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  1. 山梨県議会 2020-06-01
    令和2年6月定例会(第5号) 本文


    取得元: 山梨県議会公式サイト
    最終取得日: 2023-06-11
    トップページ 検索結果一覧 使い方の説明 (新しいタブが開きます) 令和2年6月定例会(第5号) 本文 2020-06-26 文書 前へ 次へ 発言 前へ 次へ ヒット発言 前へ 次へ 文字サイズ 大きく 標準 小さく ツール 印刷用ページ窓表示 ダウンロード 表ズレ修正 表示形式切り替え 単文表示 選択表示 全文表示 発言者一覧に移動 全 146 発言 / ヒット 0 発言 表示発言切り替え すべての発言 ヒット発言 選択表示 すべて選択 すべて解除 1 ◯議長山田一功君) 2 ◯議長山田一功君) 3 ◯志村直毅君 4 ◯議長山田一功君) 5 ◯知事長崎幸太郎君) 6 ◯議長山田一功君) 7 ◯総務部長市川康雄君) 8 ◯議長山田一功君) 9 ◯防災局長末木憲生君) 10 ◯議長山田一功君) 11 ◯福祉保健部長小島良一君) 12 ◯議長山田一功君) 13 ◯観光文化部長中澤宏樹君) 14 ◯議長山田一功君) 15 ◯農政部長坂内啓二君) 16 ◯議長山田一功君) 17 ◯県土整備部長大儀健一君) 18 ◯議長山田一功君) 19 ◯志村直毅君 20 ◯議長山田一功君) 21 ◯防災局長末木憲生君) 22 ◯議長山田一功君) 23 ◯観光文化部長中澤宏樹君) 24 ◯議長山田一功君) 25 ◯議長山田一功君) 26 ◯副議長杉山 肇君) 27 ◯臼井友基君 28 ◯副議長杉山 肇君) 29 ◯知事長崎幸太郎君) 30 ◯副議長杉山 肇君) 31 ◯福祉保健部長小島良一君) 32 ◯副議長杉山 肇君) 33 ◯子育て支援局長依田誠二君) 34 ◯副議長杉山 肇君) 35 ◯産業労働部長中澤和樹君) 36 ◯副議長杉山 肇君) 37 ◯教育長斉木邦彦君) 38 ◯副議長杉山 肇君) 39 ◯臼井友基君 40 ◯副議長杉山 肇君) 41 ◯副議長杉山 肇君) 42 ◯議長山田一功君) 43 ◯向山憲稔君 44 ◯議長山田一功君) 45 ◯知事長崎幸太郎君) 46 ◯議長山田一功君) 47 ◯向山憲稔君 48 ◯議長山田一功君) 49 ◯知事政策局長(渡邊和彦君) 50 ◯議長山田一功君) 51 ◯向山憲稔君 52 ◯議長山田一功君) 53 ◯総務部長市川康雄君) 54 ◯議長山田一功君) 55 ◯向山憲稔君 56 ◯議長山田一功君) 57 ◯教育長斉木邦彦君) 58 ◯議長山田一功君) 59 ◯向山憲稔君 60 ◯議長山田一功君) 61 ◯観光文化部長中澤宏樹君) 62 ◯議長山田一功君) 63 ◯向山憲稔君 64 ◯議長山田一功君) 65 ◯県土整備部長大儀健一君) 66 ◯議長山田一功君) 67 ◯向山憲稔君 68 ◯議長山田一功君) 69 ◯知事長崎幸太郎君) 70 ◯議長山田一功君) 71 ◯向山憲稔君 72 ◯議長山田一功君) 73 ◯知事長崎幸太郎君) 74 ◯議長山田一功君) 75 ◯向山憲稔君 76 ◯議長山田一功君) 77 ◯福祉保健部長小島良一君) 78 ◯議長山田一功君) 79 ◯向山憲稔君 80 ◯議長山田一功君) 81 ◯福祉保健部長小島良一君) 82 ◯議長山田一功君) 83 ◯向山憲稔君 84 ◯議長山田一功君) 85 ◯知事長崎幸太郎君) 86 ◯議長山田一功君) 87 ◯向山憲稔君 88 ◯議長山田一功君) 89 ◯議長山田一功君) 90 ◯議長山田一功君) 91 ◯桐原正仁君 92 ◯議長山田一功君) 93 ◯知事長崎幸太郎君) 94 ◯議長山田一功君) 95 ◯知事政策局長(渡邊和彦君) 96 ◯議長山田一功君) 97 ◯スポーツ振興局長(赤岡重人君) 98 ◯議長山田一功君) 99 ◯農政部長坂内啓二君) 100 ◯議長山田一功君) 101 ◯県土整備部長大儀健一君) 102 ◯議長山田一功君) 103 ◯桐原正仁君 104 ◯議長山田一功君) 105 ◯スポーツ振興局長(赤岡重人君) 106 ◯議長山田一功君) 107 ◯桐原正仁君 108 ◯議長山田一功君) 109 ◯議長山田一功君) 110 ◯議長山田一功君) 111 ◯議長山田一功君) 112 ◯議長山田一功君) 113 ◯議長山田一功君) 114 ◯知事長崎幸太郎君) 115 ◯議長山田一功君) 116 ◯議長山田一功君) 117 ◯白壁賢一君 118 ◯議長山田一功君) 119 ◯白壁賢一君 120 ◯議長山田一功君) 121 ◯知事長崎幸太郎君) 122 ◯議長山田一功君) 123 ◯福祉保健部長小島良一君) 124 ◯議長山田一功君) 125 ◯山田七穂君 126 ◯議長山田一功君) 127 ◯知事長崎幸太郎君) 128 ◯議長山田一功君) 129 ◯県民生活部長(丹澤尚人君) 130 ◯議長山田一功君) 131 ◯教育長斉木邦彦君) 132 ◯議長山田一功君) 133 ◯小越智子君 134 ◯議長山田一功君) 135 ◯知事長崎幸太郎君) 136 ◯議長山田一功君) 137 ◯県民生活部長(丹澤尚人君) 138 ◯議長山田一功君) 139 ◯福祉保健部長小島良一君) 140 ◯議長山田一功君) 141 ◯教育長斉木邦彦君) 142 ◯議長山田一功君) 143 ◯議長山田一功君) 144 ◯議長山田一功君) 145 ◯議長山田一功君) 146 ◯議長山田一功君) ↑ リストの先頭へ ↓ 最初のヒットへ(全 0 ヒット) 1 ◯議長山田一功君)これより本日の会議を開きます。  直ちに日程に入ります。  日程第一、報告をいたします。  知事から、第七十五号議案ないし第七十七号議案について、お手元に配付のとおり提出がありました。       ─────────────────────────────────────── 2 ◯議長山田一功君)次に、日程第二、知事提出議案第六十五号議案ないし第七十四号議案、承第一号議案及び承第二号議案を一括して議題といたします。  これより、上程議案に対する質疑とあわせ、日程第三の県政一般についての質問を行います。  この際申し上げます。  今定例会においては、本会議への出席に当たっては、原則としてマスクを着用することとしておりますが、質問、答弁で登壇する際や飛沫感染防止対策を行っている場所での発言は、非着用も可としておりますので、御了承願います。  また、再質問及び関連質問における答弁は、自席において行うことといたします。  発言の通告により、志村直毅君に二十分の発言を許します。志村直毅君。        (志村直毅君登壇)(拍手) 3 ◯志村直毅君 自民党誠心会の志村直毅です。これより一般質問を行います。  本県では、去る三月六日、県内第一例目の感染事例が確認されて以降、新型コロナウイルス感染症の発生拡大とともに、緊急事態措置や外出自粛、学校の一斉休校等、これまでに経験したことのない出来事の連続でした。  未知のウイルスへの対応に不安と戸惑いを感じつつ、六月に入り、ようやく感染症の存在を受けとめ、社会経済活動を回復させていく方向に前進し始めています。  改めて、医療関係者を初め、介護・福祉、障害福祉、保育など、休むことが難しく、感染症対策によって一層の負荷が生じた全ての分野の方々に感謝を申し上げます。  今般、知事は、万全の対策を講じて感染者に対応をした県づくりへ移行すべく、認証制度の導入も含めた「やまなしグリーン・ゾーン構想」を示されたことはまさに炯眼であり、その具現化に向けた取り組みには大きな期待が寄せられています。  また、本県の限られた財政環境の中で、感染症対策の強化のため、医療機関への支援を最優先に行い、感染の発生、拡大の状況や段階に応じた対策を、迅速かつ的確に着手されてきた県政運営は、県民の皆様にも高く評価されていると思います。  「鳥高し 花狂ひまた 竹狂ふ」これは、私の地元笛吹市の俳人、飯田龍太先生が、戦争が激しくなり、途絶えてしまった春の節句の神楽舞や、草競馬のにぎわいを、桜舞う季節になると懐かしく思い出し、昭和三十七年に詠まれた句です。  本年は、県内外の行事やイベントの多くが中止され静かな春となりましたが、来年の春にはにぎわいを取り戻せるよう、県民の皆様とともに、新しい日常をつくっていきたいと思います。
     それでは、以下、質問に入ります。  初めに、PCR検査の現状と外来医療機関の拡充について伺います。  新型コロナウイルスの感染者の発生や、検査体制、保健所や医療機関の対応など、報道や関連情報の発表によって、この間、PCR検査への県民の関心も非常に高まったと思います。  しかし、PCR検査に対する正確な理解が進んだとは言い切れません。  どこに行けば検査できるのか、検査が陰性だった場合は検査費用を払うのかなど、私もさまざまな問い合わせをいただきました。  また、不安や職場復帰などのため検査を受けたいといった声もありました。  発熱等により、相談や受診へと進んでも、必ずPCR検査となるのではなく、医師から検査が必要と診断され検査が行われますが、どのような検査でも、その精度は一〇〇%ではないという現実もあります。  そのため、例えば数多くの無症状者が検査を受けると、誤って陽性と判定される方も多く出てしまうといった弊害も生じます。  一方で、感染者と接触歴のある方、熱や風邪の症状がある方には、早い段階から検査を受けられる体制の整備が必要と考えます。  それには、PCR検査を必要とする方が確実に受けられるよう、県として十分な検査能力を確保することが重要であり、この点、韓国と人口当たり同水準の一日三百件の検査に向けて取り組むという県の姿勢は、高く評価します。  そこでまず、検査が受けられる医療機関数、検査件数など、現在の本県の検査体制の実態について伺います。  また、検査体制の構築には、検査機器の整備のみならず、患者を診察し、検体を採取する外来医療機関が適切に機能を果たすことも重要です。  病院関係者の話を伺うと、四月の感染拡大期には診察が逼迫した状況が続いたことに加え、病院スタッフへの感染防止に特別な配慮が必要であることなど、相当な御苦労があったと聞いています。  そこで、外来患者を診察する医療機関の対応能力向上にどのように取り組んでいるのか、伺います。  次に、生活福祉資金貸付制度における特例貸付についてお尋ねします。  新型コロナウイルス感染症の影響により、会社の休業や失業等で収入が減少し、一時的に生活資金に窮し、日常生活の維持が困難となった方を支援するため、県社会福祉協議会を実施主体とするこの貸付制度に、緊急小口貸付等の新たな特例貸付が設けられました。  この特例貸付を県内で非常に多くの方が利用され、役に立っていることを心強く思う一方で、私の地元、笛吹市では、受付窓口である市の社協において、毎週数十件を受け付けており、業務量も増大している状況です。  今後も、社会経済情勢が不透明な中、九月末まで申請期限が延長され、特例貸付の申し込みはふえていくと考えます。  そこで、現在までの県内における特例貸付の実績と今回の六月補正予算案に計上された二億三千三百万円で、何件分の特例貸付を見込んでいるのか、伺います。  また、特例貸付の返済は、据え置き期間一年を含み、最長十一年となることから、貸付団体である県社協では、膨大な件数の返済確認や、返済が難しい方からの相談業務を長期にわたって行うことになり、市町村社協も含め、通常業務に支障を来すことが容易に想像できます。  そこで、今後、県社協に対して、県ではどのような支援を行っていくのか、伺います。  次に、新型コロナウイルス感染症対応下での救急隊員の感染防止についてお聞きします。  県内市町村や一部事務組合が設置する各消防本部では、傷病者の搬送業務に昼夜を問わず取り組まれており、今般の感染症への対応についても、救急隊員の皆様の御尽力には、心より感謝と敬意を表するものであります。  県の発表では、新型コロナウイルス感染症の発生事例は、昨日までに累計で七十二例を数え、救急搬送する傷病者の中には、PCR検査で陽性判定となった方や、感染の疑いがある方の事例も複数あると承知しております。  基本的に、入院感染者の移送は保健所の業務であり、今般、厚生労働省からの消防庁に対する協力要請を受け、各消防本部では、地域における搬送体制確保の観点から、患者の移送にも協力しています。  このため、各消防本部では、関係省庁などの通知を踏まえ、感染防止に効果を発揮するマスクやガウン、手袋などの防護具を整備し、これらを適切に装着することで、救急隊員の感染防止に努めていると聞いています。  万一、救急隊員が感染すると、搬送体制に影響するため、消防職員は常に感染リスクと向き合いながらも、万全な対策のもとで業務に当たられています。  こうした救急隊員の感染防止対策は、一義的には各消防本部が主体的に取り組むべきことと承知していますが、消防本部と保健所や医療機関との情報共有、感染防止用の資機材の備蓄など、県のかかわりが必要な面もあり、危険業務に従事する方々に対する支援の検討も必要であると考えます。  そこで、これまでの新型コロナウイルス感染症患者及び疑似患者の救急搬送、移送の件数と、県として、搬送に当たる救急隊員の感染防止対策にどのように取り組んでいるのか、お伺いします。  次に、ワーケーションの促進についてお尋ねします。  ワーケーションは、ワークとバケーションを組み合わせた造語で、リゾート地や地方等で休暇をとりながら、テレワーク等で仕事をする新たな働き方であり、アメリカなどを中心に広まり、国内でも、日本航空が導入するなど関心が高まっております。  新型コロナウイルス感染症の影響により、四月の訪日外客数は二千九百人、五月は千七百人と激減し、残念ながら外国人旅行者の回復はまだまだ先と言わざるを得ない状況です。  国は、まず国内観光の機運を向上させるため、観光・運輸、飲食、イベント等を対象とした、官民一体型の需要喚起キャンペーン「GoToキャンペーン」を実施する予定ですが、観光需要が高まる土日・祝祭日にも、宿泊施設の定員にも限りがあります。  さらに、感染症対策により、ホテルや旅館などの宿泊施設では、一人一部屋や定員以下の少人数での利用の増加が予想され、部屋の稼働率が高くても、これまでのように宿泊者数を確保することは困難だろうと思われます。  私は、県内の宿泊施設を利用したワーケーションの促進は、こうした状況への有効な対応策にもなると考えます。  曜日に関係なく、長期滞在中の旅行先で、仕事と観光を並行して行う働き方は、県がグリーン・ゾーン構想で目指す超感染症社会にも合致したものであり、県内各地の温泉や観光地で定着させられれば、宿泊客や観光客の平準化に貢献するとともに、新しい宿泊需要の開拓になると思います。  また、大都市圏に隣接する本県の立地は、新型コロナウイルス感染症下においては大きなハンデとなりましたが、ワーケーションの促進にとっては、非常に大きなアドバンテージとなるはずです。  そこで、観光の観点からのワーケーションの促進について県の御所見を伺います。  次に、県民が文化芸術に親しむことができる環境づくりについてお聞きします。  県立博物館収蔵の古文書にある「ヨゲンノトリ」の絵が、県内外でマスコミに大きく取り上げられました。  江戸時代に疫病の流行を予言し、朝夕姿を拝むことで難を逃れられるとされた「ヨゲンノトリ」は、文化芸術が、古くから日本人の生活に根差したものであり、特定の人々のためではなく、全ての人々のものであるということを、改めて教えてくれました。  きっと、まだ博物館を訪れたことのない県民の皆様にも、本県の貴重な文化芸術資源を再認識され、地域への誇りや愛着が生まれた方もいたのではないでしょうか。  新型コロナウイルス感染症の拡大により、多くの文化芸術イベントが中止や延期となり、劇場等も休館せざるを得ない状況になりましたが、こういうときこそ、私たちは、文化芸術が持つ癒やしの力、厳しい現実に立ち向かえる想像力や共感力に、思いをいたす必要があると思います。  「山梨県文化芸術推進基本計画」では、文化芸術を観光や産業に生かし、地域の活力向上や本県経済の活性化を図ることとしており、一方で、本県観光産業において重要な、インバウンド需要の回復には、最低一、二年は必要との予測もあります。  「何も咲かない寒い日は、下へ下へと根を伸ばせ。やがて大きな花が咲く」という、元三洋電機副社長、後藤清一氏の言葉のとおり、今の時期は、本県の特色ある文化芸術の価値を、県民の中にしっかりと根づかせることが必要であると考えます。  そこで、新型コロナウイルス感染防止対策下において、県民がもっと文化芸術に親しみ、これらの価値に対する理解を深める取り組みが必要であると考えますが、県の御所見を伺います。  次に、オープンデータの推進についてお尋ねします。  東日本大震災の災害対応や復興事業を通じて、国、地方公共団体等が保有するさまざまなデータの公開・活用に対する意識が高まり、平成二十八年制定の官民データ活用推進基本法において、国及び地方公共団体等にオープンデータの取り組みが義務づけられました。  法では、国や地方が保有する公共データを、誰もがインターネット等を通じて容易に利用できるよう、利用目的を問わず、二次利用可能なルールで機械判読に適した形式で、無償で公開することとしています。  これにより、国民参加・官民協働の推進を通じた諸課題の解決、経済活性化、行政の高度化・効率化等、さらには、行政の透明性・信頼性の確保も期待されています。  また、感染症対策や防災活動などの官民協働による公共サービスの立ち上げにも有効なものと考えます。  例えば、今回の新型コロナウイルス感染症の発生に際し、全国で情報サイト等が立ち上げられました。 本県でも情報が公開されたものの、当初は必ずしも機械判読に適したものではなく、エンジニアや利用者の方々から、テキスト形式での情報提供が必要との御指摘をいただき、改善が図られ、今週からエクセルデータで公開されています。  オープンデータの推進には、情報の公開にとどまらず、その情報が利活用可能な形式で提供されることが必要であり、全庁的な取り組みと官民ともにこれを活用できる人材の育成・確保を図ることも必要です。  県では本年三月、「山梨県ICT・データ活用推進計画」を策定しており、オープンデータの利活用が推進され、民間企業等の新事業創出などにも結びつき、県内経済の活性化につながっていくことが重要であると考えます。  そこで、オープンデータについて、これまでの取り組み状況と、今後どのように推進していくのか、伺います。  次に、県オリジナル品種の海外品種登録についてお聞きします。  私の地元笛吹市では、JAふえふきが中心となり、高品質なブドウや桃を、国内はもとより、香港、台湾を中心とした東南アジア諸国への輸出に積極的に取り組んでおります。  しかし、近年、日本で開発されたシャインマスカットの苗木が、中国や韓国など海外へ流出し、特に中国では各地で栽培され、東南アジアなどにも輸出されており、本県産のものよりかなり低価格で販売されています。  また、イチゴでは、韓国に流失した「章姫」や「レッドパール」をもとに育成された品種が、韓国の品種として登録され、大きなシェアを占めるまでに普及したほか、日本では「デコポン」の商標で知られるかんきつ「不知火」は、韓国やアメリカなどで栽培され、高級ミカンとして高い人気を得ています。  いずれも、国内で育成された品種を海外で品種登録しなかったため、本来なら、品種の育成者や日本の産地が得るはずであった利益が大きく損なわれ、また今後、本県の果実輸出にも多大な影響を及ぼしかねず、海外での品種登録は極めて重要であります。  国際的な新品種の保護、育成者の権利保護などについては、日本を含む世界七十六の国や地域が加盟する、植物の新品種の保護に関する国際条約、通称ユポフ条約に、基本的原則が定められています。  条約では、ブドウや桃等の品種を海外の相手国で登録するためには、自国内で苗木の流通開始後、六年以内の登録を要件としており、国内での品種登録後、海外での速やかな登録手続が必要です。  県でも、海外におけるやまなしブランドの確立に向け、今年度当初予算に、県オリジナル品種を海外で品種登録する予算を計上していると承知しております。  県オリジナル品種の中でも、特にシャインマスカットの血を引く赤系の甲斐ベリー七は、国内はもちろん、海外のマーケットでも高評価となることが見込まれ、大変期待されております。  そこで、県オリジナル品種の海外品種登録の現在の登録状況と今後の取り組みについて伺います。  次に、県都市計画マスタープラン・都市計画区域マスタープランの改定についてお尋ねします。  県では、平成二十二年、市町村合併による行政区域の拡大や、大規模集客施設の郊外への立地など、それまでの土地利用の変化を踏まえ、県全域の都市構造を見直し、おおむね十年間の県土づくりの方向性を示した、山梨県都市計画マスタープランを策定しています。  このプランは、甲府都市計画区域など、区域ごとの整備・開発及び保全の方針を示した、都市計画区域マスタープランの上位計画となるものであり、県では現在、これらの計画の改定作業を進めていると承知しております。  改定に当たっては、人口減少・少子高齢社会のさらなる進展や、中心市街地の衰退、都市内部で空き地や空き家がランダムに発生する都市のスポンジ化など、都市行政に係るさまざまな課題に直面していることから、県民が快適で住みやすく、持続性のある都市づくりが求められています。  また、国では、改正都市再生特別措置法に基づき、立地適正化計画制度を創設し、コンパクトなまちづくりと公共交通によるネットワークの連携や、市町村の都市機能の誘導などを支援しています。  私の地元、笛吹市においても、リニア中央新幹線や新山梨環状道路の整備など、広域的な交通・物流ネットワークの構築により、ライフスタイルや土地利用の大きな変化が予想され、社会情勢の新たな変化への適切な対応が重要であると考えます。  そこで、県都市計画マスタープランと、それに即して提示される区域マスタープランの改定に当たり、県は計画の中でどのような方向性を示していくのか、また今後の策定スケジュールについてお伺いします。  最後に、eスポーツによる地域活性化についてお尋ねします。  エレクトロニック・スポーツ、通称eスポーツは、コンピューターゲームやビデオゲームを使い、複数人で対戦する競技であり、競技種目は、サッカーなどのスポーツ系や、格闘系のゲームなど、多岐にわたっています。  日本でも、徐々に浸透しつつありますが、欧米では、スポーツの一競技として認知され、高い人気を誇り、世界中で約一億三千万人の競技人口があるとされ、視聴人口は四億人近いとも言われています。  一昨年、インドネシアで開催されたアジア競技大会では、公開競技として行われ、再来年、中国で開催予定の同大会では正式種目に採用、さらに、二〇二四年のオリンピック・パリ大会での実施も検討されています。  一方、国内では昨年、いばらき国体の文化プログラムの中で、四十七都道府県対抗のeスポーツ選手権が初めて開催され、本年予定されていた鹿児島国体でも、実施が決定していました。  国では、こうした状況を踏まえ、昨年策定した知的財産推進計画二〇一九において、eスポーツを新たな成長領域として、健全な発展のため環境整備に取り組むとして、活性化方策の検討などを始めております。  また、トヨタ自動車、日清食品、サントリー等の民間企業や、サッカーJリーグ、プロ野球なども、eスポーツに続々と参入し始めています。  先月末、神奈川県ではサッカーやプロ野球などのスポーツ選手が、新型コロナウイルス感染症の対応に当たる医療従事者などを支援するため、eスポーツによるチャリティーイベントも実施しております。  県内でも、昨年七月、競技力の向上や競技人口の増加などを目的とした団体が設立されるなど、民間での取り組みが進んでおり、eスポーツは、本県における地域活性化のツールとなり得るものであると私は考えます。  県では、本年度、拡大するスポーツ市場を獲得するため、スポーツ振興局を設置し、スポーツによる地域活性化の取り組みを進め、戦略の策定も行うとしております。  そこで、本県においても、eスポーツもスポーツの一つと捉え、eスポーツによる地域活性化に取り組むべきと考えますが、県の御所見を伺います。  以上、壇上から私の一般質問といたします。御清聴ありがとうございました。 4 ◯議長山田一功君)志村直毅君の質疑・質問が終わりました。  これより、当局の答弁を求めます。知事、長崎幸太郎君。        (知事 長崎幸太郎君登壇) 5 ◯知事長崎幸太郎君)志村議員の御質問にお答え申し上げます。  ただいまは、これまでの感染拡大防止への取り組みに御評価をいただくとともに、感染症に強い県づくりへの期待を示されました。  私も、本日から受付を開始しましたやまなしグリーン・ゾーン認証の推進を初め、感染症に対して強靱な社会の構築に全力で取り組んでまいりますので、一層の御協力をお願い申し上げます。  初めに、PCR検査の現状と外来医療機関の拡充についてであります。  感染が疑われる患者につきましては、県内各地域の十九病院に設置した帰国者・接触者外来の医師が、保健所からの紹介を受けて診察を行い、必要と判断した方全てに対し、速やかに検査を実施しております。  こうした疑い患者に対するPCR検査は、新規感染者数が少ない現在の状況におきましても、一日平均約七十件を実施しており、必要な方に対しては十分に検査を実施できていると認識しております。  実際に、五月末までの累計検査件数は約五千件でありまして、人口十万人当たり約六百件、この数字は人口比では全国最高水準の実績となっております。  なお、検査に要する費用についてですが、医療保険と公費で負担をしておりまして、診察料を除いて自己負担が生じない仕組みであります。  また、議員御指摘のとおり、十分な検査を行うためには、帰国者・接触者外来の機能を充実させることが重要であることから、パーティションや簡易診察室となるプレハブなどの設備整備をさらに進めるとともに、感染管理の専門知識を有する認定看護師を派遣して対策を徹底するなど、外来機能を強化してまいります。  次に、ワーケーションの促進についてであります。  今回の感染拡大を契機に、国民の生活環境と意識は大きく変わり、観光や旅行のあり方が見直される中で、議員御指摘のとおり、旅館・ホテルなどの宿泊業者は、これまでにない利用形態による宿泊者の確保が必要となってまいります。  リゾート地などでテレワークを行うワーケーションは、ウイズコロナ時代に求められる働き方であって、新たな宿泊者の確保や、感染症に対抗できる強靱な山梨の創造、さらには二拠点居住の促進の観点からも有効であると考えております。
     今後は、庁内関係各課や専門家などで構成する検討会を立ち上げ、先行して取り組んでいる自治体などの事例検証や、先般設置いたしました山梨県デュアルベースタウン研究会の研究成果などを活用し、本県の立地の強みを生かしたワーケーションのあり方、求められる環境、誘致のための有効な手法などにつきまして検討を進め、速やかに実行に移してまいりたいと考えております。  次に、eスポーツによる地域活性化についてであります。  eスポーツ大会には、多くの参加者や観客を集めるものがあって、今後も市場の成長が見込まれていることから、本県にこれを取り込んでいくことは、地域経済の活性化の新たな切り口になるものと考えております。  さらに、大会では、世代や障害を越えて競い合うことができることから、幅広い方々による新たな交流が生み出され、県外から本県への新しい人の流れにもつながることが期待できるものであります。  このため、県では、eスポーツの市場動向を注視するとともに、他地域における大会誘致に向けた取り組み事例なども参考にしながら、eスポーツの活用による地域活性化について、調査・研究を進めてまいります。  以上をもちまして、私の答弁といたします。その他につきまして、担当の部長等からお答えを申し上げます。 6 ◯議長山田一功君)総務部長、市川康雄君。        (総務部長 市川康雄君登壇) 7 ◯総務部長市川康雄君)志村議員のオープンデータの推進についての御質問にお答えいたします。  県では、情報化推進本部を設置し、情報化に係る施策を部局横断で推進しており、オープンデータに関しては、平成三十年二月に二次利用可能なものの公開を行い、本年三月には、利便性の向上を図るため、担当部署やキーワードなどで検索できるよう、カタログサイトを立ち上げました。  今後は、利用者からの要望を伺いつつ、例えば、新型コロナウイルス感染症に関する情報など、ニーズの高いものを優先的にオープンデータとして公開してまいります。職員に対しては、データ公開の重要性に関する意識向上を図る観点から、データ利活用に関する研修等を行うなど、オープンデータの質と量を充実してまいります。  また、市町村に対しては、国が行っている研修の受講を働きかけるほか、取り組みを検討している市町村の相談に積極的に応じるとともに、民間企業に対しては、山梨県地域ICT推進協議会により、データ利活用に関する講演会等を開催するなど、山梨県全体として利活用が進むよう、取り組んでまいります。  以上でございます。 8 ◯議長山田一功君)防災局長、末木憲生君。        (防災局長 末木憲生君登壇) 9 ◯防災局長末木憲生君)志村議員の新型コロナウイルス感染症対応下での救急隊員の感染防止についての御質問にお答えいたします。  まず、今月二十三日までに救急搬送後、新型コロナウイルスの感染の疑いがあり、PCR検査を実施した件数は五百六十七件、感染された方を病院間で移送した件数は九件であります。  新型コロナウイルス感染症の最前線で、県民の命を守るため活動されている救急隊員の皆様に、心より感謝を申し上げます。  救急隊員の感染防止対策についてでありますが、県では、国からの通知を消防本部に速やかに周知し、消防本部においては、搬送前に傷病者の症状を把握するよう努めるとともに、搬送時における防護具の着用、搬送後には救急車や機材の念入りな消毒を行うなど、感染防止対策の一層の徹底を図っているところであります。  また、県では本年二月、救急隊員を対象とした防護服の着脱などの訓練を実施するとともに、不足が見込まれるマスクや手袋などの感染防止資機材については、消防庁と連携し、定期的に補充を行っております。  さらに、救急隊員の業務は、医療従事者と同様、感染リスクが伴うことを踏まえ、感染が疑われる患者を搬送した救急隊員に対して、県から応援金を支給することとしており、今後も消防本部や医療機関との連携を、より一層強化する中で、救急隊員の感染防止対策に取り組んでまいります。  以上でございます。 10 ◯議長山田一功君)福祉保健部長、小島良一君。        (福祉保健部長 小島良一君登壇) 11 ◯福祉保健部長小島良一君)志村議員の生活福祉資金貸付制度における特例貸付についての御質問にお答えいたします。  新型コロナウイルス感染症の影響を踏まえて創設された、生活福祉資金貸付制度における特例貸付の五月末現在の貸付実績は三千二百八十七件、六億九千万円余であります。  六月補正予算案には、追加の貸付原資分として二億三千三百万円を計上いたしておりますが、これまでの実績を勘案すると、おおむね千二百件分の貸し付けができるものと見込んでおります。  なお、特例貸付の申し込みは、今後もしばらくは増加していくことが予想されますことから、国の第二次補正予算を活用し、おおむね五千六百件分に当たる十一億二千六百万円を追加の貸付原資として確保してまいります。  また、県社会福祉協議会への支援につきましては、特例貸付の返済の事務量は多大となることから、国の動向を注視しながら、県及び市町村社会福祉協議会が十分な人員を確保し、通常業務を確実に行うことができますよう、適切な支援策を検討してまいります。  以上でございます。 12 ◯議長山田一功君)観光文化部長、中澤宏樹君。        (観光文化部長 中澤宏樹君登壇) 13 ◯観光文化部長中澤宏樹君)志村議員の県民が文化芸術に親しむことができる環境づくりについての御質問にお答えいたします。  文化芸術は、私たちの日々の生活に潤いと安らぎをもたらしてくれる心のよりどころであることから、現状のように、その活動が制約されている中においても、本県の魅力的な文化芸術について、県民の皆様の理解と関心を一層深めていく取り組みが重要となります。  このため、県立美術館では、四月中旬から、ウエブ上で、ミレーの作品を館内で観賞しているかのような疑似体験ができるバーチャル展示室を開設し、多くの県民の皆様に、家にいながら文化芸術を楽しんでいただけるよう、工夫をしております。  県民文化ホールでは、現在、徹底した感染防止対策を行う中で、県民ロビーに設けた特設ステージを、ミニコンサートなどの発表の場として、また、北エントランスからの両側壁面を、絵画作品などの展示スペースとして無料で開放するなど、県民の皆様の活動や発表の機会を幅広く提供しています。  こうした取り組みを通じまして、県民の皆様が本県の文化芸術に、日常的に親しむことができる環境づくりを進め、文化芸術への理解を深めていただけるよう後押しをしてまいります。  以上でございます。 14 ◯議長山田一功君)農政部長、坂内啓二君。        (農政部長 坂内啓二君登壇) 15 ◯農政部長坂内啓二君)志村議員の県オリジナル品種の海外品種登録についての御質問にお答えをいたします。  海外で県オリジナル品種の登録を進めることは、海外のマーケットにおいて、本県産果実を有利販売し、やまなしブランドを確立していく上で非常に重要であります。  県では、昨年度までに、オリジナル品種であるブドウの甲斐ベリー三などについては、中国と韓国において、桃の夢みずきは中国において、それぞれ品種登録の出願を行い、現在、両国で出願が受理され、その内容が公開される出願公表の段階に進んでおります。  最終的に品種登録されるには、おおむね五年の期間が必要と想定されますが、出願公表された日から、品種の育成者が有する権利が保護され、万が一、登録先国に、本県が育成した品種が流出した場合、種苗の回収・廃棄や、栽培の差しとめなどの対抗措置を講ずることが可能となります。  本年度は、ブドウの甲斐ベリー七の中国と韓国での品種登録に加え、食味がよく貯蔵性にもすぐれる、桃の甲斐トウ果十七についても、中国で出願手続を開始する予定であります。  今後も海外における品種登録を計画的に進め、やまなしブランドの果実の地位を揺るぎないものにしてまいります。  以上でございます。 16 ◯議長山田一功君)県土整備部長、大儀健一君。        (県土整備部長 大儀健一君登壇) 17 ◯県土整備部長大儀健一君)志村議員の県都市計画マスタープラン・都市計画区域マスタープランの改定についての御質問にお答えします。  県では、都市計画マスタープラン等の改定に当たり、人口減少や高齢化などの諸課題に対応するため、現行計画に引き続き、都市機能の拡散を抑えて拠点化するとともに、幹線道路や鉄道などを軸とし、拠点間や県外との連携を図ることを基本方針として、検討を進めております。  また、リニア中央新幹線や中部横断自動車道など、高速交通ネットワークの整備が進展することを見据え、リニア駅やインターチェンジ周辺を、新たに広域交流拠点や産業拠点として位置づけ、土地利用のあり方を示してまいります。  今後は、県全域を対象としたマスタープランについて、県民の皆様の御意見をいただいた上で、この秋に公表するとともに、県内十二の都市計画区域マスタープランについては、年度内に公表することを目指し、手続を進めてまいります。  以上でございます。 18 ◯議長山田一功君)当局の答弁が終わりました。  志村直毅君に申し上げます。再質問はありませんか。志村直毅君。 19 ◯志村直毅君 それでは、二点伺います。  救急隊員については、幾つかの消防本部にお聞きする中で、保健所と連携しながら、慎重かつ万全な搬送業務を行うよう対応されてきたということで、応援金も対応される方向で、非常にありがたいです。感染症対策のための防護具等の備蓄についても、ぜひ今後も支援を検討してほしいという声もあります。これについて、御所見を伺います。  もう一点、文化芸術活動の支援について、国の二次補正が成立しまして、自粛を余儀なくされたアーティストなどに対する活動継続のための緊急総合支援パッケージというのが示されました。仕事や活動の場を失われた県内の関係者にとっても朗報でありまして、できるだけ多くの方々に活用していただけるよう、活動再開に向けた準備につなげていただくことが必要かと思います。非常に重要な点でありますので、県としても対応をしていただきたいと思いますが、御所見を伺います。 20 ◯議長山田一功君)防災局長、末木憲生君。 21 ◯防災局長末木憲生君)志村議員の再質問にお答えいたします。  救急隊員への防護服等の支給でございますけれども、手袋、マスク、そのほかに消毒液などについても、防護服と含めて、消防庁と連携を図りながら事前に補充のほうを進めているところであります。今後も連携を図りながら、そういった取り組みを進めてまいりたいと考えております。  以上でございます。 22 ◯議長山田一功君)観光文化部長、中澤宏樹君。 23 ◯観光文化部長中澤宏樹君)志村議員の文化芸術に関します再質問にお答えいたします。  国では、文化芸術活動により収入を得ている個人や団体が、一層の感染症対策を行いながら活動を継続しようとする取り組みなどを支援することとしています。  県では、こうした国の制度を、対象となる全ての文化芸術関係者の皆様に活用していただけるよう、あらゆる機会を捉えて周知に努めるとともに、伝統芸能などのパフォーマーの方々の活躍の場の創出は、観光振興、観光の高付加価値化にもつながることから、支援についてしっかり検討してまいります。  以上でございます。 24 ◯議長山田一功君)志村直毅君に申し上げます。残り時間がありません。  これより志村直毅君の一般質問に対する関連質問に入ります。  この際申し上げます。  関連質問については、その冒頭に関連する事項を具体的に発言願います。関連質問はありませんか。        (「なし」と呼ぶ者あり) 25 ◯議長山田一功君)関連質問を打ち切ります。  これをもって、志村直毅君の一般質問を打ち切ります。  暫時休憩いたします。                                          午後一時四十二分休憩       ───────────────────────────────────────                                          午後二時零分再開議 26 ◯副議長杉山 肇君)休憩前に引き続き会議を開きます。  日程第二及び日程第三の議事を継続いたします。  発言の通告により、臼井友基君に二十分の発言を許します。臼井友基君。        (臼井友基君登壇)(拍手) 27 ◯臼井友基君 私は、自民党誠心会の臼井友基です。本議会に提出されました案件並びに県政一般について質問させていただきます。  まずは、このたびの新型コロナウイルス感染症によりお亡くなりになられた方々に哀悼の意を表しますとともに、患者の方々に心からお見舞いを申し上げます。また、感染拡大の防止や治療に御尽力されている医療・介護関係者の皆様に敬意と感謝をささげます。  新型コロナウイルス感染症の猛威に対して、長崎知事は、県民の生命を守ることを最優先に掲げ、早期発見・早期治療に主眼を置いた医療体制の確立にスピード感を持って取り組まれ、県民の皆様は大きな安心感を得ることができました。  今後は、政府から示された新しい生活様式に基づき、感染防御と社会経済活動の両立を目指していかなければなりませんが、私は現在の東京一極集中の経済・人口構造でなし遂げられるとはどうしても思えません。  暮らしや仕事に新たな価値観が生まれようとしている今こそ、首都圏に向けて本県の持つ地理的優位性や豊かな自然環境、そしてリニア開通による将来性などをどこよりも早くPRし、人と企業の呼び込みに力を入れるべきと考えます。  数カ月にも及ぶ休業要請、外出自粛で廃業や倒産、失業者が増加し、県内経済の大幅な後退は避けられない状況にある中で、このことが知事のおっしゃる反転攻勢を見据えた回復の先の跳躍として、山梨の発展につながるものと確信しております。  長崎知事には、引き続き強力なリーダーシップで牽引いただくことを期待申し上げますとともに、私も議会の一員として一生懸命、微力を尽くしてまいる所存です。  それでは、以下質問に入らせていただきます。 今回は新型コロナウイルスに関連した質問をいたします。  初めに、飲食店などの小規模事業者に対する支援についてであります。  四月七日に緊急事態宣言が出されてから二カ月半が過ぎようとしていますが、新型コロナウイルスの感染者は減少傾向にあり、比較的落ちついた状態が続いています。  これは、県民お一人お一人が不要不急の外出を自粛し、多くの事業者の皆様が、休業要請に真摯に答えていただいたことが最大の要因だと思います。  しかし、五月十四日に緊急事態宣言が解除され、人の流れが戻ることを期待した事業者が多い中、甲府市の中心市街地や県内各地の商店街を見てみますと、現在も人通りや客足はほとんど戻っておりません。  特に飲食店は、外出自粛という大きな流れの中で客足が遠のき、休業を余儀なくされたことにより収入の道が閉ざされ、重大な経営の危機に立たされている店鋪も少なくないように思います。  こうした中、県が受給支援を行っている持続化給付金は、当面必要となる資金を確保し、経営を継続するためには有効であり、今後も積極的な取り組みを期待するところであります。  一方、消費者に目を転じますと、緊急事態宣言下での消費行動には新たなトレンドが生まれ、「巣ごもり消費」という言葉に象徴されるように、店舗での買い物や外食が減少し、インターネットショッピングやテイクアウトが増加しました。  飲食店の中には、こうした消費者ニーズに合わせて、テイクアウトメニューの開発や食事を宅配するデリバリーサービス、中には宅配代行業者の活用や専用サイトの構築など、一歩進んだ取り組みに挑戦する動きも生まれています。
     私は、景気の停滞感が消えない中、持続化給付金のような即効性のある支援だけでなく、現状を打開し、将来に備えるための新しい取り組みに挑戦する小規模事業者を、県が積極的に後押しすべきと考えます。  加えて、個々の店舗だけでなく、地域や商店街単位でアイデアを共有し、小規模事業者同士が連携して行う活動への支援も、地域全体の活性化には欠かせません。  そこで、県では、デリバリーサービスの進出など、創意工夫あふれる取り組みにチャレンジする飲食店などの小規模事業者やグループに対し、どのような支援を行っていくのか、伺います。  次に、農業者の経営継続に向けた支援についてであります。  我が甲府市は、イチゴの観光農園が多く、冬から春にかけ、県内外から多くの方が訪れ、地域農業の大きな柱となるとともに、県内の花の農家では、卒業式や入学式、各種イベントが開催される三月から四月は、通常大きな需要が見込まれる時期であります。  また、県内の観光さくらんぼ園も、五月下旬から六月には、旬の味覚を味わうため、家族連れや団体客でにぎわいます。  しかし、本年は、新型コロナウイルスの影響を受け、イチゴやサクランボの観光農園においては、来園予約はなく、花の農家も卒業式等が中止されるなど、地域間競争による県産品の消費低迷と値崩れが想定され、農家の収入への影響も大きいと聞いております。  農家の皆様からは、「農作物は、肥料をまき、苗を植え、何カ月もかけてさまざまな管理を行い、ようやく収穫・出荷を迎えるのに、需要が望めない状況では、今後の農業継続に大きな不安を覚える」という声を聞きます。  また、本県の農業従事者は、全国平均より約二年早く高齢化が進んでいるため、こうした状況が続けば、意欲の減退により、生産を途中で諦めてしまう方が出て、耕作放棄地の増加や、産地の衰退につながるのではないかと、私は大きく懸念しております。  長崎知事は、「ふんばろう!やまなし」を掲げ、希望を膨らませ、豊かさを築くための努力をとめることはないと宣言し、農業においていち早く相談窓口を開設して、農家の皆様の経営や資金繰りに関する相談などに対応しており、今後も経営に深刻な不安を抱く農家に対して、この難局をいかに乗り越えるのか、きめ細かで寄り添った相談対応をしていくことが、何より重要だと考えます。  そこで、このような苦境に立つ農家の皆様に対し、県は農業経営の継続に向け、どのようなサポートを行っていくのか、伺います。  次に、昇仙峡の観光需要の喚起についてであります。  緊急事態宣言により、都道府県をまたいだ移動の自粛、週末の外出自粛要請、さらにインバウンドの完全な消失、国内旅行などを控えたことにより、観光業界はキャンセルが相次ぎ、経営は壊滅的で事業継続が極めて厳しい状況にあります。  全国的に宿泊業、飲食業などの観光関連産業では、倒産や廃業、経営不振に陥った事業者数は、世間で公表されている数字をはるかに上回っており、今後もさらに増加していくおそれがあると思います。  我が甲府市の代表的な観光地である昇仙峡でも同様な状況であり、緊急事態宣言が解除されたものの、現在でも観光客の入り込みは多くを見込めず、残念ながら多くの観光業の開店休業状態が多々あります。  現時点、新型コロナウイルスの収束が見通せない中、政府より新しい生活様式が示され、今後は観光でも三密を避けた「新しいおもてなし」へのシフトチェンジが必要となり、団体旅行から感染防御を第一に考えた個人・ファミリー旅行への迅速な対応が求められます。  先日、念願の日本遺産認定が決定した昇仙峡は、日本一の渓谷美を持つ自然の宝庫であり、超人口密集地である都会の方々には、非常に魅力的な観光地であると思います。  まずは、甲府市や甲斐市、地元観光業者と連携し、御岳昇仙峡を中心に、周辺各地に点在する貴重な文化財の活用、展開を図るために、武田神社、県立美術館、湯村温泉郷、地元料理を堪能できる飲食店などの観光資源と一体的にPRする観光マップを作成し、スタンプラリーを活用しながら観光ルートに巡回バスを走らせ、さらに従来の見る観光からイベント・スポーツ・農業など地域資源を取り込んだ体験型観光に脱皮を図るなどして、個人・ファミリー向け滞在型旅行の需要喚起策を講じるべきではないでしょうか。  ポストコロナ時代の観光では、衛生と安全がキーワードになると思われます。昇仙峡はコロナ禍で疲弊した国民の心身を癒やすに十分な自然美を備えており、今こそピンチをチャンスに変える絶好の機会です。  そこで、今後は日本遺産・昇仙峡を中心とした観光需要の喚起に向けて戦略的な取り組みが必要と考えますが、県の所見を伺います。  次に、高校卒業予定者に対する進路指導についてであります。  今般の新型コロナウイルスの感染拡大の影響により、児童生徒にとっては、例年どおりの学校生活が送れない状況となっております。  特に高校三年生にとっては、今後の人生に大きく影響する進学や就職を控えた大事な年であり、三月から休業が続いたことによる影響を心配する声が多くあります。  進学を希望する生徒においては、入試に向けて準備する期間が短くなるとともに、自治体間で授業時間などに差異が生じ、さらには休業中の学習機会の確保についても学校で対応に違いがあり、受験において不公平が生じてしまうのではないかと懸念を覚えます。  また、就職を希望する生徒にとっても同様に心配の声が上がっています。  先月の山梨労働局の発表によると、有効求人倍率は四カ月連続で大幅に落ち込み、新規求人数は昨年同月に比べ、四割以上急減しており、県内企業の雇用情勢が厳しさを増しております。  企業の経営状況の悪化に伴い、今後、高校卒業予定者の採用を控える企業が出てくることが危惧されます。  こうしたことから、本県の将来を担う若い人材が、希望する進路に影響が出ないよう、県が積極的にフォローしていくことが求められます。  進学や就職を控えた生徒の保護者も、休業が長引いたことで直接学校と接する機会が少なく、情報が乏しいため、漠然とした不安を持っている方もおられると伺っております。  学校の対応だけで不安を全て解消することは難しいと思いますが、できる限り早急に大学の入試情報の収集や企業への働きかけを行い、三者面談などを通して生徒や保護者に有益な情報提供を行う中で、学習のおくれを取り戻しつつ、安心して受験や就職活動に取り組めるよう、支援していくことが重要となります。  そこで、進学や就職を控える高校卒業予定者に対する進路指導等に、県はどのように取り組むのか、所見を伺います。  次に、介護施設間の相互応援体制についてであります。  共同通信社の調査によると、五月八日時点で、高齢者が入所する全国の介護施設で、新型コロナウイルスに感染した入所者及び職員は少なくとも七百人以上おり、うち七十九人の高齢者がお亡くなりになりました。  施設に入所する高齢者は比較的介護度が重く、介護職を初め多くの専門職が食事や排せつ、入浴など常時接して身の回りのお手伝いをしなければなりません。また、認知症の方からは目が離せず、感染が疑わしくとも、完全に隔離することが難しいケースもあります。  介護施設は、まさに三密が常態化しやすい、感染リスクの高い環境にあるといえます。  そのため、施設内で一度でも感染が起きればクラスターとなりやすく、濃厚接触者も多くなることが予想され、施設の運営を維持することが極めて困難な介護崩壊の状況に陥る可能性が高くなります。  このような状況を回避するには、あらかじめ感染者または濃厚接触者となった職員のバックアップ体制を構築しておくことが必要です。しかしながら、介護業界では以前から介護人材の確保が大きな課題となっており、超採用難が続いている上に、本県の介護施設は、一法人が一施設のみを運営している小規模法人が多く、財政面からも自前で潤沢に人材を抱えることは、不可能に近いと思われます。  介護施設は、高齢者が暮らす自宅と同じ機能を持つ社会インフラです。介護職員がいなくなったら高齢者はどうなるのでしょうか。  東日本大震災や巨大台風など、自然災害のときには、全国組織の業界団体が取りまとめ役となり、全国各地の介護施設などから集まった有志の職員を被災地に応援要員として派遣した実績がありますが、今回の新型コロナウイルスの場合は、全国的に感染が広がり、他県からの応援を期待することができません。  このような中、本年四月、県と県老人福祉施設協議会、県老人保健施設協議会の三者が連携して、介護施設間の相互応援体制の構築に向けた覚書を締結したことは、私も大変心強く思ったところです。  そこで、実際に県内の施設で感染症が発生した場合に、どのような応援体制がとれるのか、また、派遣の円滑な運用に向けて、県はどのような支援を行うのか、あわせて伺います。  次に、伝統工芸品産業の振興についてであります。  本県には、伝統的工芸品産業の振興に関する法律に基づき、国から指定された甲州水晶貴石細工・甲州印伝・甲州手彫印章の三つの伝統的工芸品があります。  これらは、長い歴史と伝統に培われた山梨を代表する地場産品として、県内外から高い評価を得ており、地域経済の発展にも大きく寄与してきました。  しかし、こうした伝統工芸品産業は、現在、生活様式の変化や大量生産による安価な生活用品の普及、海外からの輸入品の増加、人材・後継者の不足など、多くの課題に直面しています。  中でも、印章業界を取り巻く環境は、社会のデジタル化の進展により、非常に厳しい状況にあると認識しております。  政府が、二〇一八年一月にデジタル・ガバメント実行計画を決定し、昨年十二月にはデジタル手続法を施行するなど、行政手続のオンライン化を進めていることは承知しておりますが、今般の新型コロナウイルス感染症の蔓延防止対策として、多くの企業がテレワークに取り組む中で、書類に印鑑を押す慣行、いわゆる判こ文化は不要であると頻繁に報道がされています。  これは、印鑑の地位をおとしめ、取ってかわるべくコロナ禍の危機をチャンスと捉えたIT業界の一部が意図的につくったフェイクニュースによるものですが、経団連の中西宏明会長は「判こは全くナンセンスだ、全て署名でいい」と言いのけ、政府においても、押印の慣行を見直すよう、関係省庁に指示をしている状況にあります。  しかし、テレワークの推進と印鑑の必要性は、本来、全く別次元のものであり、このことで判こ文化が否定されるような風潮を、私は大変危惧しております。  印章は、古くから本県の地場産業として根づいており、県内には、印章を製造・販売する多くの職人、事業者の皆様がおります。  こうした動きは、業界の死活問題となり、山梨が誇る伝統的工芸品である甲州手彫印章の存亡の危機になりかねません。  また、私は、地域活性化の観点からも、印章に限らず、冒頭で述べた多くの課題に直面している本県の伝統工芸品の維持・発展を推進していくことが重要であると考えます。  そこで、デジタル化が進む社会の状況を踏まえた印章に対する県の所見と、印章を含む伝統工芸品産業の振興に向けた取り組みについて伺います。  最後に、児童虐待の防止について伺います。  今月、厚生労働省が発表した速報値によると、三月、四月の本県の児童相談所への児童虐待相談件数は、全国の傾向と同様にやや増加しており、新型コロナウイルスによる長期休校や外出自粛、在宅勤務の増加から、家族が一緒に過ごす時間が長くなったことや、経済・雇用情勢の悪化に伴い、親のストレスが子供に向かうリスクは高くなっていると思われ、虐待の潜在化が指摘されています。  感染の収束が見えない中、今後も児童虐待の深刻化は懸念され、私たちは、自粛生活の家庭内から発せられるSOSを、まだ記憶に新しい目黒区の五歳女児や、野田市の小四女児のような悲惨な死亡事件に至らしめない努力をしなければなりません。  この後を絶たない児童虐待を根絶するためにはどうすればよいのでしょうか。 虐待を行う親の多くは、過去にみずからが虐待を受けた経験や、家庭内でDVを受けていることが多いと言われており、児童養護施設の職員からは、「虐待という行為は、絶対に許されるものではないが、子供にとって親の存在は大きく、親への継続的な支援は欠かせない」「親への支援は虐待が発覚する前から行う必要がある」といった声を聞いています。  そこでまず、児童相談所が、虐待で児童養護施設などに措置した児童の親に対し、その児童が家庭に戻れるよう支援を行っていますが、この取り組み状況について伺います。  また、児童相談所では、目の前の相談対応や児童の安全確保を最優先にしなければならず、さらに、一人の担当者が百件もの事案を担当しているとも聞いております。心身ともに負担が重い状況にあっては、児童の背後にいる親と向き合うための時間が十分に確保できないのではないでしょうか。  児童を保護しても親へのアプローチがおろそかになっては、もとのもくあみです。早急に児童相談所の人員をふやし、充実した支援体制をとる必要があると考えます。  さらに、虐待が発覚する前、もっといえば、子供が生まれる前の妊婦のころからの支援を考えると、児童相談所の力では到底足りるものではありません。児童のいる家庭には、身近な場所からできる限り早期の支援が求められますが、県では、これらの課題に今後どのように取り組んでいくのか、所見を伺います。  以上で私の質問を終わります。御清聴ありがとうございました。 28 ◯副議長杉山 肇君)臼井友基君の質疑・質問が終わりました。  これより、当局の答弁を求めます。知事、長崎幸太郎君。        (知事 長崎幸太郎君登壇) 29 ◯知事長崎幸太郎君)臼井議員の御質問にお答え申し上げます。  ただいまは、新型コロナウイルス感染症の対応につきまして御評価を賜るとともに、山梨の発展には人と企業の呼び込みが重要とのお考えを示されました。  二拠点居住など、アフターコロナの時代を見据え、新たな施策に全力で取り組んでまいりたいと思いますので、一層の御協力をお願い申し上げます。  初めに、農業者の経営継続に向けた支援についてであります。  県では、新型コロナウイルスの影響により、農産物の売り上げが大幅に減少し、今後の農業経営に不安を抱える農家の相談に対応するため、JA等と連携し、県の緊急事態宣言後、直ちに、ふんばろう!やまなし農業者相談窓口を開設いたしました。  また、売り上げの減少が大きい、イチゴ、サクランボの観光園や花卉農家などに対しましては、迅速かつ確実に持続化給付金を受けられるよう支援するとともに、資金繰りや経営の相談に個別に出向き対応するなど、農家の実情に応じた幅広い相談に積極的に当たっております。  さらに、首都圏の消費者の新たな需要を開拓し、販売面での農家の不安を解消するため、野菜の宅配の試行や「バイ・ふじのくに」による静岡県との相互交流に取り組み、販路拡大に向けて大きな手応えを感じたところであります。  また、海外においても、富裕者層の多い中東市場での新たな販路の開拓などにより、今後予想される国内市場の需要の減少等を補えるよう、一層努力をしてまいります。  今後、果実を初め、収穫・出荷が本格化する農作物につきましても、市場の動向を注視し、売り上げの減少などにより、経営の悪化が危惧される場合には、JAと連携し、農家の経営継続に向け、きめ細かに支援し、産地の維持・発展を図ってまいります。  次に、昇仙峡の観光需要の喚起についてであります。  緊急事態宣言解除後も、観光需要の本格的な回復は見通せない状況が続いており、こうした逆境の中での日本遺産認定は、昇仙峡活性化への千載一遇のチャンスであるとともに、本県観光全体にとりましても、一筋の光明となり得るものと考えております。  昇仙峡の活性化に向けましては、観光事業者や有識者からの御意見をいただき、本年三月に甲府市が中心となって計画的・戦略的なロードマップとなる昇仙峡リバイバルプランを策定したところであります。  今後は、日本遺産認定のメリットを最大限に活用し、甲府市・甲斐市を初め、地元の観光協会や関係団体等で設立される協議会におきまして、リバイバルプランに掲げる各種施策を実施するに当たり、本県のグリーン・ゾーン構想に適合し、観光客の皆様からの安全・安心・信頼を獲得できる昇仙峡の実現を目指して支援をしてまいります。  また、日本遺産認定により高まることが期待される特別名勝としての昇仙峡の評価や、日本遺産のストーリーに盛り込まれた構成文化財などの知名度を、昇仙峡を核とした周辺地域全体の観光需要の喚起につなげるよう取り組んでまいりたいと考えております。  次に、伝統工芸品産業の振興についてであります。  今回の新型コロナウイルス感染症対策の一環として、テレワークの一層の推進が図られる中、官民の文書における押印慣行そのものが、あたかもテレワークの推進を阻害する要因であるかのごとく喧伝されております。  本県といたしましては、テレワークという新しい社会環境と印章文化は決して競合するものではなく、並立し、共存し得るものとして認識をしております。  先だって来、一部経済団体などにおきまして、判こなどナンセンスであるやの、あるいは、あたかも印章文化そのものが不要であるかのような発言がなされていることにつきましては、これらの発言の背景たるべき具体的根拠に関する論証や、押印に係るビジネス慣行は「みずからが変えようと思えば変えられるものである」という基本的な事実に対する反省を欠いた軽佻な発言であると断ぜざるを得ません。  すなわち、押印行為そのものは、必ずしも全てが強制や要件とされているわけではなく、いわば大宗がビジネス上の慣行というべきものであります。であるとすれば、この慣行を、よりテレワークに適合するよう変化を促し得るものは、みずからの意思と互いの合意をおいてほかはありません。  したがいまして、みずからの取り組みや認識の不十分を棚に上げ、いたずらに我が国の長い歴史の中で培われた貴重な文化を軽侮するがごとき不見識に対しましては、本県としては強い抵抗を覚えるものであります。  もとより本県は、テレワークの推進に最も熱心に取り組んでいるものでありますが、そもそも、テレワークを推進するに当たって、押印慣行や印章文化がどれだけ、これを社会から除去しなければテレワークを推進できない本質的な阻害要因となっているのか、ということに関する社会的・経済的検証を踏まえた上での議論でなければ、むしろテレワークを推進する上でも、本質を見失った議論に終始してしまうことになるのではないでしょうか。  さらに付言をすれば、押印がなくとも可能であるビジネス慣行が、テレワーク推進・定着に寄与するものであったとしても、それは押印慣行や印章文化そのものを根絶し、否定し得る理由にはなり得ないということは、当然のことわりであります。  したがって、一部経済団体等からの印章文化そのものを否定せんがごとき議論は、現段階にあっては著しく、その正当性の根拠を欠いたものであると指摘せざるを得ず、強く遺憾の意を表するものであります。  私は、電子認証という時代の要請があっても、なお、印章は、組織や個人の個性・人格の表現として、あるいは信頼の象徴として尊重されなければならないと考えております。  古くから、日本の文化産業たる印章製造を担ってきた本県におきましては、我が国の伝統と文化を守る観点からも、印章文化とテレワークの推進、そしてこれが両立できる環境整備に向けまして、積極的に努めることとし、今後、県としてできる対策を検討、実施してまいります。  また、印章を含む伝統工芸品産業につきましては、事業者の組合等が実施する後継者の確保・育成、需要開拓などの事業に対しまして、国や市町村と連携した補助を行うとともに、県の商工業振興資金において、低利かつ信用保証料補助のある、有利な融資メニューの対象とするなど、金融面からも支援を行っているところであります。  さらに、SNSなどに本県の伝統工芸品の写真や動画等の広告を配信し、その広告から、販売につながるホームページへ誘導する効果的なPRを新たに実施することとして、所要の経費を補正予算に計上したところであり、今後も一層の振興を図ってまいります。  以上をもちまして、私の答弁といたします。その他につきましては、担当の部長等からお答えを申し上げます。 30 ◯副議長杉山 肇君)福祉保健部長、小島良一君。        (福祉保健部長 小島良一君登壇) 31 ◯福祉保健部長小島良一君)臼井議員の介護施設間の相互応援体制についての御質問にお答えいたします。  特別養護老人ホームなど、入所系の介護施設は、高齢者の住まいとして必要不可欠なものであり、サービスの提供を休止することはできないため、県は、本年四月、関係団体と連携して、施設において感染が発生し、職員が不足した場合でもサービスの継続が可能となるよう、職員の相互派遣の体制を構築したところであります。  現在、七十を超える施設から、介護職員や看護職員など、八十名を超える方が派遣名簿に登録をされておりまして、万が一施設で感染が発生をいたしましても、速やかに対応できる状況となっております。  また、この仕組みが円滑に運用されるよう、県において派遣に要する旅費、宿泊費を負担しますとともに、感染リスクの高い状況下に派遣される職員の皆様のため、新たに危険手当を支給することとし、所要の経費を補正予算に計上したところでございます。
     今後も、関係団体と連携を図り、感染が発生しても高齢者の皆様が適切なサービスを継続して受けられるよう、取り組んでまいります。  以上でございます。 32 ◯副議長杉山 肇君)子育て支援局長、依田誠二君。        (子育て支援局長 依田誠二君登壇) 33 ◯子育て支援局長依田誠二君)臼井議員の児童虐待の防止についての御質問にお答えをいたします。  まず、措置をした児童が家庭に戻れるようにするための支援ですが、一旦分離した家族を再統合するためには、児童へのケアはもとより、保護者に対する多角的な視点からの支援が大変重要となります。  このため、児童相談所では、保護者の精神状態や生活の状況等を把握した上で、個別に家族再統合プログラムを作成し、カウンセリングを実施するなど、段階的に親子の交流を進める支援を行っておりまして、毎年十人から二十人程度の児童の家庭復帰が実現しております。  次に、児童相談所の体制の充実につきましては、近年、児童虐待相談件数が増加していることなどから、国では、児童相談所の配置基準を引き上げることとしておりまして、本県におきましても、本年度、児童福祉司三名、児童心理司二名を増員しまして、今後も引き続き、計画的に増員を行っていくこととしております。  また、保護者への支援を強化するため、本年度、子供を一時保護する職員と保護者への支援を行う職員を別に配置する体制を整えたところでございまして、今後も、経験と指導力を備えた児童福祉司をスーパーバイザーとして養成するなど、組織の充実を図ってまいります。  次に、家庭の身近な場所での支援につきましては、議員御指摘のとおり、虐待の未然防止等の観点から、その重要性が一段と高まっていると考えております。  このため、地域の社会資源を有効に活用しながら、子供や保護者に寄り添って継続的に在宅での支援を行う拠点である、子ども家庭総合支援拠点の全ての市町村への設置を促進してまいります。  また、この拠点を初め、地域の関係機関との連携を強化しながら、保護者に対する早期からのきめ細かい支援を充実させ、虐待の未然防止に努めてまいります。  以上でございます。 34 ◯副議長杉山 肇君)産業労働部長、中澤和樹君。        (産業労働部長 中澤和樹君登壇) 35 ◯産業労働部長中澤和樹君)臼井議員の飲食店などの小規模事業者に対する支援についての御質問にお答えいたします。  新型コロナウイルスの影響により、経営に大きな打撃を受けている飲食店など小規模事業者への支援は、地域経済の反転攻勢に向けて非常に重要であります。  このため県では、デリバリーサービスへの進出など、感染症の影響を乗り越えるための新たな事業を展開する小規模事業者に対しまして、やまなしイノベーション創出事業により、事業費の助成を行うほか、活用できる国の補助制度の積極的な周知を図るなど、新分野への挑戦をしっかり後押ししているところであります。  また、やまなし産業支援機構を通じまして、新たな取り組みを始める事業者の相談に対して、事業計画の立案から資金調達に至る幅広い助言を行うとともに、必要に応じて中小企業診断士などの専門家を派遣し、個々の経営環境に即したきめ細かな指導を行うなど、小規模事業者のニーズに応じたサポートをしております。  さらに、小規模事業者のグループや商店街の取り組みに対しましては、六月補正予算に、がんばる商店街支援事業費を計上し、テイクアウトやデリバリーを初め、インターネット販売、SNSを活用した情報発信、新商品開発や販売促進活動の共同実施など、意欲ある取り組みを幅広く支援することとしております。  今後も、県や国の制度の積極的な活用を働きかけるとともに、市町村や商工団体と連携し、挑戦する小規模事業者の取り組みを力強く支援することにより、本県経済の早期回復につなげてまいります。  以上でございます。 36 ◯副議長杉山 肇君)教育長、斉木邦彦君。        (教育長 斉木邦彦君登壇) 37 ◯教育長斉木邦彦君)臼井議員の高校卒業予定者に対する進路指導についての御質問にお答えします。  県立高校においては、授業のおくれを取り戻すため、夏季休業等の短縮や学校行事等の精選により、授業時間の確保に努めてまいりますが、特に進路決定を控えた高校三年生については、学習指導はもとより、進路指導においても、より丁寧な対応が求められます。  進学を希望する生徒に対しては、大学入試制度が大きく変わる年でもあり、国や大学から発信される情報を適時適切に捉えて分析し、さまざまな機会を通して情報提供を行いながら、生徒が混乱しないで大学入試等に対応できるよう指導を行ってまいります。  また、就職を希望する生徒への支援に当たっては、先般、山梨労働局等と連携して、経済団体に対し、採用の要請を行ったところであり、今後も企業訪問等を実施し、採用情報を積極的に収集しながら、生徒の希望に沿った就職ができるようサポートしてまいります。  本年度の進路決定に際しては、生徒の希望に加え、家庭の事情等も考慮した指導が必要となることが予想されることから、国の動向を注視しつつ、進路希望調査や保護者との懇談等を通して、例年以上にきめ細かな指導を行い、生徒一人一人が安心して進学や就職に向けて取り組めるよう、後押ししてまいります。  以上でございます。 38 ◯副議長杉山 肇君)当局の答弁が終わりました。  臼井友基君に申し上げます。再質問はありませんか。 39 ◯臼井友基君 ありません。 40 ◯副議長杉山 肇君)これより、臼井友基君の一般質問に対する関連質問に入ります。関連質問はありませんか。        (「なし」と呼ぶ者あり) 41 ◯副議長杉山 肇君)関連質問を打ち切ります。  これをもって、臼井友基君の一般質問を打ち切ります。  暫時休憩いたします。                                          午後二時三十九分休憩       ───────────────────────────────────────                                          午後二時五十五分再開議 42 ◯議長山田一功君)休憩前に引き続き会議を開きます。  日程第二及び日程第三の議事を継続いたします。  この際申し上げます。  一問一答により質問を行う議員は、一問一答用質問演壇において行ってください。  また、この答弁については、最初の答弁のみ演壇で行い、それ以後は自席で行うことといたします。  発言の通告により、向山憲稔君に二十分の発言を許します。向山憲稔君。        (向山憲稔君登壇)(拍手) 43 ◯向山憲稔君 自民党誠心会の向山憲稔です。  新型コロナウイルス感染症により、亡くなられた方々の御冥福を祈るとともに、感染された方々に心からお見舞いを申し上げます。  初めに、新型コロナウイルス感染症に関連して、項目ごとに質問をします。  長崎知事は、感染症に強い社会に移行させる戦略、やまなしグリーン・ゾーン構想を打ち出し、その一環として、飲食業や宿泊業を対象とした認証制度を創設しました。県が事業者の取り組みを後押しして、飲食店やホテルを訪れた人に安心を提供することが主題であり、地域経済活性化につながる認証制度を提言していた一人として、県の方針に賛同します。  三密対策など、認証を受けるための基準が公表となり、今後は認証制度に関連した支援策が展開されるものと承知しています。  一方で、事業者の中からは心配の声が出ています。ある飲食業者は「基準に対応できず、自分の店だけ取り残されてしまう不安がある」と懸念を示し、宿泊業者からは、休業要請の解除条件となっているガイドラインを念頭に「一律に当てはめず、それぞれの実情に即した制度にしてほしい」と求める声が聞かれます。  認証制度を効果的に運用するためには、制度の趣旨を理解してもらい、不安や心配を取り除き、多くの県民から協力を得る必要があります。  そこで質問します。認証制度の趣旨や仕組みへの理解を広める取り組みが求められますが、長崎知事の見解を伺います。 44 ◯議長山田一功君)知事、長崎幸太郎君。        (知事 長崎幸太郎君登壇) 45 ◯知事長崎幸太郎君)ただいまの質問にお答え申し上げます。  本日から受け付けが開始されましたグリーン・ゾーン認証制度は、県全体として感染予防対策に取り組み、消費者や利用者に安心・信頼を与えることで、事業者の支援につなげ、県内経済の反転攻勢を図ることを目的としております。  消費者や利用者が認証マークを確認することで、新型コロナウイルス感染症に対する不安の払拭につながることから、あらゆる機会やあらゆる手段を通じまして制度の周知に努め、また関連する優遇制度の活用なども含めて、より多くの事業者に参加してもらえるよう取り組んでまいります。  以上です。 46 ◯議長山田一功君)向山憲稔君。        (向山憲稔君登壇) 47 ◯向山憲稔君 長崎知事から答弁をいただきました。認証制度が事業者にとって、宝の持ち腐れというような形にならないように、ぜひ県全体で認証数の割合とか、あと認証数自体の目標を掲げて、市町村や商工団体と連携して持続化給付金のようなプッシュ型の支援をぜひ行っていただきたいと思います。  飲食店の検索サイト「ぐるなび」が五月に実施した調査によると、七割以上の人が、外食していいお店の条件として、換気がしっかりできている、隣の席との間隔や店内のスペースが広いなどの三密対策を上げたそうです。ウィズコロナ時代において、感染症対策が店選びの大きなポイントになります。時流を捉えて認証制度の活用が地域経済の活性化につながるよう、県が積極的な広報、周知に努めて、理解が広がることを望みます。  認証制度の審査を経た事業者は、七月にも認証ステッカーが交付され、観光客や利用客が安心して過ごすことができる環境づくりに取り組むことになります。  感染状況にもよりますが、山梨県が超感染症社会を実現するためには、継続して監督・助言できる体制を整えて、一定程度の責任を果たしていく必要があります。その中で認証の更新方法や対象業種の拡大など、運用の幅を広げて、感染拡大防止と経済活動の両立を図ることを望みます。  やまなしグリーン・ゾーン構想を経済活性化に結びつけるために重要なことは、認証制度の価値と信頼を維持することだと考えます。これから具体的に制度を運用するに当たり、どう取り組んでいくのか、見解を伺います。 48 ◯議長山田一功君)知事政策局長、渡邊和彦君。 49 ◯知事政策局長(渡邊和彦君)ただいまの御質問にお答えをします。  認証制度への信頼と価値を維持していくためには、事業者が行う感染予防対策が、県の示した基準に適合しているのかどうかについて、継続的に確認していく仕組みが必要であると考えております。  このため、消費者や利用者が事業者の感染予防対策を簡単に評価できるようにするとともに、認証に期限を設け、更新する際には現地調査を行うなど、事業者による感染予防対策が適切に実施され、県民から信用される制度となるよう運用してまいります。  以上でございます。 50 ◯議長山田一功君)向山憲稔君。        (向山憲稔君登壇) 51 ◯向山憲稔君 認証制度については、先ほど紹介したように、多くの方々から意見を頂戴しています。中には、実効性が伴っていないというような厳しい意見もありますけれども、コロナ禍で取り組む政策として、目指す方向性は決して間違っていないと思います。厳しい声にも真摯に耳を傾けながら、地道に理解を求め、認証制度の価値を高めていくしかないと思います。認証制度が県内にとどまらず、全国で認めてもらえるよう、柔軟に制度が運用されるよう要望して、次の質問に移ります。  令和二年度の予算の組みかえについて伺います。  コロナ禍の中で、全国の自治体が本年度予算の組みかえに相次いで着手しています。不要不急の事業を見合わせて捻出した事業予算を、感染症対策と経済対策に振り分ける取り組みです。自治体が頼みの綱としている財政調整基金には限りがある中で、予算の組みかえは有効的かつ必要不可欠な手段だと考えます。  山梨県でも、イベント関係費を初めとして、執行できない予算が出ています。早期に見直しを行い、新型コロナ対策の財源に充てるべきだと考えますが、県の見解をお伺いします。 52 ◯議長山田一功君)総務部長、市川康雄君。 53 ◯総務部長市川康雄君)ただいまの御質問にお答えいたします。  新型コロナウイルス感染症対策につきましては、国は二度にわたる補正予算を編成しており、県としては、これを最大限取り込み、事業に必要な財源に充てていくことを基本としております。  一方、感染症の影響によりまして、既に一部のイベントや会議、研修会等の開催が延期されておりまして、これらにつきましては、引き続き、年度内の開催を検討しつつ、最終的に中止が決まったイベント等の予算の組みかえにつきましては、限られた財源の有効活用の観点から、必要に応じ、適時に検討してまいります。  以上でございます。 54 ◯議長山田一功君)向山憲稔君。        (向山憲稔君登壇) 55 ◯向山憲稔君 答弁いただきました。全国の自治体が財源の捻出に苦労している中で、仙台市では、九十億円の財源捻出を掲げて本年度予算の大幅な組みかえを行っているほか、宮城県や群馬県も予算組みかえに着手しています。事業の取捨選択は非常に難しい作業となりますが、財源捻出に向けて、山梨県でも早期に取りかかるべきだと思います。  県に調べていただきましたが、今月二十二日時点で中止となったイベントなどの事業は、少なくとも二十四件、予算総額は約二億五千万円に上ります。こうした資金を有効活用しつつ、限られた財源の選択と集中を図り、感染拡大防止策や経済対策に役立てるよう検討をお願いします。  次に、インターハイや甲子園にかわる「山梨県知事杯」の創設について伺います。  新型コロナウイルスの感染拡大により、高校インターハイや全中などの大会中止が相次いで決定し、大会に向けて練習に励んでいた運動部の生徒は大きなショックを受けたはずです。自身が打ち込む部活動に学校生活のほとんどの時間を注いでいる生徒たちが、つらい練習や厳しい指導に負けずに努力を続けているのは、大会などの目標があってのことだと思います。集大成の場を迎えるはずだった高校三年生や中学三年生のことを考えると、本当にふびんでなりません。  高体連や高野連、小中体連は、昨日までに県独自の代替大会の開催を決定しました。一部競技は実施を見送っていますが、代替大会の開催は歓迎すべきことです。大切なことは、どこまで生徒・選手の思いに寄り添った大会にできるかだとか思います。  そこで、インターハイや甲子園にかわる「山梨県知事杯」の創設を提案します。  長崎知事が号令を出して各団体をまとめ、生徒の体調管理など、十分な感染拡大防止策を講じ、感染症に負けない超感染症社会に適応した大会をつくり出すという点に意義があります。  そして、知事杯とすることで、特別でプレミアムな大会にできるはずです。青春をかけて部活動に取り組んできた生徒たちが、思い残すことなく力を発揮できる場となるように、長崎知事が先頭に立って知事杯という価値のある大会にしてほしいと思いますが、見解をお伺いします。 56 ◯議長山田一功君)教育長、斉木邦彦君。 57 ◯教育長斉木邦彦君)ただいまの御質問にお答えします。  県小中学校体育連盟は、今年度の県中学総体について開催日程や運営方法を変更して実施することを決定しました。また、県高等学校体育連盟は、県高校総体等について、これにかわる大会を、山梨県高等学校夏季体育大会として、開催することを決定いたしました。  さらに、夏の甲子園大会県予選につきましては、県高等学校野球連盟において、これにかわる大会を二〇二〇年夏季山梨県高等学校野球大会として開催することが、昨日決定されたところであります。  これらの大会が、この夏の生徒たちの新たな目標となり、真摯に取り組んできた生徒の思いに応えられる、意義ある大会となりますよう、県としても大会開催への支援に向けて準備を進めてまいります。
     以上でございます。 58 ◯議長山田一功君)向山憲稔君。        (向山憲稔君登壇) 59 ◯向山憲稔君 教育長から御答弁いただきました。佐賀県などでは既に代替大会が始まっていて、ニュースなどで「最後の大会に出られてよかった」などと涙を流す生徒たちの姿を見ると、本当にこちらまで感慨深くなるところがあります。  山梨の大会を代替の試合ではなくて、特別な大会とするために知事杯とまでいかなくても、例えば長崎知事が表彰式に出席をしていただいて生徒を表彰したり、参加者全員にオリジナルのメダルを県として授与したりするなど、ぜひオリジナルな方策も検討してほしいと思います。  生徒にとっては、人生に二度とない最後の夏です。山梨の学校でよかったと、出場した選手が心から思えるように、県ができる最大限のバックアップをぜひお願いしたいと思います。  次に、やまなし観光推進計画の見直しについてです。  ウィズコロナ時代を迎え、山梨県として必要に応じて既存の計画を見直す作業を進めるべきです。  昨年度に策定した、やまなし観光推進計画は、令和四年度までに観光振興に関する目標や施策の方針をまとめており、観光消費額を四年間で一二・五%ふやして四千五百億円とするなどの数値目標を設定しています。しかし、新型コロナにより、観光産業は大打撃を受け、数値目標の達成は極めて難しい状況で、目標の再設定は不可避です。  上位計画に当たる総合計画に関しては、先日の執行部説明会で、アフターコロナを見据えた形で修正する考えが示されました。やまなし観光推進計画についても、県における観光産業の位置づけ、観光に対する概念そのものを含めて、改めて検討する必要があります。  国の観光施策を見ながらの作業になると思いますが、県内各地の観光業者からの聞き取りの調査を実施して、現状分析と将来展望を行い、新たな計画のもとで観光振興に取り組むべきと考えますが、見解を伺います。 60 ◯議長山田一功君)観光文化部長、中澤宏樹君。 61 ◯観光文化部長中澤宏樹君)ただいまの御質問にお答えします。  やまなし観光推進計画は、観光産業を本県の基幹産業に育て上げ、働く魅力にあふれる産業とする新たな視点から策定いたしました。  議員御指摘のとおり、新型コロナウイルス感染症の影響により、計画の重要な指標である観光消費額は大きな減少となっており、また、新しい生活様式への転換が求められる中で、感染症に強い観光の推進は重要な視点となることから、現在の計画は見直す必要があると考えております。  見直しに際しましては、観光産業の高付加価値化を目指す大きな方向性は維持しつつ、やまなしグリーン・ゾーン構想を基本とし、国内外の観光客の動向や新しい観光需要に対応した計画とするため、観光消費額の増加や、数値目標の再検証、さらなる高付加価値化などにつきまして重点的に検討してまいりたいと考えております。  以上でございます。 62 ◯議長山田一功君)向山憲稔君。        (向山憲稔君登壇) 63 ◯向山憲稔君 観光文化部長から答弁をいただきました。ぜひ、観光業に携わる方々が、明確な目標、希望を持って仕事ができるような計画を目指してほしいと思います。  また、観光に限らず、他分野の計画やプランで策定時とのギャップが生まれています。リニア中央新幹線を生かした経済活性化策の指針、リニアやまなしビジョンもその一つです。このビジョンについては、新たな会議体でコロナ後のリニア化施策を検討中ですけれども、ビジョンとの整合性をどう図るのか、ビジョン自体の変更をどう考えているのか、市町村や関係機関にも影響することなので、ぜひ県として早い時期に考えを示すべきだと考えます。  新型コロナウイルスの影響を考慮して、県政運営の指針となる総合計画とともに、各種計画を適宜適切に見直して、施策に反映するよう求めます。  次に、コロナ禍における公共事業費のあり方についてです。  長崎知事は、本年度予算を「実行第一弾予算」と命名して、防災減災対策などを重視した積極型予算としました。  ことし二月に自民党本部で開かれた自民党山梨県国土強靱化議員連盟の会合において、長崎知事は、「国土強靱化に向けて、予算は青天井で取り組んでいきたい」との決意を示しており、実際に本年度予算に反映されたものと承知しています。  相次ぐ自然災害により、防災減災対策、緊急避難路となるインフラ整備は待ったなしの状況ですが、コロナショックを受けて、建設業に携わる方々からは、影響を危惧する声が出ています。  そこで質問します。補助額の減少など、国の動向を含めて公共工事への影響をどう評価しているのか、今後、どのように手だてを講じていく考えがあるのか、見解をお伺いします。 64 ◯議長山田一功君)県土整備部長、大儀健一君。 65 ◯県土整備部長大儀健一君)ただいまの御質問にお答えします。  新型コロナウイルスの影響にかかわらず、本県の災害リスクに対する強靱化の取り組みを進めることが肝要であります。  このため、国の方針と同様に、道路や河川などの管理や、公共工事の早期発注に努め、現場における感染拡大防止策を徹底し、作業員や資機材の確保状況にも注視しつつ、着実な実施に取り組んでおります。  今後は、災害応急対策を担う地域のソフトインフラである建設産業の健全な経営と、強靱化に向けた道路や防災施設などのハード整備推進のため、国に対し、必要な予算の確保について働きかけてまいります。  以上でございます。 66 ◯議長山田一功君)向山憲稔君。        (向山憲稔君登壇) 67 ◯向山憲稔君 公共投資は、事業自体が生産行為となり、雇用の受け皿にもなります。コロナショックによる深刻な経済低迷が危惧される中、公共投資が持つ効果を最大限に生かすべきです。コロナ禍でも公共事業が有効的に実施されるよう、国に強く働きかけながら、県民の安全確保と経済の活性化に向けた取り組みを進めてほしいと思います。  次に、積極的な情報公開について伺います。  山梨県は、感染拡大防止の観点から感染者情報を発表し、公表基準は厚生労働省の基準に従い、場合によっては国の基準を上回る情報発表を行う姿勢をとっていると理解しています。  一方で、県の発表について県民の中からは「情報量が少ない」という声が少なからず出ています。これまでの発表では、感染者の居住地が「山梨県内」にとどまり、市町村はおろか、国中・郡内地域なのかさえわからなかったケース、上野原市が病院名を発表しているにもかかわらずに、県がかたくなに施設名の公表を拒んだケース、さらには、性別や年代など全てを非公表としたケースもありました。  個人情報保護の観点や、本人の意思を尊重した結果と理解していますが、情報を絞ることで、一般県民の不安感が増大し、県行政への一部不信につながったことは否めません。「県が意図的に情報を隠蔽している」といううわさ話まで出回り、本気で信じている県民もいたことは事実です。情報公開の難しさを感じるとともに、不安感の軽減や無用な混乱を起こさないために、積極的な情報公開が必要です。  そこで、具体的な解決方法として、記者クラブ制度を活用した報道機関との独自の協定締結を提案します。  新型コロナに関係する情報に限り、県の情報は記者クラブを通じて基本的に全て開示します。その上で、感染拡大防止の観点や、感染者の意向を反映した公表ラインを提示し、どこまで情報を公開するのかは、責任も含めて報道機関の判断に任せる仕組みです。  既存の広報方針の見直し、県行政の信頼と透明性を高める意味でも、さまざまな制度を活用した積極的な情報発信を行うべきと考えます。情報不足による県民の不安を払拭するために、どのように取り組むべきか、長崎知事の見解を伺います。 68 ◯議長山田一功君)知事、長崎幸太郎君。 69 ◯知事長崎幸太郎君)ただいまの御質問にお答え申し上げます。  新型コロナウイルス感染症の患者さんに関する情報は、新たな患者発生の予防や蔓延の防止を目的に公表をしており、公表に際しましては、患者本人の同意と協力のもと、個人情報の保護に十分配慮しております。  この場合にありましても、個人や施設の不必要な特定や風評被害につながる事例が現に発生しており、感染者がこうした被害を恐れて、行動歴や接触者を正しく報告できなくなると、適切な対策がとれず、感染拡大につながる可能性があります。  このような事態を避けるために、個人情報の保護に一層の注意を払う必要があることから、情報公開の範囲を各報道機関の責任に委ねることは難しいと考えております。  一方、生活圏など必要な情報は可能な限り積極的に公表しており、引き続き、ホームページやツイッター、あるいは記者会見などで丁寧に情報発信をしてまいりたいと考えております。  以上です。 70 ◯議長山田一功君)向山憲稔君。        (向山憲稔君登壇) 71 ◯向山憲稔君 知事に御答弁をいただきました。危機管理の専門家は、危機管理における原則は住民からの信頼獲得であり、そのためには情報公開の徹底、手続の透明化が不可欠であると指摘し、個人情報保護の意味をしっかりと捉えて、緊急事態において個人情報の有効活用を求めています。  積極的な情報公開が理想ですけれども、仮に行政側が出す情報を限定した場合には、その判断が正しかったのか、後に検証できる仕組みを構築しておくべきだと考えます。  けさの読売新聞の一面でも、対策本部の会議や専門家会議の議事録を作成していない都道府県として、山梨県が取り上げられましたけれども、本当に議事録を作成しない判断が適切なのか、考え直すことも必要だと思います。  今回の経験を後世の行政運営、判断に生かすためにも、手続の透明化と情報の取り扱い方法を再度検討するよう、強く要望いたします。  積極的な情報開示と感染者を守る仕組みづくりは同時並行で進める必要があります。感染者に対する誹謗中傷や差別が起きないよう、罰則を含めた規制強化も検討するべきと考えます。県内でも特定の感染者が標的となり、個人情報会員制交流サイト、SNSにさらされたり、誹謗中傷されたり、言葉の暴力が横行した事例がありました。このような行為は絶対に許されるものではありません。  新型コロナには関連しませんが、先月には、ツイッターでたび重なる誹謗中傷を受けた女子プロレスラーの自殺が大きなニュースとなりました。自殺の要因は、匿名投稿者からの執拗な個人攻撃と見られており、国でも匿名の誹謗中傷に歯どめをかけるべく、法制度改正の動きが出ています。  長崎知事は、SNS上で、法整備が必要との方針に賛意を示し、「我が身を「匿名」の安全地帯に置きながら、何ら責任を負うことなく、暴力的な中傷で他人を攻撃する「卑怯」は、自由の自殺行為にほかならない」と糾弾しました。知事の考えに賛同するとともに、私は県独自で条例整備を進めるべきと考えます。それは、新型コロナの感染者を守ることにもなるはずです。  そこで質問します。新型コロナの感染者を理不尽な誹謗中傷から守るため、新たな条例の創設または条例改正を行い、罰則を伴う規制強化を進めるべきと考えますが、見解を伺います。 72 ◯議長山田一功君)知事、長崎幸太郎君。 73 ◯知事長崎幸太郎君)ただいまの御質問にお答え申し上げます。  いかなる理由があっても、不当に人権が侵害されるようなことはあってはならず、加えて、感染に関連した誹謗中傷は、感染拡大防止の大きな障害となることから、対応を強化していく必要があります。  このため県では、重大な事案に対しまして、迅速に対処できるように、甲府地方法務局、県弁護士会及び県警察本部との四者による連絡会議を設置するとともに、重点的な啓発活動を実施してまいりました。  法令による規制についてですが、この点に関しましては、国において既に取り組みが始まっていることから、その動向を注視してまいりたいと考えておりますが、県といたしましても、今後の状況に応じて適切な対応を検討し、実行してまいりたいと考えております。  以上です。 74 ◯議長山田一功君)向山憲稔君。        (向山憲稔君登壇) 75 ◯向山憲稔君 知事から御答弁をいただきました。努力義務で強制力がありませんけれども、長野県や岐阜県は、制定を目指す条例案の中で、感染者への不当な差別や誹謗中傷を禁止しています。長崎知事も、二月定例会で触れられましたが、日本はかつて感染症のハンセン病で、患者の強制隔離などで深刻な人権侵害を招いた歴史があります。二度と同じ過ちを起こさないよう、差別は絶対に許さないという県の毅然とした姿勢を示してほしいと思います。山梨県独自の条例制定も視野に、情報公開と差別禁止をセットで検討して、最適な施策を講じてもらいたいと思います。  次に、歯科医療機関への感染予防物資の提供についてです。  歯科診療は、院内の感染リスクが高く、マスクや防護服など感染予防に使用する物資が必要となります。県はこれまでに歯科医療機関へマスクなど、物資の供給を行っています。県歯科医師会は、継続した供給支援を求めるとともに、受診抑制などで収入が減少している現状を踏まえて、設備投資や人材確保などに向けた財政的な支援も要望しています。  そこで質問します。歯科医療機関への感染予防物資の供給及び財政的な支援について、県の見解をお伺いします。 76 ◯議長山田一功君)福祉保健部長、小島良一君。 77 ◯福祉保健部長小島良一君)ただいまの御質問にお答えいたします。  歯科診療所におきましては、十分な感染防止対策を講じる必要がありますことから、三月以降需要が逼迫している医療物資を県が一括購入をいたしまして、県歯科医師会を通じて配付をしているところであります。  これまでに、サージカルマスク約三十二万枚、フェイスシールド約八千枚、防護服五千枚などを配付済みでございまして、今後も必要に応じて追加配付を行ってまいります。  また、診療所におきまして、動線の確保やレイアウトの変更など、院内感染の防止を徹底するための設備整備等が必要となった場合には、国の第二次補正予算を活用し、その取り組みを支援してまいります。  以上でございます。 78 ◯議長山田一功君)向山憲稔君。        (向山憲稔君登壇) 79 ◯向山憲稔君 ぜひ関係機関と連携をして、現状の把握に努めて、有効的な支援策を打ち出してほしいと思います。  口腔ケアは、ウイルス感染症の水際対策といわれます。歯周病菌はウイルス感染を促進する危険性があります。腸内細菌のバランスが乱れて、全身の免疫力を弱めるほか、高齢者は誤嚥のリスク、肺炎リスクを高めるという報告もあります。ただ口腔ケアに対する理解はまだまだ進んでいないのが現状です。  自粛期間中に生活習慣が乱れ、歯周病の悪化や、誤嚥性肺炎につながる口腔機能の低下が懸念されます。積極的な国の制度設計が求められますが、県が主導して検診制度を確立し、疾病の早期発見と適切な歯科医療につなげるべきです。  そこで、新型コロナ感染症拡大防止のためにも口腔ケアの必要性を広く県民に周知し、歯科医療機関への受診を促すべきと考えますが、見解をお伺いします。 80 ◯議長山田一功君)福祉保健部長、小島良一君。 81 ◯福祉保健部長小島良一君)ただいまの御質問にお答えいたします。  口腔ケアや歯科治療による口腔衛生環境の改善は、ウイルス性疾患の予防の観点から重要だと考えており、県のホームページなどを通じて広く県民に周知してまいります。特に高齢者は、口腔機能の低下がウイルス性肺炎による重症化の一因にもなることから、県歯科医師会と連携して、高齢者や介護施設の職員などに口腔ケアの重要性と留意点を周知したいと考えております。  また、歯科診療所におきましては、受診者が減少傾向にありますが、感染症予防には歯科医師等による口腔環境のチェックと歯磨き等の指導が効果的でありますことから、新たに希望者を対象とした臨時的な検診を実施してまいります。  以上でございます。 82 ◯議長山田一功君)向山憲稔君。        (向山憲稔君登壇) 83 ◯向山憲稔君 今定例会に追加提出をされた補正予算には、歯科診療の受診促進事業費が盛り込まれています。口腔ケアの必要性を訴えてきた声に即応してもらったものと感謝をしています。  新型コロナに関連した今回の事業は、全国的にも先進的な取り組みになると思いますが、より多くの県民の皆様に口腔ケアの必要性を理解してもらうよう、ぜひ取り組みを進めてもらいたいと思います。  新型コロナウイルス感染症に関連した質問は以上となります。  最後に、県立高等専門学校、高専について伺います。長崎知事のもとで国の支援を受けながら設置を目指すべきとの立場で質問いたします。  高専は、五年一貫の実践的な技術者教育を行う高等教育機関であり、山梨や佐賀など五県を除き、全国各地に国公私立五十七校が設置されています。  政府の基本方針で、地方の人材育成機関として高専の機能強化が盛り込まれ、具体的な取り組みとして、高専で経済・産業振興を担うデジタル人材の育成を行い、地域課題ニーズとのマッチングを促進すると掲げられています。  山梨県では、二〇一五年に設置に向けた議論が行われたものの、当時の検討委員会は高専の導入ではなく、工業系高校への専攻科設置が必要であると結論づけ、結局、費用負担などを理由に高専の導入を断念した経緯があります。一方で、依然として高専設置による地域経済の底上げを願う声もあります。  他県では、次世代高専を核とした新たなまちづくりを目指す動きも出ています。山梨でも新しい感覚で、地域産業をリードする技術者を育成する高専が必要ではないでしょうか。県立としては全国初の高専として、ITやAIなど未来技術を活用したデジタル人材を輩出することができれば、産業振興の大きな柱となるはずです。  高専新設には、多額の費用がハードルになっていますが、既存の学校などを高専として置きかえつつ、県として特例支援を国に求める選択肢もあります。高専の設置は、山梨発展の礎にもなる施策です。政府・与党とのパイプを持つ長崎知事だからこそ、前県政では実現不可能だった施策に力強く取り組むことができるはずです。さまざまな選択肢を考慮しながら、県立高専の設置に向けた検討を探るべきと考えますが、長崎知事の所見を伺います。
    84 ◯議長山田一功君)知事、長崎幸太郎君。 85 ◯知事長崎幸太郎君)ただいまの御質問にお答え申し上げます。  現在の学校を高等専門学校に置きかえる場合、国が定める高専の設置基準に見合った施設や設備の改修とあわせ、専門性の高い教員組織・教育課程への再編成が必要となってまいります。  その設置には巨額な費用が必要となってまいりますが、公立の高専につきましては、施設整備や運営に対する国の補助制度など、現状においては有利な財政措置がないものとなっております。  高専は、五年一貫で主に工業系の実践的な教育を実施し、高度な専門人材を育成する教育機関として、高く評価されており、またAIなど、今後の本県の産業基盤を支える人材育成の必要性は痛感するところであります。  しかしながら、今申し上げましたとおり、有利な財政措置がない現状のもとで設置する場合には、本県の財政余力の身の丈からは、極めて大きな課題もあることから、慎重に検討する必要があると考えております。  なお、先ほど中高生のスポーツ大会につきましてでありますが、既に大会の位置づけにつきましては決定されており、これに対して県として尊重してまいりたいと思いますが、ただし、先ほど議員がおっしゃいましたように、例えば知事名による表彰状など、何らかの対応を前向きに検討してまいりたいと思います。  以上です。 86 ◯議長山田一功君)向山憲稔君。        (向山憲稔君登壇) 87 ◯向山憲稔君 知事から御答弁をいただきました。高専の設置については、やはりコスト面が大きなネックになると思います。既存の施設を使うということによっても、今のお話しいただきましたが、例えば運営経費などについては、国立高専が存在をしない山梨県だからこそ、国からの特例の支援を受けることができるような取り組みも、解決の道が見えるのではないかと思います。  優秀な人材が育てば、優良な企業が進出するきっかけにもなるはずです。リニアを活用して山梨をテストベッドにしたいと、巨大な実証実験の場にするという山梨県のビジョンにも適合すると思います。難しい判断となると思いますが、限られた時期とチャンスを生かして、ぜひ全国初の県立高専が山梨に設置されることを強く願い、以上で質問を終わります。どうもありがとうございました。 88 ◯議長山田一功君)これより、向山憲稔君の一般質問に対する関連質問に入ります。関連質問はありませんか。        (「なし」と呼ぶ者あり) 89 ◯議長山田一功君)関連質問を打ち切ります。  これをもって、向山憲稔君の一般質問を打ち切ります。  暫時休憩いたします。                                          午後三時二十九分休憩       ───────────────────────────────────────                                          午後三時四十五分再開議 90 ◯議長山田一功君)休憩前に引き続き会議を開きます。  日程第二及び日程第三の議事を継続いたします。  発言の通告により、桐原正仁君に二十分の発言を許します。桐原正仁君。        (桐原正仁君登壇)(拍手) 91 ◯桐原正仁君 自民党誠心会の桐原正仁です。  初めに、新型コロナウイルス感染症の最前線で未知のウイルスに立ち向かい、自身や家族への感染予防を徹底しながら、大きなプレッシャーの中、治療に当たられている医療関係者の皆様、高齢者福祉など献身的に介護に従事されている福祉関係者の皆様、また、知事を先頭にコロナウイルス感染症対策で我々県民の命と生活を守るために働かれている全ての皆様に、心より敬意と感謝を申し上げます。  私は、本年二月に行われた県議会議員補欠選挙甲州市選挙区において、市民の皆様の負託を受け、当選させていただきました。今回が初めての一般質問です。  選挙で有権者の皆様と約束した施策実現に向けて、「未来ある子供たちのために」を政治活動のテーマとして、また、県民の皆様が山梨県に住んでよかったと実感できる県政実現のために、いただいた任期三年間、微力ながら精進を重ね、努力傾注してまいりますので、長崎知事を初め職員の皆様、先輩・同期の議員の皆様、一年生、末っ子の桐原です。御指導をよろしくお願いいたします。  それでは、質問に入ります。  初めに、新型コロナウイルス感染症の相談基準について伺います。  五月四日の政府専門家会議で示された各国、地域におけるPCR等検査数の比較によると、人口十万人当たりの我が国の検査数は百八十七・八件で、欧米諸国と比べ、少なさが際立っています。  このため、日本は正確に有病率を把握できていないのではないか、潜在的な感染者が捕捉できず感染拡大を招いているのではないかという疑念が生じております。  このような疑念を持たれることは、コロナ後の経済活動の大きな妨げになるのではないかと懸念いたします。有識者からも、早期に検査の拡充をすべきと指摘されています。  私は、検査の拡充が必要だということに異論はありませんが、一方で、従前から検査が伸びない原因は、相談や受診の基準が厳格過ぎることにあるのではないかという問題意識を持っていました。  当初、国では、相談や受診の目安として三十七・五度以上の発熱が四日以上続くといった基準を設けていましたが、五月の初めに突然変更し、かえって国民の混乱を招いたようにも感じます。  一方、本県においては、国に先駆けて基準を見直し、体調の変化や症状そのものに着目して、新型コロナウイルス感染症を疑う県民が相談しやすい基準を作成し、臨んだと認識しています。  「発熱があり、かつ乾いたせきが出る、または味や匂いがわからないなどの異常を感じたときには、すぐに保健所に相談してほしい」。これが、四月十三日、長崎知事が県民に向けて出されたメッセージです。一見、簡単な変更に思えますが、県民にとっては、長期間高熱を我慢せず、いち早く相談や受診ができるという大きな意味を持つものでした。  そこで、このような相談基準の変更を行った経緯と、その成果について伺います。  次に、高校の全国大会等の中止に伴う代替大会の開催について伺います。  学校の部活動は、学習意欲の向上や責任感、連帯感の涵養等に資するとともに、多くの仲間との交流を通じて、好ましい人間関係の構築を図るなど、多様な学びの場としての教育的意義が非常に大きい活動といえます。  また、部活動は、スポーツや文化等に興味、関心を持つ生徒が、同じ目標に向かって切磋琢磨することで、楽しさや喜びを味わい、学校生活を豊かにするとともに、運動部については、体力向上や健康増進に、文化部については、心豊かな感性を育てることにもつながっています。  私も、高校時代に部活動に熱中した一人であり、そこで出会った仲間や得た自信、さらに最後まで諦めず、目標に向かって努力したことは、その後の人生においてかけがえのない財産となり、今でも一生の宝となっております。  さて、新型コロナウイルス感染症拡大の影響により、全国高校総合文化祭においては、生徒の移動を伴わないウエブ開催が決定しました。  一方、運動部においては、夏の甲子園大会やインターハイが中止となり、さらには、県予選までもが同様の措置となったことは、日々努力を積み重ねてきた生徒の心中を思うと、非常に残念でなりません。  そのような中、先日、県高体連会長が代替大会の開催を決定したことは、部活動の目標を失いかけていた生徒や応援する保護者の期待に応え、県民にも明るい話題を提供してくれる出来事でありました。  また、その際「県としても全面的に支援してまいる」とした知事のコメントは、大会開催を後押しする力強いメッセージとなりました。  そこで、県においては、開催が決定した代替大会に対し、具体的にどのような支援を行っていくのか、伺います。  次に、ダムの維持管理について伺います。  昨年十月の台風十九号は、東日本を中心に大きな洪水被害をもたらしましたが、群馬県の八ッ場ダムでは、累計約七千五百万立方メートルの洪水を貯留し、下流域での大きな氾濫を防いだとの報道に接し、ダムの治水効果を改めて認識したところであります。  山梨県が管理する六つのダムは、ダム下流の河川において、氾濫が生じないように洪水調整を行う治水機能を主とし、水道用水や農業用水への利用など、地域に応じた目的を持って整備されており、安全・安心な生活に欠かすことのできない施設であります。  近年は、地球温暖化による気候変動の影響から、全国各地で集中豪雨や台風の巨大化などによる洪水が頻発するとともに、渇水も起こりやすくなっており、ダムを適切に維持管理して正常な機能を保つことがますます重要になってきております。  私の地元である峡東地域にある広瀬ダムは、洪水調節に加え、下流の五市町へ水道用水を供給するなど、生活を支える重要な役割を担っているところですが、昭和五十年に完成してから既に四十五年が経過しております。  このため、老朽化の進行により、機械や電気の設備などが故障し、ダムの操作にふぐあいが発生する懸念もあるため、計画的に機器の更新などを行っていく必要があるのではないかと考えます。  また、台風や集中豪雨時に適切な対応ができるよう、日ごろからダムの設備を正常に機能するための点検などをしっかり行うということも重要であります。  そこで、県が管理している多目的ダムの維持管理につきまして、どのように取り組んでいるのか、伺います。  次に、甲州市内の国道四百十一号の整備について伺います。  国道四百十一号は、甲府市と東京都八王子市を結ぶ幹線道路で青梅街道とも呼ばれ、甲州街道の脇街道的な役割を担っており、歴史上、古くから江戸と甲州を行き来する多くの旅人や商人たちが利用してきた重要な道路であります。  また、秋の行楽シーズンを中心に、この道路を利用して多くの観光客が甲州市を訪れており、地元の果樹園やワイナリーなどをめぐる観光ルートとして位置づけられています。  昨年十月に発生した台風十九号では、本県においても初めて大雨特別警報が発令され、県内各地に甚大な被害をもたらしたのは記憶に新しいところであります。  特に、中央自動車道や国道二十号、JR中央線の被災により、隣接する東京や神奈川への交通が寸断され、県民生活や経済活動に大きな影響を及ぼしました。  この台風の影響により、国道四百十一号は、沢からの土砂の押し出しなどはありましたが、道路に大きな被害はなく、早期に通行が可能となり、中央自動車道、国道二十号の広域的な代替ルートとして機能しました。  私も、この道路の利用者として、特に柳沢峠付近については、県による道路整備改良の効果があらわれていることを実感しております。  一方、甲州市落合から塩山一之瀬高橋付近については、山間部の急峻な地形の中を縫うように走っており、雨量規制区間であることから、大雨のときには、たびたび通行どめを強いられており、過去には大きな土砂崩落が発生し、国道が寸断されたこともあります。  私は、台風十九号の教訓として、災害はいつ何どき発生するかわからないとの思いから、特に県外とつながり、広域的に利用される幹線道路の重要性を再認識し、通行どめが少ないなど災害に強く、利用者が安全に安心して通行できる道路を早急に整備していくことが必要であると考えております。  そこで、甲州市内の国道四百十一号の整備について、現在の状況と今後の取り組みについて伺います。  次に、荒廃農地の解消と発生防止について伺います。  昨年十二月に国が公表した資料によると、本県の二〇一八年の荒廃農地の面積は六千七百九十一ヘクタールであり、毎年、荒廃農地の解消が図られている一方で、新たな荒廃農地が発生している現状にあると承知しております。  本県の荒廃農地の発生原因を考えますと、農家の高齢化や労働力不足、県土面積の約八割を中山間地域が占める本県特有の地域特性が主な要因であると考えられます。  また、荒廃農地が発生すると野生鳥獣のすみかになり、農産物への被害を拡大させるとともに、周辺農家の生産意欲を減退させるなど、地域農業への影響が懸念されています。  平たんな営農条件のよい農地は、新規就農者や規模拡大を図る農業後継者等に活用されつつありますが、道半ばと思いますし、営農条件の悪い山間地などにある農地を中心に借り手がなかなか見つからず、荒廃化の進行が懸念されている現状となっております。  そのような中、私の地元、甲州市において、地元ワインメーカーが、国・県の支援を受け、使い勝手が悪く、荒廃した農地を整備し、営農条件を改善した上で、醸造用ブドウの自社農園拡大に取り組んだ事例があると承知しております。  こうした担い手が作業しやすいように荒廃農地を整備し、生産性の高い農地として再生していくことが、荒廃農地の解消対策として特に有効ではないかと考えております。  また、高齢化等により、リタイアする農家の農地を意欲ある農家や集落営農組織など多様な担い手へ集積していくなど、地域が一体となって農業地域全般の保全活動を行っていくことが、荒廃農地の発生防止策として重要だと考えます。  そこで、農地を有効活用し、本県の農業生産の維持・発展を図るため、県では、荒廃農地の解消と発生防止対策にどのように取り組んでいくのか、伺います。  次に、ホームページを活用した情報発信の強化への取り組みについて伺います。  知事が、本県が目指すべき姿として掲げる、県民一人ひとりが豊かさを実感できるやまなしを実現するためには、県民、市町村、企業などのさまざまな主体が一体となって、同じ目標に向かって取り組んでいくことが不可欠であります。  そのためには、県政情報をタイミングよく提供することにより、さまざまな主体の方々に県の施策や事業に対する理解を深めてもらうことが重要であると考えます。  県では、テレビやラジオでの広報番組や広報誌ふれあい、新聞広告、県ホームページなどを通じて、県政情報や県の魅力を県民に広報していることは承知しておりますが、県民の生活行動の変化に合わせて、情報発信の手段も変えていく必要があります。  総務省の令和元年版情報通信白書によりますと、テレビの平均視聴時間は減少する一方で、インターネットの平均利用時間は増加しており、国民が各種情報を得るためにインターネットを利用する傾向がますます強くなってきております。  私も国会議員の秘書や市議会議員時代に、県の施策や事業、最新の動向などの情報を得るために、県のホームページをよく活用しておりましたが、ホームページは、県民が県の情報を取得するためのツールとして、今後ますます重要性が高まってくると考えます。  また、今回の新型コロナウイルス感染症の流行により、多くの県民が正確な情報を入手するため、行政のホームページを閲覧したり、外出自粛規制の中、インターネット動画を楽しんだりするなど、インターネットは県民の生活に、より一層身近なものとなっています。  そこで、県のホームページを活用した情報発信の強化への取り組みについて伺います。  最後に、ジュニア選手の育成について伺います。  昨年、スポーツ界において、本県選手の活躍は目覚ましいものがありました。東京オリンピック・パラリンピック出場内定を勝ち得たレスリングの文田健一郎選手、乙黒圭祐、拓斗の両選手など、本県ゆかりの選手が国内外の大会で大いに活躍し、県民に誇りと喜び、感動をもたらしてくれました。  こうした競技スポーツにおける本県ゆかりの代表選手の活躍は、子供たちのスポーツへの興味、関心を高め、競技スポーツを始めるきっかけになるとともに、より真剣に競技スポーツへ取り組むことにもつながるものと、私は思います。  しかし、新型コロナウイルス感染症拡大の影響は、スポーツ界にも暗い影を落としました。東京オリンピック・パラリンピック大会の延期を初め、プロ野球やサッカーJリーグの中断、またさまざまな全国大会や日々の練習の中止など、スポーツ界がプロ・アマ問わず動きをとめてしまいました。  今、私の心配事は、長期間にわたり、ステイホームが続いたことから、子供たちがスポーツを通じた楽しみや喜びの機会を失い、スポーツから離れてしまうのではないか、また、将来的に競技人口の減少や競技力の低下をもたらすのではないかということです。  しかしながら、スポーツには人を感動させ、勇気づける力があります。冒頭、申し上げたとおり、本県ゆかりのアスリートが東京オリンピック・パラリンピック代表の内定を果たしたことで、多くの県民が大いに力づけられたところであります。  また、スポーツ基本法の前文に、スポーツの役割として、「次代を担う青少年の体力を向上させるとともに、他者を尊重しこれと協同する精神、公正さと規律を尊ぶ態度や克己心を培い、実践的な思考力や判断力を育む等人格の形成に大きな影響を及ぼすものである」とあります。こうした力を持つスポーツを衰退させてはなりません。  山梨を将来にわたり元気づけていく上で、私は全国や世界で活躍できる本県ゆかりのトップアスリートを輩出し続けることが重要だと考えます。  そのためには、ジュニア時代から才能を見出し、高い素質を有する子供たちを、着実に育てていくことが大切です。  また、その際、かつて私がすぐれた指導者に恵まれ、表彰台に立つことができたように、指導に当たる方の存在が大きな役割を果たすものと考えます。  そこで、ジュニア選手の育成について、現在、どのような取り組みを進めているのか伺います。  以上で私の一般質問を終わります。御清聴ありがとうございました。 92 ◯議長山田一功君)桐原正仁君の質疑・質問が終わりました。  これより、当局の答弁を求めます。知事、長崎幸太郎君。        (知事 長崎幸太郎君登壇) 93 ◯知事長崎幸太郎君)桐原議員の御質問にお答え申し上げます。  ただいまは、新型コロナウイルスに立ち向かっている医療関係者や介護関係者、私ども職員への感謝の言葉を賜りました。  これからの県政発展に向けて、力を合わせて取り組んでいただけますよう、御協力をお願い申し上げます。
     初めに、新型コロナウイルス感染症の相談基準についてであります。  本県では、二月十日から全ての保健所に帰国者・接触者相談センターを設置し、感染を疑う県民の皆様からの相談を受け付けております。これまでの累計相談件数は二万件を超えております。  当初、相談の目安は、国の基準に準拠していましたが、四月当初に検証を行った結果、発症から相談・検査まで時間を要するケースがあったことから、全国に先駆け、四月十三日に本県独自の柔軟な運用に変更いたしました。  この結果、四月十三日からの一週間では、前の週に比べ、相談件数は一日当たり約五十件、PCR検査件数は一日当たり約十件増加しておりまして、現在、新規感染者数が少ない状況においても、一日当たり約二百件の相談をいただいております。  こうしたことから、センターへの相談の目安につきましては、県民の皆様への定着が進んできたと認識しておりますが、早期発見・早期治療につながる第一歩として非常に重要であることから、引き続きホームページやSNSなどを活用して、周知の努力を積んでまいりたいと考えております。  次に、高校の全国大会等の中止に伴う代替大会の開催についてであります。  代替大会につきましては、七月中旬から八月にかけて開催される予定であり、実施する競技ごとに開催に向けた準備を進め、七月上旬までには要項が示されることとなっております。  県といたしましても、競技特性に応じて、感染防止対策ガイドラインを作成するための専門的助言や、各会場における救護のための看護師派遣、円滑に大会を運営するための会場利用調整、さらには先ほども御議論がありました知事名による表彰など、全面的な支援に向けて準備を進めてまいります。  日々、部活動に真摯に取り組んできた生徒の思いに応えるためにも、感染防止対策等の徹底を図りつつ、大会の成功に向けて、引き続き、関係団体等と密接に連携しながら取り組んでまいります。  以上をもちまして、私の答弁といたします。その他につきまして、担当の部長等からお答え申し上げます。 94 ◯議長山田一功君)知事政策局長、渡邊和彦君。        (知事政策局長 渡邊和彦君登壇) 95 ◯知事政策局長(渡邊和彦君)桐原議員のホームページを活用した情報発信の強化への取り組みについての御質問にお答えします。  ホームページは、県政情報を機動的かつ迅速に発信することができ、利用者も必要な情報を適時入手することができる、県の基幹的な情報発信手段であると考えております。  今回の新型コロナウイルス感染症に関しましても、知事会見の動画や患者の発生状況、各種支援制度などを掲載した特設ページを開設したところ、千二百万回を超えるアクセスがあり、信頼できる情報を入手する手段として、多くの方が県のホームページを選択していると再認識したところであります。  一方、若年層は、ホームページより動画投稿サイトを利用する傾向が強いことから、本年度は、県のホームページ内のユーチューブ公式チャンネルで、若年層をターゲットに据え、地域資源や豊かな食など本県の魅力を伝える動画を配信することで、動画の視聴をきっかけにしたホームページへのアクセスをふやしていきたいと考えております。  今後も、より多くの方に閲覧していただき、県政情報を迅速にお届けできるよう、わかりやすく幅広い世代に興味を持ってもらえるホームページづくりに取り組んでまいります。 96 ◯議長山田一功君)スポーツ振興局長、赤岡重人君。        (スポーツ振興局長 赤岡重人君登壇) 97 ◯スポーツ振興局長(赤岡重人君)桐原議員のジュニア選手の育成についての御質問にお答えします。  すぐれたジュニア選手を育成する上では、個々の適性を見きわめながら有望な選手を発掘し、適切な指導のもと、その才能を伸ばしていくことが大切であります。  このため、県では、各競技団体が行うジュニア選手の発掘や強化合宿事業に対し補助しているほか、国民体育大会や全国高等学校総合体育大会出場に向けた、強化選手の育成を支援しております。  さらに、昨年度からは、複数競技による合同発掘イベントの実施や、競技人口が少ない種目の重点強化、指導者資格の取得促進を補助対象に加え、競技団体への支援の充実を図っております。  今後も引き続き、本県を代表して国内外で活躍できる選手を輩出していけるよう、競技団体と連携を図りながら、ジュニア選手の発掘・育成を推進してまいります。  以上でございます。 98 ◯議長山田一功君)農政部長、坂内啓二君。        (農政部長 坂内啓二君登壇) 99 ◯農政部長坂内啓二君)桐原議員の荒廃農地の解消と発生防止についての御質問にお答えいたします。  県では、昨年十二月に策定した、やまなし農業基本計画に基づき、荒廃農地の発生を抑制しつつ、令和四年度までの四年間で約六百四十ヘクタールを解消することとし、昨年度は二百一ヘクタールの荒廃農地を解消いたしました。  このうち、甲州市大藤地区で集落営農に取り組む中萩原らくらく農園において、雑木の伐採や整地などの基盤整備を実施し、荒廃農地を解消するとともに、農地中間管理機構等により農地を集積し、本年度までに約十ヘクタールの桃の生産団地が形成される見込みです。  また、解消を進める一方で、新たな荒廃農地の発生防止を図るため、多面的機能支払交付金を活用して、農地の保全や水路の維持等の活動を支援しており、昨年度は県下で二百三の活動組織において約七千六百ヘクタールの農地の保全等に取り組み、発生防止に大きな役割を果たしてきたところです。  今後も市町村や農業委員会、農地中間管理機構等と連携し、荒廃農地の解消と発生防止に鋭意取り組み、本県農業の維持、発展を図ってまいります。  以上でございます。 100 ◯議長山田一功君)県土整備部長、大儀健一君。        (県土整備部長 大儀健一君登壇) 101 ◯県土整備部長大儀健一君)桐原議員の御質問にお答えします。  まず、ダムの維持管理についてであります。  ダムは、地域の安全・安心の確保に不可欠であり、正常な機能の維持が肝要であることから、県では、管理する六つのダムの長寿命化計画を策定し、放流制御を行う重要な設備に予算を集中するとともに、多数の設備の補修や更新を、平準化して効率的に行っております。  広瀬ダムについては、県で最初に完成したダムであるため、ほかのダムに先駆けて、放流制御システムの更新を完了し、現在、観測機器などの補修を実施しているところであります。  また、日々の点検は、二十以上の点検項目を定め、計測機器の確認や巡回によって監視し、異常が発生した場合にも、速やかに復旧できる体制を整えております。  これからの台風シーズンに向け、ダムを操作する職員の訓練を実施したところであり、洪水調節を行う設備を万全にし、大雨による出水に対応してまいります。  次に、甲州市内の国道四百十一号の整備についてであります。  国道四百十一号は、山梨と東京を結び、災害時の避難、救援活動や、中央自動車道並びに国道二十号の代替機能を担う重要な幹線道路であります。  県では、裂石地区から柳沢峠に至る延長約七・六キロメートルのバイパス事業を進めており、来年度、残る三百三十メートル区間が完成し、峠までの全線が開通する予定であります。  また、峠から先につきましては、約三・七キロメートルにわたり、狭隘区間の拡幅やバイパス整備を進めており、このうち約一・一キロメートル区間の令和四年度完成を目指しております。  このほか、勝沼地区においても、約二キロメートルの道路拡幅にあわせて無電柱化を進めるなど、この路線の強靱化に向けた道路整備を順次進めてまいります。  以上でございます。 102 ◯議長山田一功君)当局の答弁が終わりました。  桐原正仁君に申し上げます。再質問はありませんか。桐原正仁君。 103 ◯桐原正仁君 一点、再質問をさせていただきます。  ジュニア選手の育成について再質問いたします。  選手の育成は、選手そのものの育成はもちろんですが、指導者の育成、スキルアップがとても重要な要素であります。各競技団体が指導者の養成、指導力の向上の研修を行っており、研修会に参加しやすい環境づくりが必要です。  また、陸上長距離の厚底シューズで有名になりましたが、スポーツ用具の進化は目覚ましく、スポーツ用具に対する正しい知識の習得も、とても重要であります。すぐれた指導者は、ジュニア選手の育成に欠かせないものであり、県では、指導者の養成にどのような考えで取り組まれているのか、お尋ねいたします。 104 ◯議長山田一功君)スポーツ振興局長、赤岡重人君。 105 ◯スポーツ振興局長(赤岡重人君)ただいまの桐原議員のジュニア選手の育成についての再質問にお答えいたします。  競技団体の指導者の育成につきましては、県スポーツ協会が公認スポーツ指導員の研修会、またスポーツ医・科学に関するセミナーを開催するなど、指導者の資質向上に取り組んでいるところでございます。  さらに、県では、ジュニア期からの一貫した指導体制の確立が重要であるとの視点から、競技団体に対しまして指導者資格の取得に係る経費を助成し、優秀な若手指導者の育成を促進することにより、将来にわたり継続した指導を行うことができる体制づくりを支援しております。  以上でございます。 106 ◯議長山田一功君)桐原正仁君に申し上げます。再質問はありませんか。 107 ◯桐原正仁君 ありません。 108 ◯議長山田一功君)これより、桐原正仁君の一般質問に対する関連質問に入ります。関連質問はありませんか。        (「なし」と呼ぶ者あり) 109 ◯議長山田一功君)関連質問を打ち切ります。  これをもって、桐原正仁君の一般質問を打ち切ります。       ─────────────────────────────────────── 110 ◯議長山田一功君)次に、議案の付託について申し上げます。  ただいま議題となっております第六十五号議案ないし第七十四号議案、承第一号議案及び承第二号議案については、お手元に配付の議案付託表のとおり、それぞれ所管の常任委員会に付託いたします。       ───────────────────────────────────────   令和二年六月定例会             付   託   表    総務委員会  第六十五号  山梨県個人番号の利用及び特定個人情報の提供に関する条例中改正の件  第六十六号  山梨県県税条例中改正の件  第六十七号  山梨県県税条例等中改正の件  第六十八号  山梨県地方活力向上地域における県税の特別措置に関する条例中改正の件  第六十九号  令和二年度山梨県一般会計補正予算第一条第一項歳入歳出予算の補正額及び歳入歳出予算の総額          並びに同条第二項歳入各款及び歳出中総務委員会関係のもの、第二条繰越明許費中総務委員会関          係のもの並びに第四条地方債の補正  第七十三号  契約締結の件  承第一号   山梨県県税条例等中改正の件  承第二号   山梨県県税条例中改正の件    教育厚生委員会  第六十九号  令和二年度山梨県一般会計補正予算第一条第二項歳出中教育厚生委員会関係のもの  第七十一号  令和二年度山梨県国民健康保険特別会計補正予算    農政産業観光委員会  第六十九号  令和二年度山梨県一般会計補正予算第一条第二項歳出中農政産業観光委員会関係のもの、第二条          繰越明許費中農政産業観光委員会関係のもの及び第三条債務負担行為の補正中農政産業観光委員          会関係のもの  第七十四号  訴えの提起の件    土木森林環境委員会  第六十九号  令和二年度山梨県一般会計補正予算第一条第二項歳出中土木森林環境委員会関係のもの、第二条          繰越明許費中土木森林環境委員会関係のもの及び第三条債務負担行為の補正中土木森林環境委員          会関係のもの  第七十号   令和二年度山梨県恩賜県有財産特別会計補正予算  第七十二号  令和二年度山梨県流域下水道事業会計補正予算       ─────────────────────────────────────── 111 ◯議長山田一功君)次に、請願の付託について申し上げます。  今回受理した請願は、お手元に配付の請願文書表のとおり、総務委員会、教育厚生委員会及び農政産業委員会に付託いたします。       ───────────────────────────────────────  令和二年六月定例会
              請 願 文 書 表   総 務 委 員 会 ┌─────┬─────────────┬─────────┬─────────────────────┐ │受理番号 │  第 二 ─ 六 号  │  受理年月日  │  令 和 二 年 六 月 十 七 日  │ ├─────┼─────────────┼─────────┼─────────────────────┤ │     │             │         │                     │ │     │運転代行業者に対する国の支│         │                     │ │     │             │請願者の住所   │                     │ │件   名│援措置の創設を求めることに│         │   (略)               │ │     │             │及 び 氏 名  │                     │ │     │ついて          │         │                     │ │     │             │         │                     │ ├─────┼─────────────┴─────────┴─────────────────────┤ │     │                                             │ │     │ 県内においては、自家用車での移動が県民の足として、非常に大きな役割をもっている。運転  │ │     │                                             │ │     │代行業は、主として、利用者が飲酒により自動車を運転できない場合に、利用者と自動車を安全  │ │     │                                             │ │     │・安心に目的地まで送り届ける輸送サービスを行い、飲酒運転の根絶を願う社会の要請に応え、  │ │     │                                             │ │     │交通の安全及び利用者の保護を図っている。                         │ │     │                                             │ │     │ しかしながら、運転代行業は、飲酒運転根絶の気運の高まりなどを背景に、県民生活に広く定  │ │     │                                             │ │     │着し、住民サービスの一翼と社会の安定の維持を担う一方で、その多くが資金力に乏しい零細事  │ │     │                                             │ │     │業者となっている。従業員の賃金も安く、雇用も安定しない状況の中で、ダンピング競争も見ら  │ │請 願 の│                                             │ │     │れるなど、業界全体の経営環境は非常に厳しく、様々な課題が山積している。          │ │     │                                             │ │     │ 加えて、今般の新型コロナウイルスの感染拡大に伴い、国や県から「不要不急の外出の自粛」、 │ │要   旨│                                             │ │     │「飲食店等に対する営業の自粛」が要請されたことにより、運転代行業の利用者も大幅に減少し、 │ │     │                                             │ │     │業界は危機的な窮状にある。                                │ │     │                                             │ │     │ このような状況下にあっても、車両の維持管理及び従業員の雇用継続に係る費用負担は引き続  │ │     │                                             │ │     │き生じており、すでに廃業を考える事業者も出るなど、数多くの事業者の存続が危ぶまれている。 │ │     │                                             │ │     │ ついては、運転代行利用者の方の安全のため、また、運転代行業者が飲酒運転根絶を実践する  │ │     │                                             │ │     │社会貢献度の高い業種として、今後も事業を存続するために必要な運転代行業者に対する様々な  │ │     │                                             │ │     │支援措置の創設を、国に対し強く要請していただきたい。                   │ │     │                                             │ ├─────┼─────────────────────────────────────────────┤ │     │                                             │ │紹介議員 │臼井 友基                                        │ │     │                                             │ └─────┴─────────────────────────────────────────────┘   教 育 委 員 会 ┌─────┬─────────────┬─────────┬─────────────────────┐ │受理番号 │  第 二 ─ 七 号  │  受理年月日  │  令 和 二 年 六 月 十 八 日  │ ├─────┼─────────────┼─────────┼─────────────────────┤ │     │教職員定数改善、少人数学級│         │                     │ │     │             │         │                     │ │     │推進、及び義務教育費国庫負│請願者の住所   │                     │ │件   名│             │         │   (略)               │ │     │担制度拡充を図ることについ│及 び 氏 名  │                     │ │     │             │         │                     │ │     │て            │         │                     │ ├─────┼─────────────┴─────────┴─────────────────────┤ │     │                                             │ │     │【請願事項】                                       │ │     │                                             │ │     │一.計画的な教職員定数改善を進めるとともに、少人数学級の推進を図ること。         │ │     │                                             │ │     │二.教育の機会均等と水準の維持向上を図るため、義務教育費国庫負担制度の堅持とともに国負  │ │     │                                             │ │     │ 担割合を二分の一に復元すること。                            │ │     │                                             │ │     │三.教育条件の格差解消を図るため、地方交付税を含む国における教育予算を拡充すること。   │ │     │                                             │ │     │【請願理由】                                       │ │     │                                             │ │     │ 学校現場では、三月から続く新型コロナウィルス感染症蔓延により、子供たちへの学びの保障  │ │     │                                             │ │     │や心身のケア、感染症蔓延防止対策などが行われている。また、新学習指導要領への対応に加え、 │ │     │                                             │ │     │休業措置に対するカリキュラム再編成など、臨時的な職務が行われている。           │ │     │                                             │ │     │ さらに、貧困・いじめ・不登校などの解決すべき課題が山積しており、子供たちの豊かな学び  │ │     │                                             │ │     │を実現するための教材研究や授業準備の時間、子供たちと向き合う時間を十分に確保することが  │ │     │                                             │ │     │困難な状況となっている。豊かな学びや学校の働き方改革を実現するためには、加配措置ではな  │ │     │                                             │ │     │く抜本的な定数改善計画に基づく教職員定数改善が不可欠である。               │ │請 願 の│                                             │ │     │ そのような中、長崎知事は、山梨県の教育、学術及び文化の振興に関する総合的な施策の根本  │ │     │                                             │ │     │的な方針である「山梨県教育大綱」において、「本県で育つ子供たちは、誰でも、どのような家庭 │ │要   旨│                                             │ │     │にあっても、その子の個性を生かして社会で活躍できるよう、一人ひとりに向き合った、きめ細  │ │     │                                             │ │     │やかで質の高い教育を受けられる環境の実現を目指します」と教育への思いを書かれている。そ  │ │     │                                             │ │     │して、そのために進める重点的な教育施策として、「少人数教育の推進」等、学校教育の充実を図 │ │     │                                             │
    │     │る施策を積極的に展開していく方向性を示していただいている。                │ │     │                                             │ │     │ 一方、義務教育費国庫負担制度については、小泉政権下の「三位一体改革」の中で国庫負担率  │ │     │                                             │ │     │が二分の一から三分の一に引き下げられた。厳しい財政状況の中、多くの自治体においては独自  │ │     │                                             │ │     │財源により人的措置が行われているが、地方自治体の財政を圧迫していることや自治体間の教育  │ │     │                                             │ │     │格差が生じることは大きな問題である。国の施策として定数改善に向けた財源保障をし、子供た  │ │     │                                             │ │     │ちが全国のどこに住んでいても、一定水準の教育を受けられることが憲法上の要請であり、豊か  │ │     │                                             │ │     │な子供の学びを保障するための条件整備は不可欠である。                   │ │     │                                             │ │     │ こうした観点から、是非とも、山梨県議会として右にある請願事項を決議し、二〇二一年度政  │ │     │                                             │ │     │府予算編成において教育施策の充実が図られるよう、地方自治法第九九条の規定に基づき国の関  │ │     │                                             │ │     │係機関への意見書提出を請願する。                             │ │     │                                             │ ├─────┼─────────────────────────────────────────────┤ │     │                                             │ │紹介議員 │皆川  巖  土橋  亨  望月 利樹  佐野 弘仁                   │ │     │                                             │ └─────┴─────────────────────────────────────────────┘   農 政 産 業 観 光 委 員 会 ┌─────┬─────────────┬─────────┬─────────────────────┐ │受理番号 │  第 二 ─ 八 号  │  受理年月日  │     令和二年六月二十二日      │ ├─────┼─────────────┼─────────┼─────────────────────┤ │     │「最低賃金の改善と中小企業│         │                     │ │     │             │請願者の住所   │                     │ │件   名│支援の拡充を求める意見書」│         │   (略)               │ │     │             │及 び 氏 名  │                     │ │     │の採択を求めることについて│         │                     │ ├─────┼─────────────┴─────────┴─────────────────────┤ │     │                                             │ │     │【請願趣旨】                                       │ │     │                                             │ │     │ 日本の最低賃金は、都道府県ごとに四つのランクに分けられ、地域別最低賃金の二〇一九年の  │ │     │                                             │ │     │改定では、最も高い東京は時給千十三円、本山梨県は八百三十七円、最低の十五県は七百九十円  │ │     │                                             │ │     │である。これでは毎日フルタイムで働いても月十一万~十四万円の手取りにしかならず、憲法が  │ │     │                                             │ │     │保障する「健康で文化的な最低限度の生活」はできない。しかも、時間額で二百二十三円にまで  │ │     │                                             │ │     │広がった地域間格差によって地方から労働力が都市部へ流出し、地方の人口減少を加速させ、高  │ │     │                                             │ │     │齢化と地域経済の疲弊を招いている。今、全国の多くの自治体が、人口減少に苦しんでいる。地  │ │     │                                             │ │     │域経済を再生させる上で、最低賃金を全国一律に是正することと抜本的に引き上げることは、必  │ │     │                                             │ │     │要不可欠な経済対策である。                                │ │     │                                             │ │     │ 全国労働組合総連合が行っている最低生計費試算調査によれば、健康で文化的な生活をする上  │ │     │                                             │ │     │で必要な生計費に、地域による大きな格差は認められない。また。若者が自立した生活に必要な  │ │     │                                             │ │     │生計費は、月に二十二万円~二十四万円(税込み)の収入が必要との結果である。月一五〇時間  │ │     │                                             │ │     │の労働時間で換算すると時給千五百円前後が必要となる。                   │ │     │                                             │ │     │ 世界各国の制度と比較すると、日本の最低賃金は、OECD諸国で最低水準である。また、そ  │ │請 願 の│                                             │ │     │のほとんどの国で、地域別ではなく全国一律制となっている。                 │ │     │                                             │ │     │ 最低賃金を引き上げるためには、中小・零細企業への助成や融資、仕事起こしや単価改善につ  │ │要   旨│                                             │ │     │ながる施策の拡充が必要である。公正取引の観点からも、下請け企業への単価削減・賃下げが押  │ │     │                                             │ │     │しつけられないように指導し、適正な契約で労働者が生活できる賃金水準を保障することが必要  │ │     │                                             │ │     │である。最低賃金を引き上げることで中小企業に働く労働者の約四割の賃金を引き上げることが  │ │     │                                             │ │     │できる。労働者・国民の生活を底上げし購買力を上げることで、地域の中小・零細企業の営業も  │ │     │                                             │ │     │改善させる地域循環型経済の確立が求められている。                     │ │     │                                             │ │     │ 労働基準法は第一条で「労働条件は、労働者が人たるに値する生活を営むための必要を充たす  │ │     │                                             │ │     │べきものでなければならない」としており、最低賃金法第九条は、「労働者の健康で文化的な生活 │ │     │                                             │ │     │を営むことができるよう」にするとしている。最低賃金を大幅に引き上げつつ地域間格差をなく  │ │     │                                             │ │     │して、中小企業支援策の拡充を実現するため、貴議会におかれては、国に対して別紙の意見書を  │ │     │                                             │ │     │提出するよう請願する。                                  │ │     │                                             │ │     │【請願事項】                                       │ │     │                                             │ │     │一.政府は、労働者の生活を支えるため、最低賃金千五百円以上を目指すこと。         │ │     │                                             │ │     │二.政府は、最低賃金法を「全国一律最低賃金制度」に改正すること。             │ │     │                                             │ │     │三.政府は、最低賃金の引き上げを円滑にするため、中小企業への支援策を拡充すること。    │ │     │                                             │ ├─────┼─────────────────────────────────────────────┤ │     │                                             │ │紹介議員 │小越 智子                                        │ │     │                                             │
    └─────┴─────────────────────────────────────────────┘   総 務 委 員 会 ┌─────┬─────────────┬─────────┬─────────────────────┐ │受理番号 │  第 二 ─ 九 号  │  受理年月日  │     令和二年六月二十五日      │ ├─────┼─────────────┼─────────┼─────────────────────┤ │     │「学生に対する支援の抜本的│         │                     │ │     │             │請願者の住所   │                     │ │件   名│な充実を求める意見書」の採│         │   (略)               │ │     │             │及 び 氏 名  │                     │ │     │択を求めることについて  │         │                     │ ├─────┼─────────────┴─────────┴─────────────────────┤ │     │                                             │ │     │【請願趣旨】                                       │ │     │                                             │ │     │ 「生活費は自分で稼ぐようにしてきたが、バイトのシフトを大幅に減らされ、家賃や光熱費等  │ │     │                                             │ │     │の支払いが厳しく、食費を削っている。弟も大学に通っており、これ以上出費がふえれば自分は  │ │     │                                             │ │     │大学を辞めざるを得ない」(二十一歳、甲府市)、「アルバイトはできず、家族からの支援も見込め│ │     │                                             │ │     │ない。このままでは、私は大学を中退、妹も大学進学を諦めるしかない」(二十歳、都留市)   │ │     │                                             │ │     │ 六月になって寄せられた学生たちの声である。                       │ │     │                                             │ │     │ 三月以降、この山梨県でも、新型コロナウイルス感染拡大の影響が学生生活を直撃した。日本  │ │     │                                             │ │     │の未来を担う全ての学生たちに、勉学を諦めさせることのないように、政治の役割が強く求めら  │ │     │                                             │ │     │れている。                                        │ │     │                                             │ │     │ 学生に対する経済的な支援の必要性が明らかになり、県内でも独自の支援策をとる大学が生ま  │ │     │                                             │ │     │れ、自治体では笛吹市、上野原市、甲州市、道志村が、学生に一律五、十万円の支給をするなど  │ │     │                                             │ │     │の施策を打ち出したことは注目すべき動きである。そのうえで、学生の切実な実態に寄り沿った  │ │     │                                             │ │     │施策を広げ、全ての学生を支えるものにしていくためには、国と県の役割が決定的だと考える。  │ │     │                                             │ │     │ 国に対しては、第一に、第二次補正予算の予備費十兆円の一部を活用して、授業料の一律半額  │ │請 願 の│                                             │ │     │免除を求める。必要な予算は一・二兆円であり、十分に可能である。第二に、五月につくられた  │ │     │                                             │ │     │学生支援緊急給付金制度の改善である。それ自体は前向きなものだが、残念ながら対象が四十三  │ │要   旨│                                             │ │     │万人で学生全体の約一割、支給額も十、二十万円で、金額も対象も狭く、給付の要件が厳しいた  │ │     │                                             │ │     │め、申請前に学生に諦めさせる事態が起こっている。国会で問題を指摘された萩生田文科大臣は、 │ │     │                                             │ │     │「(要件は)マスト(絶対)ではない」、安倍首相も「相当柔軟に対応する。どんどん活用してほし│ │     │                                             │ │     │い」と述べており、申請の窓口である大学等で、給付要件は機械的な選別基準ではないことを学  │ │     │                                             │ │     │生たちに正確に伝える対応が求められる。                          │ │     │                                             │ │     │ 県に対しては、第一に、県として県立大学授業料の一律半額免除を行うことである。三・二億  │ │     │                                             │ │     │円で可能である。名寄市立大学を抱える北海道の名寄市は、全ての市立大生に十万円の支援と、  │ │     │                                             │ │     │五万円の商品券を支給するなど、手厚い援助を行っている。県レベルで学生の授業料半額に踏み  │ │     │                                             │ │     │出せば、県立大生の学生生活を支えることになるのはもちろん、県として学生の学ぶ権利を守る  │ │     │                                             │ │     │という強い社会的なメッセージとなり、大きな影響を与えることは間違いない。第二に、笛吹市  │ │     │                                             │ │     │などが取り組んでいる学生への直接支援を、全ての市町村が踏み出すよう、県としての補助も行  │ │     │                                             │ │     │いながら進めることである。                                │ │     │                                             │ │     │ 学生への支援を抜本的に強めるため、貴議会においては、国と県に対して、別紙の意見書を提  │ │     │                                             │ │     │出するよう請願する。                                   │ │     │                                             │ ├─────┼─────────────────────────────────────────────┤ │     │                                             │ │紹介議員 │小越 智子                                        │ │     │                                             │ └─────┴─────────────────────────────────────────────┘       ─────────────────────────────────────── 112 ◯議長山田一功君)ただいま付託いたしました議案及び請願は、お手元に配付の委員会日程表により審査をお願いいたします。       ───────────────────────────────────────     委 員 会 日 程 表 ┌─────────┬──────┬──────┬───────┬─────────────────┐ │         │      │      │       │                 │ │ 委 員 会 名 │ 月  日 │ 開会時刻 │ 委員会室名 │    備       考    │ │         │      │      │       │                 │ ├─────────┼──────┼──────┼───────┼─────────────────┤ │         │      │      │       │1) 警察本部           │ │         │      │      │       │                 │ │         │      │      │       │2) 知事政策、スポーツ、県民生活、│ │         │六月 三十日│      │       │                 │ │総 務 委 員 会│      │午前十時  │第一委員会室 │  リニア交通          │ │         │七月 一 日│      │       │                 │ │         │      │      │       │3) 総務、防災、出納、人事、監査、│ │         │      │      │       │                 │ │         │      │      │       │  議会             │ ├─────────┼──────┼──────┼───────┼─────────────────┤ │         │六月二十九日│      │       │1) 福祉保健、子育て教育     │ │教育厚生委員会  │      │午前十時  │第二委員会室 │                 │ │         │七月 一 日│      │       │2) 教育             │ ├─────────┼──────┼──────┼───────┼─────────────────┤
    │         │      │      │       │1) 産業労働、労働委       │ │         │      │      │       │                 │ │         │六月二十九日│      │       │2) 観光文化           │ │農政産業観光委員会│      │午前十時  │第三委員会室 │                 │ │         │七月 一 日│      │       │3) 農政             │ │         │      │      │       │                 │ │         │      │      │       │4) 企業             │ ├─────────┼──────┼──────┼───────┼─────────────────┤ │         │六月 三十日│      │       │1) 森林環境           │ │土木森林環境委員会│      │午前十時  │第四委員会室 │                 │ │         │七月 一 日│      │       │2) 県土整備           │ └─────────┴──────┴──────┴───────┴─────────────────┘       ─────────────────────────────────────── 113 ◯議長山田一功君)次に、日程第四、知事提出議案第七十五号議案ないし第七十七号議案を議題といたします。  知事から、上程議案に対する提案理由の説明を求めます。知事、長崎幸太郎君。        (知事 長崎幸太郎君登壇) 114 ◯知事長崎幸太郎君)本日、追加提出いたしました案件につきまして御説明申し上げます。  国においては、総額約七十三兆円の第二次補正予算が編成され、今月十二日に成立したところであります。  本県においては、現状、感染爆発を抑制できている状態ではありますが、緊急事態宣言の解除以降も、断続的に新規感染者が発生しており、その多くは、感染経路の特定に至っておりません。  また、隣接する東京都では、独自のロードマップのもとで経済活動を再開しましたが、新宿などの夜の街を中心に、引き続き、数十人規模の感染者が発生しており、東京圏との人的交流の多い本県にとりまして、予断を許さない状況が続いております。  こうした状況を踏まえれば、感染の第二波の発生を想定しつつ、万全の備えを固めることが重要であることから、国の第二次補正予算を最大限活用し、速やかに対応することといたしました。  補正予算の内容としては、いずれも新型コロナウイルス感染症に係る対策であり、大きく三つの柱で構成しております。  一つ目の柱は、感染拡大防止と医療提供体制の整備であります。  早期発見、早期治療をさらに徹底するため、帰国者・接触者外来の設備整備を支援するとともに、入院患者の治療拠点となる、重点医療機関の設備整備を支援してまいります。  加えて、エックス線撮影装置や搬送用人工呼吸器などを搭載した、医療コンテナを整備することとし、平時はもとより、災害時にも即応可能な医療提供体制を構築してまいります。  また、二次救急病院、周産期母子医療センター、小児医療機関などが行う感染防止対策のための設備整備や、診療体制の確保の取り組みを支援するほか、県民に身近な診療所や歯科診療所、薬局などが行う感染防止対策にも、積極的に支援してまいります。  一方で、新型コロナウイルスの影響下で、歯科の受診控えによる県民の口腔環境の悪化が懸念されております。磨き残しにより口腔内で増殖した細菌は、ウイルスの感染リスクを増加させることが知られており、口腔環境を清潔に保つことは感染症予防にとって極めて重要であります。  このため、県内の歯科診療所において、県民を対象とした無料の歯科健診及び口腔衛生指導を実施してまいります。  また、先般、感染症対応に当たられている医療従事者の皆様に対しまして、応援金を給付する制度を創設し、県民や事業者の皆様に寄附を呼びかけたところでありますが、これまでに一億円を超える寄附が寄せられました。この皆様からの善意を活用し、診療に携わった医療従事者などの方々に対して、国のクルーズ船対応手当を上回る、一日当たり五千円を給付することとし、所要の経費を計上いたしました。  加えて、国においては、医療機関、介護施設、障害者福祉施設などの職員に対し、都道府県を通じて、最大二十万円の慰労金を給付する制度を創設したところであり、本県においても、所要の経費を計上いたしました。  第二の柱は、県民生活に与える影響の最小化と新しい生活様式への対応であります。  まず、失業などにより、日常生活の維持が困難となった方々への対策についてであります。  県社会福祉協議会で実施している生活福祉資金の特例貸付につきましては、五月末までの貸付実績が三千二百八十七件、六億九千万円余と、非常に多くの方に利用されている現状を踏まえ、追加で十一億円余を増額することといたしました。  また、子育てと仕事を一人で担うひとり親世帯の方々は、子育て負担の増加や収入の減少など、大きな困難に見舞われております。  このため、児童扶養手当の受給者の方などを対象に、臨時特別給付金を給付してまいります。  加えて、フードバンク活動に対する県民の理解や、自発的な支援活動を促進し、生活が困窮した方々に対する食品提供体制を強化するために、県下四地域において、フードドライブを実施するNPO法人の活動に対し、支援することとしてまいります。  次に、家計が急変し、経済的に困窮する学生に対する支援についてであります。  宝石美術専門学校と農業大学校の学生に対しては、国の学生支援緊急給付金を給付するとともに、国の直接支援の対象とならない産業技術短期大学校及び峡南高等技術専門校の学生に対しても、国と同水準の支援を実施してまいります。  また、国立大学や私立大学につきましては、授業料の減免に対する国の支援措置が創設されましたが、国の直接支援の対象とならない山梨県立大学に対しましては、本県独自で支援を行ってまいります。  さらに、高等学校等奨学給付金の受給者の方には、遠隔教育の実施による通信費負担を軽減するため、通信費相当額を加算することとし、所要の経費を計上いたしました。  次に、雇用対策についてであります。  国は、新たに新型コロナウイルス感染症対応休業支援金制度を創設し、休業により賃金の支払いを受けられなかった労働者に対し、賃金の八割を直接給付することといたしました。  県では、対象となる方全てが確実に受給できるよう、社会保険労務士による電話相談、対面相談窓口を設置することとし、申請から受給までを強力にサポートしてまいります。  また、山梨労働局によると、雇用情勢の悪化により、県内ではこれまでに、見込みを含め百六十九人の解雇や雇いどめが発生しております。  離職者の皆様の早期の再就職に向けて、来月中に離職者等を対象とした合同就職フェアを開催することとし、所要の経費を計上いたしました。  次に、学校の再開に向けた対応についてであります。  長期の臨時休業を経て学校の段階的再開が進められる中、感染症対策を徹底しながら、未指導分の授業にも取り組まなければならず、教員の負担が増加しております。  また、児童生徒は短期間に多くの内容を学ぶ必要があることから、きめ細かな支援が必要となっております。  このため、県下の小中学校に、教員や学力向上支援スタッフなど、常勤、非常勤を合わせ約六百六十人の追加配置を実施してまいります。  また、全国的な感染拡大により、中止せざるを得なくなった中学校、高校の全国総体、全国高等学校野球選手権大会につきましては、代替大会の開催を支援してまいります。  次に、やまなしグリーン・ゾーン構想のさらなる推進についてであります。  認証取得を後押しするために、小規模事業者を対象とした設備改修などの助成制度を冒頭提案したところでありますが、第二次補正予算で増額された新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金を活用し、対象件数、助成額を大幅に拡充することといたしました。  また、本県の観光産業を支える宿泊施設、特に避難所機能や遭難者救助、登山道の保全活動など、公益的な役割を担っている山小屋に対しましては、より一層充実した支援制度を創設いたします。  第三の柱は、県内経済の安定化・反転攻勢に向けた緊急対策であります。  住民の生活や経済活動を支える路線バスやタクシーを支援するため、通常料金よりも有利なチケットの発行による、公共交通の利用促進キャンペーンを展開してまいります。  また、ポストコロナの新しい山梨への移住や二拠点居住を推進するため、首都圏在住者などをターゲットとしたプロモーション活動を実施してまいります。  以上の内容をもちまして編成しました結果、その補正額は、一般会計で百七十億九千六百万円余であります。 今回提出いたしました案件は、このほかに予算案一件、条例案一件であり、いずれも、その末尾に提案理由を付記しておりますので、それによりまして御了承をお願いいたします。 何とぞ、よろしく御審議の上、御議決あらんことをお願い申し上げます。 115 ◯議長山田一功君)知事の提案理由の説明が終わりました。  この際申し上げます。  本日の会議時間は議事の都合により、あらかじめこれを延長いたします。  暫時休憩いたします。                                          午後四時三十分休憩       ───────────────────────────────────────                                          午後四時五十分再開議 116 ◯議長山田一功君)休憩前に引き続き会議を開きます。  日程第四の議事を継続いたします。  これより、上程議案に対する質疑に入ります。  この際申し上げます。  議会運営委員会の決定により、質疑の発言時間は、自民党誠心会及びリベラルやまなしについては各十分以内、日本共産党については五分以内といたします。  また、再質疑及び関連質疑は行わないことといたします。御了承願います。  発言の通告がありますので、順次発言を許します。  まず初めに、白壁賢一君の発言を許します。白壁賢一君。        (白壁賢一君登壇) 117 ◯白壁賢一君 自民党誠心会を代表いたしまして、本日県議会に追加提案されました補正予算案について質問いたします。  質問に先立ち、新型コロナウイルス感染症によりお亡くなりになられた全ての御霊に哀悼の誠を捧げますとともに、患者の皆様方に対し、衷心よりお見舞いを申し上げます。  また、昼夜を問わず、医療を懸命に支えていただいている医療関係者の皆様には、心から敬意を表する次第であります。  さて、新型コロナウイルスは、私たちの平穏な日常生活を奪いました。  いまだ、多くの県民は感染への不安を抱えた生活を余儀なくされ、経済活動は徐々に再開されてきておりますが、県内経済は未曽有の落ち込みであります。今回、追加の補正予算が県民の平穏な日常、活発な経済活動を一日も早く取り戻すものとなることを期待し、以下、質問に入ります。  まず初めに、医療従事者への応援金の支給についてであります。  過日成立した国の二次補正予算では、新たに、新型コロナウイルス感染症患者の診療に携わる医療従事者等に対し、慰労金を給付する事業が創設されました。  本県においては、くだんに先駆けて四月補正予算に医療従事者への応援金を計上したところであり、素早い支援策の表明は、多くの医療従事者の励みになったと思います。  こうした支援をさらに加速させるため、医療従事者にエールを送るための寄附金の募集をいち早く開始されました。  医療従事者の皆様方は、自分自身が感染するかもしれない恐怖と緊張を強いられながら、激務に当たられており、私も、「ありがとうございます。頑張ってください」の気持ちを届けたいという寄附金の趣旨には、大いに賛同いたします。  四月末の募集開始から約二カ月が経過しておりますが、知事みずから呼びかけた効果もあり、多くの寄附の申し出があったと聞いております。  そこで、まず、現在の寄附金の状況、既に報道や先ほどの知事の説明でもありましたが、改めてここでお伺いしたいと思います。  また、集まった寄附金を使って、従来の計画よりも手厚く応援金を支給していくと承知しておりますが、感染リスクや精神的な負担も考慮して、支給対象者や支給額など、誰もが納得感のある制度を設計する必要があります。  そこで、新たに見直された応援金の内容とその考え方についてお伺いいたします。  次に、救急医療機関の感染拡大防止対策についてであります。  新型コロナウイルスの感染が拡大して以降、全国では、救急搬送を要請した患者に発熱等の症状があるだけで感染の疑いを持たれ、救急搬送のたらい回しが相次いだと伺っております。  また、救急医療機関の施設内で感染が確認されたため、救急患者の受け入れそのものを停止したところがあったとも聞いております。  救急医療は、県民の命を守る最後のとりでであり、今後の第二波、第三波の流行にあっても、速やかに医療が受けられるよう、万全の対策を講じた上で、患者を積極的に受け入れていただきたいと切に願っております。  しかし、多くの医療機関では、患者の受診控えなどで収入は大きく減少し、経営が厳しい状況にあるため、感染防止対策を講じようにも、経済的な面からおのずと限界があります。  そこで、救急医療機関が行う感染拡大防止対策に対して、特に県が積極的に支援すべきであると考えますが、どのように取り組んでいくのか、お伺いいたします。  次に、自殺対策についてであります。  新型コロナウイルスの感染拡大は、景気を大きく減退しました。  景気の悪化により懸念されるのは、失業率上昇に伴う自殺者の増加であります。  過去、バブル崩壊後の金融危機では、平成十年には、完全失業率は四%台を超え、自殺者は前年に比べ約八千人、一・三倍を超える増加となりました。  今回のコロナショックでは、失業率は現在の二%台半ばから、四%台まで上昇するとも予測されており、失業を原因に、みずから命を絶つ人がふえるのではないかと危惧しております。
     こうした中、本県においても、失業を原因とした自殺者がふえることが懸念されており、私が委員長を務める自殺対策山梨県議会議員連盟研究委員会では、喫緊の対策として、昨日、ハイリスク地といわれる青木ヶ原樹海における水際対策を強化するよう、管轄の富士吉田警察署に要望書を提出したところであります。  県では、コロナによる自殺リスクの高まりに対し、七月一日から、こころの健康相談統一ダイヤルを三百六十五日、二十四時間化するなど、相談対応を充実すると承知しておりますが、人の命は地球より重い、たっとい命を一人であっても失わせないために、より一層、重点的な対策を講ずることが必要と考えます。  そこで、自殺の未然防止に、今後どのように取り組んでいくのか、伺います。  次に、地域公共交通事業者に対する支援についてであります。  公共交通を担うバスやタクシーなどの交通事業は、県民生活や地域経済を支えるため、緊急事態宣言により移動が自粛される中にあっても、事業継続が必要な業種であります。  このため、交通事業者は、日常生活の足を確保するため、一部減便などを行いながらも、感染予防対策を徹底する中で、運行を継続してまいりました。  しかし、観光客の減少や外出自粛等により、路線バス事業、タクシー事業の四月の売り上げは、前年から七割減少し、非常に厳しい経営状況が続いております。  今回の補正予算案には、地域公共交通の利用促進のためのキャンペーン事業が計上されておりますが、交通事業者への支援として時宜を得た対策であり、利用者である県民にとっても期待が高いものであります。  そこで、県では、このキャンペーン事業により、具体的にどのような効果を期待しているのか、伺います。  次に、雇用の確保についてであります。  新型コロナウイルス感染症の影響により、事業主から休業を命じられたり、解雇や雇いどめになる労働者が増加しました。  事業主は、労働者を休業させた場合、休業手当を支払う義務がありますが、国では、経営が悪化した事業主の自己負担分を軽減するため、雇用調整交付金の上限の引き上げ等の拡充に加え、新たに休業手当が支払われない労働者に、直接、賃金の八割を支給する新型コロナウイルス感染症対応休業支援金を創設しました。  しかし、この支援金は、前例のない新制度であることから、相談や申請が殺到し、支給までに時間がかかることが心配されております。  そこで県では、経済的に困窮した労働者が一刻も早く休業手当や支援金の支給を受けられるよう、どのような支援に取り組むのか、伺います。  また、県内で、新型コロナウイルスの感染拡大に関連した雇用や雇いどめは、見込みも含めて百六十九人、雇用調整の可能性があるのは二百七十五事業所とのことであります。  今後の経済動向によっては、解雇などがさらに増加することも考えられますが、県では、離職者に対する支援に、どのように取り組んでいくのか、お伺いしたいと思います。この点につきましても、先ほどの知事の説明にもありましたが、改めてお伺いしたいと思います。  次に、新たな観光形態への対応の強化についてであります。  新型コロナウイルスの影響により、これまで好調であったインバウンド観光客が途絶え、緊急事態宣言後は、国内旅行客も姿を消し、観光産業は壊滅的な打撃を受けています。  また、外出自粛や三密回避は、私たちの暮らしを一変させ、人々の価値観やニーズも大きな変化をもたらしました。  人々の感染への警戒心は依然として高く、落ち込んだ観光需要の回復には、新たな生活様式を取り入れた、従来とは違う観光形態を早急に提案していくことが必要であります。  こうした中、知事は、全国に先駆け、山梨県を感染症に対して強靱な社会にするため、やまなしグリーン・ゾーン構想を打ち出し、安全・安心・信頼を提供することで、感染症に対する不安を払拭する仕組みとして、まずは、宿泊・飲食業業者を対象に認証制度を導入し、冷え込んだ消費行動を活発にさせる取り組みを始めました。  しかし、この取り組みを成功させるには、多くの事業者が、この構想に共感し、新たな観光形態への対応を強化することが必要であります。 118 ◯議長山田一功君)時間が超過をしておりますので、簡潔にお願いします。 119 ◯白壁賢一君 そこで、県では、観光事業者に対し、どのような支援を行っていくのか、伺います。  終わりに、中国の古典、菜根譚をして「草木僅かに零落すれば、便ち朋栄を根底に露す。時序凝寒と雖も、終に陽気を飛灰に回す」という一節があります。  今、世の中は、新型コロナウイルスという凍てつく冬で覆われています。しかし、ロシアにいう光の春もそう遠くはありません。春に草木が生え、生き生きと成長するように、この苦境を乗り切って、ふるさと山梨が再び力強く、生き生きと成長していくことを願い、私の質問を終わります。  御清聴ありがとうございました。 120 ◯議長山田一功君)白壁賢一君の質疑が終わりました。  これより、当局の答弁を求めます。知事、長崎幸太郎君。        (知事 長崎幸太郎君登壇) 121 ◯知事長崎幸太郎君)白壁議員の御質問にお答え申し上げます。  まず、医療従事者への応援金の支給についてであります。  新型コロナウイルス感染症の対応に当たられている医療従事者の皆様は、感染リスクにさらされながらも、県民の命を守るために日々奮闘されており、こうした方々を県全体で支えることが重要と考えております。  そこで、四月三十日から、医療従事者への感謝の気持ちを届けるための寄附金の募集を開始したところ、六月十九日までに、個人、法人を合わせて七百八十八件、約一億二千万円の御寄附の申し出をいただきました。改めて、県民や事業者の皆様からの温かい御支援に感謝を申し上げます。  こうした寄附の状況を踏まえ、応援金の支給に当たりましては、患者の診療を行った医療従事者のほか、搬送を行った救急隊員も対象に加え、国のクルーズ船対応の手当や他県の水準を上回る日額五千円とすることといたしました。  今回、増額分の経費を補正予算に追加計上したところであり、御議決をいただいた後、対象となる方々へ速やかに応援金を届けてまいりたいと考えております。  今後は、これに加え、感染症対応を行う医療機関の職員に対して、慰労金として最大二十万円を支給するなど、モチベーションを保って業務に臨んでいただけるよう強力に支援をしてまいります。  次に、救急医療機関の感染拡大防止対策についてであります。  本県におきましては、新型コロナウイルス感染症の感染拡大の中にあっても、関係者の御尽力により、大きな混乱なく救急医療を確保してまいりました。  しかしながら、感染の第二波以降に備え、議員御指摘のとおり、救急医療を継続して確保していくためには、救急医療機関における感染拡大防止対策が極めて重要であります。  このため、全ての二次救急病院等を対象として、簡易陰圧装置や簡易診察室の整備など、感染拡大防止に向けた取り組みについて支援をすることとし、所要の経費を補正予算に追加計上したところであります。  加えて、身近な一次救急を担う一般診療所等に対しましても、同様に支援をすることとし、所要の経費を追加計上しております。  今後とも、県民の生命を守るため、全ての救急医療機関等と連携し、誰もが速やかに救急医療を受けられるよう、鋭意取り組んでおります。  次に、地域公共交通事業者に対する支援についてであります。  新型コロナウイルス感染症の影響により、地域公共交通である路線バスやタクシーの利用者が大きく減少したことから、厳しい経営状況にある事業者への支援と、客足が遠のいたバス・タクシーに利用者を呼び戻すことは、重要な課題となっております。  このため、県では、バス・タクシー事業者が販売する前払いチケットに五割の利用分を上乗せする利用促進キャンペーンを実施し、これにより事業者が前払い代金を受け取ることで、資金繰りの改善につなげてまいりたいと考えております。  また、県民の皆様に通常料金よりも有利なチケットを提供することで、バス・タクシーの利用を回復させるとともに、これを契機とした地域公共交通のさらなる利用拡大も期待しているところであります。  県としては、この前払いチケットを多くの県民の皆様に御購入いただき、事業効果が早期かつ確実に発現するよう鋭意努めてまいります。  次に、雇用の確保についてであります。  県では、事業者が雇用調整助成金を迅速に受けられるように、五月から県下五地域で相談会を開催してまいりましたが、さらに、サポートを強化するため、社会保険労務士を無料で派遣して、申請書類の作成等を支援することとし、休業手当が労働者に円滑に支給されるよう取り組んでまいります。  また、新型コロナウイルス感染症対応休業支援金につきましては、県においても、社会保険労務士による電話相談や対面相談の窓口を設置し、対象となる労働者が速やかに受給できるよう強力に支援をしてまいります。  さらに、離職者が多くなっている業種などにつきまして、情報収集と分析を行った上で、対策を講じることとしており、甲府市と富士吉田市のジョブカフェやまなしにおきまして、きめ細かく相談に応じるとともに、七月と八月に新たに合同就職面接会を開催し、離職者と企業とのマッチングを図り、一日も早い再就職を支援してまいります。  最後に、新たな観光形態への対応の強化についてであります。  都道府県境をまたぐ移動の自粛要請が、全面解除された先週末の山梨への訪問者は、前の週よりも六四%増加し、増加率は全国第一位となり、観光需要回復への期待が高まっております。  しかしながら、人々の活発な活動は、新型コロナウイルスへの感染リスクを伴うため、安心して多くの皆様に御来県いただくためには、感染症対策を強化したグリーン・ゾーン認証施設を早期に定着拡大させなければなりません。  このため、多くの宿泊施設の経営者や従業員の方にグリーン・ゾーン認証取得の必要性などをお伝えする研修会を実施するとともに、宿泊・飲食施設などを対象に、新しい生活様式を定着させるために必要な機器や設備の導入、キャッシュレス決済の環境整備等への支援を拡充してまいります。  さらに、本県山岳観光のかなめである山小屋につきましても、三密をできるだけ回避するための改修や消耗品、備品購入などへの支援を行います。  また、グリーン・ゾーン認証を受けた観光施設などを組み込んだ安全・安心な周遊観光モデルルートを企画するとともに、PR映像を作成し、各種媒体による情報発信を実施してまいります。  このような取り組みによりまして、安全・安心・信頼を提供するグリーン・ゾーン認証施設を増加させ、感染症に強い山梨が、多くの観光客にお選びいただけるよう図ってまいります。  以上をもちまして、私の答弁といたします。その他につきまして、担当の部長からお答え申し上げます。 122 ◯議長山田一功君)福祉保健部長、小島良一君。        (福祉保健部長 小島良一君登壇) 123 ◯福祉保健部長小島良一君)白壁議員の自殺対策についての御質問にお答えします。  議員御指摘のとおり、経済情勢の悪化と自殺者数の増加は大きく関連しており、今後、感染症が経済や雇用環境に悪影響を及ぼすことにより、自殺リスクが高まることが懸念されております。  このため、県では、電話相談の開設時間を拡充するとともに、自殺を図るおそれのある方を相談窓口に適切につなげるため、ツイッター上で自殺をほのめかしたり、インターネット検索で青木ヶ原樹海等、自殺関連用語を入力した場合に、相談窓口へ誘導する仕組みを構築し、七月一日から運用を開始いたします。  また、感染症を心配することなく相談を受けられるよう、テレビ電話による相談体制を整備するとともに、七月から九月の自殺予防週間までの間、新聞やラジオを活用して、集中的に相談窓口の周知を行うこととし、所要の経費を追加補正予算に計上したところであります。  引き続き、新型コロナウイルス感染症の経済などへの影響や失業率等の動向を注視しながら、積極的に自殺防止対策の推進を図ってまいります。  以上でございます。 124 ◯議長山田一功君)当局の答弁が終わりました。  以上で、白壁賢一君の質疑を打ち切ります。  次に、山田七穂君の発言を許します。山田七穂君。        (山田七穂君登壇) 125 ◯山田七穂君 リベラルやまなしを代表して、追加提案されました補正予算案についてお伺いいたします。  いまだ世界的規模で新規感染者が拡大しているコロナ禍において、国内では感染拡大が抑制されていることから、六月十九日には、全国的に営業の自粛要請や県境をまたぐ移動が段階的に解除されるなど、徐々に経済活動が動き始めております。  しかし、日銀甲府支店が発表した六月の山梨県の金融経済概観では、県内景気の総括判断について、新型コロナウイルス感染症の影響で一段と悪化した状態が続いているとされ、雇用・所得については、四月の求人は全業種で大幅に減少し、労働需給、雇用者所得ともに弱さが増しているとされております。  政府は、事業と雇用を守りつつ、次なる流行に万全に備えるため、一般会計の補正予算としては、過去最高の三十一兆円を超える予算を成立させました。  こうした中、本県においても、補正予算案が追加提案されました。私は、県民の生命及び生活を守りつつ、新型コロナウイルス感染症の第二波、第三波に備えるとともに、社会活動を段階的に引き上げていくことは、大変重要な課題であることから、この補正予算案に大いに期待するところであります。  そこで、この補正予算案に関連して幾つかお伺いいたします。  初めに、生活困窮者対策についてお伺いいたします。  まずは、生活困窮者に対する支援についてであります。  新型コロナウイルス感染症の拡大により、三月以降、我が国の景気は厳しい状況にあり、有効求人倍率の低下、完全失業率の上昇、休業者の大幅な増加や就業者数の減少が続いていることに加え、観光、飲食、製造等の業種での解雇や雇いどめの拡大が見られます。  本県においても、六八・二%企業が新型コロナウイルス感染症の影響が出ているとの調査結果があり、特に製造業や宿泊業・飲食サービス業では、令和二年四月の新規求人数が前年同月に比べ五〇%以上減少しているなど、深刻な状況がうかがえます。  今後、県内でもコロナウイルスの第二波、第三波の発生が懸念される中、休業や失業により、収入が減少し、生活に困窮する方が増加していく可能性もあります。  このような可能性を防ぐためにも、県と市町村、社会福祉協議会などの関係機関が連携して、しっかりと対策をすべきであると考えます。  支援に当たっては、生活資金の貸し付けや家賃の給付に加え、家計相談や就労相談などを総合的に組み合わせて、厳しい経済状況のもとではありますが、生活に困窮する方の自立につながるよう、支援していく必要があります。  そこで、生活困窮者に対する支援について、県ではどのような取り組みを進めていくのか、お伺いいたします。  次に、フードバンク活動の促進についてであります。  新型コロナウイルス感染拡大による影響で、勤務先の休業による収入の減少や失業などにより、生活が困窮し、日々の食事にも影響が生じている家庭がふえていると聞いております。  こうした家庭に対し、食品の提供を行うフードバンク活動は、非常に意義のある取り組みであり、その役割は大きいと考えます。  県では、本年度食品ロス削減推進計画を策定し、フードバンク活動の普及に積極的に取り組む予定と聞いております。  新型コロナウイルス感染症による県民生活への影響を極力少なくするためにも、フードバンク活動は大変重要だと思いますが、こうした取り組みをさらに充実していくため、どのように取り組んでいくのか、お伺いいたします。  次に、妊婦に対する支援についてお伺いいたします。  本県における新型コロナウイルスの感染拡大については、断続的に感染経路不明の感染者が発生するなど、依然としてそのリスクは消えていないため、感染予防対策の徹底等、警戒を緩めずに、社会経済活動を広げていくことが求められております。  こうした中、御自身のみならず、おなかの子供の健康を守りながら、出産という大仕事に臨む妊婦の皆さんは、感染の不安と闘いながら日々の生活を送っております。  現在のところ、医学的知見においては、ウイルスへの感染が妊娠に与える影響について、その症状の経過や重症度は妊娠していない女性と変わらないとはされておりますが、妊婦は、使用できる薬剤が限られていることなどから、いつ誰から感染するかわからない状況の中で、感染の有無を確認したいという思いは、多くの妊婦の皆さんが持っているものと思われます。  また、万が一、新型コロナウイルスに感染した場合には、出産後に、直接授乳ができなくなるなど、一時的にでも母子が離れ離れになる可能性があるとのことで、こうした妊婦の産後の精神面への支援も必要となります。  本県では、これまでも、国に先駆けて就業している妊婦の休暇取得を促進する県独自の補助制度を創設するなど、積極的に感染防止策を進めてきたものと承知しており、今回の補正予算案にも、妊婦への支援が盛り込まれておりますが、どのような取り組みを進めていくのか、お伺いいたします。  次に、ひとり親に対する支援についてお伺いいたします。  私の周囲にも働きながら、お一人で子育てをしている若いお母さんがおりますが、新型コロナウイルス感染拡大以降、子供が通う学校の休業や外出自粛など、家にいる時間がふえたことにより、子供の面倒を見るために仕事に行けず収入が減った。食費や光熱水費の増加など、予期せぬ出費がかさみ大変だといった声が聞かれます。  現在、低所得のひとり親世帯に対しては、児童扶養手当が支給されておりますが、感染拡大の影響はこのようにひとり親世帯の家計に大きな負担となってのしかかっていると考えられるため、この補正予算で計上されている臨時特別給付金は、まさに時宜を得た支援策であると考えます。
     子育てを頑張っているひとり親世帯へ、この給付金をできるだけ迅速に、そして漏れなく、確実に給付することが必要と考えますが、どのように取り組むのか、お伺いいたします。  最後に、学校再開に伴う学習支援の強化についてお伺いいたします。  新型コロナウイルス感染防止のため、休業していた学校が、五月末から順次再開し、一カ月が経過いたしました。  私は、通学路などで小中学生に接し、にぎやかな声を聞くと、地域に活気が戻りつつあることを実感いたします。  一方で、学校の教員の皆さんは、感染防止の徹底を図るために、児童生徒の検温や頻繁な消毒作業のほか、クラスを分割して授業を行うなど、工夫を凝らしながら子供たちの安全を確保するという、これまでにはなかった新たな業務を担っております。  また、学習面のおくれを取り戻そうと懸命に取り組む一方で、授業時間を確保するため、学校行事の一部の実施を見直すなど、学校生活に影響が生じる見込みであると聞いております。  本年度は、例年より短い期間で学習を進めていくことになるため、子供たちが授業にしっかりとついていけるよう、手厚い対応が必要ではないかと思われます。  そのためにも、感染防止や教員の負担軽減を図りながら、小中学生の学習支援を行う必要があるのではないでしょうか、県の所見を伺います。  以上で私の質問を終わります。御清聴ありがとうございました。 126 ◯議長山田一功君)山田七穂君の質疑が終わりました。  これより、当局の答弁を求めます。知事、長崎幸太郎君。        (知事 長崎幸太郎君登壇) 127 ◯知事長崎幸太郎君)山田議員の御質問にお答え申し上げます。  まず、生活困窮者に対する支援についてであります。  当面の生活資金が必要な方に向けた生活福祉資金の特例貸付につきましては、今後も申し込みの増加が見込まれることから、貸付原資として十一億二千六百万円を追加し、六月補正予算と合わせて十三億五千九百万円を確保したところであります。  また、休業や失業に伴う収入減少により、住居を失うおそれがある方などに向けた住居確保給付金につきましては、五千八百万円余を追加し、当初予算と合わせて六千万円余としたところであります。  加えて、支援の入り口となる県社会福祉協議会の相談体制の強化を図るため、現在四名の相談支援員等を二名増員する経費を計上したところです。  生活困窮者に対しましては、きめ細かな支援が必要不可欠であることから、今後も市町村や社会福祉協議会などと連携しながら、全力を挙げて取り組んでまいります。  次に、妊婦に対する支援についてであります。  新型コロナウイルス感染症の収束が見通せない中で、ウイルスの感染に不安を抱える妊婦が感染の有無を検査し、御自身の健康を確認しながら、安心して妊娠期間を過ごすことは大変重要であると考えます。  このため、発熱や、せきなどの症状が見られない妊婦であっても、御本人が希望する場合にはPCR検査を実施することとし、所要の経費を計上したところです。  検査の実施に当たりましては、妊婦の健康が最優先であるため、専門家の助言や産科医療機関の御協力をいただきながら、安全な検査環境を整えた上で、検査費用につきましては県が負担してまいります。  また、ウイルスに感染した妊産婦には、家族や新生児への感染を防止するためのさまざまな措置がとられ、これにより、心身ともに大きな負担がかかることから、退院後においてもメンタルヘルスに留意したきめ細やかなケアが必要となります。  このため、助産師が自宅を訪問し、継続的な支援を行うことにより、妊産婦の不安や孤立感の解消を図るなど、妊婦や産後間もない母親にしっかりと寄り添った支援を行ってまいります。  次に、ひとり親に対する支援についてであります。  今回創設する、ひとり親世帯臨時特別給付金につきましては、児童扶養手当受給者への基本給付を除いて、申請手続が必要となってくるため、対象者に漏れなく受給していただけるよう、制度の内容を広く周知する必要があると考えています。  このため県では、市町村と連携し、制度内容や申請手続をホームページや広報誌に掲載するとともに、学校や保育所等を通じ、保護者に対して直接情報提供するなど、支給対象者が確実に給付金を受け取ることができるよう、積極的に周知を行ってまいります。  また、可能な限り早期に支給できるよう、収入状況の確認などは簡易な方法で行うこととしており、これに加えて、支給事務を専門に担当する職員を新たに配置することで、迅速かつ確実な支給に努めてまいります。  以上をもちまして、私の答弁といたします。その他につきましては、担当の部長等からお答えを申し上げます。 128 ◯議長山田一功君)県民生活部長、丹澤尚人君。        (県民生活部長 丹澤尚人君登壇) 129 ◯県民生活部長(丹澤尚人君)山田議員のフードバンク活動の促進についての御質問にお答えします。  フードバンク活動を通じた家庭への支援を後押ししていくためには、県民の理解を促進するとともに、余った食品を集め、提供する体制を強化していく必要があります。  このため、県内四地域においてフードドライブを実施することとし、新型コロナウイルスの影響の最小化と食品ロス削減の両面から、全県的な活動の浸透を図ってまいります。  また、こうした取り組みとあわせまして、食品関連事業者とのマッチングの機会を提供するなど、余った食品が必要とする皆さんのもとに届き、有効に活用していただけるよう、その仕組みづくりにも取り組んでまいります。  以上でございます。 130 ◯議長山田一功君)教育長、斉木邦彦君。        (教育長 斉木邦彦君登壇) 131 ◯教育長斉木邦彦君)山田議員の学校再開に伴う学習支援の強化についての御質問にお答えします。  各学校においては感染防止を図りつつ、子供たちの学習を進めていくために、例えば、教室の机や階段の手すり等の消毒、児童生徒の検温等、感染防止のための業務や習熟度に応じた放課後の補習などを行っており、授業準備をする時間が十分に確保できず、授業への影響が懸念されるところであります。  そのため、県では、国の第二次補正予算を活用して、小中学校の最終学年の学級を分割して授業を行うために必要な教員の追加配置、また、学級担任を補助し、採点や放課後の補習などを行う学力向上支援スタッフの追加配置を行うことにより、きめ細かな対応をしてまいります。  また、現在は教員が行っている消毒作業などについては、スクール・サポート・スタッフを配置することにより、教員の負担軽減を図ることとしております。  こうした取り組みを通じて、学校再開後における学習支援の強化を図りながら、県下の小中学校の児童生徒が安心して学校生活を過ごせるよう、引き続き、必要な支援をしてまいります。  以上でございます。 132 ◯議長山田一功君)当局の答弁が終わりました。  以上で、山田七穂君の質疑を打ち切ります。  次に、小越智子さんの発言を許します。小越智子さん。        (小越智子君登壇) 133 ◯小越智子君 追加提案されました新型コロナウイルス感染症対策に係る補正予算について質疑を行います。  五月二十一日、長崎知事も参加した十八の道県知事が緊急提言を発表し、ごく軽症も含めて、全ての接触者への検査を、医療・介護・福祉施設の従事者及び入院者、利用者に優先的に検査を行うことを求めました。  第二波に備える合理的、積極的な提案です。同時に、国の第二次補正を受け、山梨県は第二波に備える医療体制の確立とともに、大打撃を受けている暮らしと営業を支えるために、自粛要請と補償を一体に進めるという立場に立つべきだと思います。  以下、伺います。  まず、感染拡大防止と医療提供体制の整備についてです。  医療・介護従事者等慰労金についてです。国の慰労金事業の目的は、相当程度心身に負担がかかる強い使命感を持っていることに慰労するとあります。慰労金対象者は、患者や利用者と接触を伴うサービスを行う職員とありますが、医師・看護師だけでなく、放射線技師や臨床工学士、受付の事務職員を初め、全ての従事者を対象とするのか、伺います。  また、受付業務などの人材派遣や外部委託の従事者も対象となるのか、伺います。  支給に当たって、介護事業所などは規模が小さな事業所も多く、迅速に支給ができるよう制度の周知について伺います。  次に、PCR検査についてです。  希望する妊婦にPCR検査の実施は安心感を与えます。さらに五月二十一日の知事らの緊急提言にもあるように、院内感染、集団感染の危険性が高い医療機関の入院予定患者や高齢者施設の利用者へのPCR検査は検討しないのか、伺います。  次に、空床確保についてです。  国の二次補正の医療機関の支援の中で、最も金額が大きい空床確保の予算が追加の補正予算に入っていないのはなぜですか。四月補正予算で県独自に受け入れ病床確保の特別給付金十億三千五百万円を計上されましたが、いまだに執行されておりません。  国の二次補正では、四月一日にさかのぼって空床確保の補助単価が増額されます。一般医療機関でも一万六千円、重点医療機関や協力医療機関では、ICUでは従来の九万七千円が三十万千円に、その他の病床でも五万二千円と大幅増額となります。なぜ今回計上されていないのですか。  日本病院協会など三団体の調査では、コロナ患者受け入れ医療機関は平均一億円の赤字、受け入れていない医療機関でも減収により経営危機が深刻です。県内の医療機関も九割が減少したと言われています。過酷な状況で治療に当たり、感染防止に努めてきた医療機関が、資金ショートの危機です。医療崩壊となります。九月補正まではとても待てません。減収補填として空床確保の支援が必要です。  次に、大学生の経済的支援についてです。  経済負担によって、勉学を諦めるようなことがないように、大学生の支援を求める声が、全国に広がっています。学費の一律半額免除を求める声が広がり、今議会に請願も出されています。学費を減免する大学がふえてます。補正予算に県立大学の学費減免の減収補填千二十五万円がありますが、県立大学では何人減免されるのか、具体的内容を伺います。  次に、やまなしグリーン・ゾーン構想の推進について伺います。  飲食店の認証基準は、着席は横並びで間隔をあけるかパーティションで区切ることが含まれています。結果として、着席数が減り、売り上げは減少します。県民の認証制度推進のためには、県が売り上げ減少への補償が必要だと思います。  追加の補正予算で、機器整備や設備改修等の助成額、補助率が引き上げられます。その理由や目的は何ですか。補助対象としてキャッシュレス決済の環境整備とありますが、小規模事業所では機器購入だけでなく、カード会社への手数料が大きな負担です。手数料負担も助成対象になるのでしょうか。また、構想推進費は既に提案済みの補正予算と合わせて総額三十三億円を超えます。助成対象の業種や、どのくらいの利用申請を見込んでいるか、伺います。  次に、公立小中学校の学習支援体制の強化についてです。  学習支援体制強化費として十一億四千七百万円に大きな期待があります。知事は、記者会見で約六百六十人と発表されましたが、追加加配の教員、学力向上支援スタッフ、スクール・サポート・スタッフはそれぞれ何人なのか、また、一日も早く支援をしていただくために、教員や人材をどのように確保するのか、伺います。  以上です。 134 ◯議長山田一功君)小越智子さんの質疑が終わりました。  これより、当局の答弁を求めます。知事、長崎幸太郎君。        (知事 長崎幸太郎君登壇) 135 ◯知事長崎幸太郎君)小越議員のやまなしグリーン・ゾーン構想の推進についての御質問にお答え申し上げます。  まず、追加提案により補助額等を引き上げた理由につきましては、県が目指す新しい生活様式の推進に取り組む事業者への支援を強化し、感染症に強い社会への移行を加速させるためであります。  次に、カード会社への手数料は補助対象になるのかとの御質問ですが、支援対象をキャッシュレス決済の環境整備、新しい生活様式を定着させるために必要な機器の整備及び消耗品購入としており、運用経費に当たる手数料は対象としておりません。  最後に、事業の対象者についてですが、対象事業者は、宿泊業、飲食業に加え、小売業、生活関連サービス業など約五千事業者を想定しております。  以上をもちまして、私の答弁といたします。その他につきましては、担当の部長等からお答え申し上げます。 136 ◯議長山田一功君)県民生活部長、丹澤尚人君。        (県民生活部長 丹澤尚人君登壇) 137 ◯県民生活部長(丹澤尚人君)小越議員の大学生の経済的支援についての御質問にお答えします。  今回計上いたしました交付金の対象者は、本年度創設された修学支援制度の授業料減免などの対象とならない県立大学の学生百名程度でございまして、後期授業料の四分の一を減免することとしております。  以上でございます。 138 ◯議長山田一功君)福祉保健部長、小島良一君。        (福祉保健部長 小島良一君登壇) 139 ◯福祉保健部長小島良一君)小越議員の御質問にお答えいたします。  まず、医療・介護従事者等慰労金についてであります。  対象となる職員につきましては、国が定める期間内に十日以上勤務していることを条件に、医療機関、介護施設、障害者施設等に在籍している全ての職種の方々を初め、施設内で業務を請け負っている外部委託先の職員なども含まれております。  次に、制度の周知につきましては、国においてリーフレットの作成やテレビCMの放映等を検討しているところであり、県としても関係団体を通じ、丁寧に周知してまいります。  次に、PCR検査についてであります。  本県では、感染者が発生した場合、濃厚接触者には症状にかかわらず全員に検査を実施するとともに、速やかに感染の広がりを発見する観点から、それ以外の接触者も可能な限り広く検査の対象としております。  また、入院患者につきましては、手術前など医師が必要と判断して実施した場合には、行政検査の対象になっております。  次に、空床確保についてであります。  県では、感染拡大時に重点的に患者を受け入れる地域の基幹病院に対して、国の制度に基づく空床補償に加え、県独自で補償額を上乗せする特別給付金制度を設けております。  国の二次補正における新たな空床補償につきましては、今後国から示される制度の詳細や新たに策定する病床確保計画を踏まえ、必要に応じて予算計上してまいりたいと考えています。  以上でございます。 140 ◯議長山田一功君)教育長、斉木邦彦君。        (教育長 斉木邦彦君登壇) 141 ◯教育長斉木邦彦君)小越議員の公立小中学校の学習支援体制の強化についての御質問にお答えします。  まず、授業を担当するための公立小中学校の最終学年を対象とした教員の追加配置につきましては、免許を有する教員OBを中心に約五十名の配置を予定しております。
     また、学力向上支援スタッフにつきましては約三百四十名、スクール・サポート・スタッフにつきましては約二百七十名の配置を予定しております。  なお、県としましては、国が開設した学校・子供応援サポーター人材バンクやハローワーク等を通して、市町村が人材を確保できるよう協力してまいります。  以上でございます。 142 ◯議長山田一功君)当局の答弁が終わりました。  以上で、小越智子さんの質疑を打ち切ります。  これをもって、質疑を終結いたします。       ─────────────────────────────────────── 143 ◯議長山田一功君)次に、議案の付託について申し上げます。  ただいま議題となっております第七十五号議案ないし第七十七号議案については、お手元に配付の議案付託表(その二)のとおり、それぞれ所管の常任委員会に付託いたします。       ───────────────────────────────────────   令和二年六月定例会             付   託   表(その二)    総務委員会  第七十六号  令和二年度山梨県一般会計補正予算第一条第一項歳入歳出予算の補正額及び歳入歳出予算の総額          並びに同条第二項歳入各款及び歳出中総務委員会関係のもの  第七十七号  令和二年度山梨県集中管理特別会計補正予算    教育厚生委員会  第七十六号  令和二年度山梨県一般会計補正予算第一条第二項歳出中教育厚生委員会関係のもの    農政産業観光委員会  第七十五号  山梨県職業訓練に関する基準等を定める条例中改正の件  第七十六号  令和二年度山梨県一般会計補正予算第一条第二項歳出中農政産業観光委員会関係のもの、第二条          繰越明許費の補正及び第三条債務負担行為の補正    土木森林環境委員会  第七十六号  令和二年度山梨県一般会計補正予算第一条第二項歳出中土木森林環境委員会関係のもの       ─────────────────────────────────────── 144 ◯議長山田一功君)ただいま付託いたしました議案は、さきに配付いたしました委員会日程表によって審査を願います。       ─────────────────────────────────────── 145 ◯議長山田一功君)次に、休会についてお諮りいたします。  六月二十九日ないし七月二日は、委員会等のため休会といたしたいと思います。これに御異議ありませんか。        (「異議なし」と呼ぶ者あり) 146 ◯議長山田一功君)御異議なしと認めます。よって、休会については、お諮りしたとおり決定いたしました。  以上で、本日の日程は全部終了いたしました。  来る七月三日、会議を開くこととし、本日はこれをもって散会いたします。                                          午後五時四十三散会 発言が指定されていません。 Copyright © Yamanashi Prefecture, All rights reserved. ↑ ページの先頭へ...