山梨県議会 2020-11-01
令和２年11月定例会（第５号） 本文
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月定例会（第５号） 本文 2020-12-08 文書 前へ 次へ 発言 前へ 次へ
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ヒット発言 選択表示 すべて選択 すべて解除 1 ◯議長（
山田一功君） 2
◯志村直毅君 3 ◯議長（
山田一功君） 4 ◯知事（
長崎幸太郎君） 5 ◯議長（
山田一功君） 6
◯観光文化部長（
中澤宏樹君） 7 ◯議長（
山田一功君） 8
◯農政部長（坂内啓二君） 9 ◯議長（
山田一功君） 10
◯県土整備部長（
大儀健一君） 11 ◯議長（
山田一功君） 12
◯教育長（斉木邦彦君） 13 ◯議長（
山田一功君） 14
◯志村直毅君 15 ◯議長（
山田一功君） 16
◯林務長（金子景一君） 17 ◯議長（
山田一功君） 18
◯志村直毅君 19 ◯議長（
山田一功君） 20
◯林務長（金子景一君） 21 ◯議長（
山田一功君） 22 ◯議長（
山田一功君） 23 ◯副議長（杉山 肇君） 24
◯臼井友基君 25 ◯副議長（杉山 肇君） 26 ◯知事（
長崎幸太郎君） 27 ◯副議長（杉山 肇君） 28
◯県民生活部長（丹澤尚人君） 29 ◯副議長（杉山 肇君） 30
◯リニア交通局長（三井孝夫君） 31 ◯副議長（杉山 肇君） 32
◯県土整備部長（
大儀健一君） 33 ◯副議長（杉山 肇君） 34 ◯
警察本部長（大窪雅彦君） 35 ◯副議長（杉山 肇君） 36
◯臼井友基君 37 ◯副議長（杉山 肇君） 38 ◯副議長（杉山 肇君） 39 ◯議長（
山田一功君） 40
◯向山憲稔君 41 ◯議長（
山田一功君） 42
◯県土整備部長（
大儀健一君） 43 ◯議長（
山田一功君） 44
◯向山憲稔君 45 ◯議長（
山田一功君） 46 ◯知事（
長崎幸太郎君） 47 ◯議長（
山田一功君） 48
◯向山憲稔君 49 ◯議長（
山田一功君） 50
◯観光文化部長（
中澤宏樹君） 51 ◯議長（
山田一功君） 52
◯向山憲稔君 53 ◯議長（
山田一功君） 54
◯県民生活部長（丹澤尚人君） 55 ◯議長（
山田一功君） 56
◯向山憲稔君 57 ◯議長（
山田一功君） 58 ◯知事（
長崎幸太郎君） 59 ◯議長（
山田一功君） 60
◯向山憲稔君 61 ◯議長（
山田一功君） 62
◯県土整備部長（
大儀健一君） 63 ◯議長（
山田一功君） 64
◯向山憲稔君 65 ◯議長（
山田一功君） 66
◯県土整備部長（
大儀健一君） 67 ◯議長（
山田一功君） 68
◯向山憲稔君 69 ◯議長（
山田一功君） 70
◯県土整備部長（
大儀健一君） 71 ◯議長（
山田一功君） 72
◯向山憲稔君 73 ◯議長（
山田一功君） 74 ◯知事（
長崎幸太郎君） 75 ◯議長（
山田一功君） 76
◯向山憲稔君 77 ◯議長（
山田一功君） 78 ◯知事（
長崎幸太郎君） 79 ◯議長（
山田一功君） 80
◯向山憲稔君 81 ◯議長（
山田一功君） 82 ◯知事（
長崎幸太郎君） 83 ◯議長（
山田一功君） 84
◯向山憲稔君 85 ◯議長（
山田一功君） 86 ◯議長（
山田一功君） 87 ◯議長（
山田一功君） 88 ◯桐原正仁君 89 ◯議長（
山田一功君） 90 ◯知事（
長崎幸太郎君） 91 ◯議長（
山田一功君） 92 ◯スポーツ振興局長（赤岡重人君） 93 ◯議長（
山田一功君） 94
◯県民生活部長（丹澤尚人君） 95 ◯議長（
山田一功君） 96
◯観光文化部長（
中澤宏樹君） 97 ◯議長（
山田一功君） 98
◯教育長（斉木邦彦君） 99 ◯議長（
山田一功君） 100 ◯
警察本部長（大窪雅彦君） 101 ◯議長（
山田一功君） 102 ◯桐原正仁君 103 ◯議長（
山田一功君） 104 ◯子育て支援局長（依田誠二君） 105 ◯議長（
山田一功君） 106 ◯桐原正仁君 107 ◯議長（
山田一功君） 108 ◯議長（
山田一功君） 109 ◯議長（
山田一功君） 110 ◯議長（
山田一功君） 111 ◯議長（
山田一功君） 112 ◯議長（
山田一功君） 113 ◯議長（
山田一功君） 114 ◯議長（
山田一功君） 115 ◯議長（
山田一功君） 116 ◯議長（
山田一功君） ↑ リストの先頭へ ↓ 最初のヒットへ（全 0 ヒット） 1 ◯議長（
山田一功君）これより本日の会議を開きます。
直ちに日程に入ります。
日程第一、知事提出議案第九十三号議案及び第九十八号議案ないし第百二十号議案を一括して議題といたします。
これより、上程議案に対する質疑とあわせ、日程第二の県政一般についての質問を行います。
この際申し上げます。今定例会においては、本会議への出席に当たって、原則としてマスクを着用することとしておりますが、質問・答弁で登壇する際や、飛沫感染防止対策を行っている場所での発言は、非着用も可としておりますので、御了承願います。
また、再質問及び関連質問における答弁は自席において行うことといたします。
発言の通告により、志村直毅君に二十分の発言を許します。志村直毅君。
（志村直毅君登壇）（拍手）
2
◯志村直毅君 自民党誠心会の志村直毅です。これより一般質問を行います。
新型コロナウイルス感染症（ＣＯＶＩＤ─19）の感染拡大が続く中、医療従事者の皆様を初め、感染症対策に御尽力されている全ての皆様に衷心より感謝申し上げます。
いまだ思うように経済の回復が見通せない中で、大変な御苦労を重ねておられる事業者や労働者の皆様に寄り添い、新しい生活様式の中で、しっかりと事業の継続が図られるよう知恵を絞り、この難局を乗り越えていくため引き続き私も全力を尽くしてまいります。
こうした中で、知事は総合計画の改定、事務事業の総点検、次世代エネルギーシステム研究開発ビレッジの整備、山梨版ＣＤＣの設立など、山積する課題の解決に向け次々と決断し実行に移すべく、日々県政運営に邁進されていることに敬意を表します。
私も、県政の一翼を担う県民の代表機関である県議会の一員として、気を緩めることなく感染症対策、県政課題への政策提言、持続可能な県づくりに取り組んでいく所存です。それでは、以下質問に入ります。
初めに、県有地・県有林の貸し付けについて、幾つか質問いたします。
本県は、県土面積のおよそ七八％が森林であり、そのうち約四六％、十五万八千ヘクタール余の県有林を有する全国的にもトップクラスの森林県です。
明治四十四年に御下賜された恩賜林がその基礎となっている県有林は、県土の保全や水資源の涵養など森林の持つ公益的機能を充実・強化させながら、多様な県民ニーズを反映し、利活用が進められてきました。
そして、現在では、県有林のおよそ四％、約六千七百ヘクタールが、貸し付けによって、医療・教育・福祉・観光・農業・電気事業など、さまざまな分野で開発や利用に供されています。
こうした中、平成二十九年十月、山中湖村地内の約四百四十ヘクタールの貸付地について、本県に対し過去の知事及び賃借人に損害賠償を求める訴訟が提起されました。
県は、これに対し争うこととして、当該賃貸借契約における賃料は適正であることなどから、原告の主張は失当として棄却を求め、裁判が経過してきたと承知しております。
しかし、本年八月、県の主張を変更することを上申し、その後、新たな鑑定結果を提出した上で、去る十一月十日の第十二回口頭弁論において、開発前の素地価格をもとにした貸付料の算定は不適切であり、当該賃貸借契約は違法無効であると主張を転換しました。
そして、知事は、今後、検証委員会を設置し、これまでの経緯を検証した上で、適正な対価と現行賃料との差額の返還請求も行う方針とし、他の貸し付けについても、全て見直しを行うと言明しています。
そこで伺います。まず、契約見直しによる県有林の借地人への影響についてお聞きします。
県が主張する「契約は違法無効である」ということについて、今般の訴訟の事例がそうであるとすれば、他の県有林の借地人に関しても波及するものと考えますが、県の御所見を伺います。
次に、貸付料の算定における根拠となる不動産鑑定書についてお聞きします。
今般の訴訟の過程で、県有林の貸付料の算定において、開発前の素地価格を基準に適正賃料を算定する従来の考え方を撤回し、現況の宅地価格をもとに算定することが適正であるとの主張に変更した根拠となる鑑定書について、合理的に適正であるという論拠はどのようなものか、伺います。
次に、不動産鑑定の検証についてお聞きします。
県が主張を転換するに当たって採用した不動産鑑定の考え方が、今後の県有林の貸し付け、ひいては、県有地の貸し付けにおいても、一定の基準となっていくのではないかと考えます。従前の考え方を変更する重要な方針転換であり、複数の鑑定を行い比較考量し、鑑定の精度を高めるなど、検証を重ねることが必要と考えますが、見解を求めます。
次に、太陽光発電施設の設置規制の強化について伺います。
太陽光に代表される再生可能エネルギーは、地球温暖化防止の観点から、世界規模で導入が拡大しています。日本国内でも、固定価格買取制度を設けるなど、再エネの導入を推進していますが、一方で、県内では、投機目的と思われる利益優先の太陽光発電施設の計画や建設が急拡大し、その結果、防災面や環境、景観への影響などをめぐり、地域住民とのトラブルが後を絶ちません。
私の地元、笛吹市でも、芦川町上芦川の集落内を流れる水路上流に、県外資本による大規模な太陽光発電施設、いわゆるメガソーラーの建設計画が持ち上がっています。
芦川の住民は、土砂災害の発生や、かぶとづくりの古民家群が残る景観への悪影響を懸念し、何より住民の生命にかかわる災害を二度と起こさないという強い思いで、対策協議会を組織して、計画の撤回を求めています。
計画地は、土砂災害防止法に基づく土砂災害警戒区域に指定されており、私はこうした地域で森林を伐採して、斜面に設置するようなメガソーラーは認めてはいけないと考えます。
さらにいえば、主力電源化を目指す再エネの推進に当たっては、企業のＲＥ１００や住宅等の屋根上発電所と、山林や広大な土地に整備するメガソーラーとは明確に考え方を分け、後者は極力抑制することが必要だと考えます。
こうした中、知事は、本定例会の所信表明で、太陽光発電施設の設置等について新たに条例を制定し、規制を強化する方針を正式に表明されました。私は、その姿勢を高く評価し、県議会としてもさまざまな観点を盛り込んだ提言を提出したところであり、設置許容エリア、適切な維持管理、事業終了後の廃棄等のルール化など、既存のガイドラインでは制限が困難な状況についても、条例制定で改善が図られるよう多くの県民が期待を寄せております。
県は、今後、検討会議において、新たな条例における具体的な規制の内容等について検討を進めるとしており、私は、この条例により、事業者が地域の声を最大限に尊重するようにしていくことが重要であると考えますが、県の御所見を伺います。
次に、信玄公祭りの代替イベント及び信玄公生誕五百年による観光振興についてお聞きします。
日本の長い歴史の中で、興味深く魅力ある時代として戦国時代が上げられ、この時代にひときわ輝きを放っていたのが、我が郷土の英雄、武田信玄公であります。
信玄公の武力、知力、統治力にすぐれた卓越した才能や功績は、後世にも大きな影響を与え、国の内外に多くのファンを持っています。
本県では、信玄公が残した功績を観光資源として、信玄公祭りやさまざまな催しが行われてきました。私の地元、笛吹市でも、信玄公と上杉謙信の合戦を描いたイベント「川中島合戦戦国絵巻」を開催しており、毎年多くの参加者や観光客をお迎えし、大変なにぎわいを見せ地元経済の活性化にもつながっています。
しかし今、ＣＯＶＩＤ─19の拡大により、信玄公祭りを初め、人を集める催しは、軒並み中止を余儀なくされ、観光関連の事業者は大変深刻なダメージを受けました。地元、石和・春日居温泉郷も例外ではなく、回復に向け対策が急務となっています。
このような中、来年十一月に武田信玄公が生誕五百年を迎えます。私は、信玄公が与えてくれたこの千載一遇のチャンスを活用し、これまでにない新たな取り組みやイベント、効果的なＰＲなどを行うことで、本県の一層の知名度向上と誘客が促進されるものと期待をしております。
県では、ことし中止となった信玄公祭りの代替イベントを実施するとともに、明年早々には、市町村等と連携して信玄公生誕五百年のキックオフイベントを開催すると承知しておりますが、どのように本県への誘客につなげていくのか、御所見を伺います。
次に、果樹農業の振興について質問します。
本県の果樹農業は、生産者のたゆまぬ努力や農業関係団体などの尽力により、生産量日本一を誇るブドウ、桃、スモモなどを中心に発展してきました。
私の地元、笛吹市は、春先は一面ピンクの桃畑が、夏には果実がたわわに実る果樹園が広がり世界農業遺産の認定に向け申請を行っている、後世に引き継いでいくべき地域の一つであります。
生産現場では、農業従事者の高齢化や担い手不足などの課題はありますが、年々ふえている新規就農者が営農を開始しており、私はその姿を見るたびに、担い手としての活躍を心強く感じています。
生産者が果樹農業に意欲的に取り組んでいる一方で、圃場の形状が不整形で作業性のよくない園もまだ多いため、基盤整備が必要であり、あわせて近年の長雨やゲリラ豪雨などの頻発、気象災害・病害発生等に対応するため、露地栽培から、より安定生産が可能な施設栽培への転換も必要であると考えます。
また、産地間競争が激化する中、市場での産地の優位性確保のため、高品質の果実を小売や外食、中食、加工、仲卸等のバイヤー、いわゆる実需者の求める規格とロットで安定的に出荷することが必要とされています。
これらのことから、生産者のさらなる所得向上を図り、果樹王国やまなしを堅持し、本県果樹農業の振興を図るためには、雨よけ施設の導入などの生産体制や、実需者が求める果実を安定供給する集出荷体制の強化を早急に実施することが重要です。
そこで、県では、こうしたことを実現するため、果樹農業の振興にどのように取り組んでいくのか、伺います。
次に、峡東南部地域の道路整備についてお聞きします。
笛吹市を中心とした峡東南部地域は、東西に走る国道二十号を中心に市街地が形成され、南側には中央自動車道が走り、二〇一七年三月に開通した笛吹八代スマートインターチェンジは、新たな玄関口として観光や物流を支えています。
また、国道二十号から国道三百五十八号までを結ぶ新山梨環状道路東部区間の整備も進んでおり、この地域に新たな交通軸が形成されようとしています。
一方、県道白井河原八田線や白井甲州線、甲府笛吹線、藤垈石和線などは、幅員が狭く屈曲し、大型車のすれ違いが困難な箇所や、食い違いの交差点もあり、幹線道路として十分に機能していない現状があります。
さらに、朝夕の通勤・通学の時間帯を中心に発生している慢性的な渋滞と、地元の方々からも改善を望む声が寄せられる国道百四十号梅の木橋付近の変則な交差点や、県道甲府笛吹線蛍見橋の老朽化も、早急に対応すべき課題として捉えています。
私は、こうした課題の解消のため、峡東南部地域において中央道と国道二十号、整備中の新環状などの骨格道路を軸として、一体的に機能する道路ネットワークを構築することにより、地域間交流の一層の促進と、当地域の産業・経済の発展、さらには災害時の円滑な住民の避難や救援活動にも大きく寄与するものと考えています。
今後、リニア中央新幹線が開業し、新環状東部区間が供用すると、リニア新駅から富士北麓地域を結ぶ新たなルートができ、観光客の増加も見込まれ、こうした道路の果たす役割は一層大きくなると考えます。
そこで、峡東南部地域の道路整備について、県の御所見を伺います。
次に、笛吹市内の河川改修についてお尋ねします。
近年、気候変動の影響から、毎年のように全国各地で深刻な水災害が発生しています。国土交通省では、気候変動を踏まえた治水対策について、降雨量等の増加や気温上昇のシナリオ等をもとに検討を行い、今後、世界の気温が二度上昇すると、洪水の発生頻度が約二倍になると試算しました。
今後は、過去に経験したことのない激甚な豪雨による洪水に備え、氾濫が懸念される河川の事前防災対策を計画的・集中的に行うことが必要であると考えます。
私の地元、笛吹市では、国道二十号沿いを中心に、かつて農地であった場所も開発が進み、降った雨が地面に浸透することなく河川へ流出します。
石和地区の市街地を流れる渋川では、平成三年や十二年、十六年に大きな浸水被害が発生し、下流より順次、川底を掘り下げ、川幅を広げる改修を進めていますが、石和中学校付近から上流の護岸は、老朽化で不安定な箇所も見られ、工事の進捗が待たれています。
また、山梨市・笛吹市から甲府市にかけて甲府盆地を縦断する平等川も、これまで幾度となく浸水被害が発生しており、こちらも下流から改修していますが、計画延長が約十キロメートルと非常に長く、既に多くの年月が経過しています。
昨年十月の台風十九号では、渋川などで氾濫注意水位を超え、笛吹市でも多くの住民が不安にさらされました。地元では、豪雨等で氾濫が懸念される渋川と平等川について河川整備の進捗を図り、洪水に対する安全度が早期に向上することを望んでおります。
そこで、渋川と平等川の河川改修について、現状と今後の予定についてお聞かせください。
次に、県営住宅の長寿命化計画策定方針について伺います。
公営住宅は、これまで市町村営住宅と合わせ、県内で約一万六千戸が供給され、このうち県が管理する約七千五百戸の多くは、昭和四十年代から五十年代に整備されており、間取りも狭く、老朽化も進むなど、更新が必要な時期を迎えています。
このため、県では、長寿命化計画を策定し、計画的に建物の改修や建てかえを行うなど、維持管理コストの縮減に取り組んでいると承知しています。
現在、県営住宅には、低所得などで民間賃貸住宅への入居がかなわない多くの世帯が入居しており、今後、高齢者世帯が一層増加することも想定され、障害者や生活状況などに配慮した住宅の必要性も含め、安定した住宅の提供は重要であると考えます。
しかし、本県の人口は、ここ十年で約五万人減少しており、これに比例するように近年の県営住宅の需要も減少傾向にあり、本年四月一日時点での入居率は約八〇％となっています。
また、県内には、空き家率全国ワーストワンの要因の一つでもある民間賃貸住宅の空き家も多く、住宅ストックは量的には充足しています。
こうしたことから、今後の人口減少や民間ストックの状況等を踏まえつつ、長期的には県営住宅を減らしていく方向にかじを切り、需要に見合った適正戸数が供給されるよう、適切なマネジメントを行うべきだと考えます。
そこで、現在の長寿命化計画は、今年度で終期を迎えると聞いておりますが、今後の人口減少などの社会情勢を見据えた次期計画の策定方針について伺います。
最後に、デジタル化における高校生のＩＴスキルの向上についてお尋ねします。
ビジネスの現場では、ＩＴと経営全般に関する総合知識が必要とされ、デジタル革新により社会が変わっていく今後のソサエティ５・０時代を生き抜いていくためにも、私は以前から、情報通信技術に関する知識の習得や理解、活用する能力、いわゆるＩＴスキルの育成が重要と考えてきました。
このスキルを図る客観的な評価尺度として創設されたＩＴパスポートという資格があります。これは、経済産業省が所管する国家試験で、ＩＴやコンピューターの基礎知識のほか、プロジェクトマネジメントや経営戦略などの経営全般に関する広範な分野の知識を問う試験内容となっており、過去十年で受験者は年々増加し、昨年度は全国で十万人を超えています。
また、ＣＯＶＩＤ─19の影響により、多くの大学がＩＴを活用した遠隔教育を行い、企業においても在宅勤務やリモート会議を取り入れるなど、ＩＴの重要性は、感染拡大前に比べて飛躍的に高まってきています。
こうした状況において、私は、次代を担う若者がＩＴスキルを身につけることは、本県の産業・経済の発展に直結すると、改めて認識した次第です。
一方、学校現場では、国のＧＩＧＡスクール構想により、本年度は県内小中学校でも学習用端末や校内ネットワークの整備に着手し、県立高校でも、生徒の端末やネットワーク整備などが進められていくと伺っています。
このように、社会におけるＩＴ需要が高まり、教育現場での環境整備が充実していくこの機会を捉え、積極的に子供たちのＩＴスキルの向上を図っていくことが重要です。
特に、高校生にとってＩＴスキルを身につけておくことは、進学先や将来の職業の選択肢を広げるとともに、大学生や社会人として活躍するための強力な武器になると考えます。
そこで、今後、県立高校におけるＩＴスキルの向上に向けて、どのように取り組んでいくのか、お伺いします。
以上で私の一般質問を終わります。御清聴ありがとうございました。
3 ◯議長（
山田一功君）志村直毅君の質疑・質問が終わりました。
これより当局の答弁を求めます。知事、
長崎幸太郎君。
（知事
長崎幸太郎君登壇）
4 ◯知事（
長崎幸太郎君）志村議員の御質問にお答え申し上げます。
ただいまは、私の県政運営に対する御評価をいただくとともに県議会の一員として、気を緩めることなく県勢発展に取り組むとの御決意を示されました。
私も、ウイズコロナ・ポストコロナ時代を見据え、本県を前進させるべく、積極果敢に取り組んでまいりますので、一層の御協力をお願い申し上げます。
初めに、県有地・県有林の貸し付けについて幾つかお尋ねをいただいております。
まず、契約見直しによる県有林の借地人への影響についてであります。
県有地の貸し付けに当たりましては、地方自治法第二百三十七条第二項は、条例または議決がない場合は適正な対価で貸し付けなければならないと、このように規定しております。
そして、最高裁平成十七年十一月十七日判決は、同項の趣旨を、「適正な対価によらずに普通地方公共団体の財産の譲渡等を行うことを無制限に許すとすると、当該普通地方公共団体に多大の損失が生ずるおそれがあるのみならず、特定の者の利益のために財政運営がゆがめられるおそれもあるため、条例による場合のほかは、適正な対価によらずに、財産の譲渡等を行う必要性と妥当性を議会において審議させ、当該譲渡等を行うかどうかを議会の判断に委ねることとしたもの」と判示しており、係る趣旨に鑑み、同項に違反する貸し付けは、違法無効とするのが確立した裁判例です。
既に答弁させていただいたとおり、今回の住民訴訟における法的議論の中で、現況とは異なる開発前の山林原野の土地価格をもとに算定された貸付料は、適正な対価であるとはいえないことが明らかになったところであります。
しかしながら、それをもちまして即座に賃借人の土地利用に影響を与えるものではなく、同様の契約を含め今後の取り扱いにつきましては、検証委員会における貸付手続の適正性などの検証を踏まえ検討してまいります。
申し上げるまでもなく県有林の貸し付けは、長い歴史の中でさまざまな形態があり、中には災害により住む場所を失った方々に移住地として県有林を提供している例などもあります。
このため、貸付料の見直しに当たりましては、地方自治法第二百三十七条第二項の趣旨に関する最高裁判例及び同項に反する貸し付けは違法無効であるとの確立した裁判例は十分に尊重しながらも、賃借人の皆様に経緯などを説明し御意見を伺いながら、個々の事情を十分精査した上で、社会政策上の措置が必要と認められるものにつきましては、法の定めるところにより減額を県議会にお諮りするなど丁寧に対応してまいりたいと考えております。
次に、貸付料の算定における根拠となる不動産鑑定書についてであります。
先ほど申し上げたとおり地方自治法の規定により、条例又は議会の議決による場合でなければ、県有林を適正な対価なくして貸し付けることはできません。
これまでの住民訴訟の議論を通じまして、本件貸し付けに関する適正な対価とは現行賃料のような開発前の素地価格でないことが明らかになりました。
そのため、不動産鑑定評価基準に定める対象不動産の確定条件及び土地の最有効使用の原則にのっとり、現況の土地価格を前提に算出する必要があるとの結論に達したところであります。
今回の不動産鑑定書につきましては、不動産鑑定士が、対象不動産の確定条件及び土地の最有効使用の原則その他の不動産鑑定評価基準に準拠して鑑定を行ったものであり、利回り法を採用した理由や貸付料算定の基礎となる期待利回りなどの根拠につきましても、しっかりと示されていることはもちろん、地方自治法第二百三十七条第二項の規定に即した適正な対価による県有林の貸し付けという観点からも、適正なものであると考えております。
次に、不動産鑑定の検証についてであります。
地方自治法の規定に即した、適正な対価を求めるための不動産鑑定は、不動産鑑定評価基準に基づいて現況の土地価格により行うこととなります。
今回の不動産鑑定は、不動産鑑定士が、対象不動産の確定条件及び土地の最有効使用の原則その他の不動産鑑定評価基準に準拠した鑑定を行ったものであり、利回り法を採用した理由や貸付料算定の基礎となる期待利回りの根拠などもしっかり示されているものであります。
また、この鑑定は、現在の賃貸借契約の始期であります平成二十九年四月一日時点の評価でありまして、さらなる不動産鑑定の実施につきましては、今後、貸付手続の適正性などの検証を行う検証委員会の運営に委ねられるべき事項と考えております。
最後に、太陽光発電施設の設置規制の強化についてであります。
太陽光発電事業は二十年以上の長期に及ぶことから、地域に根差し、安定的に営まれることが重要であり、これまで県では事業者に対しまして、ガイドラインに基づき地域の方々と十分に意思疎通を図り、信頼を得るよう指導してきたところであります。
しかしながら、現在、施設の建設計画が進んでいる地域の方々などから県に対しまして、事業者の地域と向き合う姿勢が十分ではなく、安全性や周辺環境への影響など地域としての不安が払拭できないため、より強い対応を求める声が寄せられております。
また、先般の固定価格買取制度の見直しにより、令和四年度から一定期間内に稼働しないと認定失効となる制度が導入されることに伴い、利益優先の事業者の中には着工を急ぐ余り地域の声をおざなりにする傾向が強まることが懸念されます。
こうした中で、過日、私みずから建設予定地、現地に赴きまして、本来、環境を守るための再生可能エネルギーが環境を脅かしているという現状を目の当たりにし、環境との調和や安全性の確保など地域の方々の思いがしっかりと反映される仕組みの必要性を痛感したところであります。
このため、今後の条例化の検討に当たりましては、議員御指摘の点を十分踏まえるとともに、有識者による検討会議や市町村からも御意見を伺う中で、事業者が地域と真摯に向き合い、地域の声が適切に反映される仕組みについて、鋭意検討を進めてまいります。
以上をもちまして、私の答弁といたします。他につきましては、担当の部長等からお答え申し上げます。
5 ◯議長（
山田一功君）観光文化部長、中澤宏樹君。
（観光文化部長
中澤宏樹君登壇）
6
◯観光文化部長（
中澤宏樹君）志村議員の信玄公祭りの代替イベント及び信玄公生誕五百年による観光振興についての御質問にお答えします。
県では、信玄公の生誕五百年を迎える二〇二一年、県民挙げて信玄公祭りと生誕五百年記念イベントを盛大に開催することとしておりますが、新型コロナウイルスの影響の中で機運を盛り上げていくためには、これまでにない取り組みが必要と考えております。
具体的には、本年中止となった信玄公祭りの代替イベントとして、インターネットを活用したクイズ大会やマスクデザインコンテストなど、参加型、投稿型のイベントを実施するとともに、情報発信の手段として注目されているゲームソフトである「あつまれ どうぶつの森」を活用して機運醸成を図っていくこととしております。
現在、観光文化部内にあつ森デザインチームを設置し、大学生など若い世代にも参加いただく中で、信玄公をテーマにしたコンテンツづくりを進めており、子供から大人まで幅広い人気がある「あつまれ どうぶつの森」の活用は、信玄公の認知度や本県の知名度向上に大きな効果があるものと考えております。
また、来年二月に開催する生誕五百年のキックオフイベントでは、来年の信玄公祭りで信玄公役を務める俳優を招聘したオープニングを演出するほか、信玄公祭りの代替イベントとの連携も行い、信玄公関連事業の相乗効果を高めるとともに、合わせて二十七市町村の特産品販売や観光ＰＲ等も実施してまいります。
今後も、前例にとらわれず、郷土の英雄である信玄公を核とした新たな視点からの観光振興の取り組みを重ね、本県への誘客促進につなげてまいります。
以上でございます。
7 ◯議長（
山田一功君）農政部長、坂内啓二君。
（農政部長 坂内啓二君登壇）
8
◯農政部長（坂内啓二君）志村議員の果樹農業の振興についての御質問にお答えいたします。
本県の果樹農業の振興を図るためには、優良品種の導入や担い手の確保・育成に加え、生産基盤と集出荷体制を強化していくことが極めて重要であります。
このため、県では、小規模で分散した果樹園の集約に向け、笛吹市内八地区を初め、県内果樹産地二十二地区で、圃場や農道等の基盤整備を進め、農作業の効率化を図っております。
また、天候等の影響を軽減する雨よけ施設や加温ハウスの整備について、本年度は三十三軒の農家に対し支援しているところですが、今後も市町村やＪＡと連携し露地栽培から施設栽培へのさらなる転換を進めてまいります。
さらに、実需者が求める規格とロットを安定的に出荷できる集出荷体制を強化するため、笛吹市内においては、桃の高性能糖度センサーを備えた県下最大規模の統合共選所の整備を支援し、来年一月に完成する運びとなっております。
今後も、市町村やＪＡ等と連携を深め、こうした取り組みを一層強化することにより、果樹王国やまなしを揺るぎないものにしてまいります。
以上でございます。
9 ◯議長（
山田一功君）県土整備部長、
大儀健一君。
（県土整備部長
大儀健一君登壇）
10
◯県土整備部長（
大儀健一君）志村議員の御質問にお答えします。
まず、峡東南部地域の道路整備についてであります。
笛吹市などの峡東南部地域においては、国道二十号や中央自動車道などの骨格道路が周辺の経済活動の基盤となっていることから、インターチェンジへの円滑なアクセス確保が肝要であります。
一方で、この地域においては、笛吹川両岸の橋詰交差点などがボトルネックとなり渋滞が発生していることから、県では、蛍見橋や笛吹橋などにおいて橋梁の拡幅工事や橋詰交差点の改良を順次行ってまいりました。
また、新山梨環状道路東部区間の整備により、新たなインターチェンジが設置されるため、その開通に向けて、甲府笛吹線石和町小石和地区や国道百四十号石和町井戸地区周辺において、道路の拡幅事業を進めているところであります。
今後は、骨格道路を中心に、市道も含めた道路ネットワークの形成を図るため、年度内に笛吹市と検討会議を立ち上げ道路の整備のあり方について議論を進めてまいります。
次に、笛吹市内の河川改修についてであります。
笛吹川の支川である渋川と平等川は、河川断面が狭く、笛吹市内においてたびたび水害が発生してきたことから、県では、下流から順次、川幅を広げる事業を進めてまいりました。
渋川においては、石和中学校までの約四キロメートルで整備が完了し、さらに国道二十号までの一キロメートル区間で事業を進めているところであり、河川の拡幅に伴い、橋梁のかけかえが必要となっております。
おととしから、この施工方法の検討を重ねてまいりましたが地域の御理解が得られたため、過日、工事に着手したところであり、来年六月の完成を目指してまいります。
平等川においては、春日居スポーツ広場までの約九キロメートルについて整備が完了し、徳条大橋までの〇・七キロメートルで事業を進めております。
今後は、狭い河川断面において流水を確保しつつ工事を進めるため、複数の工区で片側の護岸を同時に施工するなど、令和六年度の完成に向けて整備を加速してまいります。
次に、県営住宅の長寿命化計画策定方針についてであります。
県営住宅は、住宅に困窮する低額所得者に対するセーフティネットの役割を担っていることから、長寿命化計画を策定し、建てかえや予防保全のための改修を実施するとともに、老朽化した団地の用途廃止や統廃合も行いつつ、安全で安心な住宅の供給を行ってまいりました。
しかしながら、人口減少に伴う賃貸住宅の需要の減少や高齢者世帯の増加が見込まれることから、次期計画では、さらなるストックの削減や高齢化対策など、ニーズに見合った方策を盛り込む必要があります。
このため、社会情勢を踏まえた需要推計をもとに、長期的な視点から戸数の削減を行うとともに、大規模団地の再整備に当たっては、民間活力による高齢者のための生活支援施設の導入など、入居者が安心して生活できる県営住宅の整備に向けて検討を進めてまいります。
以上でございます。
11 ◯議長（
山田一功君）教育長、斉木邦彦君。
（教育長 斉木邦彦君登壇）
12
◯教育長（斉木邦彦君）志村議員のデジタル化における高校生のＩＴスキルの向上についての御質問にお答えします。
議員御指摘のとおり、デジタル化の進展により日本社会におけるＩＴ人材の需要が急速に高まる中、高等学校におけるＩＣＴ教育の重要性も高まっていると認識しております。
そのため、県立高校では、生徒三人に一台分の学習用端末の整備について、来年夏ごろの実現に向けて準備を進めるとともに、一人一台環境の早期実現に向けて、令和四年度の新入生から、いわゆるＢＹＯＤの導入について検討を進めるなど、ＩＣＴ環境の整備に取り組んでおります。
県立高校の生徒には、この環境を十分に生かして、日常的にＩＣＴになれ親しみながら、表計算やプレゼンテーションなどのソフトウェアの活用技術や、必要な情報を的確に得るための検索技術、情報を適切に取り扱うための情報モラルなど、情報活用能力を高めてほしいと考えております。
一方で、ＩＣＴに関する教員の指導力向上を図ることも非常に重要であり、県では、各教科等の授業における効果的なＩＣＴの活用や、ソフトウェアの基本操作など、生徒のＩＣＴ活用の指導に関する教員研修の充実に向けて検討を進めております。
県としましては、これらの取り組みの積極的な推進により、急激に変化し予測が困難な現代社会を生き抜くために必要不可欠な高校生の情報活用能力の育成に、しっかりと取り組んでまいります。
以上でございます。
13 ◯議長（
山田一功君）当局の答弁が終わりました。
志村直毅君に申し上げます。再質問はありませんか。志村直毅君。
14
◯志村直毅君 それでは、県有林の貸し付けの関係の再質問をさせていただきます。
この関係につきましては、私たちも県行政の意思決定を議決によって行う議会の一員でありますので、そうした意味で多角的な観点から議論を深めていくということが重要であろうかと思います。
ということで、幾つか確認をしながらになりますけれども、まず、平成十九年の森林総合利用協議会で、県有林の貸付契約は、山梨県恩賜県有財産管理条例に基づいて取り扱っていると県有林課が説明していますけれども、この認識でよいかどうかということが一点です。
それから、三年ごとに実施している恩賜県有財産貸付料適正化調査、これらの調査結果については、これは誤りであったという認識でよいのかどうかということが二点目です。
そして、三年ごとの料金改定ですので、令和三年度からの改定に目がけて、本来であれば調査をしていると感じるわけですが、これについてどのように対応するのか。
そして、これまでにこの関係で何回不動産鑑定を実施しているのか、お聞きします。
15 ◯議長（
山田一功君）林務長、金子景一君。
16
◯林務長（金子景一君）ただいまの再質問にお答えいたします。
まず初めに、県有林の貸し付けにつきましては、恩賜県有財産管理条例及び同施行規則に基づき行っているところでございます。
次に、三年ごとの適正化調査でございますが、適正化調査は不動産鑑定評価とは異なりまして、不動産鑑定に係る国交省のガイドラインにおいては、価格等調査に分類されるものでございまして、不動産鑑定基準に準拠してはおりません。
その上で、造成前の山林原野の状態での土地価格を前提に貸付料を算定しておりますので、地方自治法に言う適正な対価とはいえないというものでございますので、この調査結果を貸付料に反映することはできないと考えているところでございます。
次に、令和三年度からの改定への対応ということでございますが、現在、和解の議案を提出させていただいているところでございまして、こうした住民訴訟の帰趨ですとか今後設置される検証委員会において、県有地貸付手続の適正性の検証など、こういったものを踏まえまして対応を検討していきたいと考えているところでございます。
最後に、これまでの鑑定ということですが、正式な不動産鑑定調査としては、今回の不動産鑑定ということでございます。
以上でございます。
17 ◯議長（
山田一功君）志村直毅君に申し上げます。再質問はありませんか。志村直毅君。
18
◯志村直毅君 不動産鑑定士協会連合会の質疑応答集では、貸付料は山林価格が基礎となるのが一般的としていますが、これに対しての見解と、それから鑑定については、係争中鑑定を実施しているというのは一回ということでよろしいのかどうかというのが二点目です。
そして、今回の鑑定額は二十億一千二百万と。それから裁判で補助参加人が提出した二件の鑑定では三億二千五百万と三億三千万という金額も出ておりまして、先ほど調査を実施しているという説明もありましたが、それについても三億二千五百万円と、こういうことで「県が検証委員会でも再度鑑定を行う」と知事が十一月十三日の会見でも述べておりますので、既に実施した鑑定のほか、司法判断も含め客観的な鑑定をさらに行うことも、理解を得ていくためには必要と考えるわけですが、これについての見解もお願いいたします。
19 ◯議長（
山田一功君）林務長、金子景一君。
20
◯林務長（金子景一君）ただいまの再質問にお答えいたします。
鑑定士協会連合会の見解ということですが、これにつきましては、私どもでも、これまで開発前の山林素地価格を基礎とするという考え方が適正であるといったことを立証するための材料として活用できないかということで、ＱアンドＡを拝見させていただいております。
恐らくそこの記述だと思われますが、このＱアンドＡでは、冒頭に「賃貸借の目的、期間、賃料、特約等契約の内容、契約の経緯、権利の態様、地域の状況、対象不動産の状況等々、全く具体的な賃貸借の内容が不明ですので、御質問に対する見解をお答えするのは困難です」という前置きの上で、民間の賃貸事例の一般論が記載されているといった内容でございます。
そして、鑑定評価に関して係争中の鑑定評価についてですが、正式な鑑定評価というのは、先ほど申し上げたとおり、今回のものだけですが、開発前の山林素地価格を基礎に貸付料を算定していることについて、庁内での議論がございまして、そこで重大な疑義が生じたということで、この議論について客観的な検証を行うために、弁護士と不動産鑑定士両方の資格を有する有識者に、鑑定意見書というものの提出をお願いした経緯はございます。
この鑑定意見書におきましても、これまでの県の考え方に対しまして、「本件土地の適正賃料の鑑定評価に当たっては、造成・開発前のいわゆる素地価格とせず、本件土地の現況を所与とすべきものと思料され、県のこの点に関する主張は妥当ではない」といった評価がされているところでございます。
最後に、不動産鑑定の検証ということでございますが、これにつきましては、知事も答弁させていただいたように、さらなる不動産鑑定の実施につきましては、今後、貸付手続の適正性などの検証を行います検証委員会の運営に委ねられるべき事項だと考えております。
以上でございます。
21 ◯議長（
山田一功君）これより、志村直毅君の一般質問に対する関連質問に入ります。
この際申し上げます。関連質問については、その冒頭に関連する事項を具体的に発言願います。関連質問はありませんか。
（「なし」と呼ぶ者あり）
22 ◯議長（
山田一功君）関連質問を打ち切ります。
これをもって、志村直毅君の一般質問を打ち切ります。
暫時休憩いたします。
午後一時四十七分休憩
───────────────────────────────────────
午後二時五分再開議
23 ◯副議長（杉山 肇君）休憩前に引き続き会議を開きます。
日程第一及び日程第二の議事を継続いたします。
発言の通告により、臼井友基君に二十分の発言を許します。臼井友基君。
（臼井友基君登壇）（拍手）
24
◯臼井友基君 私は、自民党誠心会の臼井友基です。本議会に提出されました案件並びに県政一般について質問させていただきます。
新型コロナウイルス感染症の拡大により、社会には大きな不安が広がっています。この未曽有のウイルスは、学生や子供を育てる保護者、重症化しやすい高齢者、障害者など多くの県民を恐怖に陥れ、鬱症状や認知症の進行など二次的弊害を顕在化させ、さらには感染者や医療従事者などへの差別や偏見により、人々の分断を生じさせました。
大きな不安が社会を取り巻いている今、政治に求められているのは、県民に寄り添い、正しい情報提供や支援策などを通じて、将来の見通しや希望につながる道をしっかり示すことだと私は思います。
長崎知事は、コロナウイルス発生時から一貫して人命最優先を掲げ、さきの九月県議会においても「拱手傍観を排し、生活者の日常感覚に心を砕き、全ての県民の心を一つとして取りこぼすことのないように努める」と力強く決意を述べられ、心身ともに疲弊した県民に勇気を与えてくださいました。
二〇二〇年は外出自粛や休業要請など、多くの我慢を強いられた年でしたが、その分、来年は生活と経済が飛躍する年になることを切に願い、私も知事の決意と同様、議員の一人として、県民目線で山積する県政課題に微力を尽くしてまいります。
それでは、以下質問に入らせていただきます。
初めに、医療機関におけるオンライン診療の推進について伺います。
新型コロナウイルス感染症に対応する医療機関を初め、多くの医療機関では、患者の受診控えによる経営の悪化が続いており、他県では遂に診療所が倒産したという悲しいニュースもありました。
私の地元にある小児科医院からは、「これまで多くの患者が来ていたが、今は患者がゼロの日もある。スタッフの雇用維持どころか、経営そのものが危ない」との悲鳴が届いています。繁盛していた診療所でさえ、このような事態が起きており、ほかにも同様な声が多くあります。
県では、この深刻な問題に対し、新型コロナウイルス対応医療機関への空床補償や、全ての医療機関へ感染防止対策の支援を行ってきました。
また長崎知事は、全国知事会を通じ国へ継続的な要望を出され、今後とも知事のリーダーシップのもと、あらゆる機会で強く要望していただきたいと思います。
このように県では、さまざまな対策を講じていますが、まずは患者が安心して医療機関を受診できる環境を整備することが肝要であり、そのためには感染の心配がないオンライン診療を活用していくことが、私は極めて効果的であると考えます。
国でも、四月から時限的措置として解禁した初診のオンライン診療を恒久化する検討をし始めたとのことです。オンライン診療は、画面越しに患者と接するため、対面診療と比べ正確な診断が下しにくく、課題が多いと聞きます。
それでも、ＬＩＮＥなどのＳＮＳを通じて医師に相談できる無料オンライン健康相談の利用者が急増しているように、非対面型であっても、院内での二次感染を恐れる方には一定のニーズがあるものと考えます。
対面診療が大原則であることはもちろんですが、私は患者を再び呼び戻し、経営を立て直していくためには、感染の心配なく受診できるオンライン診療の導入が重要な鍵になると考えます。
そこで、医療機関の経営悪化を改善すべく、オンライン診療の普及促進に向けた県の取り組みを伺います。
次に、新山梨環状道路北部区間の整備促進についてであります。
新山梨環状道路は、慢性的な渋滞が生じている甲府圏域の幹線道路をつなぎ、交通の分散化を促し、また沿線地域間の移動時間を大幅に短縮させ、さらには災害時の不通区間の迂回を可能にするなど、都市機能を強化することができる極めて重要な路線であります。
中でも、北部区間は、東部区間を経由し、リニア新駅と甲府市東部及び北部地域とを結び、国道二十号や、山の手通りなどの渋滞緩和に寄与する事業として、地元地域からは大きな期待が寄せられています。
現在、笛吹市広瀬から甲府市桜井町及び
甲斐市牛句から宇津谷間については事業に着手されておりますが、桜井町から
甲斐市牛句までの約十キロメートルについては、平成十七年に概略計画が示されてから、いまだ事業化に至っておりません。
これまで県議会の中でも、多くの先輩議員が事業化促進について触れられてきましたが、とりわけコロナ禍の長期化により国の予算配分が期待できない中で、私が生まれ育った甲府市北部地域からは、他県で行われた有料道路事業を活用した早期の道路整備を検討すべきとの声が出ています。
まずは、事業中の広瀬桜井間の整備を順調に進めることが必要ですが、一日も早い事業化に向けて、これまでにない発想で、あらゆる手段を講じていただくことを要望いたします。
山梨県総合計画では、県内各地域をつなぐ道路ネットワーク整備の推進が示されており、リニア中央新幹線の開通効果を県全域に波及させるためには、環状道路のミッシングリンクを解消する整備が不可欠です。
そこで、新山梨環状道路北部区間全線の早期事業化に向けた県の所見を伺います。
次に、濁川のしゅんせつについてであります。
日本三大急流である富士川上流の笛吹川は、これまでに河岸の浸食などによる被害が繰り返し起きており、特に右岸側に広がる甲府盆地については、洪水ハザードマップでの浸水深が五メートルを超えるなど、水害に対する脆弱性が指摘されています。
盆地末端で川幅が絞り込まれる地形が、甲府盆地に似ている熊本県人吉盆地では、本年七月に発生した水害において、線状降水帯や大きい本川の水位が上昇すると支川の水位も上昇し、川水が流れにくくなるバックウオーター現象などによる被害が報告されており、本県でも同様な災害の発生が懸念されるところであります。
笛吹川に合流する濁川は、甲府市の市街地を流れ、氾濫すると甚大な被害が想定されることから、水防法に基づく水位周知河川に指定された重要な河川であり、笛吹川のバックウオーターを考慮した堤防が整備されるなど、下流より順次河川改修が進められています。
濁川は、市街地に降った雨が短時間で河川に流入し、水位の急激な上昇が起こりやすいため、水防意識の高い甲府市玉諸地区では濁川整備促進協議会を設置し、昨年七月、河川改修が完了している区間において土砂が堆積し、流れが阻害されていたことから、県へしゅんせつの要望を行ったところであります。
県は、直ちに堆積状況の調査を行い、早急な対策が必要として、三カ月後の渇水期には、しゅんせつ工事に着手していただいており、事前防災対策の重要性を痛感している地域住民からは、県の迅速な対応を大変心強く感じるとともに、今後も効果的な洪水対策を継続してもらいたいという意見が多く出ています。
私も、人口密集地を流れる濁川については、常に的確な状況把握と対策を行いながら、洪水への安全を確保していくべき河川ではないかと思っています。
そこで、濁川におけるしゅんせつの取り組みについて県の所見を伺います。
次に、女性の活躍推進についてであります。
少子高齢化による労働人口の減少に加え、社会のグローバル化により、企業では多様な人材を活用するダイバーシティ経営が求められています。
とりわけ女性の視点や感性を生かした戦略は不可欠であり、優秀な人材を確保し企業文化を改革していかなければ競争に勝ち残ることは難しくなると考えます。
二〇一六年には女性活躍推進法が施行され、企業は指導的立場の女性をふやすために、女性が自身の意思によりキャリアを構築することができるよう取り組んでいるところです。
しかし、帝国データバンクがことし実施した女性登用に対する県内企業意識調査によると、女性管理職の割合は平均一〇・七％と前年よりも一・一ポイント減少し、依然として低水準にとどまっています。
女性活躍の推進には、企業による働き方改革や家庭における負担軽減が重要であり、県でも、これまでさまざまな施策に取り組まれてきたことは承知していますが、私はこのことを少し視点を変えて捉えてみたいと思います。
ある大手企業では、管理職を希望した男性が九割以上だったのに対し、女性は六割未満で、管理職を希望しない理由として、自分には能力がないということを上げています。
日本企業では重要な仕事は男性に振り分ける傾向が強く、女性は日ごろから新しい仕事に挑戦する機会を得られずに自分自身の成長を実感できていないことが背景にあるのではないでしょうか。
昇進意欲を持つ女性を育てられない職場風土を変えていくには、経営トップの意識改革が必要であり、同時に女性の「管理職は無理」「スキルがない」といった、いわゆる自信ない症候群の解消にアプローチすべきと考えます。
国では、指導的地位に占める女性の割合を三〇％程度とする目標の達成期限を先送りするとのことですが、県が目指す女性の輝く山梨を実現していくためにも、計画的・段階的に施策を展開していく必要があります。
そこで、経済の活力増進につながる女性の活躍を推進していくため、今後どのように取り組んでいくのか伺います。
次に、介護施設の質の向上への取り組みについてであります。
長崎知事は本議会にて、施設整備を今まで以上に進め、介護待機者ゼロを目指すとの所信を表明されました。最近は老老介護、認認介護などといわれるように、介護する側が高齢者であったり認知症であったりすることも少なくありません。
このような在宅介護は心身ともに疲弊する場合も多く、私も必要なときに待つことなく施設入所できる環境が望ましいと考えます。そのためには施設整備を促進するとともに、提供されるサービスの質を向上させる取り組みが欠かせません。
私の経験では家族が施設を選ぶ際、多くの方がケアの質の確保を最も大切なポイントとして上げており、多少は待機しても適切なケアが行われる施設を希望していました。
また求職者が就職先を選択する際も、高齢者への丁寧なケアが行われている施設を希望する傾向があり、そのような施設では職員が仕事にやりがいを感じているため定着率も高いと感じています。
本県ではコロナ禍の対応として、飲食店や宿泊施設を対象とした、やまなしグリーン・ゾーン認証制度を創設し、感染拡大防止と経済活動の両立に大きな成果を上げており、この制度は認証を受けた事業者と利用客の双方が満足を得られる画期的なものであると評価しております。
そこで私は、こうした認証制度を介護施設にも取り入れ、人材育成や職場環境の改善のほか、相談体制や虐待防止の徹底、感染対策など、サービスの質の向上に取り組む事業者を評価・認証する制度を構築することを提案いたします。
このような制度が定着すれば介護施設が互いに切磋琢磨し、業界全体のレベルアップが図られ、入所する高齢者やその家族の安心感・満足度の向上につながるはずです。介護立県やまなしの実現に向けた効果的な取り組みと考えますが、県の所見を伺います。
次に、里親養育の充実についてであります。
子供は親のもとで育つことが至極当然のことではありますが、中には、さまざまな事情により親から離れて生活しなければならない子供もおり、近年は親からの虐待がその原因の多くを占めるようになりました。このような社会的養護が必要な子供たちを自分の家庭に受け入れ、実際に家族の一員として面倒を見る方々が里親であります。
平成二十八年の児童福祉法の改正では、社会的養護が必要な子供には家庭における養育環境と同様の環境で、継続的に養育されることを原則とすることが明記されました。
社会的養護を受けて暮らす子供たちのうち、里親などの家庭的環境で生活する子供は、平成三十年度末時点で、まだ二〇％程度であることから、国は、おおむね五年後までに三才未満の子供については七五％以上とする目標を定め、各自治体に取り組みを求めています。
里親会などに直接話を聞きますと、生まれてから親に愛情をかけてもらえず虐待を受けた子供は、大人への恐怖心や不信感が募り、非常に養育が難しく、場合によって里親は命を預かるという不安に押し潰され、子供を途中で手離さざるを得なくなってしまうこともあるようです。
現在、児童相談所が里親の養育支援を行っていますが、国では里親の開拓からトレーニング、子供とのマッチング、預かった後の支援といった里親養育支援業務、いわゆる里親フォスタリング業務を包括的に民間委託することを推奨しており、その民間機関が里親との継続的な関係を築いて支援することができるようになれば、私は子供と里親両方にとって極めて効果的なことだと思います。
本県においても心に深いトラウマを抱え、実の親のもとを離れて暮らす子供たちに、温かく安定した家庭での暮らしを提供し、愛着関係を形成する重要な役割を担う里親養育のさらなる充実が必要と考えますが、県の所見を伺います。
次に、自動車運転代行業者の支援についてであります。
本県では自家用車での移動割合が高く、飲酒などで運転ができない場合に利用客と自動車を目的地まで送り届ける自動車運転代行業は非常に重要な役割を担っているといえます。
しかしながら、県内の運転代行業者は家族と数名の従業員のみで経営する零細事業者が大半を占め、資金力に乏しく、労働環境が不安定な状況にあります。
いまだ飲酒運転による交通事故は絶えず、いつ重大な交通事故が起きてもおかしくない中で、飲酒運転の根絶に向けて貢献している運転代行業者の経営基盤の安定を図ることは、安全・安心な県民生活を守る観点から必要不可欠です。
運転代行の業界団体からは、利用客は飲酒されている方が大半を占め、料金・走行ルートに関することや言いがかりなど、
警察が介入するまでに至らないトラブルが日常茶飯事であるため、現在各事業者で自由に設定されている最低利用料金を統一することや、それによる安定収入の確保によってドライバーの顧客対応力の向上などに努めていくことが必要との声が届いています。
現在、最低利用料金は各都道府県条例で設定できるようになっていることから、県が条例で実態に即した料金体系を構築することにより、もはや社会インフラの一つといえる自動車運転代行業者の健全経営の支援を、前例踏襲や全国横並び的な発想ではなく、どこよりも早く先駆的に取り組むことも必要ではないでしょうか。
また、法律で義務づけられている安全運転管理者講習のほかに、県と業界団体の共催による研修会などにより、交通事故やトラブルを未然に防ぐドライバーの質の向上を後押ししていくことも大切です。
そこで、飲酒運転の根絶や交通事故の予防など、県民生活に深くかかわる自動車運転代行業者への安全で安定した運行の支援について、県の所見を伺います。
最後に、妨害運転（あおり運転）に対する県警察の取り組みについてであります。
本年六月三十日に施行された改正道路交通法により、あおり運転を取り締まる妨害運転罪が新たに創設されました。
まだ、記憶に新しい二〇一七年六月の東名高速あおり運転事故が契機となり厳罰化されたものでありますが、全国的に悪質な妨害運転の報道は後を絶たず、いまだ被害に苦しむ方が多いのではないでしょうか。
私の住む甲府市では、交通を取り締まる警察官の姿をよく見かけますが、先般ＪＡＦが行った信号機のない横断歩道を歩行者が渡ろうとするときの一時停止する車の割合の調査結果が公表され、山梨県は全国六位と昨年の十一位から大きく改善したという報道を目にし、
警察の日々の取り締まりのあらわれであると感じました。
重大な交通事故や事件を引き起こす妨害運転は、多くのドライバーにとって大きな脅威として社会問題化しており、特に女性や初心運転者の方にとっては、被害に遭われた場合どのように対応すればよいかわからず、パニックを起こす可能性が高く、悪質で危険きわまりない運転をするドライバーへの厳正な取り締まりと、その抑止に向けた取り組みの強化が求められます。
さらに、あおり運転の通報件数も法律施行前に比べ増加していると聞いており、多くのドライバーが日常的に妨害運転の脅威に直面していることが危惧されることから、遭遇した際の対処方法なども、あらかじめ啓発する必要があると思われます。
山梨県
警察は、七月に中央自動車道で発生したあおり運転を妨害運転として初摘発されましたが、県民の多くは、この悪質きわまりない妨害運転の撲滅を目指し一層厳しい取り締まりのもと、安全・安心な運転環境の実現につなげていただくことを望んでいます。
そこで、県内における妨害運転の現状や県警察が取り組んでいるあおり運転の抑止対策について伺います。
以上で、私の質問を終わります。御清聴いただき、ありがとうございました。
25 ◯副議長（杉山 肇君）臼井友基君の質疑・質問が終わりました。
これより、当局の答弁を求めます。知事、
長崎幸太郎君。
（知事
長崎幸太郎君登壇）
26 ◯知事（
長崎幸太郎君）臼井議員の御質問にお答え申し上げます。
ただいまは、新型コロナウイルス感染症への対応に高い御評価を賜るとともに、社会に広がる不安を解消することの重要性を示されました。
私も、誰一人取り残さない社会の実現を目指しまして、全力で取り組んでまいりますので一層の御協力をお願い申し上げます。
初めに、医療機関におけますオンライン診療の推進についてであります。
オンライン診療は、議員御指摘のとおり医療機関の経営悪化への対応等に加え、インフルエンザとの同時流行への備えとしても有効であるため、県では積極的に導入していくこととしております。
しかしながら、オンライン診療につきましては、初診患者に関する情報不足など、さまざまな課題があることから、本県では現在、全医療機関約千二百カ所のうち、導入している医療機関は二十カ所にとどまっております。
このため県では、オンライン診療の導入促進に向けまして、患者の過去の診療情報などをオンライン上で確認し、より的確な診断が可能となるように、県医師会が推奨する電子版かかりつけ連携手帳と連動したアプリの導入準備を進めているところであります。
なお、本県が開発中のアプリにつきましては、先日、平井ＩＴ担当大臣に御紹介をしたところ、「極めて先進的で完成度が高い」という旨の大変高い評価をいただいております。
このアプリの完成後、まずは新型コロナウイルス感染症への対策として、主に発熱患者等の診察に当たる内科、小児科などの医療機関を対象に、初期投資などの経費について県が全額を負担する中で、速やかに提供してまいりたいと考えております。
またオンライン診療は、通院が困難な患者の負担軽減等なども図られることから、僻地医療や在宅医療などを行う医療機関に向けましても、その優位性を説明しながら導入を促してまいります。
今後とも、関係医療機関と連携を密にし、ウイズコロナ・アフターコロナ時代における新たな診療形態として、オンライン診療の普及促進を図ってまいります。
次に、新山梨環状道路北部区間の整備促進についてであります。
新山梨環状道路は、甲府都市圏の中心部に集中する交通を分散し、国道二十号などの幹線道路における渋滞の緩和や死傷事故の減少などを目的としておりますが、その効果が十分に発揮されるためには全ての区間の開通が必要であると認識しております。
国が整備を行う北部区間におきましては、西部区間につながる
甲斐市牛句から宇津谷間と、東部区間につながる笛吹市石和町広瀬から甲府市桜井町間で事業が進められておりますが、その間の約十キロメートルは未着手であるため、これまでも関係市などとともに、国に対して事業化の要望を行ってきたところです。
有料道路事業につきましては、他県では直轄国道整備において導入例がありますが、公共事業投資額を抑えることにより県負担額が抑制される一方で、利用者から通行料金を徴収することなどから、その導入の是非は、地域のコンセンサスを得つつ慎重に進める必要があります。
県では事業中区間の着実な進捗が未事業化区間の早期着手につながることから、全面的な国への協力により、広瀬桜井間の事業推進を図りつつ、未事業化区間については関係自治体や地域の皆様としっかりとコミュニケーションをとりながら、力を合わせて引き続き国に働きかけを行ってまいります。
次に、介護施設の質の向上への取り組みについてです。
県ではこれまで、研修会などにより職員のスキルアップを図るとともに、模範となる施設などを表彰し、その取り組みを他の施設にも普及するなど、介護施設において質の高いサービスが提供されるよう努めてきたところであります。
今後、介護待機者ゼロ社会の実現に向けましては、施設整備とあわせて人材育成や職場環境の改善などによりサービスの質の向上を図ることが重要であり、そのためには議員御提案のとおり、施設の取り組みを評価する認証制度は非常に有効であると考えております。
そこで、施設関係団体や職能団体などの御意見も伺いながら、介護施設の新たな認証制度の創設につきまして検討を行ってまいります。
最後に、里親養育の充実についてです。
子供にとって温かい家庭環境のもとで、特定の大人との愛着関係を形成することは極めて重要であり、特に、乳幼児期におけるこの体験が、将来の人格形成を左右すると言っても過言ではありません。
このため県では、虐待などにより親元から離れ、社会的養護が必要となった子供を、家庭生活の中で養育できるように、里親会の協力を得ながら、積極的に里親の開拓・養成に取り組んでまいりました。
その結果、本県の里親への委託率は平成三十年度末の時点で約三〇％と、全都道府県中九番目となっているところです。
しかしながら、子供と里親を結びつける、いわゆるマッチングにおいて、子供の年齢や性別、発達などの状況と里親家庭の希望が一致しないことも多く、現在里親登録をしている百五十九家庭のうち、子供を委託しているのは七十家庭にとどまっている状況にあります。
一方、子供を預かった里親家庭におきましても、日々の養育の中で、さまざまな困難を抱えていることから、里親の開拓から養育支援までの一連のフォスタリング業務に、民間のノウハウを取り入れた上で、里親に寄り添い継続的な関係を構築していくことは、議員御指摘のとおり効果が大きいと、このように考えております。
また、この業務を委託することによりまして、児童相談所業務の負担軽減が図られ、増加する虐待への対応に傾注できることから、現在早期の委託に向け、詳細な検討を進めているところです。
里親への委託率を高めるためには地域社会の御理解が欠かせないため、里親制度の啓発にも力を入れながら、里親養育の充実強化に鋭意取り組んでまいります。
以上をもちまして、私の答弁といたします。その他につきましては、担当の部長、局長からお答えを申し上げます。
27 ◯副議長（杉山 肇君）県民生活部長、丹澤尚人君。
（県民生活部長 丹澤尚人君登壇）
28
◯県民生活部長（丹澤尚人君）臼井議員の女性の活躍推進についての御質問にお答えします。
女性の活躍は社会の多様性を高め、経済の持続的な成長にもつながる重要な要素であり、国においては女性活躍に関する行動計画の策定義務を従業員百一人以上の企業に拡大することとしております。
本県におきましても、これまで、女性が輝く山梨の実現を目標に掲げ、企業の積極的な女性登用を促す、山梨えるみん認定制度を初めとする女性活躍応援プロジェクトにより、職場における環境整備の促進を図ってまいりました。
今後は、行動計画の策定に取り組む企業を中心に、啓発・支援の強化を図るとともに、女性社員みずからが主体的にキャリアプランを考える研修会の開催などを通じまして、個人の意識啓発に努め、自信を持って高い目標にチャレンジしてもらえるよう支援してまいります。
今後とも、女性の皆さんにその個性と能力を十分に発揮していただけるよう、経済団体や労働団体はもとより、女性の起業・就業を支援しているＮＰＯ等とも密接に連携をし、着実な成果が得られるよう鋭意取り組んでまいります。
以上でございます。
29 ◯副議長（杉山 肇君）リニア交通局長、三井孝夫君。
（リニア交通局長 三井孝夫君登壇）
30
◯リニア交通局長（三井孝夫君）臼井議員の自動車運転代行業者への支援についての御質問にお答えいたします。
運転代行業は飲酒運転の防止に一定の役割を果たしていることから、その適正な運営を確保し、交通の安全及び利用者の保護を図ることは重要なことであると認識しております。
まず、安全運行のための条例による最低利用料金の設定につきましては、大幅に低い料金での営業が交通違反の繰り返しや交通事故の多発につながっていると認められる客観的なデータ、さらには運転代行業を営む際に最低限必要となるコストの勘案、料金設定が自由競争を阻害しないような配慮、これらが必要となります。
国では現在、各都道府県が最低利用料金を定める場合の一つの目安として、運転代行業の利用料金等に係る実態調査を行うとともに、標準的な料金の算定に必要な原価調査を予定しているため、県といたしましては、こうした安全性に係るデータや国の動向も踏まえながら、慎重に研究してまいりたいと考えております。
また、県ではこれまで県警察本部と連携し安全講習会を開催するとともに、公益社団法人全国運転代行協会山梨県支部等の実施する街頭指導パトロールへの協力なども行ってきたところであり、今後も引き続き運転代行業者に対してどのような支援が必要か検討してまいります。
以上でございます。
31 ◯副議長（杉山 肇君）県土整備部長、
大儀健一君。
（県土整備部長
大儀健一君登壇）
32
◯県土整備部長（
大儀健一君）臼井議員の濁川のしゅんせつについての御質問にお答えします。
県では、洪水に対する安全の確保や笛吹川との合流点におけるバックウオーター現象に対して、川幅を広げるとともに堤防の整備を進めてきたところであり、これまでに合流点から朝気通りの省路橋までの約八キロメートルで完了し、現在、相生交差点までの区間で改修を進めております。
また、濁川では、盆地北部の山地より流出する土砂が堆積し、流れを阻害していることから、昨年度、現地調査を実施し、甲府市環境センターと十郎川合流点までの約二・五キロメートルにおいて、周辺の土地利用などを踏まえ緊急性の高い箇所から順次しゅんせつを実施しております。
これまでに〇・五キロメートルで完了し、来年度末までに残りの区間におけるしゅんせつが完了する予定であり、今後も出水による土砂の堆積状況を注視しつつ、継続して河道の管理に取り組んでまいります。
以上でございます。
33 ◯副議長（杉山 肇君）
警察本部長、大窪雅彦君。
（
警察本部長 大窪雅彦君登壇）
34 ◯
警察本部長（大窪雅彦君）臼井議員の妨害運転（あおり運転）に対する県警察の取り組みについての御質問にお答えいたします。
妨害運転の現状につきましては、全国で発生した事件報道などにより、県民にその悪質性や危険性が認知され、本年における
警察への取り締まり要望や情報提供の件数は十月末現在で九百八十七件となっておりまして、県警察において取り締まりなどに生かしているところでございます。
検挙件数につきましては、法改正の契機となった平成二十九年六月に神奈川県内で発生した、あおり運転に起因する死亡事故以降、法改正前までの間、あらゆる法令を駆使し六件八名を検挙いたしました。
法改正後は本年七月に、中央自動車道において極端な低速度走行や急な割り込み運転、高速道路上での停止行為などを行った東京都在住の五十五歳男性を県内初となる妨害運転罪の適用により検挙いたしております。
妨害運転は意図的に危険を生じさせる極めて悪質な行為であり、県警察では、その抑止に向けた対策として、法改正による罰則強化の状況や被害に遭われた際の対処法などを広く周知するため、ＳＮＳやリーフレットなどを活用した情報発信を行っております。
また、県警ホームページ内に妨害運転の情報提供を求めるサイトを開設しましたほか、高速道路上における対策として、県警ヘリコプター「はやて」を投入した陸と空からの合同取り締まりを実施しているところでございます。
県警察といたしましては、今後も幅広い広報活動を継続するとともに、厳正な取り締まりを行い、妨害運転の抑止に努めてまいります。
以上でございます。
35 ◯副議長（杉山 肇君）当局の答弁が終わりました。
臼井友基君に申し上げます。再質問はありませんか。
36
◯臼井友基君 ございません
37 ◯副議長（杉山 肇君）これより、臼井友基君の一般質問に対する関連質問に入ります。関連質問はありませんか。
（「なし」と呼ぶ者あり）
38 ◯副議長（杉山 肇君）関連質問を打ち切ります。
これをもって、臼井友基君の一般質問を打ち切ります。
暫時休憩いたします。
午後二時四十二分休憩
───────────────────────────────────────
午後三時零分再開議
39 ◯議長（
山田一功君）休憩前に引き続き会議を開きます。
日程第一及び日程第二の議事を継続いたします。
この際申し上げます。一問一答により質問を行う議員は、一問一答用質問演壇において行ってください。
また、この答弁については、最初の答弁のみ演壇で行い、それ以降は自席で行うことといたします。
発言の通告により、向山憲稔君に二十分の発言を許します。向山憲稔君。
（向山憲稔君登壇）（拍手）
40
◯向山憲稔君 自民党誠心会の向山憲稔です。今定例会に提出された案件並びに県政一般について質問いたします。
最初に、甲府市大津町に建設予定のリニア中央新幹線新駅の周辺開発に向けた取り組みについて伺います。
山梨県は、先月十二日、二〇三〇年までの都市づくりの基本方針を定める、甲府盆地七都市計画区域マスタープランの原案を公表しました。
その中で、市街化区域の面積を広げる計画が見られず、現状では、市街化区域の拡大は行わないという方針が改めて示されました。
市街化区域の拡大をめぐっては、甲府市がおととし四月に、リニア新駅周辺約九十ヘクタールの地域に約二千人の移住者を目指す構想「リニアＫＳプロジェクト」を打ち出し、対象地域の市街化区域への編入を目指して、県にマスタープランへ反映するよう要望していました。
しかし、今回の原案に反映されなかったことで、従来の構想は暗礁に乗り上げた格好です。また、甲府市の樋口市長が、「県の対応が二転三転した」と批判する一方で、県は、「構想に人口増の明確な根拠がなく、当初から一貫して拡大は難しいと伝えてきた」と反論するなど、互いの言い分が食い違う状況もあり、県と市の対立を心配する声も出ています。
その上で、対外的により強いメッセージを打ち出すためには、例えば県と周辺市町が共同でプロジェクトチームを立ち上げて産業立地に取り組むなど、具体的なアクションが必要です。
リニア新駅の周辺開発に向けて、県と市が一体となったまちづくりを進めるべきと考えますが、知事の見解を伺います。
41 ◯議長（
山田一功君）県土整備部長、
大儀健一君。
（県土整備部長
大儀健一君登壇）
42
◯県土整備部長（
大儀健一君）ただいまの御質問にお答えします。
リニア駅周辺につきましては、公表した都市計画区域マスタープラン原案において、広域交流拠点に位置づけ、都市計画の方向性を示したところであります。
今後は、リニア駅周辺の土地利用方針や整備計画などが明らかになった段階で、具体的な都市計画を示してまいりますが、その際には、地区計画制度の活用や産業系用途による市街化区域拡大の可能性も検討していきたいと考えており、市との連携は欠かせないものと認識しております。
リニア開業効果を、地域の発展や活性化につなげたいという思いは県も市も同じであり、そのためには緊密に連携し、県と市が協力して検討してまいります。
以上でございます。
43 ◯議長（
山田一功君）向山憲稔君。
（向山憲稔君登壇）
44
◯向山憲稔君 答弁をいただきましたが、県と市が一体的に取り組む姿勢を、ぜひ県内外に示していただきたいと思います。
先月、知事の支援者が集まった会合の場で、リニアの市街化調整区域の問題は、年末までには絵を描いて、それを甲府市長と二人で共同記者会見をやるので、心配しないでほしいという話が知事からありました。
また、甲府市の担当者が、新駅周辺の一部住民に、産業用途による土地利用について説明したことも承知をしています。リニア開発を産業振興と人口増加につなげるため、トップ同士の力強い発信を期待しています。
次に、リニア開業延期による影響と山梨までの先行開業について伺います。
静岡工区のトンネル工事をめぐり、ＪＲ東海と静岡県の対立が長期化し、二〇二七年の開業が見通せない中、静岡県の川勝平太知事は、再三にわたり山梨までの先行開業を提案しています。先行開業を前提に、リニアや身延線を乗り継ぐ富士山周遊コースによる観光振興も提唱していますが、ＪＲ東海は先行開業に否定的です。
また、長崎知事は、リニアの開業効果を最大限発揮するため、二〇二七年の東京─名古屋間の開業を求めるとの立場をとっています。
山梨県として二〇二七年開業に向けた準備を進めつつ、新駅建設や工事が予定どおりに行われた先に、いずれかのタイミングで先行開業という選択肢が出てくると考えます。仮に先行開業が実現すれば、山梨県にとっては大きな利益になるはずです。
そこで質問します。開業延期による影響はあるのか。また、県内の工事や新駅周辺整備は、これまでの計画どおりに進む予定か、加えて、山梨県までの先行開業について、どのように取り組む考えなのか、見解をお伺いいたします。
45 ◯議長（
山田一功君）知事、
長崎幸太郎君。
46 ◯知事（
長崎幸太郎君）ただいまの御質問にお答えします。
リニア中央新幹線の開業のおくれは、社会、経済、産業などあらゆる面への影響が懸念されるとともに、国土の安全保障、あるいは本県の防災力アップの観点からも、早期開業が必要であると考えております。
また、ＪＲ東海では、静岡工区以外の工事は計画どおり進めることとしており、山梨県といたしましても、リニア本線の用地取得はもとより、駅前エリアの整備や二拠点居住の推進、テストベッドの誘致、産業の集積など、リニア開業効果を全県に波及させる取り組みを引き続き、その開業スケジュールを前提に着実に進めてまいります。
一方、山梨までの先行開業につきましては、リニアの開業効果は、全線開業により、最大限発揮されるものと考えていることから、県といたしましては、早期の全線開業を引き続き求めてまいります。
以上です。
47 ◯議長（
山田一功君）向山憲稔君。
（向山憲稔君登壇）
48
◯向山憲稔君 先行開業が、運営ノウハウの蓄積や技術改良、何よりも観光振興に大きく寄与すると考えます。知事から答弁をいただきましたが、状況を見ながら、山梨県、そして県民にとって最善である先行開業が実現するよう、各方面に働きかけてほしいと思います。
次に、新型コロナウイルス感染症の拡大防止に向けた取り組みの促進について伺います。
第三波による感染者の急増を受け、長崎知事は、五日の記者会見で、来年一月末まで大人数の会食を控えるよう、県民に要請しました。
一方で、国から食事券の販売停止の検討依頼があったＧｏＴｏイートについては事業を継続する方針で、市町村と連携して、県独自の認証制度、やまなしグリーン・ゾーン認証の取得を推奨し、県民や事業者の理解を得て、感染防止と経済活動の両立を図っています。
飲食店や宿泊業者向けの感染対策支援制度は成果を上げています。感染症予防の備品・消耗品購入に対する支援金事業と、換気設備などの工事費が対象の補助金事業は、いずれも申請数が大幅に伸びていて、グリーン・ゾーン認証の拡大と経済対策にもなっています。終息が見通せない中、これらの支援制度を拡充して、さらなる感染対策を進めるべきです。
感染症に強い山梨県を実現するため、大幅な予算枠の拡大や申請期間の延長、または、新たな感染対策への支援策などを検討して実施するよう求めます。見解を伺います。
49 ◯議長（
山田一功君）観光文化部長、
中澤宏樹君。
50
◯観光文化部長（
中澤宏樹君）ただいまの御質問にお答えします。
県では、全国に先駆けて、県全体として安心・信頼を提供するための、やまなしグリーン・ゾーン認証制度を創設するとともに、各種支援制度により、事業者の皆様に認証の取得を促し、感染症に強い環境づくりを後押ししてまいりました。
新しい生活様式推進機器購入等支援事業費補助金及び設備改修補助金については、大変多くの事業者の皆様に御活用いただいており、申請期限の二月末までには、予算額を超える申請が見込まれることから、今回の補正予算で追加の事業費を計上いたしました。
今後も感染症に強い環境づくりを通して、事業活動を強力に支援するとともに、申請期間の延長等については、国の補正予算を踏まえて検討してまいります。
以上でございます。
51 ◯議長（
山田一功君）向山憲稔君。
（向山憲稔君登壇）
52
◯向山憲稔君 御答弁をいただきまして、これから支援制度の申請を考えている経営者の方々からは、来年二月の申請期間まで、予算が底をついてしまうのではないかというような心配の声も聞きますので、ぜひ国の予算編成にも影響しますけれども、成果を上げている支援制度が継続して、また拡充されるような施策展開を望みたいと思います。
次に、県立やまなし地域づくり交流センター（仮称）を拠点とした地域活性化策について伺います。
世界にたった一つであろう「ボランティア通り」に建つボランティアセンターは、多くの県民に利用されてきました。
先月十二日に逝去された大沢英二、山梨県ボランティア協会前会長に言わせると「センターは単なる建物ではなく、県民に希望のともしびを掲げるよりどころ」でした。
しかし、耐震性の問題などで、旧センターは二〇一六年三月に閉所。存続を求めて五万八千人以上の署名が前知事に提出されたものの、前県政では、建物を改修するか費用面も含めて方針が定まらず、まさに停滞状態となっていました。
それを前進させたのは、長崎知事だと思います。就任後、すぐにセンターの再整備を検討し、やまなし地域づくり交流センターとして再整備することを決定。前県政の課題を一気に解決した英断だといえます。
来年夏の開所に向けて準備が進んでいますが、これまでボランティア協会を初め、関係者の皆さんが培ってきたノウハウや成果、歴史や伝統をしっかりと引き継ぎつつ、子供の貧困や依存症回復の支援など、現代社会の諸課題に柔軟に応えられる拠点になることを期待しています。
そこで、質問します。新センターを拠点とした地域活性化に向け、官民協働や県民間の連携強化、各種課題解決の取り組みをどう進めるのか、見解を伺います。
53 ◯議長（
山田一功君）県民生活部長、丹澤尚人君。
54
◯県民生活部長（丹澤尚人君）ただいまの御質問にお答えします。
人口減少や少子高齢化の進行が顕著となる中、地域の活力を維持していくためには、これまでのボランティアやＮＰＯの枠にとどまることなく、社会的起業、いわゆるソーシャルビジネスの普及促進を図り、多様な協働の仕組みを構築していくことが重要でございます。
このため、新たに整備するやまなし地域づくり交流センター（仮称）におきましては、さまざまな人材が集い、知恵を出し合う場を提供し、みずから地域の課題に取り組む県民やグループの起業・創業を積極的に支援してまいりたいと考えております。
具体的には、現在の県ボランティア・ＮＰＯセンターを交流センター内に移転をするとともに、誰でも自由に利用できる共同の作業スペースやミーティングスペースなどを整備いたしまして、事業化に向けた各種相談やマッチングなど、社会的起業を実現するために必要な支援を提供していくこととしております。
今後も、ボランティアセンターの歴史を礎に、新たな交流センターが中心となって、県民、企業、ＮＰＯなど多様な主体の連携、協働、共創の取り組みを促進し、活力ある地域づくりや地域経済の活性化につなげてまいります。
以上でございます。
55 ◯議長（
山田一功君）向山憲稔君。
（向山憲稔君登壇）
56
◯向山憲稔君 御答弁いただきました。旧ボランティアセンターの建設当初、山梨県は公と私の公私協働を掲げて取り組みを進め、ボランティア先進県と呼ばれていました。当時の関係者の先見性と決断力は、全国に評価されています。
ぜひ新センターも、公私協働の意思を引き継ぎ、全国に先駆けた事業が展開できるよう、県ボランティア協会などと連携をして進めていただきたいというふうに思います。
次に、低出生体重児の専用母子手帳（リトルベビーハンドブック）の導入について伺います。
早産などにより、出生時の体重が二千五百グラム未満で生まれた赤ちゃんは低出生体重児と呼ばれ、一年間に生まれる子供のうち約一割を数えます。
子供が小さく生まれたお母さんたちにとって、月齢ごとに成長を記録する標準的な母子手帳は使いづらいものになっています。
手帳にある平均的な身長・体重より成長が遅いため、月齢ごとに発育状況を尋ねる一般的な母子手帳では「いいえ」を選ぶしかありません。親は、子供の成長を実感できず、不安や心配を募らせてしまいます。
そんな親御さんをサポートする母子手帳が、低出生体重児向けのリトルベビーハンドブックです。
月齢単位で「できる」「できない」を答えるのではなく、できるようになった日付を記入する形式で、成長曲線もゼログラムから書き込めるように工夫されています。
静岡県が当事者のお母さんたちと協働で発行したのを初め、岐阜県や福岡県など徐々に広がりを見せており、山梨県でも、子育てサークル「Ｍ─ちゃいるど」の皆さんが、リトルベビーハンドブックの導入を求めて活動しています。
今日に至るまで、永井県議や渡辺県議、望月甲府市議とともに、「Ｍ─ちゃいるど」の皆さんと意見交換するなど、理解を深めつつ、先月十九日には、「Ｍ─ちゃいるど」の皆さんが、長崎知事に要望書を提出する機会に立ち会いました。
低出生体重児への支援策の第一歩として、当事者と一緒につくり上げるリトルベビーハンドブックの導入を求めます。山梨県での導入に向けた取り組みを進めるべきと考えますが、見解を伺います。
57 ◯議長（
山田一功君）知事、
長崎幸太郎君。
58 ◯知事（
長崎幸太郎君）ただいまの御質問にお答えいたします。
過日、低出生体重児のお母様方から、リトルベビーハンドブックに寄せる強い思いを直接伺う機会をいただきました。
本来、妊産婦や乳幼児の健康を守るための母子健康手帳が、多くの母親の孤立感や不安感、さらには罪悪感を招いているとの実態も伺ったところであり、こうしたお子さんの状況に配慮して、細やかな成長を記録できる本県独自の手帳を作成する必要があると考えております。
手帳の作成に当たりましては、当事者に寄り添ったものにしていく必要があると考えており、早速、保護者の皆様や医療関係者から意見を聞く機会を設けた上で、御家族が子供の成長を喜び実感することができる手帳の作成に向けまして、具体的な検討を始めてまいります。
以上です。
59 ◯議長（
山田一功君）向山憲稔君。
（向山憲稔君登壇）
60
◯向山憲稔君 知事から前向きな答弁をいただいたところです。当事者の皆さんの意見に真摯に耳を傾けていただいた長崎知事に感謝をいたしたいと思います。
山梨県で生んでよかったと、誰もが思ってもらえるように取り組みを進めてほしいと思います。ぜひ当事者のお母さんたちが、山梨オリジナルのベビーハンドブックを誇れるように、期待しております。
次に、国史跡甲府城跡の活用について伺います。
山梨県と甲府市は、二〇一六年六月に策定した甲府城周辺地域活性化基本計画で、甲府城南側エリアの水堀復元に関する整備方針について、ケース一「お堀を復元せず、空間デザインの工夫でお堀があったことを示す」、ケース二「お堀の一部を復元する」という二案を提示していました。
その後、翌年十二月に策定した実施計画では、水堀について、史実に基づき復元することを明記。さらにことし九月、甲府城跡の保存活用計画で、整備方法を検討することが示されました。
県は、今後、整備基本計画の策定を目指し、水堀復元について、二〇一七年の実施計画の趣旨と整合性を図るとしています。
また、昨年六月の定例県議会で、水堀の復元を取り上げた際、当時の担当部長は、「お堀の遺構があり、復元を望む多くの意見があった。また、水辺の潤いを活用できることなどから、広場整備にあわせ、お堀を復元する」などと答弁しました。
これらの状況を踏まえ、気になる点があります。どの段階で、水堀復元の方針が決定したのか。その過程で整備費用についての議論がきちんとなされたのか。さらに、お堀の復元が一般県民や利用者にとって強い希望なのかという点です。
合同会社まちづくり甲府や甲府市は昨年度、舞鶴城公園南側の芝生広場を活用した社会実験を実施しました。関係者によると、その際に、利用者や事業者から、「お堀の復元よりも有効活用できる方法があるはず。公園利用者の声をもっと取り入れるべきでは」などの意見が出た一方、お堀の拡張を支持する声は皆無だったそうです。これらが県民の生の声なのかもしれません。
そこで質問します。個人的な見解として、水堀復元の計画は白紙に戻すべきと考えます。実施計画を見直し、水堀復元の必要性を改めて議論するべきです。建設ありき、計画ありきの事業について、多角的な視野で見直しを図ってきた長崎知事だからこそ、事業費と整備効果を比較検討した上で、コロナ禍の今、必要な事業なのかを検討するべきではないでしょうか。史跡甲府城跡の水堀復元について見解を伺います。
61 ◯議長（
山田一功君）県土整備部長、
大儀健一君。
62
◯県土整備部長（
大儀健一君）ただいまの御質問にお答えします。
舞鶴城公園南広場に復元するお堀につきましては、かつての城の表玄関である大手門に接していたお堀であり、甲府城を囲むお堀の中でも特に規模が大きく、幅が広い象徴的な場所になります。
この南広場につきましては、パブリックコメントなどのお堀の復元を望む県民の意見や、甲府城跡の保存や活用計画を検討する委員会からの「お堀や石垣などにより甲府城跡の魅力をわかりやすく伝えるべき」との意見を踏まえ、お堀の復元と広場による整備を行うこととしております。
整備後は、広場からお堀越しに望む石垣の景観が、国指定史跡甲府城跡の歴史を感じられる県民の貴重な財産になるとともに、城下町としての品格を高め、多くの人々が集う広場として活用されるものと考えております。
以上でございます。
63 ◯議長（
山田一功君）向山憲稔君。
（向山憲稔君登壇）
64
◯向山憲稔君 今、答弁をいただきましたが、費用対効果をどう考えるのかという部分について、少し明確にもう一度お伺いしたいと思います。
65 ◯議長（
山田一功君）県土整備部長、
大儀健一君。
66
◯県土整備部長（
大儀健一君）これまでの検討経緯の中で、整備計画の策定等の中で、整備予算として、総事業費約十五億円ということでございますけれども、そういった中で、先ほど申し上げたような効果があるという中で、費用対効果があるということを判断しながら整備を進めてきたというところでございます。
以上でございます。
67 ◯議長（
山田一功君）向山憲稔君。
（向山憲稔君登壇）
68
◯向山憲稔君 私の知るところですと、パブリックコメントの中には、このお堀の費用というのは明記されていなかったと承知をしています。
甲府城の整備であれば、九
月定例会で皆川巖県議が提案した本丸櫓の復元のほうが、中途半端な水堀の復元よりも確実に観光誘客につながるのではないでしょうか。
いずれにしても、費用対効果を考慮して、甲府城の保存活用がなされるように求めます。
次に、指定管理者制度による芝生広場の活用について伺います。
甲府市の中心市街地に位置する舞鶴城公園は、活用次第でにぎわいも創出できる最適地です。特に、県民会館跡地の芝生広場は、公園に隣接する民有地の買収、整備が進めば、立地や広さともにすぐれた場所であり、指定管理者制度の導入などの管理・運営方法が確立すれば、さらなる有効活用が見込めます。
また、芝生化が検討されている県庁の噴水広場と一体的な利活用ができれば、より開かれた憩いの場となり、さまざまなイベント開催を通じて、多くの人々が集って楽しめる空間づくりが実現できるはずです。
芝生広場または舞鶴城公園の利活用に向けた方策について見解を伺います。
69 ◯議長（
山田一功君）県土整備部長、
大儀健一君。
70
◯県土整備部長（
大儀健一君）ただいまの御質問にお答えします。
舞鶴城公園南広場は、駅やお城、まちをつなげる結節点として、多様な交流をつくり出し、甲府城周辺地域を広く活性化していくものと考えております。
この広場は、昨年五月、本格的な整備に先立ち、芝生などにより整備し、近隣住民や来訪者などの憩いの場として、暫定的な利用が始まったところであり、今後、イベントの開催など、県庁敷地と一体となった利用が図られるよう取り組んでまいります。
さらに、この広場の今後の本格的な整備に合わせ、中心市街地の活性化に向け、まちづくり団体などとの連携を図る中で、効果的な活用方法について検討してまいります。
以上でございます。
71 ◯議長（
山田一功君）向山憲稔君。
（向山憲稔君登壇）
72
◯向山憲稔君 資源を最大限に有効活用するために、芝生広場や舞鶴城公園、県庁の噴水広場などの有効的な管理運営方法を検討するよう求めます。
次に、県有地の賃料をめぐる方針転換について伺います。
富士急行に貸し付ける県有地に関する住民訴訟で、県は開発前の素地価格に基づく賃料算定を否定して、対象の賃貸借契約は、違法無効であると結論づけました。
長崎知事は、方針転換した理由について、「法律の議論を裁判の場で戦わせた結果、これまでの県の主張は法律上成り立たないということが判明した。議論を経て、現在の利用形態を基礎として土地価格を評価することが適正である」と説明しています。
一方で、住民訴訟の補助参加人である富士急行は、県が証拠として採用した不動産鑑定書について、「でたらめとしか言いようがなく、恣意的に賃料を高くしようとする非常に悪質なものと言わざるを得ない」と反論。開発前の素地価格に基づく賃料算定及び賃貸借契約は適正な手続であり、歴代知事らに損害賠償を求めている原告側の請求は、速やかに棄却されるべきだと論証しています。
原告側は、県の新たな見解に同意していますが、県の主張や不動産鑑定について、今定例会の質疑のように、訴訟の内外でさまざまな議論が存在しています。
「住民訴訟において、県民の利益を何よりも優先すること」は当然である一方、大きな方針転換があったのならば、多くの県民が納得できる形にするべきです。そのために、住民訴訟で確定判決を得た上で、毅然と損害賠償請求を行い、歴代知事や事業者と見解の相違があれば、公正中立な法廷の場で意見を闘わせ、最終決着することが、未来の県政運営に禍根を残さない結果になるはずです。
しこりが残るであろう和解ではなく、裁判所の確定判決を受けた上で、損害賠償請求訴訟を提起し、県の主張の正当性を確保するべきと考えますが、知事の見解を伺います。
73 ◯議長（
山田一功君）知事、
長崎幸太郎君。
74 ◯知事（
長崎幸太郎君）ただいまの質問にお答えいたします。
今回の訴訟を通じまして、適正な貸付料を算定するための土地価格の評価について、現況を基礎とすることが適正であるとする点で、県と原告は同様の考えに至ったところです。
その上で、地方自治のあるべき姿を踏まえれば、外部に任せることなく、県みずからが県議会とともに主体的に対応を検討し、改めるべきところは改め、県民にしっかりと説明していくことが重要であると考えます。
また、検証委員会におきます歴代知事に対する損害賠償請求や、県有林の適正な貸付手続などの検証に当たりましては、客観的な資料はもとより、関係各位からのヒアリングなども含めた本件貸し付けに関する事実経緯の確認を行うこととしております。
こうした考え方のもと、原告との和解交渉に臨み、今般おおむねの合意を得たところでありますので、趣旨を御理解いただき、和解の議案について御審議をお願いしたいと考えております。
なお、本日午前、訴訟代理人から受けた報告によりますと「十一月議会で本和解案が成立しなければ、本和解案の受け入れを白紙に戻し、原告としては、本件訴訟のさらなる争点も含め、現行政の不合理性を徹底的に追及し、判決を求める」との原告の意向が伝えられたところであります。
以上です。
75 ◯議長（
山田一功君）向山憲稔君。
（向山憲稔君登壇）
76
◯向山憲稔君 知事のほうから答弁をいただきました。
個人的な見解ですけれども、今定例会の質問を通して見えてきた争点は三点あると思います。
一つ目は、県有地の賃料算定は、開発前の素地価格か、それとも現況に基づくかという点。いわゆる適正な価格は何を指すかということです。
二つ目は、県が新たに行った不動産鑑定について、評価方法や算出した価格が適正だったかという点です。
三つ目は、仮に現況に基づく賃料が、本来の適正な価格だった場合、歴代知事らに故意または過失、違法性があったのかという点です。
知事は、過去の答弁で、地方自治法二百三十七条第二項、条例又は議決がない場合は、適正な対価で貸し付けなければならないという部分を引用していますが、そもそも適正な対価が争点となっています。
また、答弁で取り上げた平成十七年十一月十七日の最高裁判例は、適正ではない対価を議会で議決する際の有効性を論じた判例であり、やはり適正な対価の争いに結論を出すことが第一だと考えます。
これらを考慮すると、現在は議論にそごが生じていて、先ほどの三つの争点は、県の検証委員会及び県議会の検証委員会によって整理されると思いますが、真っ向から対立する意見が一致するかは疑問です。
このような難題を解決するために、どのような方法がいいのか、検討する必要があります。
過去の朝日新聞の報道によると、広大な公有地を随意契約で民間企業一社に賃貸借しているケースは、山梨県のみといいます。まさに特殊なケースであり、新たに裁判所の判断を仰ぐべき事案かと思います。
行政の継続性と経緯・経過を考慮しつつ、多くの県民が納得できる形で、そして県民の利益のために、タブーなく取り組むことを要望して、次の質問に移ります。
住民訴訟において、県の訴訟代理人の交代が二度行われています。今回の大きな方針転換は、ことし七月に就任した現在の弁護士のもとで行われており、弁護士の交代が重要な節目になったと考えます。
記者会見で弁護士交代の理由を問われた長崎知事は、適切な方に代理人をやっていただいたというのが理由などと説明しました。
たびたびの弁護士交代で、恣意的な運用ではないかと疑念を持つ声もあります。それらの疑念を払拭するためには、より詳細な説明が必要です。住民訴訟での短期間で二度の弁護士交代について、見解を伺います。
77 ◯議長（
山田一功君）知事、
長崎幸太郎君。
78 ◯知事（
長崎幸太郎君）ただいまの質問にお答えいたします。
まず、その前に、繰り返しになりますが、地方自治のあるべき姿を踏まえれば、外部に任せることなく、県みずからが県議会とともに主体的に対応を検討することこそ、あるべき姿だと考えます。
その上で、今回の住民訴訟におきましては、顧問弁護士に複数の訴訟を担当させる慣例に従わず、本訴訟のみを担当する弁護士を選任することといたしました。
弁護体制のさらなる増強を図るため、企業法務に関する豊富な実務経験、あるいは高度な法令の運用解釈について高い見識を有する現在の弁護士を追加いたしました。
住民訴訟は、地方財務行政の適正な運営が確保できるよう、地方公共団体の財務会計上の違法な行為等の是正を裁判所に請求する権能を住民に与えたものであり、住民参政の一環として極めて重要な制度であります。
こうした住民訴訟の意義や地方自治法第二百三十七条第二項の趣旨を踏まえ、私は、県知事就任時から今回の住民訴訟で提起された県有林の貸し付けにおける適正な価格について、これに、しっかり真正面から向き合い、予断なく積極的な真実発見に努めることが、知事としてのあるべき姿であると考えておりました。
ところが、まことに遺憾なことながら、行き違いなどによりまして、係る私の考えが、一部の訴訟代理人には伝わっておらず、また、各準備書面についても、被告たる知事と相談することなく裁判所に提出されていました。
その結果、従来からの県の方針の正当性を検証することなく漫然と、また訴訟の勝敗のみにこだわった訴訟追行がなされておりました。
具体的には、例えば、先述したとおり、開発前の素地価格を基礎とするとの従来の県の方針の正当性の検証が全くなされてこなかったこと。
二番目に、令和元年五月七日の準備書面におきまして、貸し付け当初の指令書にある開発状況等について、誤った解釈が記載され、裁判所に提出されていたこと。
三番目、令和二年二月二十八日の準備書面におきましても、県に相談することなく、独自に本件貸し付けについて公益上の理由があるとしたこと。
さらには、県全体の政策遂行の内容等を考慮すれば、知事の権限行使に裁量権の逸脱または濫用がないと、濫用の有無に関しまして、十分な検証もなく結論がつけられたことなどであります。
このように、一部の弁護士とは、準備書面について、十分な意思疎通、確認を経ないまま裁判所に提出されるなど、期待される意思の疎通が十分ではなかったため、結果として、訴訟代理の任を解くに至りました。
なお、現在は、弁護士とは積極的に連絡を取り合いながら、県民の利益を第一に考え、本件の対応に臨んでいるところであります。
以上です。
79 ◯議長（
山田一功君）向山憲稔君。
（向山憲稔君登壇）
80
◯向山憲稔君 訴訟の進め方は、県の代理人である弁護士によって大きく影響を受けると思います。今、過去の弁護士との行き違いについては承知をいたしました。今後は、県当局が知事の意向を十分に踏まえて、代理人弁護士とコミュニケーションをとって、恣意的な運用と疑われないような進め方を心がけていただきたいと思います。
最後に、県民にわかりやすく、透明性のある議論について伺います。
県は新たに設置する会議で、県有資産の価値向上や収益強化を検討し、今後は全ての県有地を対象に議論が行われます。長崎知事は、県有地の賃料見直しについて、法律上のルールに基づいた上で、個々の実情に合わせて賃料決定する意向を示しています。
それぞれの経緯や歴史を踏まえた適正価格はあってしかるべきですが、注意するべきは、公平公正な賃料決定であり、透明性のある議論です。
今回の住民訴訟でも政治的対立が背景にあるのではないかという一部報道や、恣意的な運用を疑う意見が見られました。疑念を払拭するためには、議論の中身や決定までの過程を公表、公開する必要があります。県民生活に影響する賃料設定などについて、どのように取り組む考えか、また、県民に疑念を抱かれないような仕組みづくりについて、見解を伺います。
81 ◯議長（
山田一功君）知事、
長崎幸太郎君。
82 ◯知事（
長崎幸太郎君）ただいまの御質問にお答え申し上げます。
新たに設置いたしますリソース・リビジョン会議におきましては、県有地や知的財産など、あらゆる県有資産の高度運用と価値の向上のための具体策につきまして、県内外の有識者の最新の知見と豊富な経験から御議論いただくとともに、社会政策上の必要性などに応じた県有地貸付料の減免のあり方についても検討することとしております。
会議では、個人情報や法人の内部情報が議論の対象となる場合は、公開を差し控えることが想定されるものの、基本的には公開で議論を進めてまいります。
また、地方自治法では「条例又は議会の議決による場合でなければ、適正な対価なくしてこれを貸し付けてはならない」とされております。
このことから、今後、検討を進め、さまざまな個別事情を把握し、貸付料のルールを見直す場合であっても、必要に応じて現行条例の改正や個別の議決を通じて議会にお諮りした上で、適正な貸付料を決めていきたいと考えております。
いずれにせよ、ただいま議員が御指摘されたとおり、県民にわかりやすい透明性のあるプロセスを通じて中立・公平・公正に取り組んでまいります。
以上です。
83 ◯議長（
山田一功君）向山憲稔君。
（向山憲稔君登壇）
84
◯向山憲稔君 御答弁をいただきまして、基本的には公開で、また中立・公平・公正に取り組んでいただけるということなので、ぜひそのように取り組んでいただくように期待をしたいと思います。
長崎知事は、衆議院議員時代の二〇一七年十月に、後援者に向けた文書の中で、こう述べています。
「私は我々の地域の今日の苦境は、いわゆる県有地問題に象徴される政治を利用して商売を行い、商売を通じて政治を左右するという前世紀的な政治のあり方にこそ、原因があるものと考えます。このあしき政治のあり方を改める世直しこそが、我が山梨二区における総選挙の意義と確信します」
これらを額面どおりに受けとめれば、長崎知事は、県有地の貸し付けには、政治的な力が働いていたと、当時は確信があったのではないでしょうか。
一方で、知事が方針転換した理由に上げている固有資産等所在市町村交付金について、県有地の賃貸借契約に絡み、過去に県議会で取り上げられています。当時の常任委員会や決算特別委員会で議論となった際、担当職員は適正との認識を示しています。
さらに、県議会は予算を可決、決算を認定、住民監査請求を受けた監査委員は、賃貸借契約を適正としました。仮に県の新たな見解が正当だとしたら、当時の関係者は、議会や住民監査請求で取り上げられていたにもかかわらず、法律上は成り立たないものを黙認、もしくは見落とし、さらには政治的な意図を持って是認していた可能性さえあります。誰に責任があったのか、明らかにしなければなりません。
ただ、これは県の新たな見解が適正な価格だった場合です。住民訴訟の補助参加人である富士急行は訴訟の中で、「県の行政機関のトップとして、公平かつ慎重を期すべき立場であるはずの県知事が、極めてずさんな鑑定書に基づいて、その内容を吟味することもなく、無責任にも主張を撤回することはあってはならない」として、「知事が鑑定書を根拠にいかなる主張をしようとも、賃貸借契約が無効になることはあり得ない」と反論しています。また「住民訴訟にかかわらず、政治を利用して商売を行うことを認めたことは当然ありません」
こうした主張が真っ向から対立する議論を進めるのであれば、県の検証委員会も、県議会の検証委員会も、それぞれに公表、公開を原則に透明性のある議論を担保するべきです。
県民生活に影響があり、かつ、関心の高い県政課題であることを踏まえ、確定判決による法的な裏づけと透明性のある議論を強く要望して、質問を終わります。ありがとうございました。
85 ◯議長（
山田一功君）これより、向山憲稔君の一般質問に対する関連質問に入ります。関連質問はありませんか。
（「なし」と呼ぶ者あり）
86 ◯議長（
山田一功君）関連質問を打ち切ります。
これをもって、向山憲稔君の一般質問を打ち切ります。
暫時休憩いたします。
午後三時三十七分休憩
───────────────────────────────────────
午後三時五十五分再開議
87 ◯議長（
山田一功君）休憩前に引き続き会議を開きます。
日程第一及び日程第二の議事を継続いたします。
発言の通告により、桐原正仁君に二十分の発言を許します。桐原正仁君。
（桐原正仁君登壇）（拍手）
88 ◯桐原正仁君 私は、自民党誠心会の桐原正仁です。県政一般について質問させていただきます。
六月議会での初めての一般質問に続き、今回二度目の登壇の機会を与えていただきました。会派代表を初め、諸先輩議員の皆様に心から感謝申し上げます。
現在、ウイルスの流行期を迎え、誰もが感染者や濃厚接触者になる可能性があります。こうした方々に対する偏見や差別は、絶対にあってはなりません。もし、自分の大切な人が当事者になったらという想像力を持ち、慎重な言動をとっていただけるよう、全ての県民の皆様に強くお願いするものであります。
私の尊敬する人物で「柔道の父」とも称される嘉納治五郎先生は、オリンピックへの出場をためらう金栗四三選手に対し、日本のスポーツ界のために「黎明の鐘」となるよう励ましたと伝えられています。これは、夜明けを伝える鐘の音のように、物事には他の模範となって先駆的に取り組む存在が必要だ、ということを述べたものと理解しています。
長崎知事におかれましては、超感染症社会の実現という大きなビジョンを掲げ、県民の安全・安心と経済とが両立する、感染症に対して強靱な県土づくりに努めてこられました。これは、新型コロナウイルスの影響に苦しむ我が国にとって、本県が黎明の鐘たらんとする意欲的な取り組みであると、高く評価をするものであります。
私も、本県に生きる未来ある子供たちが、将来に希望を持って躍動できる山梨の実現のため、知事とともに、全集中の呼吸で、全力を尽くしていくことをお誓い申し上げ、以下質問に入ります。
初めに、新型コロナウイルス感染症の新たな診療・検査体制について伺います。
インフルエンザの流行期に備え、先月一日に、かかりつけ医を中心とした新たな相談・診療・検査体制がスタートしました。こうした新たな仕組みを軌道に乗せるには、さまざまな苦労があると思いますが、まずは、かかりつけ医の先生方の理解を得ることが大切だと思います。
私の知り合いの診療所の医師からは、自院で診療や検査を行う場合、院内の感染対策が的確にできるのか、行政の支援は十分に得られるのかといった不安の声を聞いています。また、自院で診療できない場合、対応可能な医療機関を紹介することになっていますが、他院へお願いするには抵抗があるという意見もありました。
現在、峡東地域では、四十以上の医療機関が指定を受け、発熱患者の診療や検査を行っています。当面は、これで十分かもしれませんが、インフルエンザが本格的に流行する一月以降に向けて、さらに多くの医療機関に協力していただく必要があるのではないでしょうか。
このためには、リスクを負って診療や検査を行う医療機関に対して、行政がしっかりとしたサポートをすべきと考えますが、県ではどのような支援を行っているのか、まず伺います。
また、新たな体制では、診療・検査を行う医療機関名を公表するか、少なくとも関係者間で共有することが求められています。
本県は公表をしていないと承知をしていますが、十月末の共同通信社の全国調査においても、全て公表するとしたのは二県にとどまっています。どの医療機関で診てもらえるか、わかりやすく示すことは、患者の安心感につながると思いますので、公表しないとすれば十分な説明が必要と考えます。
そこで、診療や検査を行う医療機関名の公表を行わないこととした理由について、あわせて伺います。
次に、新型コロナウイルス感染症を踏まえた県立高校の入学者選抜について伺います。
先般、中学校卒業予定者の第一次進路希望調査の結果や、公立高等学校の入学者募集定員が公表されたところであり、進学を目指す中学三年生にとっては、将来に向けた自己実現の第一歩となる高校入試の時期を迎えます。
ことしは、新型コロナウイルス感染症の拡大防止のため、多くの中学校が三カ月近くに及ぶ臨時休業を余儀なくされ、生徒にとっては学習進度を初め、学校生活にも大きな影響を受けることとなりました。
また、新型コロナウイルス感染症の影響によって、各種大会、コンクール等、活動の成果を発揮する場が相次いで中止となり、スポーツや文化活動など、自分の特技を生かせる前期募集に挑戦しようとする生徒にとって、特技の実績を証明するのが難しい状況となっています。
こうした中、県教育委員会が、後期募集の学力検査において、出題範囲を一部縮小するとともに、前期募集においては、スポーツ等の大会実績の証明について、中学校の判断により書類を作成できるようにするなど、新型コロナウイルス感染症の状況を踏まえた対応をされていることには一定の評価をしています。
しかし、これから寒冷期を迎えるに当たり、さらなる感染者の増加も懸念されるところであります。私のところにも、「受検生だけが気をつけても、身近な者の感染状況によっては受検できなくなるのではないか」、「検査会場での感染対策は大丈夫なのか」などといった不安の声が届いています。
今後、先行きが見えない状況であっても、受検生やその御家族が不安なく入学検査に臨むに当たって、試験実施体制の整備に万全を期す必要性を感じているところであります。
そこで、県教育委員会として、新型コロナウイルス感染症拡大が予断を許さない状況の中で、受検生の不安を解消するため、どのように入学者選抜を実施していくのか、御所見を伺います。
次に、スポーツ大会の開催支援の取り組みについて伺います。
ことしに入り、世界的な規模で拡大している新型コロナウイルス感染症は、スポーツ界にも大きな影を落としております。東京オリンピック・パラリンピック大会の延期を初め、インターハイや国民体育大会など、大きな大会が中止を余儀なくされました。
身近なところでも、県内各地で予定されていたマラソンなどのスポーツ大会やイベントが軒並み中止となり、私の地元である甲州市においても、甲州フルーツマラソン大会が中止となっております。例年十月に開催されるこの大会では、ワインを初め地元の食材の魅力を味わうことができ、全国各地から四千名を超えるランナーが参加しております。
このように、スポーツ大会には県外から多くの人が訪れることから、スポーツを楽しむ場としてだけでなく、観光客の誘致の場、地域の魅力を発信する場として非常に有効であり、そこで情報発信することによって、県内各地への周遊のきっかけとなるほか、その後の再度の来県につなげられる絶好の機会であります。
私も、さまざまな大会に参加して全国各地に行きましたが、その地域の人々と親しくお話をし、会場周辺の観光を楽しみ、お土産を買い、おいしい郷土料理を味わったことは大切な思い出であり、今でも、そういった地域には愛着を持っています。
新型コロナウイルス感染症により、スポーツ大会の開催の動きは全国的にまだまだ活発といえる状況ではありませんが、観光客の増加を初め、地域の魅力発信の好機となるスポーツ大会の開催を支援することが、本県の発展につながるものと私は考えます。
そこで、スポーツ大会の開催支援の取り組みについて伺います。
次に、国のＧｏＴｏトラベルキャンペーン後を見据えた取り組みについて伺います。
新型コロナウイルス感染症の拡大傾向は、大都市圏のみならず地方においても見られ、年末年始やインフルエンザの流行期を前に、最大限の警戒が呼びかけられています。
コロナ危機が本格化した四月から六月期の国内総生産は、年率換算で二八・一％減と、戦後最悪を記録し、先月公表された七月から九月期も、一年ぶりにプラス成長となったものの、日本経済の回復力は弱く、感染拡大前の水準には戻っておりません。
このような状況から、国では、日本経済再生に向けて、感染症拡大防止と経済との両立を図る官民一体の景気浮揚対策を展開しており、ＧｏＴｏトラベルキャンペーンについては、その実施期間を延長することとしております。
県内においても、キャンペーン効果により、宿泊者数は徐々に回復してきており、一定の効果が上がっているものと承知しておりますが、宿泊料金が高く割引額が多い施設に予約が殺到する反面、割引額が少ない施設の予約は伸び悩む傾向にあると聞き及んでおり、県内の全ての宿泊施設が、あまねく恩恵を受けているとはいえないと思います。
私は、このような状況をキャンペーン期間中にしっかりと調査し、今後の施策に役立てることがとても重要であると考えます。
例えば、県内の旅館組合などの団体と連携したアンケート調査を実施し、キャンペーンの利用に当たり、宿泊施設を選択した理由をリサーチすることにより、消費者が選好する宿泊施設や観光地の特徴を把握するなど、今後の反転攻勢に向けた準備を怠りなく進めるべきと思いますが、県の御所見を伺います。
次に、新規就農者の定着に向けた支援について伺います。
農業従事者の減少や高齢化が進行する中で、県ではこれまで、高い技術を有するアグリマスターのもとで、新規就農者が直接指導を受けられる本県独自の研修制度などにより、四年連続で三百人を超える新規就農者が確保されたと承知しております。
私の地元、甲州市を初めとする峡東地域では、主力農産物である果樹を中心として、令和元年度には八十名を超える方が新たに自営就農されており、特に近年は県外から新規参入して、シャインマスカット栽培を志す事例も多いと聞いております。
また、先日、農政産業観光委員会で実施した峡東地域の女性農業者との意見交換会において、県外から移住して果樹農業に取り組む若手の女性農業者や、地域の農業者の先導的な役割を担っている女性指導農業士の方々からさまざまな意見を伺いました。
この中で、県立農業大学校における技術習得研修やアグリマスター研修など、就農希望者や新規就農者に対する研修制度を高く評価する意見が多く出されました。本県の新規就農者確保に向けた取り組みのすばらしさを改めて認識したところですが、本県の農業を将来にわたって維持・発展させていくためには、新規就農者の定着が極めて重要であります。
このためには、新規就農者が将来の展望を持ち、収益性の高い農業経営を目指して定着し、地域農業の中核として育成できるよう、指標となる経営モデルの見える化と、経営感覚の早期習得が必要と考えます。
あわせて、高度な栽培技術を早期に身につけるまで、市町村やＪＡなどと連携し、新規就農者ごとの意向や状況に応じたきめ細かな支援とともに、新規就農者が地域にしっかり根づいていくためのフォローアップも必要であると考えます。
そこで、県では、新規就農者が確実に地域定着できるよう、どのように取り組んでいくのか、伺います。
次に、消費者保護対策の推進について伺います。
近年、情報化の流れは一層速さを増し、国の調査によれば、スマートフォンの世帯保有率は令和元年に初めて八割を超えるとともに、人との接触を避けたネット販売の利用者も大幅に増加しています。こうした中、県民生活センターに寄せられる消費生活相談は、年間約四千件に上り、相談される方の多くは高齢者です。
中には、誰にも相談できず高額な請求に応じてしまったケースもあると聞いていますが、高齢者だけでなく、契約に関する知識や経験に乏しい若者が、オンラインゲームや通信販売を安易に利用し、思いがけないトラブルに至ることも容易に推測されるところです。
情報通信技術の発達は生活を便利にし、社会経済の発展に不可欠ではありますが、悪質な消費者被害はもとより、事業者の説明不足や消費者の知識不足から生じるトラブルなど、情報化から派生する負の影響を取り除いていく努力を欠かすことはできません。本県では、全国平均に比べ高齢化のペースが速く、県民の三・三人に一人は六十五歳以上であり、そのうち在宅ひとり暮らしの高齢者が約二割を占めています。
高齢者以外にも、脆弱な消費者といわれる方々は、若者や障害のある方など数多くいらっしゃいますが、二年後には、成年年齢が十八歳に引き下げられることから、特に若者の消費者卜ラブルの増加につながらないか、懸念されるところであります。
県民の日常の消費生活を守ることは、地道ではあっても安心・安全で心豊かな暮らしの実現につながる大切な取り組みであると思います。
そこで、こうした社会状況の変化を踏まえ、消費者保護の推進にどのように取り組んでいくのか、御所見を伺います。
次に、子供の居場所づくりについて伺います。
将来を担う子供たち一人一人が、本県のかけがえのない宝物であります。しかし、現代社会において、少子・核家族化や共働き家庭の増加などにより、家庭の養育機能が低下しており、これが児童虐待やＤＶ、いじめ、不登校の増加の原因になるなど、子供の健全な育成に少なからず影響しているものと考えられます。
そのような中、平均的な所得の半分に満たない家庭で暮らす子供、いわゆる相対的貧困の状態にある子供は、おおむね全国では七人に一人、本県においては十人に一人いるという状況になっています。
とりわけ、ひとり親家庭の相対的貧困率は四八・一％と約半数に上り、また、新型コロナウイルスの感染拡大による社会環境の変化が、特にひとり親家庭などに影響を及ぼすことも懸念されているところです。
子どもの貧困対策の推進に関する法律は、子供の将来が生まれ育った環境によって左右されることのない社会の実現を基本理念としており、我々は、貧困の世代間連鎖をなくしていかなくてはなりません。
そのためには、児童扶養手当、就学支援などの経済的な支援や、親の就労のための支援等も必要ですが、私は、地域社会のつながりが希薄化する中、ひとり親家庭等を社会的に孤立させないようにする支援が非常に重要なのではないかと考えます。
少子化の進行で子供が少なく、兄弟がいない家庭も多くあります。また、ひとり親家庭など、親が夜遅くまで不在となる場合も多く、子供の孤立、孤食の増加が心配です。
私の周りにも、子ども食堂でのにぎやかな食事を楽しみにしている親子や、無料で勉強を教えてくれる学習塾に欠かさず通っているお子さんがいます。ひとり親家庭などには、地域の中のこういう学校でも家庭でもない子供の第三の居場所というものの存在が大変ありがたいのではないでしょうか。
そこで、県では、このような子供の居場所づくりについてどのように取り組んでいるのか、伺います。
最後に、青少年を犯罪から守る取り組みについて伺います。
現在、我が国では、少子高齢化、グローバル化、情報氾濫等の要因が複雑に絡み合いながら、家庭、学校、地域など青少年を取り巻く環境に大きな影響を及ぼしています。
青少年の犯罪に目を向けますと、犯罪発生件数は減少傾向にあるものの、少年犯罪の凶悪化、非行の低年齢化などが問題になっています。
私が特に懸念を持っている薬物の乱用につきましては、若者を中心に、大麻の乱用による検挙者が急増していますが、インターネットなどで「大麻は他の薬物より安全で、害が少なく、依存性もない」、「海外では大麻が合法化されているから安全」といった誤った情報が流布されていることが、その一因となっているのではないかと思います。
県警察においては、これらの非行や犯罪行為を防止するため、組織を挙げて少年補導や各種取り締まりを強化していると承知しています。
少年補導は、少年たちが悪の道に突き進む一歩手前、非行の入り口となる深夜外出、喫煙などの初期の段階で正しい道に導くことが大切であり、県警察においても、こうした点を念頭に、街頭補導活動に努めていただきたいと思います。
一方、青少年の犯罪被害の防止に目を向けますと、スマートフォンを初めとする携帯型情報端末及び会員制交流サイト、いわゆるＳＮＳの普及により、青少年を取り巻くインターネット利用環境が一層多様化する中で、ＳＮＳ上で知り合った相手に、だまされたり、おどされたりして、児童買春や児童ポルノといった犯罪に巻き込まれ、被害者となるケースが後を絶ちません。
子供を犯罪の対象とするやからを取り締まることはもちろんのこと、子供たちみずから犯罪に巻き込まれないようにしようという意識を持つための安全教育を、関係機関が連携して行うことも重要な対策であると思います。
そこで、県内における青少年のＳＮＳを起因とする犯罪被害及び薬物乱用の現状とあわせ、県警察では青少年を犯罪から守るため、どのように取り組んでいくのか、伺います。
以上で私の一般質問を終わります。御清聴ありがとうございました。
89 ◯議長（
山田一功君）桐原正仁君の質疑・質問が終わりました。
これより当局の答弁を求めます。知事、
長崎幸太郎君。
（知事
長崎幸太郎君登壇）
90 ◯知事（
長崎幸太郎君）桐原議員の御質問にお答え申し上げます。
ただいまは、超感染症社会実現への取り組みにつきまして、その先進性を高く御評価いただくとともに、私とともに県政発展に御尽力いただけるとの力強いお言葉を賜りました。
私も、今日より明日は良くなると確信できるやまなしの実現に全力を尽くしてまいりますので、一層の御協力をお願いいたします。
初めに、新型コロナウイルス感染症の新たな診療・検査体制についてです。
まず、医療機関への支援についてですが、本県では、新型コロナウイルス感染症が疑われる患者の診療や検査が可能な医療機関として、二百を超える病院や診療所を指定しており、これらの医療機関には、事務負担の軽減や感染対策に対する不安解消などのための支援を行っております。
具体的には、診療体制の確保に要する費用の補助や個人防護具の無償配布などの国の支援に加えまして、県独自に、厚生労働省の情報管理システムＧ─ＭＩＳの代行入力や、感染管理の事前研修などを実施しています。
さらに、かかりつけ医が自院で対応できなければ、他院を紹介することになりますが、これが困難な場合には、保健所が受診調整を行うこととしており、紹介元と受け入れ先のいずれの医療機関にも、可能な限り負担が生じないように配慮しております。
次に、診療・検査医療機関の名称の公表についてですが、特定の医療機関に患者が集中することによる混乱や、あるいは風評被害を防止する観点から、公表を行わないこととしております。
ただし、各医療機関では、近隣で対応可能な病院や診療所の情報を共有しており、保健所を介した受診調整も可能であることから、医療機関名を一般に公表せずとも、発熱患者を確実に受診につなぐことができる仕組みとなっております。
次に、新規就農者の定着に向けた支援についてです。
新規就農者が収益性の高い農業経営に取り組むためには、経営モデルの見える化が重要であることから、県では本年十一月に農業経営基盤の強化の促進に関する基本方針を改定し、経営規模や品目、作型などの組み合わせによります生産量や粗収入等を記載した三十三の経営モデルを示したところです。
県では、この基本方針に基づきまして、普及指導員が新規就農者それぞれの意向に沿った経営計画の策定を支援するとともに、その実現に向けまして、年間を通じて農業技術や経営に関するきめ細かな支援を行い、新規就農者の早期の経営安定を図ってまいります。
また、経営の発展段階に応じて、より高度な経営感覚を身につけられるように、優良事例の紹介や専門家による経営改善セミナーなどを実施し、経営力の向上に向けた個別指導を継続して実施してまいります。
加えて、県外からの新規就農者をフォローするために、これは初めての取り組みとなりますが、先月十六日に普及指導員、先輩就農者を含め約百名の参加のもと、交流会を開催したところ、大変好評であったことから、引き続き新規就農者のネットワークづくりに積極的に取り組んでまいります。
今後も、本県農業の維持・発展を図るために、市町村あるいはＪＡなどと連携し、新規就農者が高度な栽培技術や経営感覚を早期に習得し、本県農業の担い手として地域に定着できるように取り組んでまいります。
次に、子供の居場所づくりについてです。
新型コロナウイルス感染防止のためのソーシャルディスタンスやテレワークなどの対応は、人々の心の距離をも遠ざけ、個人の孤立化の危険性を高めていることから、さまざまなコミュニティーの強化が重要になっています。
こうした中で、子ども食堂や無料学習塾などの活動は、まずは、子供が安心して利用できる地域の居場所として、また、ひとり親家庭の親子などが地域の人々との交流により、社会から孤立することを防ぐ場所として、その役割が期待されています。
このため県では、これらの活動を県内各地に拡大していく必要があると考え、本年度新たに活動拠点の新設などに対する助成制度を創設するとともに、活動基盤の強化に向けまして、各団体が連携協力する広域ネットワークの構築を支援してまいりました。
こうした取り組みによりまして、現在、県内では子ども食堂が三十カ所開設されており、その半数以上が参加してグループを形成した上で、連携協力しながら地域に根づいた支援が実施されているところです。
しかしながら、新型コロナウイルスの感染拡大によりまして、全ての子ども食堂が休止せざるを得ない状況となってしまったことから、県では、人々のつながりが薄れるこういうときにこそ、子供たちへの支援が必要と考え、再開に向けて感染防止対策の研修、あるいは衛生用品の購入支援などを行ってまいりました。
その結果、十月には都留市の子ども食堂が再開したところであり、こうした事例を他の運営者とも共有を図りながら、多くの団体が活動を再開できるように支援を行ってまいります。
また、今後、無料学習塾などにつきましても、活動状況の調査を行うこととしており、その結果も踏まえながら必要な支援策を講じた上で、子供の居場所づくりが県内各地で展開され、子供たちが健全に成長していけるように、引き続き全力で取り組んでまいります。
以上をもちまして、私の答弁といたします。その他につきましては、担当の部長等からお答えを申し上げます。
91 ◯議長（
山田一功君）スポーツ振興局長、赤岡重人君。
（スポーツ振興局長 赤岡重人君登壇）
92 ◯スポーツ振興局長（赤岡重人君）桐原議員のスポーツ大会の開催支援の取り組みについての御質問にお答えいたします。
スポーツ大会の開催は、議員御指摘のとおり、多くの来県者が期待できるものであり、県が取り組むスポーツによる地域活性化を推進していく上で、有効な手段になるものと考えております。
このため、県では、新型コロナウイルス感染症対策を徹底したスポーツ大会の開催を後押しすることとし、同時に二十人の検温ができる大型サーモグラフィーを主催者に無償で貸し出す取り組みの開始に向け、準備を進めております。
また、オリンピックコースを活用した新たなサイクルイベントの創出を支援し、スポーツ大会の県内開催の促進を図るとともに、このイベントを本県の魅力発信の場としても活用してまいりたいと考えております。
さらに、現在策定作業を行っているスポーツ成長産業化戦略におきまして、本県におけるスポーツツーリズムを担う地域スポーツコミッションの具体化を進めており、今後、この検討を踏まえながらスポーツ大会の開催支援に一層取り組んでまいります。
以上でございます。
93 ◯議長（
山田一功君）県民生活部長、丹澤尚人君。
（県民生活部長 丹澤尚人君登壇）
94
◯県民生活部長（丹澤尚人君）桐原議員の消費者保護対策の推進についての御質問にお答えします。
議員から御指摘をいただいたとおり、ネット販売や電子決済の普及など消費形態の多様化が進行し、消費者保護の取り組みはますます重要になっております。
このため、現在策定中の次期消費者基本計画におきましては、高齢者被害の未然防止と若者への消費者教育の充実を重点施策に位置づけ、必要な対策を講じてまいりたいと考えております。
具体的には、高齢者がトラブルに巻き込まれないように声かけなどを行う見守りネットワークを県内全域に拡充していくとともに、被害情報の迅速な提供や市町村との合同事例検討会の開催などにより、身近な市町村におきましても質の高い支援や救済が受けられるよう、体制の充実に取り組んでまいります。
また、成年年齢の引き下げを見据えまして、全ての高校において実践的な消費者教育が行われるよう学校現場の取り組みを支援するとともに、ネットトラブルの防止を主眼とした講座の開催やＳＮＳを活用した情報の提供にも注力してまいります。
今後とも、県民の安全で安心な暮らしを守っていくため、市町村や消費者団体等と連携をしながら、消費者施策を総合的、計画的に推進してまいります。
以上でございます。
95 ◯議長（
山田一功君）観光文化部長、中澤宏樹君。
（観光文化部長
中澤宏樹君登壇）
96
◯観光文化部長（
中澤宏樹君）桐原議員の国のＧｏＴｏトラベルキャンペーン後を見据えた取り組みについての御質問にお答えします。
ＧｏＴｏトラベルなどの観光喚起キャンペーンにより、国内の観光需要は確実に回復基調となっており、宿泊旅行統計調査の宿泊者数の推移からも、県内観光地ににぎわいが戻りつつあると承知しております。
しかし、トラベルキャンペーンの利用実績は全国ベースで公表されるのみで、県内宿泊施設の利用状況については、新聞や報道機関により予約状況の格差等が伝えられておりますが、その実態は把握できておりません。
議員御指摘のとおり、消費者に選ばれる宿泊施設や観光地の特徴を把握することは大変重要であり、トラベルキャンペーンの期間中は、初めて山梨を訪れた方々も含め多くの皆様が来県されており、調査の実施には絶好の機会であると考えております。
このため、県内最大の宿泊事業者団体である山梨県旅館ホテル生活衛生同業組合に御協力いただき、稼働状況などのアンケート調査を実施するとともに、県内各地の観光客にキャンペーンの利用状況や宿泊先を選んだ理由などについて、聞き取り調査を行うことといたしました。
さらに、トラベルキャンペーンに参加登録した県内の宿泊施設を対象に、キャンペーン効果などの調査を実施することとしており、これらの調査から得られたデータをさまざまな観点から分析し、誘客事業を初めとする今後の観光施策の展開に役立ててまいります。
以上でございます。
97 ◯議長（
山田一功君）教育長、斉木邦彦君。
（教育長 斉木邦彦君登壇）
98
◯教育長（斉木邦彦君）桐原議員の新型コロナウイルス感染症を踏まえた県立高校の入学者選抜についての御質問にお答えします。
県立高校の入学者選抜における新型コロナウイルス感染症への対応については、中学校や高校の現場の声を聞きながら、学力検査の出題範囲を一部縮小するなど、必要な措置を講じております。
また、感染等により、後期募集検査を欠席した受検生に対しては、十四日間の健康観察期間を設けた上で、特別日程での追検査を実施するなど、受検機会の確保に努めております。
一方、先般の高等学校入学者選抜に係る国の通知を受け、家族等の感染により、濃厚接触者と特定された受検生であっても、ＰＣＲ検査等の結果が陰性で、検査当日も無症状であることなど、一定の要件を満たす場合には、感染防止対策を講じた別室で受検できることといたしました。
さらに、検査会場における感染防止に向けて、検査実施時の衛生管理体制等を定めたガイドラインを年内に策定するなど、受検生一人一人が安心して受検に臨める環境を整えてまいります。
受検生の皆さんには、新型コロナウイルス感染症による未曽有の事態の中ではありますが、自分の可能性や努力を信じ、持てる力を十分に発揮されることを切に望みます。
以上でございます。
99 ◯議長（
山田一功君）
警察本部長、大窪雅彦君。
（
警察本部長 大窪雅彦君登壇）
100 ◯
警察本部長（大窪雅彦君）桐原議員の青少年を犯罪から守る取り組みについての御質問にお答えいたします。
県内においてＳＮＳに起因する児童ポルノや青少年保護育成条例違反などにより被害者となった少年は、本年十月末現在で六人と、近年増加傾向にあります。
また、薬物乱用に関する少年の検挙として、本県では、昨年五年ぶりに大麻取締法違反により三人を検挙しております。
県警察では、このような実態を踏まえ、これまで関係団体等と連携し、規範意識の醸成と少年を犯罪から守る取り組みとして、小・中・高等学校を中心に、昨年度は延べ四百五十回、六万七千人に対して非行防止教室を開催しておりますほか、街頭補導活動の強化や少年を取り巻く有害環境の浄化などの諸対策に取り組んでおります。
有害環境の浄化に関しましては、ツイッター上の有害な書き込みに起因して被害者となる児童が多いことから、県警察では、このような書き込みに対して被害防止のための警告文を書き込むことにより、
警察が目を光らせていると気づかせる取り組みを新たに展開しているところであります。
さらに、議員御指摘のとおり、薬物乱用の低年齢化は、薬物に対する誤った情報や認識が一因と考えられます。
そこで、青少年に対し、薬物の危険性を正しく理解させるため、改めて学校における薬物乱用防止教室の重要性を関係機関と共有し、積極的な開催の働きかけを行いますとともに、若者に親和性の高い情報発信ツール等を活用した啓発活動を行うこととしております。
今後も、犯罪情勢等を的確に分析し、関係機関・団体とも連携しながら、青少年を犯罪から守るための取り組みを強力に推進してまいります。
以上でございます。
101 ◯議長（
山田一功君）当局の答弁が終わりました。
桐原正仁君に申し上げます。再質問はありませんか。桐原正仁君。
102 ◯桐原正仁君 子供の居場所づくりについて、再度伺います。
自尊感情や自己肯定感といいますか、それらが学校や家庭でへこんでも、それを挽回できるよう受け入れ、見守り、そして励ましと、学校にもない、家庭にもない、松下村塾のような第三の居場所の存在は、これから大きいものであると思います。
県として、市町村や各種団体との連携の中で、地域の支援体制をぜひ構築していただきたいと思いますが、具体的な体制構築の見通しについて、さらにお伺いいたします。
103 ◯議長（
山田一功君）子育て支援局長、依田誠二君。
104 ◯子育て支援局長（依田誠二君）ただいまの再質問にお答えいたします。
無料学習塾などの子供の居場所におきましては、子供たちが安心して利用しているということで、学校などで相談できないような悩みを打ち明けられることも多いと聞いております。
このような悩みの全てに対しまして、無料学習塾などだけでは支援を行うことは難しいということで、地域の支援機関と連携する中で、それぞれの子供やその家庭の悩みに応じた適切な支援につなげていくことは重要なことだと考えております。
このため、県では、子ども食堂や無料学習塾などの子供の居場所と支援機関である保育所、学校、ＮＰＯ、社会福祉協議会など、こういうところが参加する地域ネットワークを全ての市町村に構築することを目指しまして、本年度、市町村に対し、専門家を派遣するなどの支援を行っておりまして、本年度中には八割程度の市町村で体制が整うものと考えております。
以上でございます。
105 ◯議長（
山田一功君）再質問はありませんか。
106 ◯桐原正仁君 ありません。
107 ◯議長（
山田一功君）これより、桐原正仁君の一般質問に対する関連質問に入ります。関連質問はありませんか。
（「なし」と呼ぶ者あり）
108 ◯議長（
山田一功君）関連質問を打ち切ります。
これをもって、桐原正仁君の一般質問を打ち切ります。
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109 ◯議長（
山田一功君）次に、議案の付託について申し上げます。
ただいま議題となっております第九十三号議案及び第九十八号議案ないし第百十九号議案については、お手元に配付の議案付託表のとおり、それぞれ所管の常任委員会に付託いたします。
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令和二年十一
月定例会
付 託 表（その二）
総務委員会
第九十三号 山梨県立やまなし地域づくり交流センター設置及び管理条例制定の件
第百三号 令和二年度山梨県一般会計補正予算第一条第一項歳入歳出予算の補正額及び歳入歳出予算の総額
並びに同条第二項歳入各款及び歳出中総務委員会関係のもの、第二条繰越明許費の補正中総務委
員会関係のもの並びに第四条地方債の補正
第百五号 令和二年度山梨県集中管理特別会計補正予算
第百十八号 当せん金付証票発売の件
教育厚生委員会
第九十八号 山梨県社会福祉士及び介護福祉士修学資金貸与条例中改正の件
第九十九号 山梨県立障害者支援施設設置及び管理条例中改正の件
第百三号 令和二年度山梨県一般会計補正予算第一条第二項歳出中教育厚生委員会関係のもの、第二条繰越
明許費の補正中教育厚生委員会関係のもの及び第三条債務負担行為の補正中教育厚生委員会関係
のもの
第百十号 動産購入の件
第百十一号 動産購入の件
第百十二号 動産購入の件
第百十三号 指定管理者の指定の件
第百十四号 指定管理者の指定の件
第百十七号 指定管理者の指定の件
農政産業観光委員会
第百号 山梨県家畜改良増殖法施行条例中改正の件
第百三号 令和二年度山梨県一般会計補正予算第一条第二項歳出中農政産業観光委員会関係のもの、第二条
繰越明許費の補正中農政産業観光委員会関係のもの及び第三条債務負担行為の補正中農政産業観
光委員会関係のもの
第百六号 令和二年度山梨県営電気事業会計補正予算
第百十五号 指定管理者の指定の件
第百十六号 指定管理者の指定の件
土木森林環境委員会
第百一号 山梨県道路法施行条例中改正の件
第百二号 山梨県流水占用料等に関する条例中改正の件
第百三号 令和二年度山梨県一般会計補正予算第一条第二項歳出中土木森林環境委員会関係のもの、第二条
繰越明許費の補正中土木森林環境委員会関係のもの及び第三条債務負担行為の補正中土木森林環
境委員会関係のもの
第百四号 令和二年度山梨県恩賜県有財産特別会計補正予算
第百七号 契約締結の件
第百八号 契約締結の件
第百九号 契約締結の件
第百十九号 契約締結の件
───────────────────────────────────────
110 ◯議長（
山田一功君）次に、請願の付託について申し上げます。
今回受理した請願は、お手元に配付の請願文書表のとおり、教育厚生委員会に付託いたします。
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令和二年十一
月定例会
請 願 文 書 表
教 育 厚 生 委 員 会
┌─────┬─────────────┬─────────┬────────────────────┐
│受理番号 │ 第 一 ─ 七 号 │ 受理年月日 │ 令和元年十二月十日 │
├─────┼─────────────┼─────────┼────────────────────┤
│ │ │ │ │
│ │ │ │ │
│ │ゆきとどいた教育を求めるこ│請願者の住所 │ │
│件 名│ │ │ （略） │
│ │とについて │及 び 氏 名 │ │
│ │ │ │ │
│ │ │ │ │
├─────┼─────────────┴─────────┴────────────────────┤
│ │ │
│ │【請願趣旨】 │
│ │ │
│ │ 山梨県における、国に先駆けた二十五人学級の検討に敬意を表する。 │
│ │ │
│ │ 一人一人の子供が確かな学力を身につけ、心身ともに健やかに成長することは、父母・県民・ │
│ │ │
│ │教職員の切実な願いである。 │
│ │ │
│ │ そのためには、引き続き、山梨の教育条件、教育環境の整備が必要である。 │
│ │ │
│ │ 全ての子供・父母の願いに応えるため、教育条件の改善、教育環境の整備に関する以下の要求 │
│ │ │
│ │を実現していただけるよう請願する。 │
│請 願 の│ │
│ │【請願事項】 │
│ │ │
│ │一．小・中学校全ての学級で二十五人以下学級を実現すること。また、高校で三十五人以下学級 │
│要 旨│ │
│ │ を実現すること。 │
│ │ │
│ │二．父母・住民合意のない、小・中学校、高校の統廃合はしないこと。 │
│ │ │
│ │三．私学において、就学支援金拡充で保護者負担の軽減を図ること。 │
│ │ │
│ │四．特別支援学校の施設の改善を進めること。また、「設置基準」をつくり、過大・過密問題を解│
│ │ │
│ │ 消することを国に要望すること。 │
│ │ │
│ │五．国に「高校無償化」を復活するよう働きかけること。 │
│ │ │
│ │六．県独自で高校生・大学生への「給付制奨学金」制度を創設すること。 │
│ │ │
├─────┼────────────────────────────────────────────┤
│ │ │
│紹介議員 │小越 智子 │
│ │ │
└─────┴────────────────────────────────────────────┘
───────────────────────────────────────
111 ◯議長（
山田一功君）ただいま付託いたしました議案及び請願は、お手元に配付の委員会日程表によって審査願います。
───────────────────────────────────────
委 員 会 日 程 表
┌─────────┬──────┬──────┬───────┬─────────────────┐
│ │ │ │ │ │
│ 委 員 会 名 │ 月 日 │ 開会時刻 │ 委員会室名 │ 備 考 │
│ │ │ │ │ │
├─────────┼──────┼──────┼───────┼─────────────────┤
│ │ │ │ │1)
警察本部 │
│ │ │ │ │ │
│ │ │ │ │2) 知事政策、スポーツ、県民生活、│
│ │十二月 十日│ │ │ │
│総 務 委 員 会│ │午前十時 │第一委員会室 │ リニア交通 │
│ │十二月十一日│ │ │ │
│ │ │ │ │3) 総務、防災、出納、人事、監査、│
│ │ │ │ │ │
│ │ │ │ │ 議会 │
├─────────┼──────┼──────┼───────┼─────────────────┤
│ │十二月 九日│ │ │ │
│教育厚生委員会 │ │午前十時 │第二委員会室 │1) 福祉保健、子育て 2) 教育 │
│ │十二月十一日│ │ │ │
├─────────┼──────┼──────┼───────┼─────────────────┤
│ │十二月 十日│ │ │1) 観光文化 2) 農政 │
│農政産業観光委員会│ │午前十時 │第三委員会室 │ │
│ │十二月十一日│ │ │3) 企業 4) 産業労働、労働委│
├─────────┼──────┼──────┼───────┼─────────────────┤
│ │十二月 九日│ │ │ │
│土木森林環境委員会│ │午前十時 │第四委員会室 │1) 森林環境 2) 県土整備 │
│ │十二月十一日│ │ │ │
└─────────┴──────┴──────┴───────┴─────────────────┘
───────────────────────────────────────
112 ◯議長（
山田一功君）次に、第百二十号議案については、県有地の貸付に関する調査及び検証特別委員会に付託いたします。
───────────────────────────────────────
113 ◯議長（
山田一功君）次に、日程第三、請願取り下げの件を議題といたします。
請願の取り下げ願いが、お手元に配付の請願取下表のとおり提出されました。
お諮りいたします。請願の取り下げについては、これを許可することに御異議ありませんか。
（「異議なし」と呼ぶ者あり）
114 ◯議長（
山田一功君）御異議なしと認めます。よって、請願の取り下げは、これを許可することに決定いたしました。
───────────────────────────────────────
請 願 取 下 表
┌──────────────┬───────────────────┬──────────────┐
│ │ │ │
│ 件 名 │ 請願者の住所及び氏名 │ 受理番号・受理年月日 │
│ │ │ │
├──────────────┼───────────────────┼──────────────┤
│ │ │ │
│ゆきとどいた教育を求めること│ │ 第 一 ─ 七 号 │
│ │ （略） │ │
│について │ │ 令和元年十二月十日 │
│ │ │ │
├──────────────┼───────────────────┼──────────────┤
│「最低賃金の改善と中小企業支│ │ │
│ │ │ 第 二 ─ 八 号 │
│援の拡充を求める意見書」の採│ （略） │ │
│ │ │ 令和二年六月二十二日 │
│択を求めることについて │ │ │
└──────────────┴───────────────────┴──────────────┘
───────────────────────────────────────
115 ◯議長（
山田一功君）次に、休会についてお諮りいたします。
十二月九日ないし十一日及び十四日は、委員会等のため休会といたしたいと思います。これに御異議ありませんか。
（「異議なし」と呼ぶ者あり）
116 ◯議長（
山田一功君）御異議なしと認めます。よって、休会については、お諮りしたとおり決定いたしました。
以上で、本日の日程は全部終了いたしました。
来る十二月十五日、会議を開くこととし、本日はこれをもって散会いたします。
午後四時三十六分散会
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