山梨県議会 2021-11-01
令和３年11月定例会（第６号） 本文
記
┌───────┬────────────────────────────────────┬─────┐
│ 事件の番号 │ 件 名 │審査の結果│
├───────┼────────────────────────────────────┼─────┤
│ │ │ │
│ 第百十九号 │山梨県警察関係手数料条例中改正の件 │ 可 決 │
│ │ │ │
│ 第百二十三号│令和三年度山梨県一般会計補正予算第一条第一項歳入歳出予算の補正額及び歳 │ │
│ │ │ │
│ │入歳出予算の総額並びに同条第二項歳入各款及び歳出中総務委員会関係のもの、│ │
│ │ │ │
│ │第二条繰越明許費の補正中総務委員会関係のもの、第三条債務負担行為の補正 │ │
│ │ │ │
│ │中総務委員会関係のもの並びに第四条地方債の補正 │ 可 決 │
│ │ │ │
│ 第百二十五号│令和三年度山梨県集中管理特別会計補正予算 │ 可 決 │
│ │ │ │
│ 第百三十三号│当せん金付証票発売の件 │ 可 決 │
│ │ │ │
│ 第百三十四号│公立大学法人山梨県立大学の中期目標を定める件 │ 可 決 │
│ │ │ │
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令和三年十二月十日
総務委員長 渡 辺 淳 也
山梨県議会議長 桜 本 広 樹 殿
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教 育 厚 生 委 員 会 報 告 書
本委員会に付託された事件は、審査の結果左記のとおり決定したので、山梨県議会会議規則第七十六条の規定により報告します。
記
┌───────┬───────────────────────────────────┬─────┐
│ 事件の番号 │ 件 名 │審査の結果│
├───────┼───────────────────────────────────┼─────┤
│ │ │ │
│ 第百二十三号│令和三年度山梨県一般会計補正予算第一条第二項歳出中教育厚生委員会関係の│ │
│ │ │ │
│ │もの、第二条繰越明許費の補正中教育厚生委員会関係のもの及び第三条債務負│ │
│ │ │ │
│ │担行為の補正中教育厚生委員会関係のもの │ 可 決 │
│ │ │ │
│ 第百二十九号│指定管理者の指定の件 │ 可 決 │
│ │ │ │
│ 第百三十号 │指定管理者の指定の件 │ 可 決 │
│ │ │ │
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令和三年十二月九日
教育厚生委員長 古 屋 雅 夫
山梨県議会議長 桜 本 広 樹 殿
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農 政 産 業 観 光 委 員 会 報 告 書
本委員会に付託された事件は、審査の結果左記のとおり決定したので、山梨県議会会議規則第七十六条の規定により報告します。
記
┌───────┬───────────────────────────────────┬─────┐
│ 事件の番号 │ 件 名 │審査の結果│
├───────┼───────────────────────────────────┼─────┤
│ │ │ │
│ 第百二十号 │国営土地改良事業負担金徴収条例中改正の件 │ 可 決 │
│ │ │ │
│ 第百二十二号│山梨県公営企業の設置等に関する条例中改正の件 │ 可 決 │
│ │ │ │
│ 第百二十三号│令和三年度山梨県一般会計補正予算第一条第二項歳出中農政産業観光委員会関│ │
│ │ │ │
│ │係のもの及び第二条繰越明許費の補正中農政産業観光委員会関係のもの │ 可 決 │
│ │ │ │
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令和三年十二月十日
農政産業観光委員長 鷹 野 一 雄
山梨県議会議長 桜 本 広 樹 殿
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土 木 森 林 環 境 委 員 会 報 告 書
本委員会に付託された事件は、審査の結果左記のとおり決定したので、山梨県議会会議規則第七十六条の規定により報告します。
記
┌───────┬───────────────────────────────────┬─────┐
│ 事件の番号 │ 件 名 │審査の結果│
├───────┼───────────────────────────────────┼─────┤
│ │ │ │
│ 第百十八号 │山梨県手数料条例中改正の件 │ 可 決 │
│ │ │ │
│ 第百二十一号│山梨県土砂の埋立て等の規制に関する条例中改正の件 │ 可 決 │
│ │ │ │
│ 第百二十三号│令和三年度山梨県一般会計補正予算第一条第二項歳出中土木森林環境委員会関│ │
│ │ │ │
│ │係のもの、第二条繰越明許費の補正中土木森林環境委員会関係のもの及び第三│ │
│ │ │ │
│ │条債務負担行為の補正中土木森林環境委員会関係のもの │ 可 決 │
│ │ │ │
│ 第百二十四号│令和三年度山梨県恩賜県有財産特別会計補正予算 │ 可 決 │
│ │ │ │
│ 第百二十六号│契約締結の件 │ 可 決 │
│ │ │ │
│ 第百二十七号│契約締結の件 │ 可 決 │
│ │ │ │
│ 第百二十八号│訴えの提起の件 │ 可 決 │
│ │ │ │
│ 第百三十一号│指定管理者の指定の件 │ 可 決 │
│ │ │ │
│ 第百三十二号│指定管理者の指定の件 │ 可 決 │
│ │ │ │
└───────┴───────────────────────────────────┴─────┘
令和三年十二月九日
土木森林環境委員長 猪 股 尚 彦
山梨県議会議長 桜 本 広 樹 殿
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7
◯議長（
桜本広樹君）次に、会議規則第七十四条の規定に基づき、各常任委員長及び議会運営委員長から、閉会中の継続審査申出書について、お手元に配付のとおり提出がありました。
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閉 会 中 継 続 審 査 申 出 書
本委員会は、審査中の左記の事件について、閉会中もなお継続審査を要するものと決定したので、山梨県議会会議規則第七十四条の規定により申し出ます。
記
一 事件
１ 請願 核兵器禁止条約の日本政府の署名と批准を求める意見書採択について
２ 請願 国に対し「消費税率五％への引き下げを求める意見書」の提出を求めることについて
３ 請願
選択的夫婦別姓の導入など、一日も早い民法改正を求める意見書を国に提出することについて
４ 請願 「桜を見る会」の疑惑解明のため徹底審議を求める意見を提出することを要望することについて
５ 請願 「学生に対する支援の抜本的な充実を求める意見書」の採択を求めることについて
６ 請願 沖縄戦戦没者の遺骨等を含む土砂を埋め立てに使用しないよう求めることについて
７ 総合計画について
８ 国際戦略について
９ 県民生活の安定対策について
10 北富士演習場対策について
11 土地対策について
12 防災対策について
13 県民協働について
14 県の行政機構及び人事管理について
15 県税の賦課徴収について
16 公有財産の管理及び運用について
17 私学・科学振興対策について
18 市町村に対する技術的助言について
19 リニア中央新幹線について
20 東京オリンピック・パラリンピックについて
21 スポーツの振興対策について
22 警察の施設、装備及び活動状況について
二 理由 いずれもなお調査検討を要するため
令和三年十二月十日
総務委員長 渡 辺 淳 也
山梨県議会議長 桜 本 広 樹 殿
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閉 会 中 継 続 審 査 申 出 書
本委員会は、審査中の左記の事件について、閉会中もなお継続審査を要するものと決定したので、山梨県議会会議規則第七十四条の規定により申し出ます。
記
一 事件
１ 請願 公立・公的病院の「再編・統合」に反対し、山梨県の地域医療の拡充の意見書採択を求めることにつ
いて
２ 請願 ゆきとどいた教育を求めることについて
３ 感染症対策について
４ 福祉対策、社会福祉施設の整備充実及び地域福祉対策について
５ 保健衛生対策及び地域医療について
６ 子育て支援及び子供の福祉向上について
７ 県立学校の管理運営について
８ 生涯学習、学校教育及び体育の振興について
二 理由 いずれもなお調査検討を要するため
令和三年十二月九日
教育厚生委員長 古 屋 雅 夫
山梨県議会議長 桜 本 広 樹 殿
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閉 会 中 継 続 審 査 申 出 書
本委員会は、審査中の左記の事件について、閉会中もなお継続審査を要するものと決定したので、山梨県議会会議規則第七十四条の規定により申し出ます。
記
一 事件
１ 請願 最低賃金の改善と中小企業支援の拡充を求める意見書の採択を求めることについて
２ 農業及び水産業の振興対策について
３ 成長産業の推進及び商工業の振興対策について
４ 労働者の福祉及び雇用対策について
５ 観光の振興対策について
６ 世界遺産富士山について
７ 芸術、文化の振興及び文化財について
８ 電気事業、温泉事業及び地域振興事業について
二 理由 いずれもなお調査検討を要するため
令和三年十二月十日
農政産業観光委員長 鷹 野 一 雄
山梨県議会議長 桜 本 広 樹 殿
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閉 会 中 継 続 審 査 申 出 書
本委員会は、審査中の左記の事件について、閉会中もなお継続審査を要するものと決定したので、山梨県議会会議規則第七十四条の規定により申し出ます。
記
一 事件
１ 環境対策及びクリーンエネルギーの推進について
２ 林業の振興対策について
３ 治山治水事業について
４ 県有林野の管理運営対策について
５ 道路、橋りょうの新設及び維持管理について
６ 河川の管理、改修及びダムの管理並びに砂防事業について
７ 都市計画事業及び下水道事業について
８ 住宅事業及び建築事業について
９ 土木施設災害復旧事業について
二 理由 いずれもなお調査検討を要するため
令和三年十二月九日
土木森林環境委員長 猪 股 尚 彦
山梨県議会議長 桜 本 広 樹 殿
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閉 会 中 継 続 審 査 申 出 書
本委員会は、審査中の左記の事件について、閉会中もなお継続審査を要するものと決定したので、山梨県議会会議規則第七十四条の規定により申し出ます。
記
一 事件
１ 議会の運営に関することについて
２ 議会の会議規則、委員会条例等に関することについて
３ 議長の諮問に関することについて
二 理由 いずれもなお調査検討を要するため
令和三年十二月十五日
議会運営委員長 望 月 勝
山梨県議会議長 桜 本 広 樹 殿
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8
◯議長（
桜本広樹君）次に、知事から、第百三十五号議案、同第八号議案及び同第九号議案について、お手元に配付のとおり提出がありました。
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9
◯議長（
桜本広樹君）次に、知事から、山梨県国民保護計画の変更について、お手元に配付のとおり報告がありました。
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防危第三千九号
令和三年十二月十日
山梨県議会議長 桜 本 広 樹 殿
山梨県知事 長 崎 幸 太 郎
山梨県国民保護計画の変更について（報告）
山梨県国民保護計画を別添のとおり変更しましたので、武力攻撃事態等における国民の保護のための措置に関する法律（平成十六年法律第百十二号）第三十四条第八項において準用する同条第六項の規定により報告いたします。
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10
◯議長（
桜本広樹君）次に、皆川巖君外九人から、議第二十二号議案及び議第二十三号議案について、お手元に配付のとおり提出がありました。
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11
◯議長（
桜本広樹君）次に、日程第四、知事提出議案、第百三十五号議案を議題といたします。
知事から、上程議案に対する提案理由の説明を求めます。知事、
長崎幸太郎君。
（知事
長崎幸太郎君登壇）
12
◯知事（
長崎幸太郎君）本日、追加提案いたしました案件につきまして御説明申し上げます。
国においては、先月二十六日に総額三十六兆円の補正予算が閣議決定されたところであります。本県においても、これを最大限活用し、特に緊急性の高い事業については、早期に開始ができるよう追加補正を行うことといたしました。
まず、無料で受けられる検査の拡充についてであります。
本県では、感染が疑われる方や施設職員などを対象に、これまでも幅広く検査を行ってまいりましたが、感染拡大を防止しながら日常生活を継続できるよう、無料検査の対象を拡大することといたします。
現在、国においてワクチン接種あるいは検査での陰性証明を条件に、飲食やイベントなどの行動制限を緩和するワクチン・検査パッケージの導入が進められています。
この制度の開始に当たっては、アナフィラキシーの既往歴があるなど、健康上の理由でワクチンを接種できない方や、接種ができる年齢に達していない子供がいることから、こうした方々が医療機関で検査を受ける場合、その費用を無料といたします。
また、感染拡大時には、無症状の方でも感染の不安があれば、薬局において無料の検査を受けられることとし、感染の早期発見につなげてまいります。いずれも、年内の検査開始を目指して早急に準備を進めてまいります。
次に、生活が苦しい方々への自立支援金の支給についてです。
生活福祉資金の特例貸付がこれ以上受けられなくなった世帯に対しては、本年七月から最大三十万円の自立支援金を給付してまいりました。
今般、国の制度改正に合わせて、支援金の申請期間を延長するとともに、二回目の支給を受けられることとし、より手厚い支援を行ってまいります。
以上の内容をもって編成しました結果、その補正額は二十五億円余であります。
なお、この補正予算にとどまらず、国の補正予算の成立後には、その内容を精査した上で、追加の対応を講じていく考えであります。何とぞよろしく御審議の上、御議決あらんことをお願い申し上げます。
13
◯議長（
桜本広樹君）知事の提案理由の説明が終わりました。
暫時休憩いたします。
午後二時二十分休憩
───────────────────────────────────────
午後二時四十分再開議
14
◯議長（
桜本広樹君）休憩前に引き続き会議を開きます。
日程第四の議事を継続いたします。
これより、上程議案に対する質疑に入ります。
この際申し上げます。議会運営委員会の決定により、質疑の
発言時間は、自民党誠心会、自由民主党・山梨及び未来やまなしについては各十分以内、日本共産党については五分以内といたします。
また、再質疑及び関連質疑は行わないことといたします。御了承願います。
発言の通告がありますので、順次
発言を許します。
まず初めに、河西敏郎君の
発言を許します。河西敏郎君。
（河西敏郎君登壇）
15
◯河西敏郎君 自民党誠心会を代表し、追加提案されました補正予算案のうち、無料検査支援事業について質問をいたします。
我が国における新型コロナウイルスワクチンの接種については、一回目を完了した方は一億人を超え、二回目についても一億人に迫る勢いで接種が進んでおります。
また、本県においても、全県を挙げてワクチン接種を進めたことにより、接種率は着実に向上し、対象人口の約八五％以上の方が接種済みとなっていると、先日答弁があったところであります。
さらに、県では、明後日から県立博物館において、予約不要の接種会場を設置し、同伴者を含め博物館の観覧料を無料にするなど、新たな接種希望者の掘り起こしを行っていると承知しております。
ワクチン接種の促進に向け、国、県、市町村が一丸となって取り組みを進める中、先月、政府の新型コロナウイルス感染症対策本部において、今後は、感染拡大を防止しながら、日常生活や経済社会活動を継続できるよう、行動制限の緩和の取り組みを進めていくという方針が示されました。
この中で、今後、第三者認証制度や業種別ガイドライン等の感染リスクを低減させる方策を講じながら、緊急事態措置区域や、まん延防止等重点措置地域などにおいて、これまで講じてきたさまざまな制限を一定程度緩和することとしております。
具体的には、飲食店やイベントの主催者等の事業者が、緊急事態宣言や、まん延防止等において行動制限の緩和を行う場合には、利用者のワクチン接種歴または検査結果の陰性のいずれかを確認する、いわゆるワクチン・検査パッケージを活用することとしております。
本県においても、十月と十一月に、やまなしグリーンパス実証事業を実施し、その検証結果を踏まえ、今月十三日から社会実装を行っていると承知しております。
こうした取り組みは、これまで我慢を強いられてきた県内外の方々に、安心して飲食や旅行を楽しんでいただくことにつながり、感染拡大防止と経済活動の両立を図るために大変重要であると認識しております。
これらの取り組みの実施に当たっては、ワクチンの接種証明書や検査による陰性証明書を確認することが必要とされていますが、健康上の理由によりワクチンを接種できない方も一定数いると考えられます。
そのような方々が、今後、経済活動を行うに当たっては、不利益をこうむらないように配慮することが重要であると考えます。
そのため、国は、健康上の理由等によりワクチンを接種できない方が、ワクチン・検査パッケージを利用するに当たって、陰性証明書を取得するために、検査を受ける場合には検査料を無料とすることとし、詳細の制度設計を都道府県に要請したと承知しております。
そこで、県は、ワクチン・検査パッケージ等の定着促進に向けて、どのような方を対象に、どのような方法で無料検査を実施するのか、お伺いいたします。
また、この事業を円滑に実施するためには、対象となる県民に事業の内容を確実に伝えていく必要があります。
そこで、県は、事業の周知にどのように取り組んでいくのか、あわせてお伺いいたします。
以上で質問を終わります。
16
◯議長（
桜本広樹君）河西敏郎君の質疑が終わりました。
これより、当局の答弁を求めます。知事、
長崎幸太郎君。
（知事
長崎幸太郎君登壇）
17
◯知事（
長崎幸太郎君）河西議員の新型コロナウイルス感染症対策に係る補正予算についての御質問にお答え申し上げます。
まず、検査対象者につきましては、国と同様に、健康上の理由によりワクチンを接種できない方と、年齢制限によりワクチンを接種できない子供を対象として実施してまいります。
ただし、健康上の理由につきましては、国は自己申告により確認するとしておりますが、その場合、健康上の理由によらない未接種者が無料で検査を受けることにつながるおそれがあり、ワクチン接種の促進にブレーキがかかることが懸念されます。
このため、県では、アナフィラキシーの既往歴があるなどの理由により、ワクチン接種ができない方について、ワクチン接種を見送った際の予診票の写し、またはかかりつけ医師等の意見書を提出された方に限り無料といたします。
また、検査方法につきましては、デルタ株よりも感染力が強いといわれているオミクロン株が国内でも確認される中、より精度が高いＰＣＲ検査、または抗原定量検査に限ることとし、事前に登録した県内医療機関等において実施いたします。
なお、ワクチン・検査パッケージ制度におけるＰＣＲ検査等の検査結果証明は、
検体採取日から三日間有効とされておりますので、検査回数は一週間に二回を限度といたします。
次に、本事業の周知につきましては、県ホームページやツイッターなどを通じまして、広く県民の皆様にお知らせするとともに、専門ダイヤルを開設し、疑問や不安にお答えしてまいります。
本県においては、ワクチン接種の妨げにならないよう、国が示している事業スキームより厳格に制度を運用することで、感染拡大防止と経済活動の両立を図り、県民の皆様、事業者の皆様の日常生活を一歩でもコロナ前の姿に近づけてまいります。
以上であります。
18
◯議長（
桜本広樹君）当局の答弁が終わりました。
以上で河西敏郎君の質疑を打ち切ります。
次に、早川浩君の
発言を許します。早川浩君。
（早川 浩君登壇）
19
◯早川 浩君 自由民主党・山梨を代表して、追加提案されました補正予算案のうち、無料検査支援事業について伺います。
デルタ株の感染拡大による第五波も十月末には収束を迎え、全国的に感染者数が急減し、昨年の夏以降で最も低い水準が続いています。本県においても、先月の新規感染者数は一名と、県内で初めて感染が確認された令和二年三月以降、最も少なくなっています。
これは、長崎知事の先駆的な政策形成力や実現力、適時適切な情報発信力など力強いリーダーシップのもとで、県民や事業者、行政、県議会が一体となって山梨県全体で、懸命に感染防止対策に取り組んだ結果であると我々は認識をしております。
一方で、先月、南アフリカで確認されたオミクロン株は、デルタ株よりも感染力が強いとされており、国内での感染拡大が懸念されております。
今後、万が一新たな変異株により感染が拡大し、第六波が到来するような事態となった場合には、日常生活の中で誰もが感染するリスクにさらされることになります。
こうした状況を踏まえ、国では、感染が拡大する傾向となった場合、不安に感じる方が無料で検査を受けられるよう、各都道府県に対し、検査体制の構築を要請したと承知をしています。
私は従前より、感染拡大を広く防止するためには、必要な方、懸念がある方だけではなくて、少しでも不安に感じる方が検査を受けやすくするような体制に、今までよりもハードルを下げていくべきと考えてきました。
そこで、県では、今回の国からの要請を踏まえ、感染拡大傾向時に不安に感じる方への無料検査をどのように進めていくのか、伺います。
また、これまで県は、行政検査等で感染が確認された方について、医療機関への入院や宿泊療養施設への入所など、適切な医療のもとで安心して療養できる体制を構築してきました。
今回の事業においても、感染が確認された方を確実かつ速やかに医療につなげていくことは、極めて重要だと考えます。
そこで、本事業により感染が判明した方について、県はどのように対応していくのか、あわせて伺います。
以上で質問を終わります。
20
◯議長（
桜本広樹君）早川浩君の質疑が終わりました。
これより、当局の答弁を求めます。知事、
長崎幸太郎君。
（知事
長崎幸太郎君登壇）
21
◯知事（
長崎幸太郎君）早川議員の新型コロナウイルス感染症に係る補正予算についての御質問にお答え申し上げます。
本事業は、新型インフルエンザ等対策特別措置法第二十四条第九項に基づく要請により、感染拡大傾向時に実施することとされています。
その対象者は、人口一万人当たりの感染者数が一・五人以上の黄色レベルになった市町村に、居住または通勤通学する無症状の方といたします。
また、感染拡大傾向時には、検査医療機関におけるＰＣＲ検査体制が逼迫することが懸念されることを踏まえ、感染拡大時等、有病率が高い地域で幅広く検査を実施する場合に適した抗原定性検査によることといたします。
さらに、無料検査の回数につきましては、高齢者、障害者施設等において感染拡大の兆候があった場合に、週一回職員を対象に検査を行っていることを踏まえ、週一回を限度といたします。
また、陽性者を早期に発見し、感染拡大を防止するためには、議員御指摘のとおり、本事業により感染が判明した方を確実に受診につなげることが重要です。
このため、検査機関については、医療機関と密接な関係がある薬局にお願いすることとし、陽性が判明した場合には、薬局から医療機関へ必ず連絡をしていただくよう協力を依頼してまいります。
今後、県ホームページあるいはツイッターなどを通じまして、県民にわかりやすく制度を周知し、無料検査を円滑に実施できるよう、関係機関と連携して取り組むことで、県民の不安の解消につなげてまいります。
以上です。
22
◯議長（
桜本広樹君）当局の答弁が終わりました。
以上で早川浩君の質疑を打ち切ります。
次に、山田七穂君の
発言を許します。山田七穂君。
（山田七穂君登壇）
23
◯山田七穂君 未来やまなしを代表して、追加提案されました補正予算案のうち、生活困窮者自立支援金についてお伺いいたします。
本県における新型コロナウイルス感染症の感染状況は、十月下旬以降、新規感染者が減少し、現在は落ちついている状態にあります。
こうした状況もあり、県内の有効求人倍率については回復基調が続き、十月には一・二七倍となっております。また、コロナ禍で大きな影響のあった観光関連産業においても回復の兆しが見られるとのことであります。
このような経済の好転材料もありますが、無尽などの宴会や会合は、いまだに開催しづらい社会的な雰囲気があります。
県も年末年始の飲食業に対し、さまざまなキャンペーン等を実施し、消費喚起を促す施策を展開しておりますが、県民生活がコロナ前の状態に完全に戻るまでには、まだ少し時間がかかりそうな様子がうかがわれます。
さらに、新たな変異株であるオミクロン株の感染者が国内でも確認されるなど、今後の感染拡大も危惧されており、まだまだ予断を許さない状況にもあります。
こうした中、新型コロナウイルス感染症の拡大前までは安定的な収入を得ていた家庭であっても、雇用形態や業種によっては、休業などにより収入が大幅に減少するなど、日々の暮らしに大きな影響を受けている方々もおられます。
県では、こうした方々を支援するため、生活福祉資金における緊急小口資金等の特例貸付を、昨年三月から実施しているところでありますが、現在においても、再度利用される方や新たに貸し付けを利用される方もおり、生活に苦しむ方々が、なおも存在する状況がかいま見られるところであります。
このような中、追加提出された補正予算案に、新型コロナウイルス感染症生活困窮者自立支援金の拡充が盛り込まれたところであり、生活の継続が困難になっている状況の方々にとっての一助となることが期待されるところであります。
しかし、その拡充内容がどのようなものなのか、また、御自身がその対象となるのかわからず、不安に思われて申請をためらわれる方も多くおられるのではないかと思われます。
そこでまず、拡充された支援金の内容がどのようなものか、お伺いいたします。
あわせて、制度の拡充により、新たに自立支援金の対象となる方々に対して、しっかりと制度を周知し、確実に受給に結びつくよう取り組むことが大変重要と考えますが、県の御所見をお伺いいたします。
以上で私の質問を終わります。
24
◯議長（
桜本広樹君）山田七穂君の質疑が終わりました。
これより、当局の答弁を求めます。知事、
長崎幸太郎君。
（知事
長崎幸太郎君登壇）
25
◯知事（
長崎幸太郎君）山田議員の新型コロナウイルス感染症対策に係る補正予算についての御質問にお答え申し上げます。
まず、拡充された支援金の内容についてです。
県では、生活福祉資金特例貸付の再貸付まで利用しても、なお生活に困窮している世帯に対しまして、本年七月から最大三十万円の自立支援金を支給してまいりました。
しかしながら、コロナ禍の長期化は、県民の暮らしに大きな影響を及ぼしており、困難な生活が続く世帯が新たな就労などにより、元の生活に戻るためには、さらなる支援が必要となっております。
このため、一度支給を受けた世帯に対しても再支給を可能とするとともに、十一月末までとしていた受付期間を来年三月末までに延長いたします。
また、借金を重ねることで生活再建の妨げになると懸念されることから、来年一月以降は、特例貸付の初回貸し付けを借り終えた世帯に再貸し付けを行うのではなく、自立支援金を支給できることとし、支援金の対象となる世帯を拡大してまいります。
次に、対象となる方への周知についてです。
議員御指摘のとおり、今回の制度拡充により、新たに支援金の対象となる方々に対して、しっかりと制度を周知し、確実な受給に結びつくよう取り組むことが大変重要であります。
このため、ホームページや広報紙などを活用し、広く周知を図ることはもとより、支援金の支給対象となり得る全ての世帯に対して申請書を送るなど、必要な方々に漏れなく支援金が支給できるよう、鋭意取り組んでまいります。
以上です。
26
◯議長（
桜本広樹君）当局の答弁が終わりました。
以上で山田七穂君の質疑を打ち切ります。
次に、小越智子さんの
発言を許します。小越智子さん。
（小越智子君登壇）
27
◯小越智子君 追加の補正予算の質疑を行います。
現在、国会で審議中の国の補正予算案を見越して、緊急性の高いコロナ対策関連の事業を提案したと伺いました。コロナ対策は、感染拡大防止が最優先であり、それでこそ経済活動も推進できます。国の補正予算はもちろん、国からの地方創生臨時交付金も有効に使い、県独自の無料の検査センターの設置や生活支援について検討をいただきたいことを冒頭に申し上げ、以下質疑いたします。
まず、無料の検査支援事業についてです。
国のワクチン・検査パッケージの一環として、健康上の理由や年齢によりワクチンを接種できない方や、感染拡大時に不安を感じる県民が無料で検査を受けられるようにとのことです。
まず、対象についてですが、健康上の理由や年齢でワクチン接種を受けられない方では対象が極めて狭いと思います。
アナフィラキシーを証明するのは煩雑です。検査を希望する対象者は何人くらいになると想定していますか。八億円余の予算の積算根拠も示してください。
副反応が不安で接種をためらう方は対象にならないのですか。移動する機会がふえる年末年始や、県外へ移動する受験生などは今回の枠組みで対応できるのか、伺います。
また、十三億円余の感染拡大時に不安を感じる県民が無料で抗原検査を受けられるとの感染拡大時とは具体的にはどういう事態か、その判断は誰が行うのか、伺います。
コロナ感染症は、無症状感染があるからこそ、感染が拡大する前に検査を実施し、早期発見・保護につなげることが重要です。特に、オミクロン株は感染力が強く、ワクチン接種者にも感染しています。
ワクチン接種者が感染して無症状でもワクチンを接種していない人に感染を広げてしまいます。ワクチン接種証明があればよしとするのではなく、検査による陰性証明を重視し、ワクチン接種者も広く検査ができるようにすべきではありませんか、伺います。
甲府市は日本共産党も再三提案してきた無症状者への無料のＰＣＲ検査を市独自に実施します。十二月二十日から三月二十五日まで、無症状でも原則五回まで、福祉施設や保育園の職員や利用者は十回まで症状がなくても無料でＰＣＲ検査を受けられるのです。
甲府市民だけでなく、市内に通勤通学する者を対象とし、国の地方創生臨時交付金を財源として充当し、予算額は九千五百万円です。
県としても、甲府市並みに、いつでも誰でも、何回もＰＣＲ検査が受けられる施策の実施を検討すべきではないか、伺います。
また、三億二千万円の検査体制整備事業費の内訳を示してください。薬局は何件なのか、また電話相談窓口はどこに幾らで委託するのか、伺います。
次に、生活困窮者自立支援金についてです。
総合支援金の二回目再交付で、貸し付け限度額に達し、困窮状態から抜け出せない世帯には給付型の自立支援金が七月から始まりました。
自立支援金は給付ですが、総合福祉資金は返済が必要です。自立支援金は返済を必要とする総合支援金の貸し付けが条件となっており、返済への不安から申請をためらう傾向があります。
山梨県でも、六月議会の追加補正予算案に町村分の自立支援金として二千四百八十万円計上され、百件の見込みに対して現在三十九件、六百五十六万円の執行です。全県では三百二十五件、従来の対応だけでは支援を必要とする困窮世帯に支援が届かないことが十分予想されます。どのような対応を検討されていますか。
今回は、総合支援金の再交付は行わず、自立支援金に移行するとしていますが、件数と執行金額は幾ら想定しているか、伺います。
また、これまで生活保護申請に至った件数と、その支援について伺います。
国の申請基準は厳し過ぎます。収入が甲府市なら単身で十一万円以下、二人世帯なら十五万四千円以下、一人世帯の預貯金は四十八万六千円以下が条件です。総合支援金の返還が非常に厳しいことが、申請をちゅうちょしてしまうのではありませんか。
さらに、ハローワークなどへの求職活動はアルバイトなどは不可で、常用就職を条件としています。病気などで働けない場合は対象外になりかねません。国の制度を実施するだけでなく、県独自の給付型の支援金制度を実施するお考えはないのか、伺います。
また、申請期間が迫ってきています。どのように周知徹底するのか、また、年末年始の支払いにも対応できるのか、伺います。
以上です。
28
◯議長（
桜本広樹君）小越智子さんの質疑が終わりました。
これより、当局の答弁を求めます。知事、
長崎幸太郎君。
（知事
長崎幸太郎君登壇）
29
◯知事（
長崎幸太郎君）小越議員の質問にお答えいたします。
まず、健康上の理由によりワクチンを接種できない方については、アナフィラキシーの既往歴がある方などで、接種対象者約七十五万人のうち一％程度と見込んでいます。
また、ワクチンが接種できない年齢で、ワクチン・検査パッケージ制度で検査結果の提示が必要となる六歳から十一歳の子供を加えると、五万人程度と見込んでいます。
県としては、ワクチン接種を新型コロナ収束に向けた戦略のかなめとして、これまで一人でも多くの県民に接種していただけるよう継続して取り組んできており、特に接種率の低い若者に対しては、若者ワクチン接種センターや、予約不要の接種会場を設けるなど、積極的に取り組んでおります。
ワクチン接種は、御自身のみならず、周囲の皆様を守ることにつながるものであることから、健康上の理由によりワクチンを接種できない方に限って、無料で検査を行うこととしたところであります。
今回の検査は、飲食やイベントなどの行動制限の緩和を目的としたワクチン・検査パッケージ制度において活用するものであり、移動機会の多い方や受験生を対象とするものではありません。
さらに、これらに係る予算については、ワクチン・検査パッケージの定着促進に要する検査費用で八億八百五十万円となっております。
また、検査体制整備事業については、電話相談窓口の設置と検査機関の設備整備への助成等に要する経費であり、電話相談窓口の業務委託につきましては、議決後、手続を進めてまいります。
次に、感染拡大傾向時については、病床等使用率や新規陽性者の発生状況などを考慮して判断いたします。
なお、感染小康時に無症状者に対し、幅広く検査を行う場合には、偽陽性の発生につながるといった懸念も指摘されております。
以上をもちまして、私の答弁といたします。その他につきましては、担当の部長からお答え申し上げます。
30
◯議長（
桜本広樹君）福祉保健部長、
成島春仁君。
（福祉保健部長
成島春仁君登壇）
31
◯福祉保健部長（
成島春仁君）小越議員の生活困窮者自立支援金についての御質問にお答えします。
自立支援金の申請案内につきましては、これまで対象となり得る全ての世帯に対して申請書を送付しており、今回の対象拡大後も同様の対応を行ってまいります。
また、特例貸付の状況を勘案し、県福祉事務所が所管する町村分として、おおむね五百七十件、一億三千四百万円程度を見込んでおります。
自立支援金の受給者には、生活困窮者自立相談支援機関が継続的に各世帯の状況を把握し、必要な支援につなげており、これまでに生活保護を申請したのは県内で八世帯となっております。
また、支援金の支給要件緩和につきましては、既に九月から全国知事会を通じて、国に要望しております。
年末年始につきましては、金融機関が休業中で支払いができないことから、福祉事務所や生活困窮者自立相談支援機関を通じ、早目の申請を呼びかけてまいります。
以上でございます。
32
◯議長（
桜本広樹君）当局の答弁が終わりました。
以上で小越智子さんの質疑を打ち切ります。
これをもって、質疑を終結いたします。
次に、議案の付託について申し上げます。
ただいま議題となっております第百三十五号議案については、お手元に配付の議案付託表のとおり、総務委員会及び教育厚生委員会に付託をいたします。
ただいま付託いたしました議案は、本会議休憩中、総務委員会は第一委員会室、教育厚生委員会は第二委員会室において開催し、審査を願います。
───────────────────────────────────────
令和三年十一
月定例会
付 託 表（その三）
総務委員会
第百三十五号 令和三年度山梨県一般会計補正予算第一条第一項歳入歳出予算の補正額及び歳入歳出予算の総額
並びに同条第二項歳入各款
教育厚生委員会
第百三十五号 令和三年度山梨県一般会計補正予算第一条第二項歳出各款
───────────────────────────────────────
33
◯議長（
桜本広樹君）この際申し上げます。
本日の会議時間は議事の都合により、あらかじめこれを延長いたします。
暫時休憩いたします。
午後三時九分休憩
───────────────────────────────────────
午後四時零分再開議
34
◯議長（
桜本広樹君）休憩前に引き続き会議を開きます。
日程第五、報告をいたします。
会議規則第七十六条の規定に基づき、総務委員長及び教育厚生委員長から、第百三十五号議案にかかわる審査の結果について、お手元に配付の委員会報告書のとおり提出がありました。
───────────────────────────────────────
総 務 委 員 会 報 告 書
本委員会に付託された事件は、審査の結果左記のとおり決定したので、山梨県議会会議規則第七十六条の規定により報告します。
記
┌───────┬───────────────────────────────────┬─────┐
│ 事件の番号 │ 件 名 │審査の結果│
├───────┼───────────────────────────────────┼─────┤
│ │ │ │
│ 第百三十五号│令和三年度山梨県一般会計補正予算第一条第一項歳入歳出予算の補正額及び歳│ │
│ │ │ │
│ │入歳出予算の総額並びに同条第二項歳入各款 │ 可 決 │
│ │ │ │
└───────┴───────────────────────────────────┴─────┘
令和三年十二月十五日
総務委員長 渡 辺 淳 也
山梨県議会議長 桜 本 広 樹 殿
───────────────────────────────────────
教 育 厚 生 委 員 会 報 告 書
本委員会に付託された事件は、審査の結果左記のとおり決定したので、山梨県議会会議規則第七十六条の規定により報告します。
記
┌───────┬───────────────────────────────────┬─────┐
│ 事件の番号 │ 件 名 │審査の結果│
├───────┼───────────────────────────────────┼─────┤
│ │ │ │
│ 第百三十五号│令和三年度山梨県一般会計補正予算第一条第二項歳出各款 │ 可 決 │
│ │ │ │
└───────┴───────────────────────────────────┴─────┘
令和三年十二月十五日
教育厚生委員長 古 屋 雅 夫
山梨県議会議長 桜 本 広 樹 殿
───────────────────────────────────────
35
◯議長（
桜本広樹君）次に、日程第六、知事提出議案、第百十八号議案ないし第百三十五号議案を一括して議題といたします。
ただいま議題となりました議案の審査の経過並びに結果について、各委員長から報告を求めます。
まず、総務委員長の報告を求めます。総務委員長、
渡辺淳也君。
（総務委員長
渡辺淳也君登壇）
36
◯総務委員長（
渡辺淳也君）総務委員会に付託されました議案の審査の経過並びに結果につきまして、御報告申し上げます。
まず、審査の結果から申し上げますと、お手元に配付の委員会報告書のとおり、いずれも原案のとおり可決すべきものと決定いたしました。
次に、審査の経過から、主なるものについて、その概要を申し上げます。
まず、第百二十三号議案、令和三年度山梨県一般会計補正予算のうち通学路緊急安全対策事業費についてであります。
「合同点検で明らかになった危険箇所の対策を警察が進めるに当たって、今回、補正予算を要求する理由は何か」とただしたのに対し、「今回確認された危険箇所については、可能なものから速やかに対策を実行に移すことが求められていることから、県警察では、今年度内の対策完了に向けて取り組みに着手しているところであるが、予算額及び工期等の観点から、今年度予算での対応ができない五十四カ所について整備を早急に進めるため、所要額を補正予算案に計上するものである」との答弁がありました。
次に、やまなし食のグリーン・ゾーン応援キャンペーン事業費タクシー・運転代行利用券発行事業費についてであります。
「プレミアム食事券発行事業の取り組みを強化するものとの説明があったが、この事業を実施する狙いは何か。また、多くの県民にキャンペーン事業に参加をしてもらいたいが、どのように周知していくのか」とただしたのに対し、「年末年始の繁忙期を過ぎた二月以降についても、飲食店の利用を減退させない工夫が必要である。外食を促進する手段としては、飲食後の交通手段となるタクシーや運転代行の利用支援が有効であることから、この事業により支援し、二月以降においても飲食店の利用を減退させないことを狙いとしたものである。また、産業労働部と連携する中で広報に努めていくこととし、具体的には、キャンペーン事業に関する情報を掲載した特設ウエブサイトでの広報に加え、飲食店等に配布するＰＲポスター等へも掲載し、広く周知していきたいと考えている。あわせて、タクシー等に専用のステッカーを張り、ＰＲすることも考えている。こうしたことにより広く周知し、多くの県民に参加してもらうことで、飲食店の消費回復につなげていきたいと考えている」との答弁がありました。
以上をもちまして、総務委員長の報告といたします。
37
◯議長（
桜本広樹君）総務委員長の報告が終わりました。
次に、教育厚生委員長の報告を求めます。
教育厚生委員長、
古屋雅夫君。
（教育厚生委員長
古屋雅夫君登壇）
38
◯教育厚生委員長（
古屋雅夫君）教育厚生委員会に付託されました議案の審査の経過並びに結果につきまして、御報告申し上げます。
まず、審査の結果から申し上げますと、お手元に配付の委員会報告書のとおり、いずれも原案のとおり可決すべきものと決定いたしました。
次に、審査の経過から、主なるものについて、その概要を申し上げます。
まず、第百二十三号議案、令和三年度山梨県一般会計補正予算のうち、生活関連施設等感染予防対策強化事業費補助金についてであります。
「本補助金において、新たに美容室、学習塾などを対象とした理由は何か。また、申請の受付期間が一カ月程度しかないが、どのように周知するのか」とただしたのに対し、「本補助金は、冬場の新型コロナウイルス第六波の到来を見込み、美容室など室内でマスクを外すことの多い日常生活に密着した施設や、学習塾などワクチン未接種の子供が集まる屋内施設でのクラスターの発生が懸念されることから、緊急的に感染症対策を図るため、新たな支援を行うものである。また、周知方法としては、新聞やラジオなどの広報媒体を積極的に活用するとともに、関係団体を通じた周知に加え、対象となる約四千の事業者に対して直接案内を郵送する。なお、専用のポータルサイトでの受け付けに加え、専用のコールセンターを開設し、申請に係る事業からの問い合わせに丁寧に応じていく」との答弁がありました。
次に、衛生環境研究所検査体制強化事業費についてであります。
「県は、これまで市中病院の検査体制を強化してきたが、このタイミングで衛生環境研究所の検査棟を整備する理由は何か。また、新たな検査棟の整備に向けた全体的なスケジュール感はどうなっているか」とただしたのに対し、「衛生環境研究所は昭和四十六年に建てられたが、現状は機器等の増加により施設全体が手狭な状況になっている。あわせて、本県の検査の中核をなす衛生環境研究所の検査体制や検査の能力を高めていく必要があることから、新たなウイルス検査棟の整備を計画した。整備に向けてのスケジュールは、本事業により、ウイルスから遺伝子を抽出するために必要な自動遺伝子抽出装置等を整備し、今年度中に既存の建物の中で仮検査室を稼働させる。これにより、現状と比べ三百件ほど多い、一日五百件ほどの検査が可能となる。また、本事業では、来年四月末までに、新たなウイルス検査棟の基本設計を策定することとしている。なお、来年度には詳細設計を行い、新たなウイルス検査棟は、令和六年ごろの完成を見込んでいる」との答弁がありました。
以上をもちまして、教育厚生委員長の報告といたします。
39
◯議長（
桜本広樹君）教育厚生委員長の報告が終わりました。
次に、農政産業観光委員長の報告を求めます。農政産業観光委員長、
鷹野一雄君。
（農政産業観光委員長
鷹野一雄君登壇）
40
◯農政産業観光委員長（
鷹野一雄君）農政産業観光委員会に付託されました議案の審査の経過及び結果につきまして、御報告申し上げます。
まず、審査の結果から申し上げますと、お手元に配付の委員会報告書のとおり、いずれも原案のとおり可決すべきものと決定いたしました。
次に、審査の経過から、主なるものについて、その概要を申し上げます。
まず、第百二十三号議案、令和三年度山梨県一般会計補正予算のうち、アーティスト活動再開支援事業費補助金についてであります。
「この事業は、舞台公演や作品展示に要する県内施設使用料を補助するもので、活動を行うアーティストにとって大変有効な支援である。事業期間が令和四年二月までと短い中で、この事業を多くの県内アーティストに利用してもらうために、どのように取り組んでいくのか」とただしたのに対し、「短い期間で多くのアーティストに利用してもらうためには、テレビやラジオなど、さまざまな媒体を活用した効果的な周知を行うことが必要である。このため、ＰＲ広報のノウハウを持つ民間事業者に、申請から交付に至る手続と広報について業務委託を行うとともに、県ホームページでの告知や、ＹＣＣ県民文化ホールでのチラシ配布などを通じて周知していく。また、申請等の事務手続を原則電子化するとともに、補助制度に係るＱアンドＡを公開するなど、利用しやすい環境を整え、多くの方に利用してもらえるよう努めていく」との答弁がありました。
次に、やまなし産地生産基盤パワーアップ事業費補助金についてであります。
「本事業は、農産物の高収益化等に向けた取り組みとして、ブドウの簡易雨よけ施設の資材購入に対し助成するとのことだが、施設の導入により、どのような効果が見込まれるのか。また、今後、県ではどのように施設の導入を推進していくのか」とただしたのに対し、「ブドウの簡易雨よけ施設の導入により、晩腐病やべと病などの病害の発生抑制による安定生産とともに、玉張り向上等の高品質化が見込まれる。今後も、各産地に対し、栽培の講習会や広報誌等を通じ、施設の導入効果を幅広く周知していく。また、峡東地域を中心に施設の導入が進んでいるが、ブドウ産地への普及促進により、安定生産と高品質化を目指していく」との答弁がありました。
以上をもちまして、農政産業観光委員長の報告といたします。
41
◯議長（
桜本広樹君）農政産業観光委員長の報告が終わりました。
次に、土木森林環境委員長の報告を求めます。土木森林環境委員長、猪股尚彦君。
（土木森林環境委員長 猪股尚彦君登壇）
42 ◯土木森林環境委員長（猪股尚彦君）土木森林環境委員会に付託されました議案の審査の経過及び結果につきまして、御報告申し上げます。
まず、審査の結果から申し上げますと、お手元に配付の委員会報告書のとおり、いずれも原案のとおり可決すべきものと決定いたしました。
次に、審査の経過から、主なるものについて、その概要を申し上げます。
まず、第百二十一号議案、山梨県土砂の埋立て等の規制に関する条例中改正の件についてであります。
「一定規模以上の土砂の埋め立て等を行う場合において、事業区域外から搬入される土砂の埋め立て等に加え、同一事業区域内から採取された土砂のみによるものについても規制の対象とするのはなぜか。また、計画にない不適切な施工等が判明した場合には、県としてどのような措置を講ずるのか」とただしたのに対し、「近年、増加する豪雨等により不適切に施工された盛り土等が崩壊し、災害につながるリスクが高まっているため、同一事業区域内から採取された土砂のみによる埋め立て等も含め、一定規模以上の埋め立て等について適切な施工がなされるよう規制を強化する必要がある。また、不適切な施工が判明した場合は、直ちに土砂の搬入や埋め立て等の行為の停止を指示するとともに、復旧計画の提出を求め、崩壊等の防止に必要な措置を早急に講じるよう指導している。事業者が指導に従わない場合は、復旧を命じるなど厳格に対応している」との答弁がありました。
次に、第百二十三号議案、令和三年度山梨県一般会計補正予算のうち、県有施設ＬＥＤ照明機器整備事業費についてであります。
「県有施設の照明をＬＥＤ化することで、どの程度のＣＯ２削減効果があるのか。また、実際の切りかえに向け、今後どのように進めていくのか」とただしたのに対し、「県有施設のＣＯ２排出量の多くは、電気の使用によるものであるため、知事部局のほか、教育委員会や警察本部などが足並みをそろえて照明のＬＥＤ化を推進していく。
また、ＣＯ２の削減効果は、知事部局以外も含めた県施設全体で試算すると、ＣＯ２削減率を一〇％程度押し上げる効果が期待できることから、来年度前半を目途に調査を完了させ、その結果を踏まえて、工事やリースなどの導入手法や、具体的な発注計画などを検討し、計画的に、効率よく切りかえを進めていく」との答弁がありました。
以上をもちまして、土木森林環境委員長の報告といたします。
43
◯議長（
桜本広樹君）土木森林環境委員長の報告が終わりました。
これより、各委員長の報告に対する質疑に入ります。質疑はありませんか。
（「なし」と呼ぶ者あり）
44
◯議長（
桜本広樹君）質疑を打ち切ります。
これより、討論に入ります。
発言の通告がありますので、皆川巖君の
発言を許します。皆川巖君。
（皆川 巖君登壇）
45 ◯皆川 巖君 私は、第百二十三号議案、令和三年度山梨県一般会計補正予算について、原案に賛成の立場から討論を行います。
長崎知事は、コロナ禍においても、県民の命を守りつつ、経済活動を停滞させない先進的な仕組みづくりに果敢に取り組まれてこられました。
今定例県議会には、新型コロナウイルス感染症対策を初めとする各種事業を行うため、五十億円余の予算が提出されました。
新型コロナウイルス感染症対策としては、県の衛生環境研究所における検査体制の拡充、高齢者施設や障害者施設における感染防止対策の強化などに重点が置かれた内容となっています。
また、理容室や美容室、学習塾など、これまで支援が行き届いていなかった事業者に光を当て、感染防止対策のための機器購入に助成することとされています。
これとあわせて、飲食需要の回復に向けて、タクシーや運転代行で利用できるクーポン券の追加や、無尽の開催への支援、また、文化芸術活動の再開に向けて、アーティストの活動支援に要する経費が計上されています。
さらに、感染症対策以外にも、緊急的に対策が必要な観光地の道路の修繕や、児童が安全に通学できる環境の整備など、安全・安心につながる内容も盛り込まれています。
今回の補正予算は、新たな変異株であるオミクロン株に対して先手の対策を講じながら、誰一人取り残すことのない社会づくりを目指すものであり、今後の山梨の発展に大いに資する予算であると認め、賛成討論といたします。
46
◯議長（
桜本広樹君）以上で討論を打ち切ります。
これより、第百十八号議案ないし第百三十五号議案を一括して採決いたします。
本案に対する各委員長の報告は可決であります。
お諮りいたします。本案は、委員長報告のとおり可決することに御異議ありませんか。
（「異議なし」と呼ぶ者あり）
47
◯議長（
桜本広樹君）御異議なしと認めます。よって、本案は委員長報告のとおり可決することに決定いたしました。
───────────────────────────────────────
48
◯議長（
桜本広樹君）次に、日程第七、知事提出議案、同第八号議案を議題といたします。
知事から、上程議案に対する提案理由の説明を求めます。知事、
長崎幸太郎君。
（知事
長崎幸太郎君登壇）
49
◯知事（
長崎幸太郎君）山梨県人事委員会委員の選任について同意を求めるの件につきまして御説明申し上げます。
人事委員会委員、中島琢雄さんは、令和四年一月八日をもって任期満了となりますが、引き続き、北杜市大泉町谷戸、中島琢雄さんを選任したいので、地方公務員法第九条の二第二項の規定に基づき、県議会の同意をお願いする次第であります。よろしく御審議をお願いいたします。
50
◯議長（
桜本広樹君）知事の提案理由の説明が終わりました。
お諮りいたします。本案については、会議規則第三十八条第三項の規定に基づき、委員会の付託は、これを省略することに御異議ありませんか。
（「異議なし」と呼ぶ者あり）
51
◯議長（
桜本広樹君）御異議なしと認めます。よって、委員会の付託は、これを省略することに決定いたしました。
これより、同第八号議案について採決いたします。
お諮りいたします。本案は、これに同意することに御異議ありませんか。
（「異議なし」と呼ぶ者あり）
52
◯議長（
桜本広樹君）御異議なしと認めます。よって、本案は、これに同意することに決定いたしました。
───────────────────────────────────────
53
◯議長（
桜本広樹君）次に、日程第八、知事提出議案、同第九号議案を議題といたします。
地方自治法第百十七条の規定に基づき、土橋亨君の退場を求めます。
（土橋 亨君退場）
54
◯議長（
桜本広樹君）知事から、上程議案に対する提案理由の説明を求めます。知事、
長崎幸太郎君。
（知事
長崎幸太郎君登壇）
55
◯知事（
長崎幸太郎君）山梨県監査委員の選任について同意を求めるの件につきまして御説明申し上げます。
県議会議員のうちから選任された監査委員、久保田松幸さんは、令和三年十二月十四日をもって退職いたしましたので、その後任として、甲府市善光寺、土橋亨さんを選任したいので、地方自治法第百九十六条第一項の規定に基づき、県議会の同意をお願いする次第であります。よろしく御審議をお願いいたします。
56
◯議長（
桜本広樹君）知事の提案理由の説明が終わりました。
お諮りいたします。本案については、会議規則第三十八条第三項の規定に基づき、委員会の付託は、これを省略することに御異議ありませんか。
（「異議なし」と呼ぶ者あり）
57
◯議長（
桜本広樹君）御異議なしと認めます。よって、委員会の付託は、これを省略することに決定いたしました。
これより、同第九号議案について起立により採決いたします。
お諮りいたします。本案は、これに同意することに賛成の諸君の起立を求めます。
（賛成者起立）
58
◯議長（
桜本広樹君）起立多数であります。よって、本案は、これに同意することに決定いたしました。
（土橋 亨君入場）
───────────────────────────────────────
59
◯議長（
桜本広樹君）次に、日程第九、議員提出議案、議第二十二号議案を議題といたします。
白壁賢一君から、上程議案に対する提案理由の説明を求めます。白壁賢一君。
（白壁賢一君登壇）
60 ◯白壁賢一君 今回提出いたしました「オンライン本会議の実現に必要となる地方自治法改正を求める意見書」につきまして、提出者を代表して、その提案理由を御説明申し上げます。
山梨県議会においては、重大な感染症の蔓延または大規模な災害等の発生により、委員会の開催場所への参集が困難と判断される場合には、オンラインによる出席の特例を認めることとし、委員会を滞りなく開催できる体制を整備しております。
一方、本会議においても、重大な感染症の蔓延または大規模な災害等の発生により、相当数の議員が議場に参集できない状況で、急を要する議案の審議や議決が求められる事態に対応できるよう、審議、表決等を可能とする議会運営方法を確立しておかなければ、議決機関として県民の負託に応えることはできません。
欧州では、国会の規則を見直すなどしてオンライン化の取り組みが進んでおり、イギリスでは下院でウエブ会議システムを審議の一部に導入し、ドイツ下院でも在宅でのオンライン出席を一部で認めていますが、我が国の地方議会は、地方自治法第百十三条及び第百十六条第一項における本会議への出席については、現に議場にいることと解されており、オンラインによる方法を活用した本会議運営は認められておりません。
よって、国においては、オンラインを活用して本会議を開催できるよう、地方自治法における定足数の規定や表決のあり方等の運営方法等について、必要な制度改正を行うことを強く要望するものであります。
議員各位には、よろしく御賛同賜りますようお願い申し上げまして、提案理由の説明とさせていただきます。
61
◯議長（
桜本広樹君）白壁賢一君の提案理由の説明が終わりました。
お諮りいたします。本案については、会議規則第三十八条第三項の規定に基づき、委員会の付託は、これを省略することに御異議ありませんか。
（「異議なし」と呼ぶ者あり）
62
◯議長（
桜本広樹君）御異議なしと認めます。よって、委員会の付託は、これを省略することに決定いたしました。
これより、議第二十二号議案を起立により採決いたします。
お諮りいたします。本案は、原案のとおり決することに賛成の諸君の起立を求めます。
（賛成者起立）
63
◯議長（
桜本広樹君）起立多数であります。よって、本案は、原案のとおり可決することに決定いたしました。
───────────────────────────────────────
64
◯議長（
桜本広樹君）次に、日程第十、議員提出議案、議第二十三号議案を議題といたします。
望月勝君から、上程議案に対する提案理由の説明を求めます。望月勝君。
（望月 勝君登壇）
65 ◯望月 勝君 今回提出いたしました「緊急事態に対応できる憲法の実現に向けた国会審議を求める意見書」につきまして、提出者を代表して、その提案理由を御説明いたします。
世界各地で、新型コロナウイルス感染症と長期間の闘いが続いております。
我が国では、未曽有の緊急事態に対して、新型インフルエンザ等対策特別措置法等に基づき対処してきましたが、混迷を深める現状を踏まえて、有識者等から従来の法体系では限界があるのではないかとの意見も出ております。
また、全国各地で自然災害が激甚化、頻発化し、毎年のように集中豪雨等による風水害で甚大な被害が相次いでおり、今後、南海トラフ巨大地震や首都直下地震等の発生、山梨県内においては富士山噴火の発生も懸念されております。
加えて、安全保障の観点による緊急事態としては、中国の台頭による米中対立の激化、覇権主義による台湾有事を危惧する声も大きくなっております。
政治の最大の責務は、緊急事態発生時に国家の独立、国民の生命と財産を守ることであります。
多くの国民は、緊急事態に即時適切に対応して、国民生活を守るための憲法改正、法整備、施策の展開を期待していることから、国会において建設的な議論を進めるべきであります。
自民党総裁である岸田内閣総理大臣が、緊急事態条項の創設や自衛隊の根拠規定の明記などを掲げた自民党の改憲案について、令和六年九月末の党総裁任期中の実現を目指す考えを示しております。今こそ、改憲論議を本格的に行うべきであります。
よって、国においては、緊急事態に対応できる憲法の実現に向け、国会において速やかに憲法審査会を開催して建設的かつ漸進的な議論を促進するとともに、国民的議論を喚起するよう強く求めるものであります。
議員各位には、よろしく御賛同賜りますようお願い申し上げまして、提案理由の説明といたします。
66
◯議長（
桜本広樹君）望月勝君の提案理由の説明が終わりました。
お諮りいたします。本案については、会議規則第三十八条第三項の規定に基づき、委員会の付託は、これを省略することに御異議ありませんか。
（「異議なし」と呼ぶ者あり）
67
◯議長（
桜本広樹君）御異議なしと認めます。よって、委員会の付託は、これを省略することに決定いたしました。
これより討論に入ります。
発言の通告がありますので、小越智子さんの
発言を許します。小越智子さん。
（小越智子君登壇）
68
◯小越智子君 緊急事態に対応できる憲法の実現に向けた国会審議を求める意見書提出に、反対の討論を行います。
意見書案では、新型コロナウイルス感染症対策や災害対応に、従来の法体系では限界があるという意見が出されているとありますが、憲法に緊急事態条項を明記せずとも、法律の整備で対応できます。感染症対策基本法、災害対策基本法などの緊急事態整備法は整備されています。
現行の法律のもとでコロナ対策、災害対策に不十分であったのは、自民党・公明党政権の命をないがしろにした無為無策が問題だったからです。
緊急事態条項は、大日本帝国下で乱発されました。行政権、司法権、立法権を軍の司令官が握り、戦争に反対する者を取り締まりました。
天皇や軍に権力が集中し、侵略戦争に進んだ反省から、憲法にあえて緊急事態条項を設けていないことは、帝国憲法改正委員会の議事録にも明記されています。
災害対策基本法では、緊急時に県知事の強制権として、救助のための従事命令などが定められています。逆に、緊急事態条項では決定するまで時間がかかり、時間ロスが生ずるともいわれています。緊急事態条項を憲法に盛り込む必要はなく、逆に盛り込んではいけないのです。
意見書案には、自民党の改憲案について岸田総裁任期中、令和六年九月末までの実現を目指して、国会で論議すべきとしています。つまり、自民党の改憲案を実現せよというのです。
自民党改憲案では、緊急事態の宣言は災害や戦争だけではありません。内閣総理大臣は、その他の法律で定める緊急事態において、閣議にかけて緊急事態を宣言することができるとしています。
内閣総理大臣は、法律と同一の政令を出すことができ、何人も国の指示に従わなければならないとされています。
つまり、いつでも法律で定めれば、どんな理由でもあらゆる事項について人権制限ができるというのが、自民党の緊急事態条項です。
あらゆる事項についての人権を奪うことになり、都合が悪い出版物、言論を禁止することも、戦争のために財産を奪うことも、外出禁止もできる、独裁が可能になってしまいます。
安全保障の観点からの米中対立の激化、覇権主義による台湾有事の危惧をもって、緊急事態発生に即時対応するとはどういうことでしょうか。
緊急事態の発生とは戦争であり、戦争の事態に緊急事態条項は権力を首相に集中させ、有無を言わさず戦争へ突き進むことになります。
自民党の改憲案の最大の狙いは九条改憲です。憲法に自衛隊を明記し、緊急事態条項創設など、改憲四項目を掲げています。
自衛隊は、自衛のための必要最小限の実力と政府はこれまで説明してきましたが、自民党改憲案では、「必要最小限」は外し、「自衛のための実力組織として自衛隊を保持する」と書かれています。自衛のためではなく、戦争できる部隊へと憲法に書き込むことになります。
岸田首相が所信表明で、敵基地攻撃能力の検討を明言し、軍事費は六兆円を超え、ＧＤＰ比二％にもなり、大軍拡を進めようとしています。自民党の憲法改正は戦争へ突き進む道です。
緊急事態条項では、内閣は行政権も立法権も掌握することになり、地方自治体への命令権まで首相に集中することになり、全権白紙委任という暴論です。
衆議院選挙で改憲勢力が四分の三を占め、改憲の国会発議に必要な三分の二を維持しているから、憲法改正論議を進めるというのは余りに乱暴な論理です。
衆議院選挙時の世論調査でも、憲法改正を投票の際の
選択肢にするのは一番低く、国民は憲法改正や九条改定、緊急事態条項を望んでいません。
憲法論議をすることは、国会議員の責務だと与党や維新の会は述べていますが、憲法審査会は、憲法論議をする場ではなく、憲法改定案の発議をする場であり、多くの国民が望んでもいない憲法改正の審査会を動かすべきではありません。
日本国憲法は、歴史上、国民の権利を奪ってきた国家権力の手足を縛る立憲主義を徹底しています。個人が最大限に尊重される三権分立は、権力を暴走させないためのものです。
緊急事態条項は、緊急事態だと宣言すれば、立憲主義も三権分立も破壊し、人格を、人権を奪ってしまうものです。
国民が望んでいるのは命と暮らしを守る対策であり、九条を改定して戦争する国を誰も望んでいません。国民からの声もなく、憲法改正を進める必要は全くなく、意見書提出に反対します。
69
◯議長（
桜本広樹君）以上で討論を打ち切ります。
これより、議第二十三号議案を、起立により採決をいたします。
お諮りいたします。本案は、原案のとおり決することに賛成の諸君の起立を求めます。
（賛成者起立）
70
◯議長（
桜本広樹君）起立多数であります。よって、本案は、原案のとおり可決することに決定いたしました。
重ねてお諮りいたします。ただいま可決いたしました議員提出議案の条項、字句、数字、その他、整理を要するものについて、その整理を議長に委任願いたいと思います。これに御異議ありませんか。
（「異議なし」と呼ぶ者あり）
71
◯議長（
桜本広樹君）御異議なしと認めます。よって、委任の件は、お諮りしたとおり決定いたしました。
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72
◯議長（
桜本広樹君）次に、日程第十一、県民のための県有地の貸付及び賃料に関する特別委員会の中間報告の件を議題といたします。
県民のための県有地の貸付及び賃料に関する特別委員長から、中間報告をしたいとの申し出がありました。
お諮りいたします。これを認めることに御異議ありませんか。
（「異議なし」と呼ぶ者あり）
73
◯議長（
桜本広樹君）御異議なしと認めます。よって、県民のための県有地の貸付及び賃料に関する特別委員会の中間報告の件は、これを求めることに決定をいたしました。
ただいま議題といたしました件について、特別委員長の報告を求めます。県民のための県有地の貸付及び賃料に関する特別委員長、卯月政人君。
（県民のための県有地の貸付及び賃料に関する特別委員長 卯月政人君登壇）
74 ◯県民のための県有地の貸付及び賃料に関する特別委員長（卯月政人君）県民のための県有地の貸付及び賃料に関する特別委員会のこれまでの調査の経過につきまして御報告いたします。
本特別委員会は、県議会として県民全体の財産である県有地に関する貸し付けのあり方について調査するため、令和三年九月三十日に設置されて以来、これまで四回にわたり委員会を開催し、発奮忘食して熱心な議論を行ってまいりました。
委員長としましては、これまでの審査状況を、県議会や広く県民の皆様に周知する必要があると考え、本日十一
月定例会閉会日に、付議された事件に関する中間報告を行うことといたしました。
十一月十七日の第二回特別委員会では、執行部から、県有地の貸し付けの現状や、今後策定を予定している貸し付けルールにおいて定めるべき内容等について説明を受けた後、質疑を行いました。
その際、委員からは、「貸し付けに当たっては、定期借地権の制度も取り入れていくべきではないか」といった意見や、「賃料の算定には、原則として最も正確性が期待できる不動産鑑定を活用すべき」などの意見が出されました。
十一月二十五日の第三回特別委員会では、前回に引き続き、県有地の貸し付けの現状について質疑を行いました。その際、委員からは、「ルールの変更や急激な物価上昇などが発生した場合、適法に賃借している住民、事業者の生活や事業が継続できなくなるような事態を避けるべき」といった指摘や、「個人や営利企業に無償貸し付けを行う際は、地方自治法の趣旨から、知事が判断するよりも、議会が公開の場でしっかりと議論を尽くすべき」、また「条例に基づき減免も行った場合は、議会に対して報告の機会を設けるべき」など、賃料減免に関してさまざまな意見が出されました。
十二月一日の第四回特別委員会においては、執行部から、県有地の貸し付けの手続のフローについて資料に基づき説明を受けた後、この件に加えて、県有地の貸し付け及び賃料減免に関して質疑を行いました。
委員からは、「新規の貸し付けの場合、借り主から権利金を徴収してもよいのではないか」といった意見や、「賃料の減免幅を決める際、極力恣意性を排除して、客観的に考慮することが必要」などの意見が出されました。
さらに、議論もかなり熟してきたとして、これまでの委員会での意見を集約すべきとの提案がなされ、次回、本特別委員会としての意見を取りまとめることが決定されました。
十二月七日の第五回特別委員会においては、前回の委員会で決定したとおり、基本的な県有地の貸し付けのあり方について、委員会としての意見を取りまとめたところです。
県有地の貸付事務については、財産の管理に該当することから、地方自治法上は長の権限とされておりますが、公平公正で妥当なルールに基づく貸し付けがなされることは、今後の県有地の高度活用を図っていくためにも、極めて重要な課題であるため、我々議会としても、執行部とともに考え、意見を伝えていくことは、当委員会の重要な責務であります。
そのため、今般取りまとめた意見については、執行部に対し、ルール作成に当たり、これらの意見を最大限踏まえるよう、強く要望したところであります。
以上が本特別委員会の現在までの調査状況であります。今後の特別委員会においても、県民のため全力を傾注し、県民全体の財産である県有地の貸し付け及び賃料に関する調査を行い、審議を尽くしてまいることを申し上げ、中間報告といたします。
75
◯議長（
桜本広樹君）県民のための県有地の貸付及び賃料に関する特別委員長の中間報告が終わりました。
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76
◯議長（
桜本広樹君）次に、日程第十二、閉会中の継続審査案件を議題といたします。
お諮りいたします。本件は、各委員長の申し出のとおり、閉会中の継続審査案件として付議することに御異議ありませんか。
（「異議なし」と呼ぶ者あり）
77
◯議長（
桜本広樹君）御異議なしと認めます。よって、継続審査案件は、お諮りしたとおり決定いたしました。
以上で今定例会に付議されました案件は全て議了いたしました。
これをもって、令和三年十一月山梨県議会定例会を閉会いたします。
午後四時四十五分閉会
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78 ◯事務局長（高野和摩君）令和三年十一月山梨県議会定例会の閉会に当たり、議長から御挨拶を申し上げます。
79 ○議長
桜本広樹君の閉会の挨拶
閉会に当たりまして、一言、御挨拶を申し上げます。
去る十一月三十日に開会されました今定例会も、全ての案件を議了し、ここに滞りなく閉会の運びとなりました。これもひとえに、議会運営に対する各位の御協力の賜物と感謝申し上げます。
今定例会におきましては、総額七十六億円余の一般会計補正予算案、山梨県職員給与条例等の改正案に係る審議とあわせ、リニア中央新幹線の開業に向けた取り組みや、コロナ禍における今後の経済対策など、当面する諸課題について、活発な議論が交わされたところであります。
執行部各位におかれましては、本会議及び委員会で提起されましたさまざまな課題や意見を県行政に反映されますとともに、適切な事業・施策の実行に向け、積極的に取り組まれますよう、なお一層の御努力を切望いたします。
また、議員各位におかれましては、二元代表制の一翼として、県民の皆様の期待と信頼に応え、遺憾なくその使命を達せられますよう、引き続き御尽力賜りますことを、改めてお願い申し上げる次第であります。
さて、ことしも余すところわずかとなりました。この一年を振り返りますと、変異株の影響による新型コロナウイルスが猛威を振るい、特に過去最高の感染拡大となった第五波は、本県においても、まん延防止等重点措置が適用されるなど、県民生活、社会・経済活動に甚大な影響を及ぼしました。
また、夏の記録的な大雨は、静岡県熱海市の大規模な土石流や、全国各地で土砂災害等を引き起こし、今月三日には、大月市で震度五弱を観測する地震が発生をいたしました。
一方、東京オリンピック・パラリンピックでは、私も県議会を代表して聖火リレーに参加し、ランナーに聖火の火をともすとともに、県内初の競技会場となった自転車ロードレースでは実際に観戦し、全世界から注目を集めていることを実感いたしました。
今大会は、過去最高のメダル数を獲得するなど、本県出身の選手を初めとした日本選手団の活躍は、コロナ禍に夢と希望を与え、二〇二一年の輝きを象徴する出来事でありました。
国においては、衆議院議員総選挙後、喫緊のコロナ対策や日本経済を立て直すための「新しい資本主義」「成長と分配の好循環」の実現を目指す岸田内閣がスタートいたしました。
本県におきましても、新内閣が進める経済対策などにより、徐々に動き出している本県経済の再生、そして、さらなる山梨の飛躍につながることを期待するものであります。
また、県議会におきましては、昨年からの県有地に係る問題において、新たに、県民のための県有地の貸付及び賃料に関する特別委員会や、県有資産のあり方を考える山梨県議会議員連盟を設置し、県有地の貸し付けに限らず広く県有資産に範囲を広げ、県民の負託に応える議会の役割をしっかりと果たすため、現在、活発な議論が交わされているところであります。
さて、私は、今定例会の開会の挨拶で、「フードドライブにより、多くの県民の皆様や事業所、県職員から一トンを超える善意の食料品が集まった」とお話ししました。
多くの方々の善意により、たくさんの食料品が集まったことは大変ありがたく、すばらしいことでありますが、その一方で、食料品などの支援を必要とする御家庭や県民の方もたくさんおいでになるということであります。
私は、このフードドライブ事業に協力する中で、このような、なかなか見えにくい社会の現実に対して、私たち県議会議員は、市民的な感覚を研ぎ澄まし、県民の側に立って、考え、議論し、行動しなくてはならないことを強く感じた次第であります。
現在検討しているやまなし子ども条例の制定により、子供たちの健やかな育ちと、生き生きと安心して暮らせる社会の実現に向け、県議会としても鋭意取り組んでまいる所存であります。
十一月定例県議会は、本日をもって終了いたしますが、各位におかれましては、健康に十分御留意されますとともに、迎えます二〇二二年が、県民の皆様にとりまして、また、議員並びに知事を初め執行部各位にとりまして、希望に満ちた輝かしい年となりますよう御祈念申し上げ、閉会の言葉とさせていただきます。ありがとうございました。
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