度の堅持及び充実強│　　　　　　　　　│　　　　　　　　　　　　　　　　　　　│ │　　　　　│　　　　　　　　　　　　　　│請願者の住所　　　│　　　　　　　　　　　　　　　　　　　│ │件　　　名│化に関する意見書の提出を求め│　　　　　　　　　│　　　　　　　（略）　　　　　　　　　│ │　　　　　│　　　　　　　　　　　　　　│及　び　氏　名　　│　　　　　　　　　　　　　　　　　　　│ │　　　　　│ることについて　　　　　　　│　　　　　　　　　│　　　　　　　　　　　　　　　　　　　│ ├─────┼──────────────┴─────────┴───────────────────┤ │　　　　　│　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　│ │　　　　　│　平素より、私学振興について、格別の御配慮を賜り深く感謝申し上げる。　　　　　　　　　　│ │　　　　　│　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　│ │　　　　　│　本県の私立学校（高等学校、中学校、小学校及び幼稚園）は、おのおのの建学の精神に基づき、│ │　　　　　│　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　│ │　　　　　│特色ある教育を積極的に展開し、本県の公教育の発展に寄与している。　　　　　　　　　　　　│ │　　　　　│　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　│ │　　　　　│　現在、国際情勢が緊迫化し急激な円安を初めとして経済情勢が混乱する中で、我が国では少子　│ │　　　　　│　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　│ │　　　　　│高齢化がさらに進行していくことが予想されている。このような状況にあっても、今後も我が国　│ │　　　　　│　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　│ │　　　　　│が国力を維持し発展していくためには、社会的資本ともいえる子供たちを時代の状況変化に対応　│ │　　　　　│　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　│ │　　　　　│できる真のグローバル人材として育成することが重要となっている。このことは「経済財政運営　│ │　　　　　│　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　│ │　　　　　│と改革の基本方針二〇二二」においても「人への投資」として掲げられており、私立学校は、い　│ │　　　　　│　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　│ │　　　　　│かなる状況下にあっても、それぞれの学校が有為な人材の育成を通じて国や社会の発展に寄与し　│ │　　　　　│　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　│ │　　　　　│ていくことを目指して、日々教育活動を続けている。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　│ │　　　　　│　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　│ │請　願　の│　先の見えない状況の中で、私立学校が新しい教育への移行、教職員の資質向上、学校運営の効　│ │　　　　　│　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　│ │　　　　　│率化、さらには、学校のＩＣＴ環境の整備を初め、学校施設の耐震化及びコロナ禍における空調　│ │　　　　　│　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　│ │要　　　旨│・換気設備等の整備を進めていくには、まずは学校経営の安定的継続が前提であり、そのために　│ │　　　　　│　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　│ │　　　　　│は経常費助成のさらなる拡充とともに、これからの公教育の共通基盤となるＩＣＴ等の教育環境　│ │　　　　　│　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　│ │　　　　　│の整備への国公私立を問わない支援が喫緊の課題となっている。　　　　　　　　　　　　　　　│ │　　　　　│　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　│ │　　　　　│　また、授業料支援においては、私立高等学校における世帯の年収五百九十万円を境に生じてい　│ │　　　　　│　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　│ │　　　　　│る就学支援金支給額の格差是正が強く求められている。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　│ │　　　　　│　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　│ │　　　　　│　公教育の一翼を担う私立学校に対する助成措置は各都道府県の所管事項であるものの、教育は　│ │　　　　　│　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　│ │　　　　　│国の将来の発展に重要な役割を果たすことから、国の全面的財政支援が求められる。　　　　　　│ │　　　　　│　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　│ │　　　　　│　ついては、私立学校の教育の重要性に鑑み、教育基本法第八条の「私立学校教育の振興」を名　│ │　　　　　│　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　│ │　　　　　│実ともに確立するため、私学助成に係る国庫補助制度が堅持されるとともに一層の支援充実が図　│ │　　　　　│　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　│ │　　　　　│られるよう、貴議会より政府及び国会に対し意見書を提出するよう特段の御高配をお願い申し上　│ │　　　　　│　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　│ │　　　　　│げる。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　│ │　　　　　│　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　│ ├─────┼────────────────────────────────────────────┤ │　　　　　│　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　│ │　　　　　│皆川　　巖　　土橋　　亨　　市川　正末　　浅川　力三　　望月　　勝　　佐野　弘仁　　　　│ │紹介議員　│　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　│ │　　　　　│飯島　　修　　山田　一功　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　│ │　　　　　│　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　│ └─────┴────────────────────────────────────────────┘ 　　教　育　厚　生　委　員　会 ┌─────┬──────────────┬─────────┬──────────────────┐ │受理番号　│　　第　四　─　六　号　　　│　　受理年月日　　│　　令和四年九月二十九日　　　　　　│ ├─────┼──────────────┼─────────┼──────────────────┤ │　　　　　│「すべてのケア労働者の大幅賃│　　　　　　　　　│　　　　　　　　　　　　　　　　　　│ │　　　　　│　　　　　　　　　　　　　　│請願者の住所　　　│　　　　　　　　　　　　　　　　　　│ │件　　　名│上げを求める意見書」の採択を│　　　　　　　　　│　　　　　　（略）　　　　　　　　　│ │　　　　　│　　　　　　　　　　　　　　│及　び　氏　名　　│　　　　　　　　　　　　　　　　　　│ │　　　　　│求めることについて　　　　　│　　　　　　　　　│　　　　　　　　　　　　　　　　　　│ ├─────┼──────────────┴─────────┴──────────────────┤ │　　　　　│　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　│ │　　　　　│【請願趣旨】　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　│ │　　　　　│　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　│ │　　　　　│　二年以上続くコロナ禍のもと、医療・介護・保育・福祉などの現場で働くケア労働者が社会に│ │　　　　　│　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　│ │　　　　　│必要不可欠なエッセンシャルワーカーとされる一方で、その役割に見合った処遇ではないことが│ │　　　　　│　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　│ │　　　　　│マスコミにも取り上げられるようになった。そうした中、岸田政権は先の総選挙前に、看護、介│ │　　　　　│　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　│ │　　　　　│護、保育などのケア労働者の処遇改善を図ることを表明し、二〇二二年二月から九月まで、介護│ │　　　　　│　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　│ │　　　　　│・保育などでは月額九千円、看護は月額四千円の処遇改善事業が実施されることとなった。　　│ │　　　　　│　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　│ │　　　　　│　しかし、岸田政権の目玉政策の一つであったにもかかわらず、利用申請等の手続期限が短期間│ │　　　　　│　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　│ │　　　　　│だったために多くの自治体労働者の改善につながらなかったことをはじめ、民間の事業所でも看│
   │　　　　　│　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　│ │　　　　　│護では対象が極めて限定的だったこと、介護や保育でも十月以降の制度の不透明さなどから申請│ │　　　　　│　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　│ │　　　　　│がためらわれている。また、引き上げ額が低いこと、補助金の対象職種・事業が限定的であった│ │　　　　　│　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　│ │　　　　　│ため抜本的な改善には至っておらず、現場で働く労働者には失望感が漂っている。　　　　　　│ │請　願　の│　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　│ │　　　　　│　政府は、十月以降の改善について、診療報酬・介護報酬・公定価格の改定、地方交付税措置に│ │　　　　　│　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　│ │　　　　　│よる人件費財源の改善によって対応すると一般会計で予算を計上している。しかし、看護では引│ │要　　　旨│　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　│ │　　　　　│き続き、対象が限定的であること、引き上げ額が低すぎることなど処遇改善事業での問題点はそ│ │　　　　　│　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　│ │　　　　　│のまま残っており改善が必要である。私たちは、すべてのケア労働者を対象とすること、ケア労│ │　　　　　│　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　│ │　　　　　│働者の全産業平均との格差是正、少なくとも月額四万円以上・時給二百五十円以上の引上げ、職│ │　　　　　│　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　│ │　　　　　│員配置基準の抜本的な見直しとともに、確実に賃上げに結びつく制度へとさらなる充実が不可欠│ │　　　　　│　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　│ │　　　　　│だと考えている。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　│ │　　　　　│　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　│ │　　　　　│　長引くコロナ禍のもと奮闘しているすべてのケア労働者の処遇が改善されるよう、貴議会にお│ │　　　　　│　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　│ │　　　　　│かれては、国に対して別紙の意見書を提出するよう請願する。　　　　　　　　　　　　　　　│ │　　　　　│　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　│ │　　　　　│【請願項目】　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　│ │　　　　　│　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　│ │　　　　　│一．すべてのケア労働者を対象とした処遇改善事業を実施すること。　　　　　　　　　　　　│ │　　　　　│　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　│ │　　　　　│二．月額四万円以上・時給二百五十円以上の引き上げが実現するよう事業所に対する支援を行う│ │　　　　　│　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　│ │　　　　　│　こと。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　│ │　　　　　│　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　│ ├─────┼───────────────────────────────────────────┤ │　　　　　│　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　│ │紹介議員　│小越　智子　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　│ │　　　　　│　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　│ └─────┴───────────────────────────────────────────┘ 　　　　　　─────────────────────────────────────── 257 ◯議長（久保田松幸君）ただいま付託いたしました議案及び請願は、お手元に配付の委員会日程表により審査を願います。 　　　　　　─────────────────────────────────────── 　　　　委　員　会　日　程　表 ┌─────────┬──────┬──────┬───────┬─────────────────┐ │　　　　　　　　　│　　　　　　│　　　　　　│　　　　　　　│　　　　　　　　　　　　　　　　　│ │　委　員　会　名　│　月　　日　│　開会時刻　│　委員会室名　│　　　　備　　　　　　　考　　　　│ │　　　　　　　　　│　　　　　　│　　　　　　│　　　　　　　│　　　　　　　　　　　　　　　　　│ ├─────────┼──────┼──────┼───────┼─────────────────┤ │　　　　　　　　　│　　　　　　│　　　　　　│　　　　　　　│1)　知事政策、スポーツ、県民生活、│ │　　　　　　　　　│　　　　　　│　　　　　　│　　　　　　　│　　　　　　　　　　　　　　　　　│ │　　　　　　　　　│　　　　　　│　　　　　　│　　　　　　　│　　男女共同参画・共生社会、リニア│ │　　　　　　　　　│　十月五日　│午前十時　　│　　　　　　　│　　　　　　　　　　　　　　　　　│ │総　務　委　員　会│　　　　　　│　　　　　　│第一委員会室　│2)　警察　　　　　　　　　　　　　│ │　　　　　　　　　│　十月六日　│午後一時　　│　　　　　　　│　　　　　　　　　　　　　　　　　│ │　　　　　　　　　│　　　　　　│　　　　　　│　　　　　　　│3)　総務、防災、出納、人事、監査、│ │　　　　　　　　　│　　　　　　│　　　　　　│　　　　　　　│　　　　　　　　　　　　　　　　　│ │　　　　　　　　　│　　　　　　│　　　　　　│　　　　　　　│　　議会　　　　　　　　　　　　　│ ├─────────┼──────┼──────┼───────┼─────────────────┤ │　　　　　　　　　│　十月五日　│午前十時　　│　　　　　　　│1)　教育　　　　　　　　　　　　　│ │教育厚生委員会　　│　　　　　　│　　　　　　│第二委員会室　│　　　　　　　　　　　　　　　　　│ │　　　　　　　　　│　十月六日　│午後一時　　│　　　　　　　│2)　感染症対策、福祉保健、子育て　│ ├─────────┼──────┼──────┼───────┼─────────────────┤ │　　　　　　　　　│　　　　　　│　　　　　　│　　　　　　　│1)　農政　　　　　　　　　　　　　│ │　　　　　　　　　│　　　　　　│　　　　　　│　　　　　　　│　　　　　　　　　　　　　　　　　│ │　　　　　　　　　│　十月四日　│午前十時　　│　　　　　　　│2)　企業　　　　　　　　　　　　　│ │農政産業観光委員会│　　　　　　│　　　　　　│第三委員会室　│　　　　　　　　　　　　　　　　　│ │　　　　　　　　　│　十月六日　│午後一時　　│　　　　　　　│3)　産業労働、労働委　　　　　　　│ │　　　　　　　　　│　　　　　　│　　　　　　│　　　　　　　│　　　　　　　　　　　　　　　　　│ │　　　　　　　　　│　　　　　　│　　　　　　│　　　　　　　│4)　観光文化　　　　　　　　　　　│ ├─────────┼──────┼──────┼───────┼─────────────────┤ │　　　　　　　　　│　十月四日　│午前十時　　│　　　　　　　│1)　県土整備　　　　　　　　　　　│ │土木森林環境委員会│　　　　　　│　　　　　　│第四委員会室　│　　　　　　　　　　　　　　　　　│ │　　　　　　　　　│　十月六日　│午後一時　　│　　　　　　　│2)　林政、環境・エネルギー　　　　│ └─────────┴──────┴──────┴───────┴─────────────────┘ 　　　　　　─────────────────────────────────────── 258 ◯議長（久保田松幸君）次に、第百八十四号議案についてお諮りいたします。 　本案は、県民のための県有地の貸付及び賃料に関する特別委員会に付託したいと思います。これに御異議ありませんか。 　　　　　　（「異議なし」と呼ぶ者あり） 259 ◯議長（久保田松幸君）御異議なしと認めます。よって、本案は県民のための県有地の貸付及び賃料に関する特別委員会に付託することに決定いたしました。 　　　　　　─────────────────────────────────────── 260 ◯議長（久保田松幸君）次に、日程第三、知事提出議案第百八十五号議案を議題といたします。 　これより、上程議案に対する質疑に入るのでありますが、発言の通告がありませんので、質疑はないものと認めます。 　次に、議案の付託について申し上げます。 　ただいま議題となっております第百八十五号議案については、お手元に配付の議案付託表（その二）のとおり、総務委員会に付託いたします。 　　　　　　─────────────────────────────────────── 　令和四年九月定例会 　　　　　　　　　　　付　　　託　　　表（その二） 　　総務委員会 第百八十五号　　令和四年度山梨県一般会計補正予算 　　　　　　─────────────────────────────────────── 261 ◯議長（久保田松幸君）ただいま付託いたしました議案は、さきに配付いたしました委員会日程表によって審査を願います。 　　　　　　─────────────────────────────────────── 262 ◯議長（久保田松幸君）次に、休会についてお諮りします。 　十月四日ないし六日は、委員会等のため、休会といたしたいと思います。これに御異議ありませんか。 　　　　　　（「異議なし」と呼ぶ者あり） 263 ◯議長（久保田松幸君）御異議なしと認めます。よって、休会については、お諮りしたとおり決定いたしました。 　以上で本日の日程は全て終了いたしました。 　来る十月七日、会議を開くこととし、本日は、これをもって散会いたします。 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　午後四時二十九分散会 発言が指定されていません。 Copyright © Yamanashi Prefecture, All rights reserved. ↑ ページの先頭へ...