山梨県議会 2020-11-01
令和２年11月定例会（第３号） 本文
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月定例会（第３号） 本文 2020-12-04 文書 前へ 次へ
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◯議長（
山田一功君） 2
◯飯島 修君 3
◯議長（
山田一功君） 4
◯知事（
長崎幸太郎君） 5
◯議長（
山田一功君） 6
◯スポーツ振興局長（
赤岡重人君） 7
◯議長（
山田一功君） 8
◯県民生活部長（
丹澤尚人君） 9
◯議長（
山田一功君） 10
◯福祉保健部長（
小島良一君） 11
◯議長（
山田一功君） 12
◯林務長（
金子景一君） 13
◯議長（
山田一功君） 14
◯教育長（
斉木邦彦君） 15
◯議長（
山田一功君） 16 ◯
警察本部長（
大窪雅彦君） 17
◯議長（
山田一功君） 18
◯飯島 修君 19
◯議長（
山田一功君） 20
◯林務長（
金子景一君） 21
◯議長（
山田一功君） 22
◯飯島 修君 23
◯議長（
山田一功君） 24
◯教育長（
斉木邦彦君） 25
◯議長（
山田一功君） 26
◯議長（
山田一功君） 27
◯林務長（
金子景一君） 28
◯議長（
山田一功君） 29
◯桜本広樹君 30
◯議長（
山田一功君） 31
◯知事（
長崎幸太郎君） 32
◯議長（
山田一功君） 33
◯総務部長（
市川康雄君） 34
◯議長（
山田一功君） 35
◯県民生活部長（
丹澤尚人君） 36
◯議長（
山田一功君） 37
◯防災局長（
末木憲生君） 38
◯議長（
山田一功君） 39
◯農政部長（
坂内啓二君） 40
◯議長（
山田一功君） 41
◯県土整備部長（
大儀健一君） 42
◯議長（
山田一功君） 43
◯桜本広樹君 44
◯議長（
山田一功君） 45
◯県土整備部長（
大儀健一君） 46
◯議長（
山田一功君） 47
◯議長（
山田一功君） 48 ◯副議長（杉山 肇君） 49 ◯古屋雅夫君 50 ◯副議長（杉山 肇君） 51
◯知事（
長崎幸太郎君） 52 ◯副議長（杉山 肇君） 53
◯総務部長（
市川康雄君） 54 ◯副議長（杉山 肇君） 55
◯県土整備部長（
大儀健一君） 56 ◯副議長（杉山 肇君） 57
◯教育長（
斉木邦彦君） 58 ◯副議長（杉山 肇君） 59 ◯
警察本部長（
大窪雅彦君） 60 ◯副議長（杉山 肇君） 61 ◯古屋雅夫君 62 ◯副議長（杉山 肇君） 63 ◯藤本好彦君 64 ◯副議長（杉山 肇君） 65
◯教育長（
斉木邦彦君） 66 ◯副議長（杉山 肇君） 67 ◯藤本好彦君 68 ◯副議長（杉山 肇君） 69
◯農政部長（
坂内啓二君） 70 ◯副議長（杉山 肇君） 71 ◯副議長（杉山 肇君） 72 ◯副議長（杉山 肇君） ↑ リストの先頭へ ↓ 最初の
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ヒット） 1
◯議長（
山田一功君）これより、本日の会議を開きます。
直ちに日程に入ります。
日程第一、知事提出議案第九十三号議案及び第九十八号議案ないし第百二十号議案を一括して議題といたします。
これより、上程議案に対する質疑とあわせ、日程第二の県政一般についての代表質問を行います。
この際申し上げます。今定例会においては、本会議への出席に当たって、原則としてマスクを着用することとしておりますが、質問・答弁で登壇する際や、飛沫感染防止対策を行っている場所での
発言は、非着用も可としておりますので、御了承願います。
発言の通告により、飯島修君に四十分の
発言を許します。飯島修君。
（飯島 修君登壇）（拍手）
2
◯飯島 修君 リベラルやまなしを代表して、今定例会に提出されました案件、並びに県政一般について質問いたします。
昨年十二月に中国湖北省武漢市において、新型コロナウイルス感染症の発生が報告されて約一年が経過しました。瞬く間にその感染は世界中に拡大し、今は第三波ともいわれ、毎日多くの感染者、死亡者の報道がされています。本県でも昨日現在、感染者三百七十五人、お亡くなりになられた方九人であります。改めて、心より哀悼の誠をささげるのと同時に、衷心よりお見舞いを申し上げる次第であります。
一体一年前に、誰がこの感染症の被害を予想したでしょうか。あるテレビ番組の街頭インタビューが印象に残りました。一部を紹介いたします。
「家族から感染者を出したら何を言われるか怖いので、徹底して気をつけるようにしている」「人間は結局一人では生きていけないと痛感した」「感染者やその家族を排斥するような行動を見ると悲しい」「就職内定を取り消されて、お先真っ暗になった」「親から引き継いだ三十年続けた店を閉める。残念だが仕方ない」等、老若男女のそれぞれの立場のさまざまなコメントでした。まさに、いわゆる崖っ縁に追い込まれた人たちの本音の弁であります。
地球規模で、世界全体が収束の兆しが見えない困難に直面している今こそ、誰もが不安を乗り越えるため、差別や区別、偏見、分断、利己主義といった人間のエゴが生み出した負の考えを封印し、支え合いながら多様性を認め、相手の立場を尊重し思いやる社会・山梨をつくり上げるべく知恵を出し合うことが、ひいては健全な次の時代につながると私は信じています。
昨日、白壁議員も紹介しましたが、我が国経済界の重鎮で、二〇二四年から新たに発行される一万円札の顔になる渋沢栄一氏は、経済活動、特に企業経営の目的が単に利益を上げることだけでなく、社会倫理に伴ったことを重視し、「論語と算盤」と、それを表現しています。
氏は教育の大切さを訴え、一つの例として実学教育に力を注ぎ、現在の一橋大学の設立や、当時では斬新的な考えである女子教育の必要性をも主張し、今の日本女子大学や東京女学館の設立にも尽力されました。
まさに、コロナ禍の今、経済が疲弊しているとき、単なる経済優先政策ではなく、この先、日本全体が元気に真っ当な世の中になるために現状を把握した、先を読んだ施策が求められます。
長崎知事を初め、関係当局の皆さんの、この間の御労苦に心から敬意と感謝を表し、今後さらなる期待をしながら、私も議会人として微力ながら汗をかいていく決意を込め、以下質問に入ります。
初めに、知事の政治姿勢についてお伺いします。
この案件につきましては、過去二回にわたりこの壇上でただしてまいりました。長崎知事が自民党籍を持ったままで知事として行政の采配を振るわれていることに、なお多くの県民の疑問視する声を耳にし、私も同様に思うからであります。
長崎知事のこれまでの県政への取り組みは、何事にも積極果敢で随所に意欲を感じます。県議会においても県政課題に対して、わかりやすく丁寧に説明をしていただき、その点では県議会とは良好なコミュニケーションが図られていると感じていて、高く評価するところであります。
一方、知事としての多忙な公務の中、自民党員としての党務も精力的にされていることを承知しております。党員として党に誠実に行動されることは当然だと思う反面、ここが危惧するところでもあります。
例えば、選挙対応であります。選挙は、支援する候補者と、一方、当然相対する候補者とその支援者がいるわけですが、知事が支援を公に明確にすることで、選挙結果によっては県民の半数近い人たちと敵対関係の構図をつくることになりかねない状況が生まれます。
「思想及び良心の自由は、これを侵してはならない」と同時に、「すべての国民は、法の下に平等であって、人種、信条、性別、社会的身分又は門地により、政治的、経済的又は社会的関係において、差別されない」と日本国憲法にあります。
知事が自民党籍を有し、選挙で特定の方の支援を公に鮮明に行うことにより、県民全員の安心・安全を考えて県政運営をしているという知事の姿勢に対し、首をかしげる県民がいることは事実であります。
党籍を有するがゆえ、信頼に影を落としかねないとの県民の声を耳にする中で、今後知事はどのようにされていくのか、お伺いします。
次に、障害者のスポーツ参加機会の充実についてであります。
私が所属している山梨県スポーツ振興条例案作成委員会においては、現在、障害者スポーツの推進やスポーツを通じて多くの皆さんに社会参加を促し、人生をより生き生きと、充実したものとするため、条例案策定に向けて議論を重ね、過日、遠藤委員長案が提示されました。今後、素案策定に向けてさらに議論を重ねていくところであります。
しかしながら、本年は新型コロナウイルス感染症拡大の影響により、スポーツ界においても、東京オリンピック・パラリンピック大会を初め、かごしま国体・全国障害者スポーツ大会が延期になるなど、思わぬ影響が出ているところであります。
本県においても、県スポーツ・レクリエーション祭や県一周駅伝、障害者スポーツ大会、特別支援学校スポーツ大会など、多くのスポーツイベントが中止を余儀なくされました。
こうした状況の中、徹底した感染症対策をとることにより、スポーツ活動が徐々に再開されてきております。
一方で、障害のある方は、障害のカテゴリーや持病によるウイルス感染による重症化が大変心配されることや、みずからの症状を訴えることが難しいことなどから、健常者に比べて感染症対策をとりながらのスポーツ活動の再開が難しい状況にあります。
そもそも障害のある方は、さまざまな理由からスポーツに触れ、参加する機会が少ないため、私は以前から改善の必要性を感じていました。
スポーツ庁が行っているスポーツ実施率の調査では、昨年度、成人の障害者が週一回以上スポーツを実施している割合は二五・三％と、健常者の五三・六％に比較し半分以下にとどまっています。
私は、さきに甲府市内で行われた視覚障害者のグラウンドソフトボール大会を観戦した方から「とても目が不自由とは思えないほど、生き生きと積極的なプレーをしているのを見て、とても感動した」との感想を聞くことができました。スポーツが出番と居場所の機会をつくる重要な役割を果たしているあかしと捉えた次第であります。
障害があるないにかかわらず、スポーツは身体機能の回復や体力の維持・増強を図るだけでなく、イベント参加などを通じ、多くのアスリートや仲間との交流を通じて生活に張り合いを持たせることなども期待できるものであります。
こうしたことから、実施率の低い障害者が、スポーツ参加できるような取り組みを進める必要性があると考えます。
そこで、障害者のスポーツ参加機会の充実について、県の御所見を伺います。
次に、県立大学における県内就職率向上の取り組みについて伺います。
県立大学は、独立行政法人に移行して本年で十一年を迎えましたが、この間、保健、医療、福祉など幅広い分野に優秀な人材を輩出してきました。また、いわゆるグローバルとローカルを掛け合わせた造語であるグローカルという地球規模の視野で考え、地域の視点で行動するという目的を持った大学として、その存在は県民から大きく期待され役割を果たしてきました。
特に地域貢献に向けた取り組みとして、卒業生の県内定着を推進するため、昨年度までの五年間、文部科学省所管の、地（知）の拠点大学による地方創生推進事業に参画し、働く場の創出と地域が求める人材育成について率先して取り組んできたと承知しております。
また昨年五月、山梨大学との学生教育の充実、産業振興に資する人材の育成などを内容とする連携協定を新たに締結しました。十二月には地域や社会のニーズに対応した多様な教育を展開していくため、一般社団法人大学アライアンスやまなしを設立し、学生にとってさらに魅力ある大学を目指して準備を進めていると承知しております。
私は、このようないわゆる学生ファースト及び両大学のウイン・ウインの関係による地域貢献に資する取り組みが、就職率のさらなる向上につながるものであると大いに期待しているところであります。
こうした中、卒業生の県内就職率は平成二十七年度以降上昇していましたが、令和元年度は前年度と比べて一〇ポイント近く下回りました。
また、山梨県労働局がさきにまとめた十月一日現在の来春卒業予定の県内大学生の就職内定率は、前年同期比一二・一％減少となる三五・九％と、記録が残る二〇〇〇年三月以降で最大の減少幅と発表されました。
新型コロナウイルス感染症の拡大、深刻な少子化の進行による十八歳人口の減少や、グローバル化など社会環境の変化に的確に対応しながら、県内経済発展に寄与するために、県内産業の担い手として優秀な人材の県内定着を図ることが待ったなしであります。今後も県立大学が責任を持って果たすべき重要な使命だと考えます。
そこで、今後、県立大学卒業生の県内就職率の向上に向けて、どのように取り組んでいくのか伺います。
次に、移住者の定着に向けた取り組みについて伺います。
県では、これまで移住・定住の推進に向け、やまなし暮らし支援センターなどでの移住・定住相談を初め、新聞、雑誌等への広告掲載、セミナー、相談会の開催などを行い、移住希望先として常に上位を維持しており一定の成果を上げてきました。
このような中、価値観の変化や新型コロナウイルスの感染拡大により、ライフスタイルの多様化等が求められており、その流れが確実に広がりを見せております。
総務省住民基本台帳人口移動報告では、五月に東京が転出超過に転じ、七月から九月も同様な報告がなされました。今までにない驚くべき結果であります。つまり東京一極集中から地方分散へと通勤や通学と住居との関係のあり方も大きくさま変わりしているあらわれであります。
また、先般発表された山梨総合研究所などの県内企業に対するアンケート調査においても、新型コロナウイルスの感染拡大を契機に、本県は都市部から地方移住を希望する人の移住促進を図るべきだ、大都市圏等の企業のサテライトオフィスの誘致を求めるべきだとの具体的回答が上位を占めており、移住・定住を受け入れる側も、この流れを好機と捉えていることがうかがえます。
本県は東京に隣接していることや豊かな自然環境に恵まれていることなど、移住・定住の適地として大きなアドバンテージがあり、今後さらに情報通信技術等の進展が進み、東京と地方との格差が一層縮まることが見込まれる中、新たなライフスタイルの場としての本県の人気は、より高まることが期待できます。
県が現在取り組んでいるワーケーションや二拠点居住の推進といった施策は、この期待を現実にするために効果的なものと高く評価するものであります。
一方、五月に発表された内閣官房の東京圏在住者を対象とした移住に関する意識調査によりますと、地方圏での暮らしに対する不安材料として、働き口が見つからないこととの回答割合が最も大きくなっています。
私は、就職先が見つからないとの課題は、今回コロナ禍でテレワークが注目されたことで解消の糸口が見つかるのではないかと考えております。したがって、県として今後力を入れるべきことは移住者が安心して定住できるような地域の受入態勢整備の充実にあるのではないでしょうか。
そこで、今後、移住者の定着に向けて、どのように取り組んでいくのか、御所見を伺います。
次に、がん対策の推進について、幾つかお伺いいたします。
まず、がん患者が働きやすい職場環境の整備についてであります。
さきに公表されました二〇二〇年七月から九月期の実質ＧＤＰ成長率は、年率二一・四％と大幅な伸びを示し、我が国の経済は一見回復基調に見えますが、これは四月から六月の落ち込みからの反動との見方が大きく、いまだ新型コロナウイルス感染症は我が国の経済に大きなダメージを与えており、業績予想の下方修正をする企業が今後も多く見られると思われ、予断を許さない状況にあります。
このような経済活動の停滞は雇用にも影響を及ぼし、山梨労働局の発表では、新型コロナウイルス感染症拡大の影響で解雇や雇いどめとなった労働者は十一月末時点で八十九事業所、五百人を超えています。
こうした影響を最も受けやすいのは、いつも社会的弱者であり、がんを患っている方も例外ではありません。がんになっても、がんと共生し、治療と仕事を両立させていくには、患者と事業者の信頼に基づいたコンセンサスが欠かすことができません。
企業が多様な働き方ができる環境を確保することにより、優秀な人材の獲得ができ、もって企業価値の向上につながります。県全体でこうした企業がふえれば、山梨の魅力が一層高まり働き手がふえるはずです。
こうした視点も踏まえ、県では、がん患者が働きやすい職場環境の整備に向けて、どのように取り組んでいるか、まず伺います。
次に、がん検診の精密検査受診率の向上についてであります。
本県は、がん検診の受診率は全国トップレベルであることは承知しておりますが、その後の精密検査の受診率は低い状況にあります。
国立がん研究センターのデータによれば、部位別で胃、大腸、肺の精密検査の受診率は全国平均を四ポイント以上下回っており、女性特有の子宮頸部に至っては、四十七都道府県の中で下から四番目と大変低い状況です。
検診を受けていても、その後の精密検査につながらなければ、早期発見・早期治療の機会をみすみす見逃すことになります。
私は、この問題について昨年度末の予算特別委員会で取り上げ、県の取り組みについてただしたところであります。
その際、受診する医療機関がわかりにくいことなどが受診率の低い要因であり、精密検査医療機関の登録制や、検査結果を市町村が確実に把握できる仕組みを検討するとの答弁をいただきましたが、質問から半年以上が経過し検討が進んできたことと思います。
そこで、がん検診の精密検査の受診率向上に向けた具体的な方策について伺います。
次に、障害者の文化芸術活動の推進について伺います。
障害のある方の中で、障害のカテゴリーや特性の違いにかかわらず、学校や福祉施設、民間の教室など、地域のさまざまな場で、音楽、美術、ダンスなど、多様な文化芸術活動に取り組み、披露することで、すぐれた芸術性が評価されるのと同時に、人々に感動と癒やしを与えている方々が大勢います。
例えば、私の身近に、マリナーズという名前で、心身に障害のある長女を中心として母親と妹さんを加えた親子三人で構成するバンドを結成して、もう何年も前から県内の福祉施設やいきいきサロンなどに出向き、その演奏を披露している方がいます。その歌声のすばらしさはもちろん、一生懸命さや本人が楽しんでいる様子に、参加者からは「感動した」「すばらしい」「また聞きたい」などと大変好評を博しています。
お母様は「子供の個性を音楽という形で表現する場を創出して、元気にしてあげたい」と話されておりましたが、我が子を思う母親のこのコメントに私は感動し、まことに立派だと思いました。
同時に、この文化芸術活動は障害があるないにかかわらず、自己表現の場として、いわゆる自分の出番と居場所のあかしであり、人生に欠かすことができないものであると改めて感じたところであります。
また、絵画の世界にはアール・ブリュットといわれる、正式に美術教育を受けていないものの、独学で、むくな感性を醸し出している絵画のジャンルがあり、障害者による作品も多く、鑑賞した人を引きつけ評価されていると聞いていますが、私も機会を見て、ぜひ鑑賞したいと思っています。
このように障害のある方の文化芸術活動は、健常者との交流をも含め、自立や社会参加に資するだけでなく、多くの方々の共感を呼び、障害への理解を一層深めるよい機会でもあります。
現状に目を向けると、まだまだ一般的に知られていないものが多く、見聞きする機会が少ないのは、まことに残念であります。今後は、より多くの方に知らしめることが重要な取り組みの一つと考えます。
そこで、県では発表する機会の確保など、障害のある方々の文化芸術活動の推進にどのように取り組んでいるのか伺います。
次に、森林環境教育の推進について伺います。
本県は、県土面積のおよそ八割を森林が占める全国でも有数の森林県であり、その豊かな森林は木材の生産を初め、県土の保全、水源の涵養、保健休養など、さまざまな機能により私たちの暮らしや産業を支え、県民に多くの恩恵をもたらしてきました。
しかしながら、私たちの生活に目を向けると、今日まで都市部に人口が集中してきたことから人々の森林に接する機会が段々と減少し、したがって森林の大切さを実感することが減っています。また、便利なプラスチック製品等の普及に押され、日々の暮らしの中で直接木のよさに触れる機会が確実に少なくなりました。また別の観点からプラスチック製品のごみ処理については、今大きな環境問題となっています。
こうしたことから、本県では小中学校の総合的な学習の時間を利用して、間伐や下草刈りなどの森林体験活動や森林での自然観察などが行われていることは承知しております。
こうした取り組みは、森林の役割や大切さを学ぶ上で大変重要だと考えますが、現在、教員の多忙化やノウハウ不足などにより県内の小中学校の約六割の実施にとどまっている現状です。
一方で、近年、森林環境教育の一環として木育が注目されています。木育とは木材のよさや利用の意義を学ぶ教育活動であり、他県ではＮＰＯ法人と連携したウッドスタート宣言により、子育てに地域産木材を積極的に活用するなど、地域の実情に応じたさまざまな事業を展開している市町村も見受けられます。
また、企業においても木製のＰＲ物品の配布や大手旅行会社が親子向けの木育ツーリズムを企画するなど、子供たちが木に親しむ取り組みが広がりを見せています。
私は、木のよさなどを知り親しんでもらうには、木製品が身近にあり、いつでも気軽に触れることができる環境づくりが重要だと考えます。
こうした中、本年三月に県が策定した森林整備・林業成長産業化推進プランにおいて、森林体験活動や木育などを推進することが掲げられているところであり、私は将来を担う子供たちのため、関係者が一体となって森林環境教育を強力に進めていく必要があると考えます。
そこで、森林環境教育の推進に向けた県の取り組みについて伺います。
次に、次世代の山梨を支える産業人材の確保・育成についてであります。
昨年の今ごろ、本県の有効求人倍率は一・三倍台であり、人手不足といわれておりましたが、新型コロナウイルス感染症の影響により、状況は一転し、本年六月から求人倍率が一・〇倍を下回るなど、雇用情勢は非常に厳しい状況になっている現状であります。しかし、その時々の社会環境はどうあれ、企業が継続して発展していくには新規分野への積極的参入や、そのためにそれを下支えする高い技術や技能を持った優秀な人材を確保し育成することが重要であります。
また、二〇二〇年版ものづくり白書によると、今後、企業が社員に求める技能としてＩＣＴなどのデジタル技術を組み込んだ設備や機器等を利用する知識や、デジタル技術をものづくりの現場へ導入・活用していく能力が上げられます。
こうした中、県立産業技術短期大学校においては、平成十一年の開校以来、少人数制による実践的な教育やインターンシップの実施により、機械電子産業や観光産業などで活躍する優秀な人材をこれまでに約千六百人輩出し、そのうち九割近くの学生が県内企業に就職しており、本県の産業界からも高い評価を得ています。
しかし、産業界からの高いニーズがありながら少子化進展の影響も受け、本年度の入学者の全定員百三十人の充足率は七四％と、定員割れしている学科もあると承知しており対策が必要と考えます。
そこでまず、産業技術短期大学校の魅力を高めることで学生の確保につなげることが肝要かと思いますが、どのように取り組んでいるのか伺います。
また、本県の機械電子産業は、平成三十年の製造品出荷額等が一兆八千億円余りと、県全体の約七割を占める基幹産業であり、本県が成長・発展していく上で非常に重要な産業であります。
この機械電子産業の企業が事業拡大を図り、例えば県が推進するメディカル・デバイス・コリドー推進計画につながる医療機器関連等の新分野へ進出していくとしたら、今後ますます高度で専門的な技術や知識を持った産業人材が必要になるものと考えます。「人づくりなくしてものづくりなし」は、今も昔も変わりません。
そこで、本県の機械電子産業の人材の確保・育成には、どのように取り組んでいるのか伺います。
次に、伝統的観光地の再活性化について伺います。
風光明媚で豊かな自然に囲まれ、その恩恵を受けて培われてきた歴史、文化があふれる本県は、多くの名所旧跡に恵まれ魅力的な観光地として多くの観光客を迎え、本県観光産業の中核を担ってきました。
私の地元、甲府市には、伝統的観光地である御岳昇仙峡があります。長い年月をかけて削り取られた奇岩・奇石と清澄な水の流れ、四季折々の変化に富んだ渓谷美は、昭和二十八年に国の特別名勝に指定され、私は幼いころからなれ親しんだこの御岳昇仙峡を日本一の渓谷美と自負しております。
また、本年六月には日本遺産に認定されたとのうれしい知らせに、さらにその意を強くしたものであります。
この認定は、これまで昇仙峡を守り続けてきた先人たちや、現在この地を維持している地元の人々、観光業等を営む方々など多くの関係者のたゆまぬ努力のたまものと、改めて感謝申し上げる次第であります。
この認定を契機に、いまだに訪れていない多くの方に昇仙峡の魅力に触れていただきたいと切に願っているところであります。
しかし、最近では家族構成の変化や職場・団体旅行の減少など価値観の多様化により、観光の形態が従来と変化しつつあります。
さらに、今般の新型コロナウイルス感染症の拡大で観光客自体が記録的に減少しているという苦境の真っただ中にある現状です。
この傾向は、昇仙峡と同じく甲府市にあり、明治時代には太宰治など多くの文豪に愛された湯村温泉郷、また、昭和三十年代に畑の中から温泉が噴出し、一大温泉地となった石和温泉郷などの伝統のある観光地にも同様にあらわれています。
伝統的観光地には、観光業を支える物販、流通、交通など多種多用な産業に携わる方々が大勢働いていらっしゃいます。
私は、新型コロナウイルスの感染拡大によって大きな打撃を受けた本県観光をいち早く回復軌道に乗せ、本県経済の柱となる産業に戻すためには、多くの産業に波及効果がある裾野の広い伝統的観光地の思い切った再活性化方策が最重要課題と認識いたします。まさに本年、県は観光文化部の創設をしたところであります。これを契機に積極果敢に取り組む必要性を感じます。
加えて、人気を保ち観光地の知名度・評判を上げるには、風景、食事を楽しんでもらう施策はもちろん大切ですが、観光客が使用するトイレ整備も重要課題であります。清潔さを保ち、いつでも誰でも気持ちよく安心して使用できるように保たれていることがポイントであります。近年特に女性客や小さなお子様連れがふえ、このコロナ禍の中をも勘案すると、トイレ対策はイの一番のおもてなし施策だと痛感いたします。
そこで県では、昨年度から伝統的観光地再活性化支援事業に取り組んでいると承知しておりますが、これまでの取り組み状況と、今後の方向性について伺います。
次に、県産農産物の輸出拡大について伺います。
本県の農産物は、言うまでもなく農家の皆さんの高い技術や日々のたゆまぬ努力により生産されており、その品質は国内のみならず海外においても高く評価されていると承知しております。
このため県では、令和元年度に策定した県総合計画において、令和四年度の県産果実の年間輸出額十三億円を目標に掲げ、積極果敢に県産果実等の輸出拡大に取り組むこととしております。
これまでも、香港、台湾、シンガポール、タイ、マレーシアなど東南アジア諸国を中心に、桃やブドウの旬の時期に合わせ、高品質でおいしい山梨の果実をＪＡ等の農業団体と一体となってプロモーションを実施してきたと承知しております。
県が本年五月に発表した令和元年度の輸出実績は九億円を超え、五年前に比べ約一・五倍の伸びを実現するなど、県産果実の輸出に積極的に取り組んできた成果のあらわれだと評価しております。
こうした中、新型コロナウイルス感染症は世界中でいまだ衰えを見せるどころか、世界各国で第二波、第三波が到来しており、国内においても感染拡大傾向の現状は恐ろしいばかりであります。したがって、今後も今まで以上に人の移動が停滞するとともに、物流にも大きな影響を及ぼすことは必至であります。
農産物の輸出においても、航空便数の減少や航空運賃等のコスト増に伴う現地価格の高騰等により、輸出量が大幅に減ることが懸念されます。
また、主要な輸出先の香港や台湾等の百貨店や小売店においては、感染防止対策により、桃やブドウ等の試食を伴ったＰＲを控えるようになり、従来のように職員が渡航して消費者と対面した県産果実のプロモーションを丁寧に行うことが厳しい状況にあると聞いております。
このような状況下では、今はじっと耐えて種をまく時期と捉え、新型コロナウイルス感染症の収束後の輸出の拡大を図っていくために、先を見据え正しい情報をもとに適切に対応することが不可欠であると思われます。
ピンチをチャンスと前向きに捉え、今だからこそできる対策を積極的に実行することが、後々国内の競合産地、他の輸出国との競争に打ち勝つことにつながると考えます。
そこで、新型コロナウイルス感染症拡大の中、県では県産農産物の輸出拡大に向け、どのように取り組んでいくのか、お伺いします。
次に、教員の働き方改革について伺います。
教員の多忙化が声高に叫ばれて久しく、社会問題化する中、授業や生徒指導などに加え、部活動指導、保護者・地域への対応、さらに今年度は新型コロナウイルス感染症の防止対策に係る業務負担が重なり、教員の勤務状況は依然として厳しく苛酷なものがあります。
現場の先生たちからは、「子供たちと向き合う時間が少ない」「座学では得られない学びを深めたいが、さまざまな業務に追われて、なかなか実践できない」という悲痛な声が多く聞かれることは大変ゆゆしき残念な事態であります。
私は、より質の高い教育を提供するためには、教員が心身ともに健康を保っていることが前提条件であり、同時に最も大切なことでもあると確信しています。そのためには、教員の働き方改革を、より一層推進し、職場環境を整える必要が急務であると考えます。
県や市町村教育委員会、各学校では、これまで教員の多忙化改善に向けて、さまざまな取り組みを実践されていると承知しておりますが、現状では残念ながら改善が十分に図られているとはいいがたいところがあります。
教員の多忙化は教員自身の健康や、ひいては私生活に悪い影響を及ぼすのみならず、子供たちへの教育にも影を落とす深刻な問題でもあります。
中には長時間勤務と業務量の増加から疲労やストレスが蓄積し、心身ともに疲弊している教員も決して少なくありません。事態はまことに深刻であると受けとめなければなりません。
このような現状下、教員という職業への希望者がますます減少し、なり手不足が深刻な状況であるといわれ、ひいては教育のレベル低下につながるものと大変心配するものであります。
本来教員とは、子供たちと一緒になり将来の夢や希望を語り、子供たちから「私も先生のような大人になりたい」と慕われるような魅力ある職業であったはずです。
今後、本県の教育環境を本来のものに取り戻し、ますます充実していくことを真剣に思うならば、県下の学校の先生になりたいという希望者をふやすとともに、優秀な人材を確保することが必要であります。そのためには、教員の多忙化解消に一刻も早く取り組む必要が明らかであると考えます。
これまで県教育委員会では、教員の多忙化対策検討委員会を設置し、教員の多忙化改善に向けて学校における働き方改革を鋭意推進してきたと承知しております。
また、今年度は現行の教員の多忙化改善に向けた取組方針に基づく取り組みが最終年度となり、現在新たな方針の策定に向け準備を進めていると聞いております。
そこで県では、これまでの取り組みの成果をどのように捉え、今後の学校における働き方改革の推進に向け、どのように取り組んでいくのか、お伺いします。
次に、電話詐欺被害防止対策について伺います。
電話詐欺が大きな社会問題となってから、十年以上が経過しています。家族を思う人の気持ちにつけ込み、人様の貴重な財産を一瞬にしてだまし取るといった悪質非道な電話詐欺が、県内でもいまだ頻発していることに改めて怒りを感じ、危機感を募らせているところであります。
山梨県では、本年三月、私も立案に携わっている山梨県電話詐欺等被害撲滅に関する条例が、議員提案により制定・施行され、被害撲滅に向けて県民が一丸となって各種対策に強力に取り組んでいるところであります。
この条例を契機に電話詐欺を許さない社会機運が高まり、被害撲滅に結びつくことを大いに期待しているところであります。
先般の報道にもありましたが、県内における電話詐欺の被害状況は九月末時点で、発生件数は昨年を下回っているものの、被害額は一億二千九百四十五万円に上り、既に昨年一年間の被害額を上回っていると承知しております。
こうした中で、県警察では本年八月、富士吉田市内の女性が一千八百万円もの架空請求詐欺被害に遭った事件で、犯人グループの男二人を逮捕したと伺っております。また、十一月に入ってからも甲府市内の高齢者から現金とキャッシュカードをだまし取った高校生を逮捕したと報道されており、犯罪発生を抑止する上で、このような犯人の検挙は非常に効果があると考えております。さらに、金融機関等の職員による高齢者への声かけ注意喚起により被害の未然防止が図られたという報道から、県警察を初め、県や事業者などに深く感謝するとともに、官民一体となって電話詐欺被害撲滅に向けた水際対策の重要性を痛感します。
しかしながら、犯人グループは次々と巧妙な手口で県民をだまし、被害の根絶に至っていない現状は、一人の県民として強い危機感を感じていることは、先ほど申したとおりであります。
そこで、県内における電話詐欺の発生状況と、県警察として根絶に向けて取り組んでいる被害防止対策についてお伺いします。
最後に、県有林貸付料に係る住民訴訟についてであります。
本県が長年富士急行に貸し付けている県有地賃料が不当に安いとして、南アルプス市の男性が県を相手取り、歴代の知事や同社に損害賠償させるよう求めた住民訴訟の口頭弁論がありました。注目すべきは、それまで価格は適正と反論してきた被告側の県が、一転して価格は適正ではなかったと主張したことであります。長崎知事は、重大な誤りがあったとコメントしています。
私は、以前からこの案件はいろいろな場面で話題になっており、この機を捉え、県有地であることから山中湖を中心とした富士急行に限らず、北杜市、鳴沢村にも借り入れしている企業があり、それらも漏れなく対象にして公平に取り扱うべきであると考えております。
また、県民の利益損失は正しく検証することは当然のことであり、全く異論がなく、県有地の貸し付けによる収入は適切であるべきで、ひいては県民の財産を守ることに通ずることと考えます。
しかしながら、県は今回何ゆえこのタイミングで適正価格の検証をと言い出したのか、正直唐突感は否めません。また、歴代の知事にその責任があったことを原告は主張していますが、県議会は、その歴代の知事からの説明を根拠として、これまで予算案等を審査し議決してきたところであります。
今回、その説明が誤っていたということであるなら、誤った説明に基づいて議決してきたこれまでの県議会の責任について、知事はどのようにお考えか、あわせてお伺いします。
また今回、知事側で新たに鑑定書を作成したと承知していますが、その鑑定書を作成した不動産鑑定士が原告・被告両者と関係を持っているということに違和感を持つところであります。と同時に、その鑑定書の内容は日本不動産鑑定士協会連合会の見解に反し、また、国土交通省が定める不動産鑑定評価基準に沿っていないとの見解も耳にしますが、その真偽と今後の対応をお伺いします。
以上で私の質問を終わります。御清聴まことにありがとうございました。
3
◯議長（
山田一功君）飯島修君の質疑・質問が終わりました。
これより、当局の答弁を求めます。知事、
長崎幸太郎君。
（知事
長崎幸太郎君登壇）
4
◯知事（
長崎幸太郎君）飯島議員の御質問にお答えを申し上げます。
ただいまは、リベラルやまなしを代表され、県政各般にわたり御質問をいただきました。
困難に直面している今こそ、相手の立場を尊重し、思いやる社会をつくり上げるべく知恵を出し合うことが重要であるとのお考えを示されました。
私も将来の山梨をしっかり見据え、県民の皆様が安心して暮らせる社会の構築に向けて、全力で取り組んでまいりますので、御支援・御協力をお願い申し上げます。
初めに、私の政治姿勢についてであります。
私の政治的原点は、これまで御答弁申し上げてきたように自由民主党にあり、そのスタンスを明示した上で県民の皆様から御信任をいただきました。
このため、自民党籍を有することは県民の皆様との信頼を確保する観点からも適切であり、それにより築くことができている人的ネットワークが県政課題の解決に寄与しているものと考えております。
私は、知事としての責務は全ての県民の皆様に寄り添い、日々の生活において直面する課題や問題意識を共有し、そのパートナーとして解決にベストを尽くすことと考えております。
したがいまして、県知事の職務遂行上、党派を超えて公平公正を旨とすることは当然であり、今後も、県民一人ひとりが豊かさを実感できる山梨を実現するために、幅広く県民の皆様の御意見を伺いながら、全力で県政運営に取り組んでまいります。
次に、移住者の定着に向けた取り組みについてであります。
これまで本県では、個人を対象に移住・定住施策を推進してきたところですが、今後は移住者の定着につながりやすいテレワークに積極的に取り組んでいる大企業や、スタートアップ企業などを重点ターゲットとして、コミュニティの誘致を図る戦略的な施策を機動的、弾力的に展開することとしております。
また本年度より、県外からの新規就農者をフォローする交流会や、県内在住の外国人を支援する地域生活サポーターの配置を新たに行うなど、それぞれの立場に寄り添い、きめ細かな対応でコミュニティの形成に努めてまいります。
さらに、地域での移住者の定住支援を行う移住コンシェルジュチームにつきましては、こうした移住者がスムーズに地域コミュニティに溶け込むよう、相互理解を図る双方向のコミュニケーション活動を積極的に支援するとともに、移住の推進に取り組む全ての市町村への設置を進めてまいりました。
また、やまなし自然首都圏構想研究会などからは、定住支援の中核となる人材育成の必要性についても御意見をいただいておりますので、こうした意見も踏まえながら、移住者の定着に必要な施策のさらなる充実について検討を進め、地域の受入態勢の強化につなげてまいります。
次に、がん対策の推進についてであります。
まず、がん患者が働きやすい職場環境の整備についてですが、本年度、社会保険労務士やがん経験者を中小企業に派遣する制度を創設したところでありまして、がん患者さんに必要な配慮や支援策などについて事業者へ丁寧なアドバイスを行ってまいります。
また本年二月には、従業員の健康づくりに戦略的に取り組む企業を応援するため、やまなし健康経営優良企業認定制度を創設いたしましたが、これまでの認定企業の九割に当たる三十三企業におきまして、相談窓口の紹介や休暇をとりやすい環境づくりなど、治療と仕事の両立に向けた支援が行われています。
こうした認定制度を取得する企業をふやしながら、がん患者さんが働きやすい環境の整備に向けて取り組んでまいります。
次に、がん検診の精密検査受診率の向上についてですが、まずは他県と比べても受診率の低い子宮頸がん検診から取り組みを進めております。
具体的には、適切な精密検査を受けられる医療機関が明確になるように、設備面や専門医の配置などの基準を満たす医療機関の登録手続を進めており、現時点で約三十の医療機関から申請をいただいております。
来年四月から、産婦人科医会を介しまして登録医療機関と市町村間で検査結果の情報共有が可能になる予定であり、これを受けまして市町村が未受検者に的確に受診勧奨を行うことにより、受診率の向上につなげてまいります。
こうした子宮頸がん検診の運用状況を踏まえ、県医師会や市町村などと連携しながら、順次その他のがん検診につきましても同様の取り組みを広げてまいります。
次に、次世代の山梨を支える産業人材の確保・育成についてであります。
新型コロナウイルス感染症拡大を契機といたしまして、社会のデジタル化の必要性がクローズアップされ、あらゆる分野でこれからの時代を見据えたＡＩやＩｏＴなどのＩＣＴ技術に対応できる人材が求められています。
産業技術短期大学校では、こうした変化に対応するため、まず県内企業約千七百社を対象に、今後重要と考えられる技術等の調査を実施するとともに、高校二年生約四千人に将来の進路希望のアンケートを実施しているところであり、この結果を踏まえてカリキュラム再編等を行い、学校の魅力の向上を図ってまいります。
また、学生の確保を図る上で、重要な経済的支援についてですが、本県が先頭に立って国へ要望した入学料等減免制度が本年四月に創設されましたが、さらに、給付型の奨学金についても、国に要望したところ、令和三年度予算の概算要求に盛り込まれたところであり、一層の充実を図ってまいります。
次に、機械電子産業の人材の確保育成については、本年度、甲府工業高校専攻科創造工学科を開設し、学校での授業と企業での実習を組み合わせた教育システムにより、県内企業で即戦力として活躍できる人材の育成に努めているところであります。
また、県機械電子工業会と連携し、山梨大学工学部において、企業見学ツアーやウエブを活用した企業説明会を実施するとともに、県内外の理工系大学生などが県内に就職する場合、奨学金の返還を支援するなど学生の県内定着を図っております。
こうした取り組みによりまして急速な技術革新に対応できる人材を確保育成するとともに、若者の県内機械電子産業への就職を積極的に促進し、本県産業の持続的な発展を図ってまいります。
次に、伝統的観光地の再活性化についてであります。
県では、伝統的観光地の再活性化に向けまして、地域特有の歴史・文化資源の掘り起こしや磨き上げ、地元ならではの飲食の充実など高付加価値化を図り、滞在時間の長期化につなげていくことが重要と考えております。
昨年度から取り組んでおります昇仙峡につきましては、地元自治体、観光団体などと協力をして、徹底した地域資源の分析を行い、将来にわたる活性化の道筋をつくり上げ、本年六月には念願だった日本遺産の認定を受けることができました。
今後は日本遺産としての価値を生かした観光コンテンツの造成、眺望ポイントや議員御指摘のトイレの整備など、観光地としてのブランド力向上に取り組み、受入態勢の強化や滞在時間の延長を促進してまいります。
この昇仙峡に加えまして、本年度からは石和温泉郷の再活性化にも取り組んでおり、地元自治体や観光団体、あるいは有識者などの御意見もいただきながら、多角的な視点から課題を分析し、中期的な戦略を検討することとしております。
その中で、温泉地ならではの三味線や演舞などの伝統芸能の体験や、八百年以上の歴史を誇る笛吹川の鵜飼いなど地元の強みを生かした活性化策に加え、地域の食材を生かした食文化の形成など、石和温泉郷として明確な個性や魅力を打ち出す取り組みも検討してまいります。
県では、今後も地元の皆様が主体的に取り組むための環境づくりを積極的に支援し、観光コンテンツの充実を初めとしたさまざまな高付加価値化への取り組みにより、伝統的観光地の再活性化を図ってまいります。
次に、県産農作物の輸出拡大についてであります。
県産農産物の輸出につきましては、農家の所得向上を図る上で極めて重要であることから、これまでアジア諸国において現地事業者とのネットワークの構築と、消費者へのプロモーションを通じて輸出促進を図ってまいりました。
しかしながら、新型コロナウイルス感染症の影響下におきまして海外でも生活様式が変化しており、輸出対象国の消費動向などを調査したところ、ＳＮＳやインターネットを活用した果実などの購入が増加していることから、県が開設したＳＮＳにより、現地の情報発信力の高い方々を通じて積極的にＰＲをしているところであります。
また、海外への渡航が制限されているため、八月から九月に国内外の富裕層に影響力のある在日大使館に果実等のＰＲを行うとともに、九月には台湾、十月にはタイ、マレーシアなど五カ国の大使などを本県に御招待し、県産農産物と山梨ワインを堪能していただき、本国へも紹介されるなど、高く評価をされております。
なお、市場関係者からの聞き取りでは、現在航空便数や運賃などが回復してきたとのことであり、県産果実の輸出はおおむね順調に推移していると考えておりますが、引き続き新型コロナウイルス感染症の影響を注視してまいります。
今後は本格輸出に向けまして、県産農産物のブランディングを進め、生産、流通、販売の一体的な輸出の枠組みを構築することにより、輸出量を大幅にふやすことで価格の引き上げにつなげ、農家所得のさらなる向上を目指してまいります。
また、中国へのブドウの輸出につきましては、これまでも本県が先頭に立ち、私みずから国あるいは中国の大使館などに対しまして早期の輸出解禁を要望してきたところであり、現在二国間で協議が進んでいることから、本県が他県に先駆けて輸出できるよう関係団体と連携し万全の準備を進めてまいります。
さらに、輸出対象国のマーケティング調査を進め、ＳＮＳによる発信と現地でのプロモーションを有効に組み合わせ、国や地域別に最も効果的な輸出戦略を検討するとともに、在日大使館へのＰＲを継続し、新たな輸出先国の開拓に積極果敢に取り組み、県産農産物の輸出拡大を図ってまいります。
最後に、県有林貸付料に係る住民訴訟についてであります。
最高裁判所の判例が示す住民訴訟の意義は、地方自治の本旨に基づく住民参政への一環として、住民に対し地方公共団体の違法な行為の是正を裁判所に請求する権能を与えることにより、地方財務行政の適正な運営を確保することであります。
とりわけ、県有地の貸し付けに当たりましては、地方自治法第二百三十七条第二項は条例または議決がない場合は適正な対価で貸し付けなければならないと規定をしております。
そして、最高裁平成十七年十一月十七日判決は、同項の趣旨を適正な対価によらずに普通地方公共団体の財産の譲渡等を行うことを無制限に許すとすると、当該普通地方公共団体に多大な損失が生じるおそれがあるのみならず、特定の者の利益のために財政の運営がゆがめられるおそれもあるため、条例による場合のほかは適正な対価によらずに財産の譲渡等を行う必要性と妥当性を議会において審議させ、当該譲渡等を行うかどうかを議会の判断に委ねることとしたものと判示しており、係る趣旨に鑑み、同項に違反する貸し付けは違法、無効とするのが確立した裁判例です。
こうした住民訴訟の意義や地方自治法第二百三十七条第二項の趣旨を踏まえ、私は知事就任時から今回の住民訴訟で提起された県有林の貸し付けにおける適正な価格につきまして、これにしっかり真正面から向き合い、予断なく積極的な真実発見に努めることが県知事としてのあるべき姿であると考えておりました。
ところが、まことに遺憾ながら、行き違いなどによりまして、係る私の考えが従前の県の訴訟代理人には伝わっておらず、その結果、従来からの県の方針の正当性を検証することなく、漫然と、また訴訟の勝敗のみにこだわった訴訟遂行がなされてしまいました。
そこで、前述の根本に立ち返り、専門家の御意見も踏まえながら、改めて山林原野として土地価格を評価するという従来の県の方針を検証したところ、従来の県の主張は法律上成り立たないことが判明し、八月十八日の口頭弁論までに主張の変更を申し出た上で、十一月十日の口頭弁論において証拠を添えて従来の主張を撤回したところであります。
例えば、他の法体系を鑑みましても、県有地には固定資産税は課されないものの、国有資産等所在市町村交付金法によりまして、県は県有地が所在する市町村に対し固定資産税相当額と同額の交付金を支払う必要があります。
同交付金は固定資産税同様、県有地の現況を基礎として評価した金額とすることが法令の趣旨である一方、対象となる県有地が山林原野として評価されてきた結果、現行賃料は交付金法に基づく交付金の額とほぼ変わらない金額となってしまっております。
これは、私人が私有地を固定資産税相当の賃料しか取らず貸し付けるのと同じことであり、社会通念に照らしても、県が市町村に支払う交付金と同程度の額の現行賃料が地方自治法第二百三十七条第二項に定める適正な対価であるはずがありません。
以上のような議論を経て、やはり現在の利用形態を基礎として土地価格を評価することが適正であるとの結論に達したものであります。
次に、県議会の責任につきましては、法的責任、道義的責任を問わず、評価する立場にはありませんが、これまで県議会に対し、県が誤った考え方のもとに算定した貸付料を繰り返し説明してきたことにつきましては、検証委員会における検証の中で、その原因や経緯を明らかにした上で県有林の貸し付け手続の適正化を図ってまいる所存であります。
次に、今回の不動産鑑定についてですが、依頼した不動産鑑定士は、原告の訴訟提起の際に一般的なアドバイスを行ったのみであり、それ以上の関係はないと本人に確認しております。
不動産鑑定士は、不動産の鑑定評価に関する法律におきまして、良心に従い誠実に不動産鑑定を行うことが責務とされており、今回の不動産鑑定書は、この法律及び不動産鑑定評価基準や日本不動産鑑定士協会連合会が定める同基準の実務指針にのっとり行われた適正なものであります。
したがいまして、御指摘されたような見解は当を得ないものと考えております。
最後に今後の対応についてでありますが、検証委員会におきまして、平成九年度以降、現在に至るまでの当該県有林の適正な貸付料や歴代知事に対する損害賠償請求権の有無などを検証していただくこととしております。
いずれにしろ、県民共有の財産である県有地の取り扱いにつきましては、県民の利益得失は正しく検証されなければならず、その貸し付けによる収入は適切であることが県民の財産を守ることであるという議員の御指摘に完全に同意するものであり、そのように取り組んでまいります。
以上をもちまして、私の答弁といたします。他につきましては、担当の部長等からお答えを申し上げます。
5
◯議長（
山田一功君）スポーツ振興局長、
赤岡重人君。
（スポーツ振興局長
赤岡重人君登壇）
6
◯スポーツ振興局長（
赤岡重人君）飯島議員の障害者のスポーツ参加機会の充実についての御質問にお答えします。
障害のある方のスポーツへの参加は、生きがいや自信の創出はもちろんのこと、多くの県民の皆様に活躍を知っていただく機会となることから、県では、その支援に積極的に取り組んでいるところであります。
特に、障害のある方と健常者とのスポーツを通じた交流教室について、これまで甲府市内において五回開催しておりましたが、本年度からは県内四地域で合わせて二十一回の開催に拡大をし、身近な場所で、より多くの方に参加していただけるよう工夫しております。
また、障害のある方がスポーツをする際、健康や安全管理に配慮した指導等を行う障害者スポーツ指導員について、講習会の充実などにより登録数を昨年度末の百三十三人から百七十一人に拡大し、支援体制の強化を図っているところであります。
さらに、来年二月には障害の有無や年齢にかかわらず、気軽に輪投げに参加していただくイベントを関係団体と連携しながら県下各地で一斉に開催することとしており、障害のある方のスポーツへの関心向上につなげてまいりたいと考えております。
今後も県民一人一人の生涯にわたる豊かなスポーツライフの実現を目指す中で、障害のある方が自主的かつ積極的にスポーツを行うことができるよう、参加機会の充実に努めてまいります。
7
◯議長（
山田一功君）県民生活部長、
丹澤尚人君。
（県民生活部長
丹澤尚人君登壇）
8
◯県民生活部長（
丹澤尚人君）飯島議員の県立大学における県内就職率向上の取り組みについての御質問にお答えします。
県立大学は、保健、医療、福祉の向上や産業振興など、社会の変化に対応できる優秀な人材を地域に供給する役割を担っており、本年度は新たに海外輸出を牽引する人材などを育成するためのプログラムを構築することとしたところであります。
また、昨年度山梨大学とともに設立した一般社団法人大学アライアンスやまなしにおいても、地域の発展に貢献できる高度人材の育成に共同で取り組んでいくこととしております。
県立大学では、こうした取り組みを県内就職率の向上につなげていくため、低学年次より県内企業の情報を提供するとともに、学内で企業ガイダンスを開催し、県内でのインターンシップを優先的にマッチングするなどの取り組みを進めているところでございます。
県におきましても、県内企業の合同就職説明会の開催や、県内就職のインセンティブとなる就学資金の貸与など、学生の県内定着に向け鋭意取り組んでおります。
今後も労働局や経済団体との連携を密にする中で、学生に対し、きめ細やかな支援を行い、県内就職率のさらなる向上に努めてまいります。
以上でございます。
9
◯議長（
山田一功君）福祉保健部長、
小島良一君。
（福祉保健部長
小島良一君登壇）
10
◯福祉保健部長（
小島良一君）飯島議員の障害者の文化芸術活動の推進についての御質問にお答えいたします。
県では、障害のある方の文化芸術活動の成果を発表する場として、歌やダンス、バンド演奏などを披露する障害者芸術文化祭や、趣味やリハビリテーションを行う中で、つむぎ出された絵画などを展示する障害者文化展を毎年開催し、大勢の方に鑑賞していただいております。
また、より多くの障害のある方が親しみを持って文化芸術活動に取り組めるよう、絵画や陶芸、手芸などの創作を触れ合いながらサポートできる指導者を養成するなど、障害のある方にきめ細かい支援を行っております。
さらに、アール・ブリュットの活動を支援するため、展示会等の発表の場を提供するとともに、著作権に関する研修会を開催するなど作家をサポートする人材の育成を図っております。
今後も障害のある方と健常者が並んで舞台を歩く障害者ファッションショーを開催するなど、障害のある方の自己実現や自己表現の機会の充実を図り、障害に対する理解の促進に努めてまいります。
以上でございます。
11
◯議長（
山田一功君）林務長、
金子景一君。
（林務長
金子景一君登壇）
12
◯林務長（
金子景一君）飯島議員の森林環境教育の推進についての御質問にお答えいたします。
本県の豊かな森林を未来に引き継いでいくためには、次代を担う子供たちが森林や木材と触れ合うさまざまな体験活動を通じて、森林への理解や関心を深める森林環境教育を推進していくことが重要であります。
県では、こうした森林環境教育をより幅広く展開するため、この十月、森林環境教育に取り組む団体に加え教育関係団体や商工団体など、十三団体で構成する山梨森林環境教育木育推進協議会を立ち上げたところです。
この協議会では、幼少期から木に親しむ活動であります木育に新たに取り組むほか、これまでそれぞれの団体が独自に進めてきました活動のノウハウや課題などを持ち寄り連携協力することで、本県の森林環境教育を牽引する役割を果たしていくこととしています。
初年度の取り組みとして、小中学校などが森林体験活動を円滑に実施するためのフィールドの紹介や、事業企画へのアドバイスとともに、商業施設や保育園への木育スペースの設置、木育指導者の育成などに着手したところです。
今後こうした取り組みを広く発信するほか、市町村や子育てにかかわるＮＰＯなど関係するさまざまな主体と連携しながら、この協議会がさらに活動の輪を広げていくことで、森林環境教育の一層の充実を図ってまいります。
以上でございます。
13
◯議長（
山田一功君）教育長、
斉木邦彦君。
（教育長
斉木邦彦君登壇）
14
◯教育長（
斉木邦彦君）飯島議員の教員の働き方改革についての御質問にお答えします。
県では、これまで教員の多忙化改善に向けた取組方針に基づいて、学校行事の見直しや各種調査の廃止・統合など、業務の効率化に取り組みながら教員の負担軽減を進めてまいりました。
その結果、例えば県立学校では、この三年間で合計約千三百件の会議や約七百五十件の学校行事において運営方法の改善がなされました。
また、部活動においては、県が定めたガイドラインの遵守や部活動指導員の活用等により、土日のいずれかを休養日とする教員の割合が、この三年間で中学校では一二・三ポイント増の九六・五％、高等学校では一〇ポイント増の八四・二％となり、一定の成果が得られたと考えております。
現在、これまでの取り組みの実施状況や成果、課題等の検証を行うとともに、教員の時間外勤務や業務についての実態調査を行っているところです。
これらをもとに働き方改革に関する平成三十一年の中央教育審議会の答申の趣旨や、新型コロナウイルス感染症による学校を取り巻く環境の変化を踏まえながら、勤務時間を意識した働き方や部活動における指導体制などを含めた新たな取り組み方針の検討を進めております。
新たな取り組み方針を本年度内に策定し、これを着実に推進していくことにより、子供たち一人一人に向き合った教育が実現するよう引き続き教員の働き方改革を進めてまいります。
以上でございます。
15
◯議長（
山田一功君）
警察本部長、
大窪雅彦君。
（
警察本部長 大窪雅彦君登壇）
16 ◯
警察本部長（
大窪雅彦君）飯島議員の電話詐欺被害防止対策についての御質問にお答えいたします。
議員御指摘のとおり、電話詐欺の被害が依然として発生している状況を踏まえ、県警察では各種対策を強力に推進しているところであります。
県内における電話詐欺の被害は、本年十月末現在で四十九件、約一億三千五百万円と、前年同期と比べて件数は減少しておりますが、被害額は既に昨年の年間被害額を超える厳しい状況となっております。
県警察では、検挙と被害防止対策を両輪とした取り組みを推進しているところでありますが、検挙につきましては、本年十月末現在三十八件と前年同期と比べて約一・八倍に増加しており、先般も電話詐欺の被害発生を受けパトロールを強化して警戒に当たっていた警察官が、職務質問により受け子を逮捕したところであります。
また、被害防止対策として、電話詐欺に対する注意喚起を図るため、犯行グループからの不審電話の情報につき、ふじ君安心メールや市町村の防災行政無線を活用して、タイムリーに情報発信を行っております。
さらに、金融機関やコンビニエンスストアと連携した積極的な声かけにより、十月末現在六十一件の被害を阻止しており、水際対策が被害の未然防止に大きな成果を上げております。
今後とも引き続き県民の安全・安心に資するため、県や関係機関と連携し、電話詐欺被害の根絶に向けた各種対策を推進してまいります。
以上でございます。
17
◯議長（
山田一功君）当局の答弁が終わりました。
飯島修君に申し上げます。再質問はありませんか。飯島修君。
18
◯飯島 修君 県有林の関係ですが、知事側で鑑定書を作成したということについて、私が伺っているのは、その依頼に際して、山林ではなくて宅地の評価で依頼したと。そしてもう一つ、こういう大きな問題は、ふだん私たちも物を買うときにそうですけれども、複数の業者から見積もりをとったりするんですが、この鑑定書を出したときには、そのほかにも依頼したところがあるのかどうか。依頼したところがあれば、知事が最終的に出した鑑定と価格の差はどのくらいあったのか。そして、今回鑑定を依頼した費用、県として鑑定者に支払う費用は幾らあったのか、あわせて伺いたいと思います。
19
◯議長（
山田一功君）林務長、
金子景一君。
（林務長
金子景一君登壇）
20
◯林務長（
金子景一君）ただいまの再質問にお答えをいたします。
まず、山林でなく宅地の評価であったかということでございますが、今回の鑑定評価では、そうした条件をつけて評価をお願いしたわけではなく、今の県有地の価値について、鑑定評価を通常に行ったものでございます。
複数の評価につきましては、その現在の価値というものを評価してもらう。その鑑定という、その考え方は、どこでも同一だと考えておりますので、基本的に、評価の金額につきましては、時点時点で異なると。今回の評価については、平成二十九年四月一日時点の評価であったということですので、今後検証などを重ねていく中で、新たな鑑定の必要性についても検証委員会の中で検討がされていくものと考えてございます。
費用については、今ちょっと資料を持ち合わせておりませんので、この場では控えさせていただきます。
以上でございます。
21
◯議長（
山田一功君）再質問はありませんか。飯島修君。
22
◯飯島 修君 県有林の問題については、検証委員会の中で質疑応答があろうと思います。
時間がもったいないので、教員の働き方改革について再質問したいと思います。
本年度が現行の教員多忙化改革に向けた最終年度となって、先ほど答弁もありましたが、改善に向けて、新たな取り組み方針をということですが、教員の皆さんの出勤状況、いろんなデータを持っていると思うんですけれども、これは県下だと、膨大な量だと思うんですね。それをしっかり把握して、これ老婆心ながらなんですけれども、新たな取り組み方針が間に合うのかどうか。どういうやり方でそのデータを駆使して、改革につなげるか、それを教えていただきたいと思います。
23
◯議長（
山田一功君）教育長、
斉木邦彦君。
（教育長
斉木邦彦君登壇）
24
◯教育長（
斉木邦彦君）ただいまの再質問にお答えします。
さまざまなデータがございますが、主に私どもが使っているデータは出退勤のデータです。教員が出勤する時間と退勤する時間の記録をとっておりまして、それから何を導くかと申しますと、それぞれの月に時間外で在校等の時間が一人一人どのくらいあったかということを計算しております。
いろいろな数字がございまして、例えば月に百時間を超えたりとか、そういう線を引いているんですけれども、そういう時間外の勤務の多い教員には、管理職が折に触れ面談をして、健康状況を確認したり、あるいは、その教員の業務量の見直しをしたりということをしております。
それから、どこの学校でもそういう状況を把握していますが、校長会などで、それぞれの学校の教員の出退勤のデータの状況を交換したりとか、あるいはどのような状況で校長先生がそれぞれの先生を指導しているかとか、そのようなことをお互いに参考にするような情報交換を行っております。
それから、市町村の教育委員会に対しても同様の取り組みを促しているところでございまして、それが教員の働き方改革のある意味、一番のメーンの部分かなと考えております。
その状況を四年間、これまで見てくる中で、来年度新たに策定する方針に反映させようと今考えているところでございます。
以上でございます。
25
◯議長（
山田一功君）これをもって、飯島修君の代表質問を打ち切ります。
暫時休憩いたします。
午後二時十九分休憩
───────────────────────────────────────
午後二時四十分再開議
26
◯議長（
山田一功君）休憩前に引き続き会議を開きます。
日程第一及び日程第二の議事を継続いたします。
この際申し上げます。先ほどの飯島修君の再質問に対する答弁をいたしたい旨の申し出がありましたので、これを受けることといたします。林務長、
金子景一君。
（林務長
金子景一君登壇）
27
◯林務長（
金子景一君）先ほどの飯島議員の再質問について、不動産鑑定に係る経費というところでございますが、三百三十万円でございます。
以上でございます。
28
◯議長（
山田一功君）以上のとおりであります。
これより、一般質問を行います。
この際申し上げます。再質問及び関連質問における答弁は自席において行うことといたします。
発言の通告により、桜本広樹君に二十分の
発言を許します。桜本広樹君。
（桜本広樹君登壇）（拍手）
29
◯桜本広樹君 私は、自民党誠心会の立場から、県政一般について質問させていただきます。
まず、新型コロナウイルス感染症対策を初め、長崎知事のこれまでの積極果敢な公務遂行に改めて敬意を表する次第であります。
さて、私は、地域が主役、県民が主役の県政の実現をモットーに、現場主義を貫いて取り組んでまいりました。
こうした中、全国の豪雨災害を受け、地域の皆様方から不安な声を数多く耳にし、県議会において砂防施設整備の重要性を訴え、地元の御勅使川を初め、塩沢川や漆川などで整備が進められ、県民の安全・安心につながっており、地域からも高い評価を受けております。改めて、知事に感謝申し上げるとともに、さらなる整備推進をお願いし、以下、質問に入ります。
初めに、山梨県立大学における理事長選考の経緯について伺います。
先般、県立大学では、来年四月からの新理事長候補者を選考会議により選出しました。選出は、独立行政法人として、法令等にのっとって適切に行われていると思いますが、一部の職員から、選考理由の説明が不十分であるとして、議事録の公表などを求める要求書が提出されたとの報道がありました。
こうしたことは、これまで優秀な人材を輩出してきた大学のイメージダウンにもなりかねず、進学を希望する高校生や、その保護者に影響を及ぼしかねません。大学という教育機関のトップの選考においては、特に民主的で透明性のある手続が求められます。
そこで、今回の理事長選考がどのように行われたのか、お伺いいたします。
次に、自主財源の確保について伺います。
今般のコロナ禍の影響などにより、今後、本県の財政状況は、より厳しさを増すことが予想されます。このような中、持続可能な行政運営を図っていくためには、これまで以上に自主財源の確保に努めていく必要があると考えます。
そこで、本県における自主財源の確保に向けた取り組みについて幾つか伺います。
まず、ネーミングライツについてであります。
現在、小瀬スポーツ公園陸上競技場を初めとした四施設においてネーミングライツが導入され、本県の貴重な財源となっています。
県では、新たな施設への導入を進めるため、平成二十九年度から対象施設の
一覧を県ウエブサイトに掲載していますが、現在まで、ネーミングライツの付与を希望する事業者からの新たな応募はないと伺っています。
ネーミングライツスポンサーになることで、単に広告効果を求めるだけでなく、県に貢献したいという志のある事業者も多くおり、このような事業者の背中を押すためにも、目安となるネーミングライツ料を個別に提示するほか、橋や歩道橋等を対象に加えるなど、さらなる工夫が必要と考えます。
そこで、県では、事業者からの応募がない原因をどのように捉え、導入施設の拡大に向けた対策をどのように図っていくのか、御所見をお伺いいたします。
次に、地下水に着目した法定外税についてであります。
魅力ある地域づくりのための各種施策を推進するには、新たな税源の創設などにより、自主財源を確保し、財政の安定・強化を図ることが不可欠である中、県議会では昨年三月、知事に対し、地下水に着目した法定外税導入に関する政策提言を行いましたが、厳しい財政状況において、新たな税源について検討する重要性は増していると考えます。
そこで、昨年八月、県が設置した山梨県地方税制等検討会の検討状況と今後の見通しについてお伺いいたします。
三点目に、企業版ふるさと納税についてであります。
個人を対象としたふるさと納税については、山梨らしさが感じられる特産品など、魅力ある返礼品を充実させたことに、コロナ禍での巣ごもり消費などの要因も重なり、全国から多くの寄附を受け、十月末時点で一億九百四十八万円余と、昨年同時期の十八倍以上となり、過去にないほど順調に推移しています。
一方、平成二十八年度にスタートした企業版ふるさと納税は、国の認定を受けた地方自治体の地方創生プロジェクトに対して、企業が寄附を行った場合、法人関係税が控除される制度であります。
令和元年度の本県の寄附額は五十五万円にとどまっており、全国の道府県の状況を見ましても平均寄附額が五百五十万円程度、寄附のない県が十一あるなど、至って低調でありますが、全国を見渡しますと、群馬県では、同県で創業した株式会社スバルが一億円を寄附しているように、創業地や出身地への寄附が数多く見られることから、本県にルーツのある企業への働きかけが必要と考えられます。
厳しい財政の中、本県の地域活性化や自主財源の確保に寄与する企業版ふるさと納税を最大限に活用して歳入の確保に取り組むことが重要であります。
そこで、県では、企業版ふるさと納税の活用に向け、どのように取り組んでいくのか、お伺いいたします。
次に、市町村と連携したひきこもり支援について伺います。
県ではこれまで、ひきこもり地域支援センターが中心となり、相談対応のほか、御本人の社会参加に向けた生活技能訓練や、御家族の具体的なかかわり方などを学んでいただくための教室を実施しております。
しかし、置かれている状況はさまざまであり、人権の確保や、必要とする医療、各種サービスなどについて、身近な市町村が、個別の支援計画を作成し、きめ細やかな支援を早急に展開していく必要があります。
また、市町村における取り組みの実効性を高めるためには、具体的な支援の方法など、成功例を記載した実例集の作成・配布など、県の後方支援が不可欠であると考えますが、御所見をお伺いいたします。
次に、福祉人材センターの事業の見直しについて伺います。
県福祉人材センターは、介護など福祉人材の確保のために、求人と求職者の登録や無料職業紹介を実施しています。この事業には一・五人の職員が携わっていますが、この三年間の平均就職者数は七十五人に過ぎず、成果がコストに見合っていません。
無料職業紹介は、本来ハローワークの仕事です。求人情報がスマホですぐに検索でき、多くの方がハローワークを利用して介護の仕事についている現状を見れば、県福祉人材センターが無料職業紹介を実施する必要はありません。これは疑問です。
これからは、介護人材の確保から定着にかじを切って重点的に取り組むべきです。ハローワークと役割分担し、現在、無料職業紹介を担当している職員は、地域の介護事業所に出向き、現場の状況を把握し、人材の定着を妨げている問題の改善に力を注ぐべきであります。
また、増加する外国人介護従事者についても、能力が高く定着してほしい人材ですから、その就労環境の整備や待遇改善を進めていくべきであります。
無料職業紹介が、社会福祉法では、福祉人材センターの業務とされていますが、法律の規定から三十年近くが経過し、社会の状況は大きく変わりました。県福祉人材センターは、無料職業紹介から定着促進の事業にマンパワーを振り向けるべきと考えますが、県の御所見をお伺いいたします。
次に、南アルプスインターチェンジ周辺への物流施設の誘致について伺います。
私は、これまで、内陸型国際物流センターを初めとする、物流施設の誘致の重要性を幾度となく訴えてまいりました。
現在では、中部横断自動車道の開通による清水港の利便性向上などを見込み、中央市で大型施設が建設されるなど、本県でも物流施設の整備の動きが活発化しております。
物流施設誘致に向けては、県による物流基本計画の策定に加え、南アルプス市でインターチェンジ周辺整備に十億円の基金を新設するなど、積極的な取り組みが行われています。
このような中、コロナ禍における消費行動の変化により、宅配需要が急増するなど、ますます物流の重要性は高まっており、より一層、物流施設の誘致に注力すべきときが来たと考えます。
そこで、県では、物流施設の誘致に今後どのように取り組んでいくのか、お伺いいたします。
次に、シャインマスカットの血を引く赤系ブドウの新品種の産地化と新たな黒系ブドウの開発について伺います。
シャインマスカットは、消費者ニーズに合ったブドウとして、本県のみならず全国で生産量が急激に増加し、海外への輸出が進んできております。
日本一のブドウ産地である本県の優位性を一層高めるためには、他県に先駆け、魅力ある新品種を市場に出すことが重要であり、これまで県では、果樹試験場がブドウや桃などの新品種を開発し、農業団体と連携し、産地化を進めてきました。
県果樹試験場では、シャインマスカットの特性を引き継ぎ、大粒で糖度が高く、皮ごと食べられる赤系のブドウ「
甲斐ベリー７」を開発し、本年度より県オリジナル品種として農家への苗木の供給を始めるところですが、今後の産地化にどのように取り組んでいくのか、お伺いいたします。
また、皮ごと食べられる黒系の新品種などの登場が待ち望まれておりますが、現在、果樹試験場において、ブドウの新品種の開発がどの段階にあるのか、お伺いいたします。
次に、改植支援事業を通じた果樹産地の強化について伺います。
過去、三度にわたって質問し、私自身も南アルプス市での改植支援事業の説明会にたびたび参加してきたところでありますが、いまだ収益性が低下した果樹園が多く見られます。
南アルプス市の果樹産地を次世代につなげていくためには、産地が一体となって、赤系ブドウの
甲斐ベリー７、サクランボのアルプス紅扇、桃の夢みずきなどの優良品種への改植を早急に進め、果樹産地を強化していく必要があります。
そこで、果樹産地の強化に向けて、改植支援事業を活用したさらなる取り組みが必要だと思いますが、どのように取り組んでいくのか、お伺いいたします。
次に、南アルプス市中野地区、八田地区における圃場整備について伺います。
県では、この地において、担い手への農地の集積を促進するため、圃場整備を進めており、中野地区では、既に大手ワインメーカーが参入し、醸造用甲州ブドウの栽培を始めております。
私の試算では、年間約十三万本のワインが製造されることになりますが、これが地域ブランド名で販売され、中野の地名が全国に知れわたり、地域の活性化につながるよう期待を寄せております。
そこで県では、今後、南アルプス市中野地区や八田地区の圃場整備にどのように取り組んでいくのか、お伺いいたします。
次に、南アルプス市の完熟農園跡地の現状と今後の県の対応について伺います。
平成二十七年六月にオープンした完熟農園は、南アルプスインターチェンジに近接しており、中部横断自動車道の全線開通を控える中、私は、地域の活性化に大きく寄与する施設であると期待していました。
しかしながら、平成二十八年一月に営業を停止し、その後、運営法人の債権整理が行われ、来月には、営業停止から五年が経過しようとしています。
南アルプス市では、完熟農園跡地の再開発について、民間事業者からの事業提案の募集を行うこととしておりますが、現在、企業募集の開始時期は示されず、募集案内の一部を事前に公開している状況であります。
そこで、完熟農園跡地の現状と、今後の県の対応について、お伺いいたします。
次に、鹿肉のペットフードや動物園でのさらなる活用について伺います。
ニホンジカによる農林業被害が深刻となり、県ではふえ過ぎたニホンジカの捕獲に取り組む中、十年ほど前から、鹿肉を貴重な地域資源として捉え、衛生的な食肉処理によるジビエ活用に取り組んできました。
現在では、安全・安心を担保したやまなしジビエ認証制度により、県内四カ所の処理加工施設で約一千頭のニホンジカがジビエとして流通し、ワインによく合う食材としても提供されております。
私はかねてから、高タンパクで低カロリーである鹿肉の特性に注目し、ジビエ活用のみならず、視点を変えて、ペットフードや動物園の餌にも活用すべきであると考えておりました。
そこで、鹿肉のペットフードや動物園でのさらなる活用について、現状と今後の対応についてお伺いいたします。
次に、将来の交通需要を見据えた鏡中条橋の整備について伺います。
南アルプス市と甲府都市圏は、釜無川を渡る橋梁で結ばれており、橋梁は地域の日常生活や経済活動に欠かせない重要なインフラでありますが、朝夕の通勤・通学時には、どうしても橋に交通が集中し、橋詰め周辺において慢性的に渋滞が発生しています。
特に、鏡中条橋は、幅員が四メートルと狭く、普通車同士のすれ違いが困難な上に、建設から五十年以上が経過し、市の調査においても老朽化の進行や耐震性不足が深刻な問題となっており、地域からも橋のかけかえを強く要望されております。
今後、待望の中部横断自動車道の全線開通が目前に迫り、新たな観光ルートや物流ネットワークが形成されようとしており、鏡中条橋の整備は、将来的な交通需要を見据え、南アルプス市とその周辺地域において、経済・産業の発展と都市の形成に大きな役割をなすものと考えますが、県の御所見をお伺いいたします。
次に、小笠原橋のかけかえと、その周辺整備の事業化について伺います。
小笠原橋北詰交差点は、主要な県道や市道が交差する交通の要衝であり、特に朝夕の通勤時間帯は、通勤や通学に利用されるバスや自転車も加わり、非常に混雑しています。
また、小笠原橋は建設から六十年以上が経過し、周辺には、歩道未整備の区間も多く、地域から改善を望む多くの声が上がっております。こうした声を受け、私は、過去五回の議会で、橋のかけかえを含めた周辺整備の必要性を強く訴えてまいりました。
県は、これまでに、南アルプス市や地元自治会の代表者と周辺整備協議会において議論を重ねてきた結果、具体的な整備方針が決定しました。
そこで、小笠原橋のかけかえと、その周辺整備の事業化について、現在の状況と今後の取り組みについてお伺いいたします。
次に、八田地区へのスマートインターチェンジの整備について伺います。
南アルプス市の八田地区は、来年夏に静岡・山梨間が全線開通を迎える中部横断自動車道が通る、高いポテンシャルを有する地域であります。
本地域へのスマートインターチェンジの整備は、物流の効率化や周辺地域の産業・経済活動の活性化に資するとともに、農業振興や南アルプス山岳観光にも大きく寄与するものと考えております。
中部横断自動車道の開通効果はもとより、双葉ジャンクションから白根インターチェンジ間が、昨年、国の四車線化優先整備区間に選定されたことから、これと同時に事業を行うことによる一体的整備の効率的メリットが生まれるなど、これらを契機として事業化に向けた熟度を高めることが重要であります。
一方で、同時整備のために時間的制約も発生することから、遅滞なく計画を進めることも必要となります。
ことし六月、私はＪＡ、商工会及び地元自治会とともに、南アルプス市に対して地元の声を要望書として届け、機運も高まっております。また、県に対して、平成二十六年に設置要望を行った韮崎市及び
甲斐市も、現在、勉強会に参画し、連携の意向を示しております。県は、三市をしっかりと牽引し、統制を取り推進すべきであると考えます。
そこで、このスマートインターチェンジの整備について、現在の状況と今後の取り組みについて県の御所見をお伺いいたします。
次に、横川の伏せ越し改修に向けたスケジュールについて伺います。
南アルプス市の南湖地区は、これまで幾度となく浸水被害が発生している地域であり、横川を初めとした多くの河川を複雑に立体交差させ、富士川に合流するという、全国的に見てもまれな形状をなしています。
このため、頻発化・激甚化している豪雨が本地域に降った場合、災害の発生する可能性があることから、昨年三月には大塚国土交通副大臣が視察され、ことし八月には武田国土強靱化大臣が、知事とともに現地にて洪水対策の重要性について
発言されたところであります。
また、本地域の住民は、横川浸水対策検討会を立ち上げ、横川の伏せ越しの早期改修について県に対して毎年要望しているところであります。
そこで、横川の伏せ越し改修につきまして、今後の取り組みをお伺いいたします。
最後に、消防団員確保対策に係る県工事入札参加資格審査の加点導入について伺います。
私は、以前から、消防団員の確保には、勤務先となる事業所の理解が不可欠であり、消防団に協力する事業者への支援策導入の必要性を指摘してまいりました。
この中で、平成二十四年の六月議会において私が取り上げた県建設工事等入札参加資格審査における格付の際の加点項目に、消防団協力事業所の認定を加えることについて、このたびの見直しにより、令和三年四月から適用が開始されます。これにより、建設業関係の事業所においても消防団活動への理解が一層深まり、消防団員の確保が進むことを期待しています。
そこで、市町村においても県と同様の制度が導入されるなど、消防団員の確保に向けた取り組みが必要であると考えますが、県の御所見をお伺いいたします。
以上で一般質問を終わります。コロナ禍の中、大勢の傍聴者に恵まれ、大変感謝申し上げます。ありがとうございました。
30
◯議長（
山田一功君）桜本広樹君の質疑・質問が終わりました。
これより、当局の答弁を求めます。知事、
長崎幸太郎君。
（知事
長崎幸太郎君登壇）
31
◯知事（
長崎幸太郎君）桜本議員の御質問にお答え申し上げます。
ただいまは、地域や県民が主役の県政を実現するため、現場主義を貫くという御自身の政治信条をお示しになりました。
私も地域の皆様の声を大切にしながら、安全・安心な山梨を築き上げるため、全力で取り組んでまいりますので、一層の御協力をお願い申し上げます。
初めに、自主財源の確保について、幾つかお尋ねをいただいております。
まず、地下水に着目した法定外税についてであります。
先月、県として取りまとめた財源確保対策基本方針においても、法定外税の新設について検討を進めることとしており、自主財源のかなめである税収の確保に取り組むことは重要であります。
現在、租税法などの学識経験者などから構成される山梨県地方税制等検討会において、課税客体や課税標準などの論点整理を進めておりますが、その過程で地下水を利用して経済活動を行っている事業者に対し、その採取量や製品に含まれる割合などの実態調査を実施し、鋭意取りまとめを行っております。
今後はこうした調査結果や産業界の意見等を踏まえ、法定外税の制度設計に向けて着実に検討を進めてまいります。
次に、企業版ふるさと納税についてであります。
令和元年度における都道府県への企業版ふるさと納税の寄附額は二億五千万円余と、個人を対象としたふるさと納税の五十九億七千万円余の四％程度にとどまり、議員御指摘のとおり、全国的にも伸び悩んでいる状況にあります。
このため、国では本年度の税制改正により、最大で寄附額の約六割であった税の軽減効果を約九割に拡充し、実質的な企業負担を一割程度に圧縮するなど、企業にとって、より使いやすい仕組みとしました。
加えて、本年十月には、企業が地方公共団体等に専門的知識、ノウハウを有する人材を派遣した場合、その人件費相当額も、金銭の寄附と同様に控除対象とする制度が設けられたところであります。
県としましては、こうした制度改正について紹介しながら、各地の県人会の御協力もいただく中で、県にゆかりのある企業に対する個別の働きかけを強化するなど、一層の寄附の増加に取り組んでまいります。
また、企業版ふるさと納税の活用を目指す地方自治体と、企業を結びつける民間サービスが始まっていることから、こうしたサービスの利用状況や効果などを注視して、その活用についても検討してまいりたいと考えております。
次に、市町村と連携したひきこもり支援についてであります。
ひきこもりの当事者や御家族への支援は、身近な市町村が個別の実情を把握し、きめ細かく対応していくことにより、迅速かつ的確に行えることから、県では市町村職員などを対象に、実践的な支援手法などについての研修会を実施し、そのスキルアップを図るなどの支援を行っているところであります。
本年度は、社会参加に結びついた成功事例などをもとに、具体的なノウハウや当事者の体験談を盛り込んだ手引書を作成して、支援の実効性を高めてまいります。
さらに、現在、市町村と共同して実施している実態調査の結果などを踏まえて、市町村において個々の状況に応じたきめ細かい支援を展開できるよう助言を行うこととしており、今後さらなる支援の充実について検討してまいります。
次に、福祉人材センターの事業の見直しについてであります。
県福祉人材センターは、社会福祉法による必須事業として、平成五年から無料職業紹介事業を実施しておりますが、近年の就職者数は年間百人以下と低い水準にとどまっております。
一方、介護現場では、離職率が高いことが大きな課題となっており、これを改善するためには、外国人材を初め、介護従事者の就労環境を向上させることが非常に重要であります。
そこで、議員の御提言を踏まえ、県福祉人材センターのあり方を見直すこととし、ハローワークと重複する無料職業紹介事業については縮小するとともに、そのマンパワーを介護人材の定着促進に振り向け、県内事業所の就労環境の向上の取り組みを重点的に支援してまいります。
次に、南アルプスインターチェンジ周辺への物流施設の誘致についてであります。
物流施設は、地域経済活性化や雇用創出に大きな効果があり、交通インフラの進展に伴い、施設新設の動きが活発化している状況において、議員御指摘のとおり、誘致の重要性は一層高まってきております。
県では、中部横断自動車道の開通などによる交通環境の飛躍的向上も見据え、高い付加価値を創出する物流施設の誘致を進める必要があると考え、昨年九月に、やまなし未来物流等推進計画を策定いたしました。
この計画では、南アルプスインターチェンジ周辺を含む八カ所を、土地利用調整の特例措置が受けられる重点促進区域に指定いたしました。
この重点促進区域におきましては、県が第一号の事業として承認した中央市の大型物流施設が、国のサプライチェーン対策補助金の採択を受ける中で、先般、建設を開始したところであります。
さらに、物流施設誘致の重要性に鑑みまして、本年度は、企業誘致のための産業集積促進助成金におきまして、物流業を成長分野に位置づけた上で、助成率の加算措置を講じる制度改正を実施いたしました。
今後も交通利便性の向上など、本県の優位性や充実を図った助成金制度をアピールしつつ、南アルプス市などの市町村と一体となって、物流施設の誘致にさらに積極的に取り組んでまいります。
次に、シャインマスカットの血を引く赤系ブドウの新品種の産地化と新たな黒系ブドウの開発についてであります。
甲斐ベリー７は、そのすぐれた食味から、シャインマスカット以上のブドウとして産地化が期待されているため、県では、令和四年度までに五千本の苗木を供給する計画で、今月には当初の計画を上回る約二千本の苗木の供給を開始したところです。
あわせて、ＪＡと連携し、各産地において標高や土壌の違いなどを踏まえた安定生産技術を普及し、産地化を図ってまいります。
さらに、消費者や市場から大粒で皮ごと食べられる黒系ブドウの新品種や、それを含む詰め合わせのニーズが高いため、現在、果樹試験場ではこのような品種の開発を目指し、有望な品種をかけ合わせ、品種候補を育成している段階であり、今後これらの果実品質や栽培特性などを検討し、優良な品種等を選抜してまいります。
今後も、本県の代表となる新品種の開発を積極的に進めるとともに、本県独自のブランドとして早期産地化を鋭意図ることにより、生産者の所得向上につなげてまいります。
最後に、横川の伏せ越し改修に向けたスケジュールについてであります。
南アルプス市南湖地区は、櫛形山から土砂が供給される河床の高い山地河川と、低地を流れ河床の低い横川などの低地河川がふくそうし、洪水時には、低地河川の流れが阻害されることから、水害の常襲地域となっております。
県では、平成二十年度までに国とともに地区内の三カ所において、山地河川と低地河川を立体交差させる伏せ越しの整備を行いましたが、平成二十三年に浸水被害が再度発生したことから、激甚化・頻発化する近年の豪雨に対する安全の確保が本地域の喫緊の課題であると認識しております。
このため、国、南アルプス市とともに検討会を設置し、関係機関が共同して行う治水対策について検討を重ねてきたところであり、これまでに県が横川と坪川、滝沢川の立体交差を整備し、南アルプス市が周辺の水路を改修することで合意したところです。
県が整備する立体交差は、延長が長く、国が管理する釜無川の堤防を掘削するなど、難工事が想定されることから、技術的な支援について、過日、政府・与党へ要望をしたところであります。
今後は国と連携を図りつつ、施設の設計を進めるとともに、整備に必要となる手続を行い、令和四年度からの事業着手を目指して取り組んでいきます。
以上をもちまして、私の答弁といたします。その他につきましては、担当の部長等からお答えを申し上げます。
32
◯議長（
山田一功君）総務部長、
市川康雄君。
（総務部長
市川康雄君登壇）
33
◯総務部長（
市川康雄君）桜本議員のネーミングライツについての御質問にお答えいたします。
民間の方々の自由な発想によるネーミングライツの新規導入を図るため、平成二十九年度から応募者が希望する施設や金額を提案していただく提案募集型として、県のウエブサイトに二十五施設を例示しながら募集を行ってまいりました。
募集ページにおきましては、各施設の年間利用者数を記載してあるものの、そのほかに広告効果などを具体的にイメージできる情報が不足していることが、事業者の提案につながっていない原因の一つと考えております。
そのため、今後は掲載情報を充実させ、導入済み施設の利用者数とネーミングライツ料、他の自治体における同種の施設の状況、愛称が掲示される施設入り口表示の写真を掲載するなど、関心を持っている事業者が広告効果をイメージしやすくなるよう改善するとともに、歩道橋など、身近で応募しやすい規模の施設についても、導入を研究してまいります。
また、経済団体に対しまして、その会報やウエブサイトへの掲載を依頼するなど、より多くの事業者に募集内容を知っていただけるよう、継続的に周知活動を進めてまいります。
なお、令和三年二月末に契約期間が満了する小瀬スポーツ公園陸上競技場については、新たなスポンサーを募集したところ、複数の応募がありまして、現在、選定作業を行っているところであります。
以上でございます。
34
◯議長（
山田一功君）県民生活部長、
丹澤尚人君。
（県民生活部長
丹澤尚人君登壇）
35
◯県民生活部長（
丹澤尚人君）桜本議員の山梨県立大学における理事長選考の経緯についての御質問にお答えします。
山梨県立大学は、公立大学法人であり、地方独立行政法人法や定款等の規定により、選考機関を設置し、理事長候補者を選考、決定することとしております。
今回の選考におきましては、学外の委員三名を含む七名の選考会議を設置し、あらかじめ定められた選考基準に基づき、書類及び面接による審査や、教職員の意向調査結果をもとに、理事長候補者を決定し、過日、選考理由や選考の経過とあわせ、公表したところでございます。
議員御指摘のとおり、今後も県立大学が県民の期待や信頼に応えられるよう、大学とともに取り組んでまいります。
以上でございます。
36
◯議長（
山田一功君）防災局長、
末木憲生君。
（防災局長
末木憲生君登壇）
37
◯防災局長（
末木憲生君）桜本議員の消防団員確保対策に係る県工事入札参加資格審査の加点導入についての御質問にお答えいたします。
県では、消防団員確保のため市町村に対し、消防団活動に協力的な事業所を認定する消防団協力事業所表示制度や、飲食店などが団員に料金割引といった優遇措置を行う、消防団員サポート事業の導入を促す取り組みを実施してまいりました。
また、事業所に勤務する団員の割合がふえ、事業所と消防団の相互理解を深める必要性があることから、昨日、市町村や商工関係団体などを委員とする検討会を設置し、団員の活動しやすい環境づくりなどについて検討を始めたところであります。
さらに、消防団協力事業所をふやすため、市町村に対し、県と同様に入札参加資格の審査項目へ協力事業所の認定を追加するよう働きかけるなど、消防団員の一層の確保に向け鋭意取り組んでまいります。
以上でございます。
38
◯議長（
山田一功君）農政部長、
坂内啓二君。
（農政部長
坂内啓二君登壇）
39
◯農政部長（
坂内啓二君）桜本議員の御質問にお答えいたします。
まず、改植支援事業を通じた果樹産地の強化についてであります。
県では、果樹産地の強化に向けて、苗木や土壌改良資材の購入等を支援する国の改植支援事業を活用し、昨年度までの五年間に県全体で約二百四十ヘクタール、南アルプス市においては、約二十七ヘクタールで優良品種への改植を進めてまいりました。
また、優良品種の早期産地化を図るため、ＪＡ等と連携して、栽培技術の普及に努めてきた結果、県下全域で消費者ニーズの高いシャインマスカットや夢みずきの産地化を図ることができました。
今後は、赤系ブドウの新品種である
甲斐ベリー７も奨励品種に加えるとともに、農家に対して国の支援事業の一層の周知と栽培技術の普及により、ＪＡや産地と一体となって、果樹産地の強化を図ってまいります。
次に、南アルプス市中野地区、八田地区における圃場整備についてであります。
中野地区の西側工区約十四ヘクタールについては、本年度二ヘクタールの整備を行い、大手ワインメーカーが参入する大規模な醸造用ブドウの栽培団地が完成する見込みです。
また、東側工区約六ヘクタールについては、市と連携し、新たな担い手の参入等について、土地所有者等の意向確認を行うなどの話し合いを重ね、合意形成が図られ次第、設計作業へ着手することとしております。
八田地区につきましては、約三十六ヘクタールの圃場整備等を計画的に進めており、そのうち六科工区では、生食用ブドウの栽培を目指す企業等の参入を視野に、換地計画を策定しているところであり、早期の工事着手に向けて鋭意取り組んでまいります。
次に、南アルプス市の完熟農園跡地の現状と今後の県の対応についてであります。
完熟農園の跡地につきましては、現在、市において民間企業の誘致に向けた募集案内をホームページで公開するとともに、造成費、地代の軽減や雇用創出奨励金などの支援措置を定めた条例により、参入を促す体制を整えていると承知しております。
県では、当該跡地は、地域資源を活用した産業を創出する重要な拠点として期待できることから、市の意向を十分に踏まえ、その動向を注視するとともに、再開発について農地法等関係法令に基づき、国と協議しながら指導助言など適切に対応してまいります。
次に、鹿肉のペットフードや動物園でのさらなる活用についてであります。
県では、捕獲したニホンジカを貴重な地域資源と捉え、ジビエ振興に取り組む中、その命を余すことなく利用する観点から、大切な家族である犬や猫の栄養管理の面で注目されているペットフードへの活用も促進しております。
現在、県内のジビエ処理施設からは、年間処理量の三％に当たる約五百キログラムの鹿肉がペットフードの原料として供給されており、旺盛な需要を踏まえ、ジビエ処理施設と増産に向けた協議をしてまいります。
また、動物園での活用については、福岡県など全国十数カ所で事例があり、低温殺菌処理等による品質管理が求められることから、その方策について調査研究を進め、鹿肉の有効活用に努めてまいります。
以上でございます。
40
◯議長（
山田一功君）県土整備部長、
大儀健一君。
（県土整備部長
大儀健一君登壇）
41
◯県土整備部長（
大儀健一君）桜本議員の御質問にお答えします。
まず、将来の交通需要を見据えた鏡中条橋の整備についてであります。
南アルプス市と甲府都市圏域は、釜無川によって東西に分断されているため、経済活動や災害時の緊急輸送道路の確保の観点から、二つの地域を結ぶ道路を含めた広域的な道路ネットワークの構築が重要であります。
議員御指摘の鏡中条橋付近は、左岸側では山之神流通団地や大規模商業施設が整備され、右岸側では中部横断自動車道の開通による新たな交通需要が見込まれるなど、社会経済情勢の変化により、地域間を円滑に連携する道路網の必要性が一層高まっているところであります。
このため、年度内に関係する市町とともに検討会を立ち上げ、市管理の鏡中条橋も含めた周辺地域の道路網のあり方について議論を進めてまいります。
次に、小笠原橋のかけかえと、その周辺整備の事業化についてであります。
滝沢川にかかる小笠原橋の周辺は、甲府市や韮崎市、中央市、富士川町からの交通が集中する要衝ですが、幅員が狭く、右折レーンがないため、慢性的に渋滞が発生し、円滑な車両の通行や歩行者の安全確保に支障が生じております。
このため県では、特に交通がふくそうする小笠原橋北詰交差点の全方向に右折レーンを設置することとし、平成三十年九月に、小笠原橋のかけかえを含む道路整備案について、地元自治会と合意したため、河川管理者などの関係機関と協議を重ね、来年度から新規事業として着手することとしたところでございます。
事業着手後は、測量や詳細設計を実施して、具体的な整備計画を策定するとともに、地元の皆様方の御理解をいただきながら、事業を推進してまいります。
次に、八田地区へのスマートインターチェンジの整備についてであります。
南アルプス市八田地区は、周辺に三つの工業団地を有するとともに、南アルプス山岳観光の玄関口であることから、中部横断自動車道にアクセスが可能となるスマートインターチェンジの整備は、周辺地域の利便性の向上に有用であると認識しております。
昨年の大手メーカーによる新工場の建設決定を契機とした、地域の機運の高まりや、南アルプス市と韮崎市からの御要望を受け、県では隣接する
甲斐市を含む三市と勉強会を立ち上げ、整備の可能性について検討をしてきたところであります。
勉強会では、地域活性化や新たな企業立地に伴う雇用の創出などの効果がある一方で、約十五メートルの高さを通過する本線高架橋へ接続するためには、比較的大規模な構造物が必要であり、多額の整備費を要することが想定されるなどの課題についても確認したところであります。
今後とも、中部横断自動車道静岡・山梨間の全線開通や、昨年九月に国が定めた全国の四車線化優先整備区間に白根・双葉間が位置づけられたことなど、この地区に関する状況を踏まえつつ、関係三市と連携して検討を進めてまいります。
以上でございます。
42
◯議長（
山田一功君）当局の答弁が終わりました。
桜本広樹君に申し上げます。再質問はありませんか。桜本広樹君。
43
◯桜本広樹君 八田スマートインターチェンジの設置についてでありますが、四車線化というものが国の方針の中で、時限的な内容でございます。それにあわせて、やはりインターチェンジの設置をするということは、時間的な制約が本当に詰められておりますので、県が中心的な役割を持ちまして、三市の調整を図っていただきたいと思いますが、いかがでしょうか。
44
◯議長（
山田一功君）県土整備部長、
大儀健一君。
45
◯県土整備部長（
大儀健一君）ただいまの再質問にお答えいたします。
四車線化の優先整備区間でございますけれども、これは昨年九月に高速道路における安全・安心基本計画におきまして、全国において百二十二カ所、八百八十キロメートルが位置づけられたものでございます。
これにつきましては、おおむね十から十五年で、いずれも暫定の二車線区間の半減を目指すということでございますが、令和二年度には全国で十五カ所、約百十キロメートルが事業区間として選定されたところでございますけれども、双葉・白根間はこれには含まれているものではございません。
一方で、先ほど答弁で申し上げましたように、こういった四車線化の動きなどもございますので、そういったことを見据えながら、関係市と連携して検討を進めていきたいと考えてございます。
以上でございます。
46
◯議長（
山田一功君）桜本広樹君に申し上げます。残り時間がありません。
これより、桜本広樹君の一般質問に対する関連質問に入ります。
この際申し上げます。関連質問については、その冒頭に関連する事項を具体的に
発言願います。関連質問はありませんか。
（「なし」と呼ぶ者あり）
47
◯議長（
山田一功君）関連質問を打ち切ります。
これをもって、桜本広樹君の一般質問を打ち切ります。
暫時休憩いたします。
午後三時二十八分休憩
───────────────────────────────────────
午後三時四十五分再開議
48 ◯副議長（杉山 肇君）休憩前に引き続き会議を開きます。
日程第一及び日程第二の議事を継続いたします。
発言の通告により、古屋雅夫君に二十分の
発言を許します。古屋雅夫君。
（古屋雅夫君登壇）（拍手）
49 ◯古屋雅夫君 リベラルやまなしの立場から、通告に基づき県政一般について質問いたします。
まずは、新型コロナウイルス感染症により、お亡くなりになられた方々に、心から御冥福をお祈り申し上げるとともに、みずからが感染の危険にさらされる中、長期にわたり懸命に治療に当たられている医療従事者の方々や、社会生活を支えられているエッセンシャルワーカーの皆さんに、敬意と感謝を申し上げます。
新型コロナウイルス感染症の惨禍は、ついに国内の感染者数十五万人、死者数も二千人を超え、一向におさまる気配はなく、県内においても十一月の感染者は百二十八人と、月別では最多となるなど、第三波と呼ばれる状況が続く中、感染防止対策の徹底など、改めて県民の皆様には、大変な御負担をおかけしているところです。
さて、長崎知事におかれましては、年明けには就任から二年目を迎えることとなりますが、この新型コロナウイルス感染症対策は、まさに想定外のものであり、県民の生命と健康を守るため、新しい生活様式への移行を進めるべく、「やまなしグリーン・ゾーン構想」を推進するなど、県民の安全・安心を守るため、感染拡大防止と地域経済活動の両立に心血を注いだ一年であったのではないかと痛感しております。
こうしたコロナ禍の惨禍を一日も早く乗り越え、県民が元気で安心して暮らせる生活環境整備と、新しい山梨づくりに私も引き続き全力で取り組んでいくことをお誓いし、以下質問に入ります。
初めに、インターネットを利用した納税環境の整備についてであります。
山梨県の令和元年度一般会計決算は、県税の収入額が約九百三十六億円であり、企業業績の悪化を受けて、前年度に比べて三十四億円以上の落ち込みであり、加えて今年度は、企業等への徴収猶予の特例適用により、県税収入は、さらに落ち込むことが想定されています。
日本銀行甲府支店が十一月十二日に発表した山梨県金融経済概観におきましては、「県内の景気は、新型コロナウイルス感染症の影響から、引き続き厳しい状況にあるが、経済活動が徐々に再開するもとで、持ち直しつつある」とされておりますが、感染症の再拡大により、県内景気は予断を許さない状況にあると思います。
終息の見えない現在のコロナ禍において、医療提供体制の整備や県内経済の安定化に向けた対応など、追加的な財政需要に臨機応変に対応していくためには、財源を確保し、歳入の増加を図ることが重要です。
一つの方策として、県有財産の積極的な活用も検討していくとのことでありますが、やはり自主財源のかなめである県税収入を確実に確保する必要があると考えます。
昨年度の県税の徴収率は九八・八％と前年度を〇・〇一ポイント上回り、全国順位も四つ上げて二十位となりましたが、これは、県と市町村が設置した山梨県地方税滞納整理推進機構において、県税収入の約三分の一を占める個人県民税の徴収強化に取り組んできたことなどによる成果があらわれたものと承知をしております。
税収確保において、こうした滞納整理における徴収の強化は、税の公平性の観点から重要であることは理解しておりますが、私は、県民が納税しやすい環境づくりが大切だと考えます。
特に、昨今のコロナ禍において、県民がウイルスに感染することを避けるためには、県や金融機関の窓口に出向かなくても、インターネットを利用して納税を行えるような環境整備は、非常に有効だと思います。
また、インターネットを利用して県税に関する手続を行うことは、県や金融機関等の事務負担の軽減につながるものでもあります。そのインターネットを利用した納税について、県では、これまでどのような環境整備を行ってきたのか。また、コロナ禍において、今後どのように活用促進を図っていくのか、伺います。
次に、太陽光発電施設の規制に向けた条例の制定についてであります。
日照時間に恵まれた本県では、国の固定価格買取制度の導入により、事業用の太陽光発電施設が急拡大し、その結果として急斜面への設置や景観の阻害など、さまざまな問題を引き起こしております。
一方、菅総理は、二〇五〇年までに温室効果ガスの排出ゼロを目指すことを宣言し、その実現に向けて、再生可能エネルギーを最大限導入することを表明しました。
これを受け、国においては、太陽光などの再生エネルギーの活用を進めるため、規制緩和について検討が行われていると聞いております。
こうした中、私の地元の住民からは、「国の規制緩和により、防災上の危険になり得る施設がさらにふえるのではないか」「山梨のかけがえのない自然環境が損なわれるのではないか」といった悲痛な声が届いております。
私は、太陽光発電自体に反対するものではありませんが、やはり地域の実情に合わせて推進すべきところ、規制すべきところを明確にし、地域で受け入れられるような施設にしていくことが必要だと考えます。
県では、先般、有識者による会議を設置し、事業者指導のあり方について検討を進めてきたと承知しております。
また、私が所属する太陽光発電設備の適正化に関する県議会議員連盟では、過日、知事に、「適正な施設の設置や、維持管理を行わせるための条例を制定すべき」との政策提言をいたしました。
こうした中、知事は、本議会冒頭の所信表明において、防災面や環境面などさまざまな問題が顕在化している現状に鑑み、条例により規制することを表明されました。
そこでまず、これまでの有識者による検討会議では、どのような議論が行われたのか、その開催状況について伺います。
また、全国的に見ると、条例を制定している都道府県は三県にとどまっているという状況の中で、知事が県民の声に真摯に耳を傾け、条例化にかじを切ったことを高く評価しております。
条例化には、さまざまな観点からの検討や、必要な手続があることは十分承知しておりますが、できる限り速やかに制定することを切に希望するところであります。
そこで、条例化に向けた今後の見通しについてあわせて伺います。
次に、醸造用ブドウの生産振興についてであります。
本県は、生産量日本一のブドウの産地であり、同時に、峡東地域は県内の約七割のワイナリーが集まる全国に誇れる産地でもあります。
私の地元山梨市においては、地域の活性化に向けて、小規模の醸造量で、ワイナリーの開設が可能となる構造改革特区制度への申請を行っているほか、新たな醸造用ブドウの産地化を計画しております。
十一月三日には、山梨産の新酒ワイン「山梨ヌーボー」が解禁され、ＪＲ甲府駅よっちゃばれ広場において、知事と二人のワイン県副知事が、本県のワインの魅力を発信されたところであり、コロナ禍の中にあっても、本県のワインの販売が回復されることが期待されています。
また、過日、私は、中央市で大規模に醸造用ブドウを栽培している圃場を視察し、醸造用ブドウの高品質化や省力化に向けたスマート農業の必要性を痛感いたしました。
一方、近年、長野県や北海道のワイン生産量が年々増加しており、ワイン産地としての本県の優位性を揺るがしかねないのではないかと危機感を募らせております。
本県は、一三〇〇年以上も前から栽培されてきたといわれる甲州の発祥の地であり、国内外で評価を高めている甲州を前面に出し、そのために必要な品質の高い原料の増産は、他産地との差別化を図る上で重要であります。
また、世界に通用するワインの産地として発展するためには、甲州に加え、国際的に認められるような欧州系品種の生産が重要であります。
さらに、ワイン醸造と原料となるブドウの生産は、ワイン造りと一体的なものと考えられることから、高品質な醸造用ブドウの安定的な供給に向け、生産者が安心して生産できる環境づくりをさらに推進すべきと考えます。
そこで、県では、醸造用ブドウの生産振興について、どのように取り組んでいくのか、伺います。
次に、木造住宅の耐震化への取り組みについてであります。
日本は災害大国といわれていますが、地震、台風、ゲリラ豪雨など、近年頻発する自然災害による被害は、さらに甚大さを増しています。特に、巨大地震が一たび発生すると、その復興には膨大な年月を要し、経済全体に深刻な影響を及ぼすこととなります。
二十五年前に発生した阪神・淡路大震災では、旧耐震基準で建てられた建物が数多く倒壊するなどの被害が発生し、この地震において亡くなられた方の八割以上が家屋等の倒壊による圧死といわれております。
本県においても、南海トラフ地震や首都直下地震などの大規模地震の発生が懸念される中、木造住宅の耐震化を進めていくことは大変重要であります。
住宅の耐震化は、全国の自治体が重要施策として取り組みを進めていますが、なかなか進まないと聞いております。
耐震化が進まない要因には、さまざまなものがありますが、国が行った調査によれば、改修工事に要する費用負担が大きいという理由が第一位となっております。
県では、市町村と連携する中で、耐震改修促進計画を策定し、所有者の負担軽減にも取り組んできたことは承知しておりますが、この補助制度を創設した平成十七年度からの十五年間の実績は、五百四十件程度にとどまっていると聞いております。
今後、木造住宅の耐震化を、より一層進めていくためには、さらなる効果的な施策が必要であります。
また、住宅のリフォームなどは、地域の工務店や個人事業者が施工することが多く、耐震改修工事の件数がふえれば、業者等の助けにもなり、地域の活性化にもつながります。安全・安心な地域づくりを推進するため、県は、地域を熟知している市町村や民間事業者と連携しながら、耐震化の促進を図るべきだと考えます。
そこで、木造住宅の耐震化に係る県の取り組みについて伺います。
次に、新型コロナウイルス感染症の影響下における高校生の就職支援についてであります。
来年卒業する高校生を対象とした企業の採用選考が、新型コロナウイルス感染拡大の影響により、例年より一カ月おくれの十月から始まったところです。
各学校においては、長期間に及ぶ休校や、学校再開後も感染防止対策を優先する必要から、高校三年生に対し、進路
選択に向けた指導を例年どおりに行うことが難しい状況もあったと思われます。
また、これまでの就職活動においても、企業から事業内容の説明を直接受ける機会となる就職説明会等が予定どおり開催されなかったため、希望する業種や企業があっても理解が深まらず、そこで働くことを具体的にイメージすることに苦慮した生徒もいるのではないでしょうか。
自分の将来を決める大事な年に、例年どおりのスケジュールで就職活動ができなかったことで、不安を抱えながら採用試験に臨んだ生徒も数多くいると思われます。
加えて、国内経済は新型コロナウイルスの感染拡大の影響により、大きなダメージをこうむり、県内企業の経営状況も先行きが不透明なため、雇用情勢も厳しい状況にあります。
昨年度の高校生の就職内定率は約九八％という好結果でしたが、今年度の高校生の求人は、卸・小売業や宿泊・飲食サービス業等を中心に幅広く減少している状況がうかがえ、生徒が希望する企業からの求人が、今年度はないというケースも想定されます。
このような状況から、生徒が希望する企業や業種を変えざるを得なかったり、就職できたとしても、生徒の希望と実際の仕事内容のミスマッチにより、早期離職につながったりすることも懸念されます。
本県の将来を担う若者が、社会の入り口で納得のいく就職ができないという状況は、本県の産業や経済にとっても問題であり、一人でも多くの生徒が、希望を持って社会に出ていけるような支援が必要です。
このような状況の中、県としても、学校と連携して積極的な生徒支援を行うことが必要であると考えますが、就職を希望する生徒の進路実現のために、どういった取り組みを行ってきたのか、伺います。
次に、学校給食費の公会計化等についてであります。
平成三十一年の中央教育審議会による学校における働き方改革に関する答申を受け、国では令和元年七月に学校給食費徴収・管理に関するガイドラインを作成し、学校給食費を地方公共団体の会計に組み入れるとともに、地方公共団体みずから徴収・管理を行う、いわゆる公会計化等を基本とすべきとして、これを一層推進するための通知を発出しました。
先日、文部科学省から、その学校給食費にかかわる公会計化等の推進状況の調査結果が公表され、令和元年十二月現在に実施している教育委員会の割合は全国で二六％であり、依然として公会計化等が進んでいない状況が明らかとなりました。
学校給食費の徴収・管理を教員が担っている学校においては、朝の忙しい時間の中で子供たちからの集金、勤務時間外の未納者への督促など、教員にとって精神的・肉体的にも大きな負担となっていることは明らかです。
先生方に、本来の業務に専念していただき、授業改善や児童生徒と向き合う時間を確保していただくためにも、学校現場の負担を軽減していくことは、とても重要であります。
そこで、学校における働き方改革の一つとして学校給食費の公会計化等の推進を図っていくべきだと考えます。今回の調査結果について、本県の状況と公会計化等の促進に向け、県としてどのように取り組んでいくのか、伺います。
最後に、サイバー犯罪等に対する取り組みについてであります。
ＳＮＳの利用やキャッシュレス決済など、インターネットの世界、いわゆるサイバー空間の利用は、今や県民生活に欠くことのできないものとなる中、オンラインバンキングを利用した不正送金事案やコンピューターウイルスによる情報流出事案などが頻繁に報道されるなど、サイバー犯罪が県民の安全・安心を脅かす新たな要因となっているものと承知しております。
特に、今年度に入り、新型コロナウイルスの感染拡大に伴い、これに乗じた詐欺サイトの出現や、本年七月には、県警察が、国の持続化給付金をオンライン申請し、不正に受給した者を逮捕したとの報道もあり、サイバー空間において、世情を反映し、次々に新たな犯罪手口が生まれている状況を大変憂慮しているところです。
また、来年には、オリンピック・パラリンピック東京大会が控えており、本県は自転車ロードレースの競技会場となっているほか、大会前には県内一円をめぐる聖火リレーや県内十市町村で事前合宿が予定されております。先般、東京大会の妨害を企てたサイバー攻撃が行われたとの報道に触れ、国境を越えた攻撃が日本でも現実の脅威となっていることを実感し、本県のオリンピック関係施設や重要インフラなどがサイバー攻撃に遭った場合には、東京大会の運営に重大な支障が出るものと考えられます。
県警察では、活動指針の重点目標の一つにサイバー空間の脅威に対する推進を掲げ、サイバー犯罪やサイバー攻撃に対する対策に力を入れ、県や市町村を初めとした重要インフラや、先端技術を有する企業とともに、サイバー攻撃に対処するため、官民一体となった山梨県サイバーテロ対策連絡協議会を設立し、諸対策を講じていることは承知しています。
そこで、県内のサイバー犯罪の現状や被害防止に向けた取り組み状況と、サイバー犯罪、攻撃に対応すべき人材育成について伺います。
また、重要インフラ事業者等を守るための取り組みについてあわせて伺います。
以上で私の質問を終わります。御清聴ありがとうございました。
50 ◯副議長（杉山 肇君）古屋雅夫君の質疑・質問が終わりました。
これより、当局の答弁を求めます。知事、
長崎幸太郎君。
（知事
長崎幸太郎君登壇）
51
◯知事（
長崎幸太郎君）古屋議員の御質問にお答え申し上げます。
ただいまは、私の県政運営に対する御評価を賜るとともに、新しい山梨づくりに全力で取り組まれるとの御決意をお示しになりました。
私も、ウイズコロナ・ポストコロナ時代を見据えたさまざまな施策に積極的に取り組んでまいりますので、一層の御協力をお願い申し上げます。
初めに、太陽光発電施設の規制に向けた条例の制定についてであります。
県では、本年八月に有識者による検討会議を設置し、これまで三回にわたりガイドラインによる指導の成果と課題を検証し、より実効性のある事業者指導のあり方について議論を重ねてきたところであります。
具体的には、土砂災害警戒区域など、ガイドライン上の設置を避けるべきエリアにも、施設が建設されている状況などを踏まえ、森林伐採を伴う山間部や傾斜地等の災害発生リスクの高いエリアにつきましては、条例で設置を規制すべきとの御意見をいただいております。
また、近年県内外を問わず、豪雨や暴風雨等によりまして、施設が被災する事例が報告されていることから、既存施設を含め、適切な維持管理が図られるよう、条例化を強く求める意見が出されております。
こうした意見に対しましては、私自身複数の施設が大規模に集積した
甲斐市菖蒲沢地区の状況や北杜市大泉町におけるメガソーラー建設予定地を視察し、本来環境を守るための再生可能エネルギーが、環境を破壊している現状を目の当たりにし、条例による規制が必要との思いを強くしているところであります。
今後は検討会議において、さらに議論を深めるとともに、県議会からいただいた政策提言を十分に踏まえまして、具体的な制度設計について検討を行い、本年度中を目途に素案をお示しした上で、来年六月議会での条例化を目指し、鋭意取り組みを進めてまいります。
次に、醸造用ブドウの生産振興についてであります。
県では、昨年十二月に策定いたしました、やまなし農業基本計画に基づいて、ワイナリーの需要に応じた原料供給を行うため、醸造用ブドウの品質向上や生産量の増加に向けた取り組みを行っております。
甲州の品質向上に向けましては、優良な系統の選抜を進め、本年度新たに一系統を加えた優良四系統の苗木約一千本を今月から農家やワイナリーに供給し、あわせて栽培技術の普及を図っているところであります。
生産量の増加に向けましては、農家が安心して醸造用甲州の生産に取り組むことができるように、ワイナリーとの長期全量取引契約を促進しながら、醸造用甲州を導入する農家に対しましては、苗木の購入や棚の設置、改修に係る経費を引き続き支援をしてまいります。
さらに、欧州系の醸造用品種の生産を振興するため、県果樹試験場におきましてブドウの品質やワインの特性の調査を実施し、本県に適した欧州系の醸造用ブドウを選抜するとともに、品質向上に向けました栽培技術の確立を進めてまいります。
加えて、栽培管理作業の省力化や醸造用ブドウのさらなる高品質化を図るため、ＩｏＴやＡＩなどの先進技術を活用したスマート農業の導入を促進するとともに、今後の飛躍的な生産性の向上を目指し、データ農業の導入に向けた取り組みも進めてまいります。
今後とも、世界に通用するワイン産地となるように、県ワイン酒造組合やＪＡなどと、より一層連携し、醸造用ブドウの生産振興を積極的に図ってまいります。
以上をもちまして、私の答弁といたします。その他につきましては、担当の部長等からお答え申し上げます。
52 ◯副議長（杉山 肇君）総務部長、
市川康雄君。
（総務部長
市川康雄君登壇）
53
◯総務部長（
市川康雄君）古屋議員のインターネットを利用した納税環境整備についての御質問にお答えいたします。
県民の皆様がインターネットを利用して納税できる仕組みを構築することは、新型コロナウイルスの影響下における新しい生活様式への対応も含め、納税者の利便性の向上の観点から重要であります。
本県では、令和元年十月より、一部の税目について、クレジットカードやインターネットによる納付が可能となっており、この効果もありまして、本年度の自動車税種別割の納期内納付率は八二・九％と、過去最高となりました。
また、地方共同法人であります地方税共同機構では、地方税ポータルシステムｅＬＴＡＸを運用しており、納税者は自宅やオフィスなどから無料でインターネットを通じ、申告や納税を行うことができます。
令和元年度の本県におけますｅＬＴＡＸを利用した法人事業税及び法人住民税の電子申告の割合につきましては約七五％となっておりますが、令和元年十月に利用開始となりました電子納税については約三・六％とまだまだ低い利用水準にあります。
今後はｅＬＴＡＸのメリットを説明したリーフレットを、確定申告書などの用紙の送付時に同封いたしまして、納税者の理解を深めるとともに、クレジットカード納付などのインターネットを利用した納税につきましても、引き続き県の広報媒体や経済団体等のウエブサイトなどにより、幅広く周知し、活用促進を図ることで税収確保に努めてまいります。
以上でございます。
54 ◯副議長（杉山 肇君）県土整備部長、
大儀健一君。
（県土整備部長
大儀健一君登壇）
55
◯県土整備部長（
大儀健一君）古屋議員の木造住宅の耐震化への取り組みについての御質問にお答えします。
県では、木造住宅の耐震化を促進するため、市町村や建築関係団体と連携し、一万戸を超える無料耐震診断の実施や補助制度の創設などに努めてまいりましたが、耐震工事が想定どおりに進んでいないことが課題となっております。
耐震工事実績の向上には、所有者の負担感の軽減が肝要であることから、戸別訪問を実施して補助制度を周知するとともに、昨年度から、さらなる低コスト化を図るため、簡易な補強材を壁に外づけする工法などの導入に向け、地域の工務店を対象に研修を実施し、七十五名の技術者を養成してまいりました。
今後は低コスト工法の施工事例集を作成して、建築関係団体へ周知を図るとともに、バリアフリーなどのリフォーム工事を実施する際に、耐震改修を同時に実施するよう所有者に促すなど、官民一体となった新たな取り組みを本年度改定する耐震改修促進計画に位置づけつつ、鋭意進めてまいります。
以上でございます。
56 ◯副議長（杉山 肇君）教育長、
斉木邦彦君。
（教育長
斉木邦彦君登壇）
57
◯教育長（
斉木邦彦君）古屋議員の御質問にお答えします。
まず、新型コロナウイルス感染症の影響下における高校生の就職支援についてであります。
感染症拡大の影響による学校の長期休業等を受け、本年度は企業の募集開始や選考開始が例年に比べ一カ月ほど日程が繰り下げられたところです。
各学校においては、この一カ月間も有効に活用して、生徒が希望する業種の求人情報の収集に努めるとともに、不安を抱いたまま就職活動に臨むことがないよう、例年以上に丁寧な指導を心がけております。
特に企業における本年度の採用選考においては、ウエブ上での面接の導入も始められており、各学校では通常の面接指導に加え、空き教室にＩＣＴ機器を用意して、オンライン面接に向けた指導を行うなど、積極的に生徒を後押ししております。
また、今般の感染症の影響による高校生の求人の落ち込みが予想されたことから、七月には山梨労働局等と連携して県内企業七十三社を直接訪問し、採用枠の確保を要請したところであり、引き続き学校やハローワークと連携しながら、就職希望者への支援に努めてまいります。
こうした取り組みを通じ、就職を目指す生徒全員が各自の希望や適性にあった就職を実現し、将来への期待感を持って社会に出ていくことができるよう、万全を期してまいります。
次に、学校給食費の公会計化等についてであります。
議員御指摘のとおり、学校給食費の公会計化等は、教員の多忙化改善に向け、業務負担の軽減を図っていく上で重要であると認識しております。今般公表された令和元年度学校給食費の公会計化等の推進状況調査によると、全国の実施状況二六・〇％に対し、本県は五二・五％で、平均を大きく上回る実施状況であります。
また、公会計化等の導入に向けては、徴収管理を学校と教育委員会が連携しながら行ったり、令和四年度の実施に向け準備を進めたりするなど、それぞれの地方公共団体の実情に応じて取り組んでおります。
県としては、国が作成した先行自治体の事例や、ＱアンドＡを各市町村へ通知したところであり、今後も公会計化等のさらなる促進に向け、個々の状況を把握しながら、情報提供や啓発を図ってまいります。
以上でございます。
58 ◯副議長（杉山 肇君）
警察本部長、
大窪雅彦君。
（
警察本部長 大窪雅彦君登壇）
59 ◯
警察本部長（
大窪雅彦君）古屋議員のサイバー犯罪等に対する取り組みについての御質問にお答えいたします。
県内におけるサイバー犯罪の検挙状況につきましては、本年十月末現在、電子決済サービスを不正使用した事案等三十五件を検挙しておりますが、全国的にはシステムに不正侵入され、データを盗まれる事案や多額の現金を要求される事案も発生しております。
これらの犯罪から県民を守る被害防止対策として、県警察では産学官で構成する山梨県サイバーセキュリティ促進ネットワークと連携し、情報発信や勉強会などの活動に取り組んでおります。
人材育成方策としては、本年から高度サイバー捜査員育成プログラムを開始し、捜査員のスキルアップを図っているほか、来年一月にはサイバーセキュリティ競技大会を開催し、県警察全体でサイバー犯罪に対する意識向上を図ることとしております。
また、来年にオリンピック東京大会を控え、大会の運営に不可欠な重要インフラがサイバー攻撃の格好のターゲットとなることが懸念されます。
このため、情報通信、金融、鉄道、電力、ガス、行政、医療、水道の八分野の事業所で構成される山梨県サイバーテロ対策連絡協議会を通じて、これら事業所に対するサイバー攻撃の特徴的傾向などの情報共有や、ブラインド形式の標的型メール訓練を実施するなど、対策に努めております。
今後も引き続き、県民の安全・安心に資するため、官民一体となり、サイバー空間におけるさまざまな脅威に対する取り組みを強化してまいります。
以上でございます。
60 ◯副議長（杉山 肇君）当局の答弁が終わりました。
古屋雅夫君に申し上げます。再質問はありませんか。
61 ◯古屋雅夫君 ありません。
62 ◯副議長（杉山 肇君）これより、古屋雅夫君の一般質問に対する関連質問に入ります。関連質問はありませんか。藤本好彦君。
63 ◯藤本好彦君 古屋議員の醸造用ブドウの生産振興について関連質問を行います。
古屋議員の
発言にもありましたが、ワイン醸造と原料となるブドウの生産は、ワインづくりと一体的なものであると思います。既に本県では、笛吹高校で昭和三十六年から本県で初めてワインを試験醸造でき、ワイン製造を実習できる高校となっています。
また、本年十月に農林高校では、ワインの試験醸造の免許が交付され、現在、赤・白・ロゼのワインをそれぞれおよそ百リットル実習製造をしています。
このことにより、笛吹高校に次いで農林高校においても、高等教育の中で六次産業化の視点を持つとともに、本県における醸造用ブドウの生産と、それをもとにワインなど地場産業を支える人材のさらなる育成が可能となりました。
醸造用ブドウの生産振興を底上げし、高品質な醸造用ブドウの将来的な安定供給を見据えるならば、県立高校で、より実践的に学ぶことができる環境が重要と考えますが、御所見をお伺いします。
64 ◯副議長（杉山 肇君）教育長、
斉木邦彦君。
65
◯教育長（
斉木邦彦君）ただいまの御質問にお答えいたします。
御指摘のとおり、笛吹高校においては長年にわたってワインの製造、ワイン醸造の実習に取り組んでおります。
あわせて農林高校では、このたび農林高校ワインプロジェクトとしてブドウの栽培、それからワインの醸造、そして販売、これらを一連に学ぶようなプロジェクトとして取り組んでおります。
校内に醸造用のブドウ畑を開拓しまして、栽培の管理を行うとともに、醸造工程における成分分析、あるいは販売のために商品デザイン、あるいはマーケティング等、ワインに関する一連のプロセスを体系的に学ぶこととしております。
こうしたワインを教材にした実践的な職業教育を通しまして、地域の農業や産業を担う人材育成を図っておりますけれども、このことは二つの高校に共通していえることではございますが、このことが醸造用ブドウの生産振興にもつながっていくものと考えております。
以上でございます。
66 ◯副議長（杉山 肇君）ほかに関連質問はありませんか。藤本好彦君。
67 ◯藤本好彦君 古屋議員の醸造用ブドウの生産振興について再度関連質問を行います。
甲州ワインを増産していくために、現在進捗中の第二期山梨ワイン産地確立推進計画に基づいて、高品質な甲州種を毎年継続して五町歩増産するなど、産学官が一体となり、生産拡大に尽力していることは評価いたします。
しかしながら、現在進んでいます第二期山梨ワイン産地確立推進計画を策定された山梨ワイン産地確立推進会議の委員には、農業高校を所管している教育委員会から委員が出ていません。
推進会議の委員は、山梨大学ワイン科学研究センターの教授、ワインジャーナリスト、ワインアドバイザーなどの有識者を初め、産地組合や観光及び農業団体、ブドウの生産者、県産業労働部、県の観光部、そして県の農政部、さらに関係市町村から構成されています。
そこで、次回この第三期の山梨ワイン産地確立推進計画を策定されるときには、ワインの試験製造を行い、生徒とともに学んでいる農業高校からも構成員として参加できるよう前向きに検討していただきたいと考えますが、御所見を伺います。
68 ◯副議長（杉山 肇君）農政部長、
坂内啓二君。
69
◯農政部長（
坂内啓二君）ただいまの関連質問にお答えをいたします。
本県の醸造ブドウの振興とワインの生産振興、そして消費拡大を図るため、平成二十八年度から令和七年度までの山梨ワイン産地確立推進計画を、平成二十七年度に策定したところでございます。
次の改定の際には、幅広い意見を伺えるように、この農業高校からの参画も含めまして、検討していきたいと考えてございます。
以上でございます。
70 ◯副議長（杉山 肇君）ほかに関連質問はありませんか。
（「なし」と呼ぶ者あり）
71 ◯副議長（杉山 肇君）関連質問を打ち切ります。
これをもって、古屋雅夫君の一般質問を打ち切ります。
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72 ◯副議長（杉山 肇君）以上で、本日の日程は全部終了いたしました。
来る十二月七日、午前十一時、会議を開き、一般質問を行います。
本日はこれをもって散会いたします。
午後四時二十七分散会
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