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  1. 山梨県議会 2020-06-01
    令和2年6月定例会(第3号) 本文


    取得元: 山梨県議会公式サイト
    最終取得日: 2023-06-11
    トップページ 検索結果一覧 使い方の説明 (新しいタブが開きます) 令和2年6月定例会(第3号) 本文 2020-06-24 文書 前へ 次へ 発言 前へ 次へ ヒット発言 前へ 次へ 文字サイズ 大きく 標準 小さく ツール 印刷用ページ窓表示 ダウンロード 表ズレ修正 表示形式切り替え 単文表示 選択表示 全文表示 発言者一覧に移動 全 49 発言 / ヒット 0 発言 表示発言切り替え すべての発言 ヒット発言 選択表示 すべて選択 すべて解除 1 ◯議長山田一功君) 2 ◯清水喜美男君 3 ◯議長山田一功君) 4 ◯知事長崎幸太郎君) 5 ◯議長山田一功君) 6 ◯防災局長末木憲生君) 7 ◯議長山田一功君) 8 ◯福祉保健部長小島良一君) 9 ◯議長山田一功君) 10 ◯観光文化部長中澤宏樹君) 11 ◯議長山田一功君) 12 ◯県土整備部長大儀健一君) 13 ◯議長山田一功君) 14 ◯教育長斉木邦彦君) 15 ◯議長山田一功君) 16 ◯議長山田一功君) 17 ◯遠藤 浩君 18 ◯議長山田一功君) 19 ◯知事長崎幸太郎君) 20 ◯議長山田一功君) 21 ◯総務部長市川康雄君) 22 ◯議長山田一功君) 23 ◯福祉保健部長小島良一君) 24 ◯議長山田一功君) 25 ◯県土整備部長大儀健一君) 26 ◯議長山田一功君) 27 ◯早川 浩君 28 ◯議長山田一功君) 29 ◯産業労働部長中澤和樹君) 30 ◯議長山田一功君) 31 ◯宮本秀憲君 32 ◯議長山田一功君) 33 ◯県民生活部長丹澤尚人君) 34 ◯議長山田一功君) 35 ◯議長山田一功君) 36 ◯副議長杉山 肇君) 37 ◯古屋雅夫君 38 ◯副議長杉山 肇君) 39 ◯知事長崎幸太郎君) 40 ◯副議長杉山 肇君) 41 ◯防災局長末木憲生君) 42 ◯副議長杉山 肇君) 43 ◯福祉保健部長小島良一君) 44 ◯副議長杉山 肇君) 45 ◯教育長斉木邦彦君) 46 ◯副議長杉山 肇君) 47 ◯古屋雅夫君 48 ◯副議長杉山 肇君) 49 ◯副議長杉山 肇君) ↑ リストの先頭へ ↓ 最初のヒットへ(全 0 ヒット) 1 ◯議長山田一功君)これより本日の会議を開きます。  直ちに日程に入ります。  日程第一、知事提出議案第六十五号議案ないし第七十四号議案、承第一号議案及び承第二号議案を一括して議題といたします。  これより、上程議案に対する質疑とあわせ、日程第二の県政一般についての代表質問を行います。  この際申し上げます。  今定例会においては、本会議への出席に当たっては、原則としてマスクを着用することとしておりますが、質問、答弁で登壇する際や飛沫感染防止対策を行っている場所での発言は、非着用も可としておりますので、御了承願います。  発言の通告により、清水喜美男君に四十分の発言を許します。清水喜美男君。        (清水喜美男君登壇)(拍手) 2 ◯清水喜美男君 リベラルやまなしを代表いたしまして、今定例県議会に提出されました案件、並びに県政一般について質問いたします。  「見えない」ということが、これほど不安で、これほど脅威に感じたことは今までありませんでした。  新型コロナウイルスによるパンデミックにより、今、世界中が大混乱を起こし、社会全体が壊滅的状態に陥っています。  と同時に、世の中の全てのつながりが遮断されたことにより、生活の基幹要素である人・物・金が今まで果たしてきた有用な働きを、世界中の人たちが改めて再認識しているところであり、「人間一人では生きられない」「人間一人では何もできない」という、「共生」の意味を、今改めて心深く思うところであります。  今回の新型コロナウイルス惨禍は、未曽有の出来事であり、初めての体験であるため、その対処方法も暗中模索が続いていますが、明けない夜はありません。コロナウイルス終息後は、世の中が全く違った景色になるはずです。  テレワークを中心にした劇的な変化とともに、人口の地方分散が急速に進み、企業はサテライトオフィスをつくるようになります。  機械電子産業を中心とする本県の産業構造も、大きく変貌することが予想され、また、自給自足、地産地消体制構築の重要性についても、誰もが自覚するようになりました。  産業、物流、教育、医療など、あらゆるものの負の連鎖が拡大する中、本県も、拡大から共存へと大きくかじを切らなければならなくなりました。  また、今回のコロナ惨禍による「新しい生活」は、地方自治体の自主独立運営の必要性を改めて強く教えてくれました。  一方、コロナ対策として実施してきた世界規模の自粛生活は、二酸化炭素排出量の劇的な低減や、見たこともない透き通った青空の出現など、今まで世界中の人たちが望み、世界中の人たちが目指していた大自然のあるべき姿をはっきりと見せてくれました。  こうした相反する最大課題を、今後どのようにして、次世代の生活、次世代の仕事に結びつけていけばよいのか、新しい社会、新しい生活の創出に向け、私たちは大きな歴史の転換点の上に立っております。  私も、こうした壮大な課題をしっかりと受けとめ、県民の皆様の安定した生活の確保と、次世代を担う子供たちのため、新しい山梨の構築に向け、全力で取り組むことをここにお誓いし、以下質問に入ります。
     まず、スマート自治体構築に向けたICTを活用した業務改善についてであります。  生産年齢人口の減少が想定される中、県や市町村などの行政を担う職員の確保が将来的に難しくなっていくことが予想されます。  今後ますます複雑化・多様化が進む社会に対応していくためには、行政においても新たな技術を積極的に活用していく必要があると考えております。  国は、生産年齢人口が激減すると予測されている令和二十二年に向けて、新たな自治体のあり方の基本的考え方の一つとして、新しい技術を活用し、より少ない職員で効率的に事務を処理するスマート自治体への転換を示しています。  県では、総合計画において、県民ニーズを的確に捉え、柔軟に対応できる県庁であり続けるため、ICTの活用により、県民の利便性の向上を図るとともに、人間のように学習し、業務を処理する人工知能、いわゆるAIや、定型的な業務を自動的に処理するRPAなどの最新のICTを最大限に活用して、スマート自治体を構築し、業務の効率化を図ることとしております。  また、部門計画として本年三月に県が策定した山梨県ICT・データ活用推進計画では、庁内のさまざまな業務プロセスについて、自動化・省力化できる部分を抽出し、AIやRPAの導入を進め、業務効率の飛躍的向上につなげていくとしております。  AI、RPAの効果は、省力化による行政コスト削減や事務処理ミス防止だけにとどまらず、これらの積極的な活用により、事務処理が迅速となり、県民の利便性の向上につながるとともに、職員が、フェース・トゥ・フェースでの相談業務やクリエーティブな業務など、人が担うべき業務に時間を充てやすくなることで、行政運営の改善も図ることができます。  さらには、県民におけるICTを活用した取り組みを、県内の各市町村へ横展開することにより、県全体の行政サービス向上につながっていくものと考えております。  そこで、県では、スマート自治体への転換に向け、ICTを活用した業務改善について、どのように取り組んでいるのか、お伺いいたします。  次に、食品ロス削減県民運動の推進についてであります。  本年四月に国が公表した、平成二十九年度の食品ロスの発生量は、食品関連事業者から発生する事業系が三百二十八万トン、一般家庭から発生する家庭系が二百八十四万トン、合計六百十二万トンと推計され、三カ年連続して減少するとともに、推計を開始した平成二十四年度以降、最も少ない量でありました。  このように、食品ロスは減少傾向にはあるものの、まだ食べることができる食品が、生産、製造、販売、消費等の各段階において日常的に廃棄されており、依然として大量の食品ロスが発生しているのが実態であります。  加えて、新型コロナウイルス感染拡大に伴い、学校の休業、外出自粛、イベントの中止、飲食店の休業、営業時間短縮等の影響により、食品のサプライチェーンのさまざまな場面で、新たな食品ロスも発生しております。  食品ロスの問題については、国連総会で二〇一五年に採択された持続可能な開発のための二〇三〇アジェンダで定められている、持続可能な開発目標(SDGs)のターゲットの一つとして、二〇三〇年までに小売・消費レベルにおける世界全体の一人当たりの食料の廃棄を半減させること等が盛り込まれました。  また、昨年のG20新潟農業大臣宣言においても、食品ロスの削減に主導的役割を担うべく努力することが採択されるなど、その削減が国際的にも重要な課題になっているところであります。  このため、国においては、昨年十月に施行された食品ロスの削減の推進に関する法律に基づき、本年三月には取り組みの指針となる基本方針を閣議決定いたしました。  基本方針では、消費者、事業者等への教育や知識の普及啓発、食品関連事業者やフードバンク活動に対する支援などが求められており、国民運動として食品ロスの削減を推進することとされております。  私は、食料自給率が低い本県であればこそ、食品ロスの削減に向け、各家庭、事業者、学校、団体などを巻き込んだ県民運動として取り組む必要があり、そのためには、私たち県民一人一人が意識を変え、行動を変えて、主体的に取り組んでいくことが重要であると考えます。  そこで、本県における食品ロス削減に向けた対策を県民運動として強力に推進していくため、今後、県としてどのように取り組んでいくのか、お伺いいたします。  次に、食品衛生管理システム、いわゆるHACCPの早期導入に向けた取り組みについてであります。  現在、県民生活に不可欠な食品事業者は、新型コロナウイルス感染症対策として、三密を避ける取り組みを行っているため、多くの事業で縮小や自粛などを余儀なくされている状況にありますが、今できることとして、例えば、食堂やレストランでのテイクアウトできるお弁当の販売や出張販売など、さまざまな工夫を凝らして事業の継続に努められております。  新型コロナウイルス感染症の緊急事態宣言は先月解除となりましたが、これから食中毒の発生が心配される時期に向け、県民の皆様に安心して利用してもらうため、食品事業者は、継続的な新型コロナウイルス感染症対策に加え、一層の衛生管理により、食品の安全性を高める取り組みが求められています。  このような状況の中、食品事業者には、食品衛生法の改正により、原材料の入荷から食品の製造、加工、包装、出荷までの多岐にわたる項目をチェックすることで、より効果的に安全性を確保するHACCPに沿った食品の衛生管理方法が来年度から義務づけられ、県の総合計画では、令和四年度末までに全ての食品事業者への導入を目指しております。  一方、本県産業界は、中小規模の事業者や高齢の事業経営者が多く、令和元年末現在のHACCPの導入状況は、わずか〇・四%、四十五施設にすぎないのが実態であります。  私も、周囲にある多くの飲食関係者から、「何をすればよいのかよくわからない」「複雑で難しそうなイメージがある」という声を聞いており、今後、迅速かつ円滑に導入を進めていくために、県は、食品事業者にわかりやすく丁寧な説明と指導を行っていくことが何より大切と考えます。  そこで、今のHACCPを、令和四年度末までに全ての食品事業者へ導入するため、今後、県として、どのように取り組んでいくのか、お伺いいたします。  次に、地域包括ケアシステムの推進についてであります。  介護保険制度がスタートして、本年四月で二十年を迎えました。県の高齢者福祉基礎調査によると、二十年前の二〇〇〇年の高齢者数は約十七万二千人、高齢化率は一九・一%でしたが、昨年の高齢者数は約二十四万八千人、高齢化率は二九・九%となり、高齢化が急速に進展しているのが実態であります。  また、国の研究機関の推計によると、いわゆる団塊の世代が全て七十五歳以上となる二〇二五年には、本県の高齢者数は約二十五万七千人、高齢化率は三三・七%となり、医療や介護のニーズはますます高まることが予想されています。  このため、国においては、住みなれた地域で自分らしい暮らしを続けることができるよう、医療、介護、予防、住まい、さらには、日常生活の支援が一体的に提供される地域包括ケアシステムの、より一層の推進を図っているところであります。  この地域包括ケアシステムについては、市町村がそれぞれの地域の実情に応じて構築していると承知しておりますが、人員体制やノウハウの蓄積などに課題があり、思うように進んでいないところもあると聞いております。  そのため、高齢者がどの地域に住んでいても、安心して暮らし続けられるよう、個々の市町村の状況に応じた、きめ細かな支援を行うことが必要と考えますが、今後の県の取り組みについてお伺いいたします。  また、地域包括ケアシステムを推進していくためには、かかりつけ医や訪問看護師、介護支援専門員など、医療・介護に携わるさまざまな職種の方々が、地域において連携してサービスを提供していくことが不可欠であります。  私は、平成二十九年六月議会において、この多職種連携について質問しましたが、県からは、医療と介護の調整役となるトータル・サポート・マネジャーを養成していくとの答弁をいただきました。  そこで、トータル・サポート・マネジャーについて、これまでの養成状況と、今後の取り組みについてお伺いいたします。  次に、IoT等を活用した中小企業の生産性向上についてであります。  本県産業を支える中小企業の比率は九九・九%、その数は三万社以上に上り、多くの課題を抱えながらも日々奮闘され、本県経済を支えているのが実態であります。  こうした中小企業において、従来より継続している大きな課題といえば、人口減少などに伴う労働力不足と事業承継であります。  この課題に対する解決策として、近年、企業活動において、IoTやAIを積極的に活用する動きが見られるようになりました。  さらに、企業を取り巻く大きな動きとして、デジタル化の進展とIoT等の発展により、新たな経済発展などをもたらすとされる第四次産業革命が、非常に速いスピードで進行しております。  私は、かねてから、これらの動きに迅速に対応できるかどうかが、中小企業の今後を左右する大きな要因となるものと考えてきたところであります。  このような中、今回の新型コロナウイルス感染症の拡大により、未曽有の経済危機が、消費や生産活動の減退という形で襲ってきましたが、中小企業にとっては、IoT等の活用展開は、絶対に乗り越えなければならない極めて大きなハードルであります。  IoT等の企業における有用性は、生産ラインの遠隔制御や、データ蓄積による製造条件の最適化などにより、貴重な人材や設備などの経営資源の有効化を図り、生産性を向上させることにあります。  IoTやAIというと、大規模な投資が必要であるというイメージがありますが、情報のデータ化や設備の稼働状況の可視化など、安易で安価なIoT等を活用することで、生産性が向上した先行事例は数多くあります。  しかしながら、県内の中小企業でのIoT等の導入はいまだに限定的であり、なかなか進んでいないのが実態であります。  このことは、IoT等の導入に関心はあるものの、日々の業務に追われ、「活用方法がわからない」「活用できる人材がいない」「導入すべきシステムがわからない」といった、初期段階の課題が多いためであると考えます。  こうした現状を打破し、IoT等について、みずからの経営に合った活用の手法を見出し、生産性を向上させることが何よりも大切なことであり、そのため、県としての積極的な支援が必要と考えますが、御所見をお伺いいたします。  次に、文化財を保護、継承する文化財専門職員の育成についてであります。  昨年四月に、パリのノートルダム大聖堂において発生した火災や、十月に沖縄県那覇市の首里城四千二百平米が全焼した火災は、衝撃的な映像とともに世界中に報じられ、私たちを驚かせました。  こうした文化的遺産の相次ぐ被災は、人々の関心を集め、貴重な文化財を守り、後世へ伝えていくことの大切さを、私たちに改めて痛感させる事件となりました。  本県には、古来より、東日本と西日本の文化が交差する地域性により育まれた独自の文化があり、先人たちにより、現在まで守り継がれてきた多様な文化財があります。  これらは山梨の文化全体の豊かさの基盤であることから、その価値を県民にしっかりと伝え、次世代へ確実に継承していかなければなりません。  国では、地域社会全体で未指定を含む文化財を総合的に把握し、計画的に保存や活用を図っていくことが必要であるとの観点から、平成三十年度に文化財保護法を改正しました。  地域振興、観光振興などを通じて、地方創生や地域経済の活性化に貢献する文化財の可能性が再認識され、保護だけに重点を置くのではなく、多様な関係者により、地域社会全体で活用を図りながら、後世へ文化財を継承していく取り組みが必要としており、その主役となるのは地域の住民であり、市町村であります。  特に、地域で中心的な役割が期待される市町村の文化財専門職員が、今後、一層重要になると考えます。  こうした文化財専門職員は、文化財に関する専門知識や豊富な経験が必要であることはもちろん、文化財活用の可能性を広げるためのICTの利用や観光との連携など、幅広い知識やスキルが求められております。  しかし、昨年六月に県が実施した県内市町村へのアンケート調査では、九割の市町村で「専門スキルのない職員が片手間で文化財業務を行っている」「保存も満足にできていないのに、活用までは手が回らない」など、専門性の高い職員の不在に加え、今後期待される活用を行う職員数や、スキルの不足を訴えているのが現状であります。  本県の宝である文化財を生かしながら、未来へ確実に継承していくためには、市町村の職員が、文化財の専門性と活用に取り組む幅広いスキルを身につけられるよう、育成を図ることが必要だと考えますが、県は、こうした課題に対し、どのように支援しているのか、お伺いいたします。  次に、公共工事の安全対策についてお伺いいたします。  昨年十一月、山梨・静岡両県をつなぐ中部横断自動車道においては、南部インターチェンジ・富沢インターチェンジ間が開通し、いよいよ本年中の全線開通に向け、残る下部温泉早川インターチェンジ・南部インターチェンジ間で工事が進められております。  山合いの深い谷にかかる橋梁や、険しい山を貫くトンネルが建設されていく様子を目にすると、一日も早い完成を願うばかりであります。  一方で、中部横断自動車道の建設工事現場においては、昨年末から本年にかけて、痛ましい死亡事故が相次いで三件発生しており、記録が残る二〇一三年度以降、死因が持病によるものと断定されたケースを除き、八人の作業員が労働災害による事故で死亡しております。  これを受け、先月、国土交通省甲府河川国道事務所により、中部横断自動車道の建設が進められている工事現場において、受注者や関係機関などの立ち会いのもと、死亡事故の撲滅に向けた緊急安全パトロールが実施されたとの新聞記事を目にいたしました。  また、県内の建設関係団体においても、現場指導や相互パトロール、建設従事者への安全衛生教育のほか、自主的な安全衛生活動など、労働災害の一層の抑制を図るための取り組みが重ねて実施されていると聞いております。  中部横断自動車道の全線開通に、県民からは大きな期待が寄せられる中、工事現場における死亡事故の発生は、工事のおくれや開通時期のおくれへとつながり、さらには、人の移動や物流など、本県の経済に影響が生じる懸念もありますが、人の命は、何ものにもかえがたいことは言うまでもありません。  中部横断自動車道の工事現場で発生した事故は、それぞれ多様な原因があるとは思いますが、事故が相次いでいる背景としては、山間地での工事であることから、現場環境の厳しさが影響している可能性もあると思います。  一刻も早く原因を究明し、その再発防止対策及び安全対策を、県発注工事の全ての現場においても、徹底して生かしていく必要があると考えます。  そこで、県では、今後、社会基盤の整備を進めるに当たり、工事の安全対策をどのように取り組んでいくのか、お伺いいたします。  次に、サイクル王国やまなしの実現についてであります。  一言で自転車といっても、通勤・通学やサイクリングなど、日常生活からレジャーに至るまで、さまざまな場面において幅広い年代層に利用されているツールであり、単なる交通手段としてのみならず、新たな観光やまちづくり、さらには環境対策、健康増進などにも大きく寄与する可能性を有していると考えます。  本県では、昨年九月に、自転車施策に関する最上位計画となる山梨県自転車活用推進計画を策定し、「観光」「まちづくり・環境」「安全・防災」「健康・スポーツ」の四つの分野に分け、県民や行政・民間事業者等と一体となり、誰もが安全で快適に自転車を活用することができるよう、さまざまな施策に取り組んでいくこととしております。  その中で、富士北麓地域における世界遺産富士山を中心にした、美しく雄大な自然や山岳信仰文化などを楽しむためのぐるり富士山一周ルートや東京オリンピック自転車競技ロードレースコースの二つのモデルルートの設定を皮切りに、今後は、サイクルツーリズムなどのニーズを踏まえ、幾つかのモデルルートの設定を進めていく計画であると承知しております。  そこで、このモデルルートの設定を、今後、全県的にどのように展開していくのか、まずお伺いいたします。  一方、私の地元の甲斐市民を含む、多くの人たちが通行している山の手通りなどの主要な道路の自転車通行空間を見ると、自転車道や自転車専用通行帯、さらには車道混在など、さまざまな走行形態がありますが、歩行者の安全と自転車の安全で快適な走行空間が、必ずしも確保されているとは言えないのが実態であります。  また、自転車の交通ルールである自転車安全利用五則によると、道路の左側を通行することが原則となっていますが、ふだん、町なかなどを通行する自転車を見ると、必ずしも交通ルールが守られているとは言えない場面に多々遭遇いたします。  そこで、サイクル王国やまなしの実現に向けて、自転車の走りやすい走行環境の整備や、利用者が交通ルールを遵守するために、県として、今後どのようなことに取り組んでいくのか、お伺いいたします。  次に、防災行政無線などを介した災害情報の伝達についてお伺いいたします。  不測の災害から住民の生命、身体、財産を守るためには、まず、避難のために必要な情報が、住民に正確かつ迅速に伝わる必要があります。  県の防災行政無線は、本県情報通信の核となる基盤設備であり、気象台などを初めとする防災関係機関と、市町村及び消防本部などを無線で結んでいますが、これとは別に、各市町村には、災害情報や避難情報を住民に伝達するための防災行政無線があると承知しております。  このうち、県の防災行政無線については、本年度当初予算において、設備更新に関する経費が盛り込まれたところであり、この予算が執行されることにより、防災行政無線の機能強化が図られ、災害時の情報伝達がこれまで以上に円滑となることを期待するものであります。  一方で、近年、全国各地で大型の台風や集中豪雨による被害が頻発しており、昨年九月に襲来した台風十五号では、強風による送電線の倒壊や電線の切断などにより、長期の停電等による防災行政無線の通信障害が発生し、情報の伝達に支障を生じるなどの事案が発生したところであります。  本県においても同様の災害の発生はもとより、南海トラフ地震や富士山噴火などの発生も危惧されているところであり、これらの事態が発生した場合の電源の確保への取り組みが重要であります。  さらに、近年、激甚化する豪雨の中では、市町村の防災行政無線が聞こえない、聞こえづらいといった声を聞くことも多くあることから、気象予報に基づき、市町村が早い段階で、避難指示や避難勧告を出したとしても、住民に届かなければ避難しないことも、大いに懸念するところであります。  災害による被害を最小限に抑えるためには、気象や避難に関する情報は、県民にわかりやすく、しっかりと伝わることが求められていることから、災害時の情報発信について、市町村の防災行政無線以外にも、代替手段が必要と考えます。  そこで県では、防災行政無線の安定的な運用及び県民への災害情報の伝達のため、どのような対策を講じているのか、お伺いいたします。  次に、小学校教員の確保及び質の向上についてであります。  このたびの新型コロナウイルス感染症の影響により、多くの学校が、三月初めから約八十日間臨時休業し、五月末から順次学校が再開されました。  この間、学校ホームページに家庭学習の課題や児童生徒に向けた励ましの動画を掲載するなど、教員が子供たちに寄り添い、この困難を乗り越えようとする姿を何度も目にいたしました。  また、学校再開の際には、児童生徒への感染防止に万全を期すため、教員が学校の隅々まで消毒する様子が報道されておりました。  私は、教育は全てに優先すると、以前から訴えてまいりましたが、困難な状況にあっても、児童生徒のために献身的な取り組みを続ける教員の皆さんに、頭が下がる思いであります。  山梨の将来を担う子供たちの育成には、教員の力量に負うところが極めて大きく、教養や専門的な知識を有するとともに、豊かな人間性、教育にかける情熱と使命感をあわせもった人材を確保し、教員の質を向上させる必要があります。  しかしながら、ここ数年の本県小学校教員の志願者数は減少しており、これからも質の高い小学校教員が確保できるのか、非常に心配しているところであります。  採用試験においては、これまでも一部科目を免除するなど、教員確保のためのさまざまな改革を行ってきたと承知しております。今後は、幅広い年齢層から豊かな経験を有する人材を採用するなど、今までとは異なる視点に立って、小学校教員を確保するとともに、採用後は、研修により、質や能力の向上を図ることが重要なのではないかと考えております。  そこで、県では、小学校の教員志願者の確保及び質の向上にどのように取り組んでいくのか、お伺いいたします。  次に、地域学校協働活動の推進についてであります。  近年、少子高齢化の進行や家族形態の変容、地域社会のつながりの希薄化などから、家庭教育や社会教育の機能が失われつつあることが危惧されております。  こうした状況を背景に、平成二十九年、社会教育法が改正され、地域の教育力の充実と、学校が抱える複雑困難な課題を、社会総がかりで対応するため、地域学校協働活動が明文化されました。  この地域学校協働活動は、地域の高齢者やPTA、企業や団体など、幅広い地域住民の参画を得て、地域全体で子供たちの成長を支えるとともに、学校を核とした地域づくりを目指すという、大変意義のある活動であります。  この活動において重要な役割を果たすのが、地域と学校をつなぐコーディネーター役となる地域学校協働活動推進員であり、地域や学校の実情に応じたさまざまな活動の企画立案や、関係者との連絡調整を行える有用な人材を確保していくことが重要であります。  私の周りには、東日本大震災の被災地で活動した方や、航空会社のパイロットとして活躍した方などがおりますが、こうした豊かな経験を有する方々が活躍できる場がほとんどないのが現状であります。
     私は、地域におけるすぐれた人材をもっと積極的に掘り起こし、教育活動と地域活動のかかわりのために、経験豊富な方をふやしていくことが、地域学校協働活動の推進に不可欠であると考えます。  そのためにも、市町村や学校、地域の方々などに働きかけ、活動の意義や推進員が担う役割をしっかりと伝え、浸透させていく必要があります。  そこで、県では、地域学校協働活動を推進するため、今後どのように取り組んでいくのか、お伺いいたします。  次に、文字・活字文化振興のための読書活動の推進についてであります。  平成十七年七月に施行された文字・活字文化振興法は、十月二十七日を文字・活字文化の日とすることを定め、我が国における文字・活字文化の振興に関する施策の総合的な推進を図り、知的で心豊かな国民生活及び活力ある社会の実現に寄与することを目的としております。  この文字・活字文化は、私たちの言語力を向上させ、論理的な思考力や表現力を育んでいくものですが、そのために必要なのが読書であり、本を通じて、質のよい言葉に触れ、幅広い視野を体得していくことは、非常に重要だと考えます。  しかし、スマホが急速に普及したことで、手軽な情報収集が可能になり、また、SNSや動画の視聴に費やす時間がふえるなど、私たちが本に親しむ機会や環境は大きく変化しており、こうした状況は県内の書店数にも影響を与えていると感じております。  経済センサス活動調査によりますと、本県の書籍・雑誌小売業の事業所数は、平成二十四年には八十一あったものが、四年後の平成二十八年には七十事業所まで減っており、今後もこの傾向が続くものと思われます。  本を直接手に取り、読書をする機会がこのまま減っていけば、県民の活字離れがますます進み、文章読解力や表現力の低下につながっていくことが、大いに危惧されるところであります。  その一方で、本県は、平成二十七年の統計によると、人口十万人当たりに換算した図書館数が全国一位であることや、年間九十万人も訪れる県立図書館があるなど、県民が本に親しむ素地や強みがあることも確かであります。  私は、県民一人一人の感性を磨き、表現力を高め、想像力を豊かにするためには、こうした強みを持つ図書館を活用した取り組みや、地域の書店の活性化にもつながるような働きかけを行うことにより、県民が本に触れ、読書をする機会をふやしていくことが重要であると考えます。  そこで、県では、文字・活字文化振興に向けた読書活動の推進に、今後どのように取り組んでいくのか、お伺いいたします。  最後になりますが、水素・燃料電池産業の振興についてお伺いいたします。  水素・燃料電池は、クリーンエネルギーの代表格であり、温暖化対策の切り札でもある次世代エネルギーであります。  本県は、山梨大学を中心とした研究施設が集積し、関連産業育成にいち早く着手した、全国のトップランナーであり、関係者の間では、東の山梨、西の福岡と称されているところであります。  私は、リニア中央新幹線が開通し、さらに、水素・燃料電池を活用した地域の形成が進めば、本県は、国内はおろか、世界に類のない、世界最先端エネルギー立県になるものと、大きな期待をしているところであります。  さて、世界的に発展の期待が高まる水素・燃料電池は、当然、国際的な研究開発や産業振興の競争が激しさを増しています。  国では、研究開発などの関係予算を大幅に増額しており、また、これに伴い、関連産業のさらなる発展も期待されることから、こうした動向に関連して、幾つか質問させていただきます。  最初に、研究・評価事業についてであります。  国家プロジェクトとして進めている水素・燃料電池の研究評価は、本県において盛んに取り組まれており、本県に研究者が集結し、交流が活発になっているほか、研究成果を生かした技術相談等により、企業の技術力の向上が図られております。  具体的な取り組みとしては、山梨大学において、次世代燃料電池の材料開発の研究が行われ、昨年十二月には、国内の代表的な燃料電池の評価・解析機関であるFC─Cubicが、本県で評価試験を実施することが決定されました。  また、以前から、県の産業技術センターにおいても、県の公設試験研究機関としては異例と思われますが、国関係の評価試験を実施してきたと承知しております。  産業技術センターにおける評価試験は、昨年度で終了していますが、これまでの実績等を生かし、今後も継続してもらいたいと考えておりますので、センターの今後の取り組みと、期待される効果についてお伺いいたします。  次に、県内企業の振興策についてであります。  私は、今日まで何度も山梨大学を視察しましたが、研究内容はもとより、県内企業と連携して、研究成果の事業化を進めている様子を確認することができました。  県内企業においては、山梨大学と共同開発した燃料電池の重要部品製造や、生産ラインのローコスト化技術のほかにも、極めて高い技術レベルを持つ企業が多く、大手メーカーとの連携強化を図れば、大きな産業振興を望むことができると考えます。  また、世界最先端であるため、企業に人材が少ないのが実態であることから、本分野においては、人材養成が喫緊の課題であると考えております。  そこで、これらを踏まえ、本産業振興に向け、県が行う県内企業への具体的な支援策についてお伺いいたします。  以上で私の質問を終わります。御清聴ありがとうございました。 3 ◯議長山田一功君)清水喜美男君の質疑・質問が終わりました。  これより、当局の答弁を求めます。知事、長崎幸太郎君。        (知事 長崎幸太郎君登壇) 4 ◯知事長崎幸太郎君)清水議員の御質問にお答え申し上げます。  ただいまは、リベラルやまなしを代表され、県政各般にわたり御質問をいただきました。  また、新型コロナウイルス終息後におけるさまざまな課題に対して、県民の安定した生活と次世代を担う子供たちのため、新しい山梨の構築に全力を尽くされるとのお言葉を賜りました。  私も、県民の皆様の生活と経済を両立しながら、積極果敢に施策に取り組んでまいりますので、御支援賜りますよう、お願いを申し上げます。  初めに、スマート自治体構築に向けたICTを活用した業務改善についてであります。  県では、スマート自治体への転換に対応していくため、昨年度からAIやRPAを導入し、業務の効率化や事務処理ミスの防止を図っております。  例えば、AIを活用した業務といたしましては、音声認識による議事録作成システムを導入し、ICレコーダーなどにより録音した内容から自動的に議事録を作成することにより、作業時間が従来と比較し、おおむね四割削減されました。  また、財務会計事務における支出命令書作成業務の一部につきまして、業務手順を標準化した上で、RPAによる業務処理の自動化を実施することにより、最大で八割もの作業時間が短縮され、職員の負担軽減や入力ミスの防止を図っております。  こうした県の取り組みについては、市町村職員と立ち上げたスマート自治体研究会を通じて積極的に情報提供することで、市町村におけるICT活用の取り組みの促進を図っているところであります。  今後は、RPAを適用する業務の拡大を図るとともに、AIによる文字認識技術を導入し、手書きの申請書等の内容を電子データ化するなど、一層の業務改善、効率化を推進してまいります。  次に、食品ロス削減県民運動の推進についてであります。  食品ロス削減は、我が国全体で取り組むべき課題であり、本県におきましても、本年度、食品ロス削減推進計画を策定し、積極的に取り組んでまいります。  国の基本方針にも示されているとおり、取り組みを進めていく上で重要な要素は、消費者、事業者の意識であり、昨年度は十月三十日の食品ロス削減の日に合わせ、街頭キャンペーンを実施するとともに、具体的な削減の取り組みや、優良事例を紹介する研修会を開催いたしました。  本年度は、さらに、宴会時の食べ切りや、買い過ぎない、つくり過ぎないなど、具体的な実践活動を広げていくための統一キャンペーンを実施するとともに、製造、流通、消費の各段階における効果的な取り組みを促進していくため、今後の施策展開の基礎となる実態調査を実施しております。  さらに、余った食品を有効に活用していただけるフードバンク活動の輪を広げていくため、関連事業者と活動団体のマッチングを図る意見交換会などを開催する予定であり、引き続き、食品ロスの削減に向けた活動が県民全体に浸透していくよう、取り組んでまいります。  次に、地域包括ケアシステムの推進についてであります。  まず、市町村に対する県の支援についてですが、地域包括ケアシステムは、市町村ごとに高齢化の進行による介護需要や、医療、介護の提供体制、高齢者の日常生活を支える担い手の状況などが異なることから、取り組みに地域差が生じております。  このため、県では本年度から、課題を抱える市町村に専門家を派遣し、課題の分析や解決に向けた助言を行い、市町村の主体性や自主性に基づく地域包括ケアシステムの構築を支援するモデル事業を実施することとしております。  この事業で得られました成果については、事例発表などを通じて、他の市町村にも共有を図り、地域の特性に応じた地域包括ケアシステムが、それぞれの市町村で推進されるよう、取り組んでまいります。  次に、トータル・サポート・マネジャーにつきましては、本県独自の制度であり、訪問看護ステーションの看護師を対象に、毎年百時間を超える研修会を県看護協会と連携して開催する中で、昨年度末までに三十人を養成してきたところであります。  今後は、県内五十四カ所全ての訪問看護ステーションでマネジャーが活躍できるよう、在籍のないステーションへマネジャーを派遣し、実践事例の紹介などにより、制度の普及を図りながら、引き続き養成に努めてまいります。  こうした取り組みによりまして、高齢者がどの地域に住んでいても、自分らしい暮らしを続けられるように、地域包括ケアシステムの一層の推進を図ってまいります。  次に、IoTなどを活用した中小企業の生産性向上についてであります。  新型コロナウイルス感染症は、社会全体に大きな変化をもたらしており、企業もこの新たな環境下においては、速やかに生産性の向上などに取り組み、企業活動の変革を進めていく必要があります。  こうした中、物のインターネットといわれるIoTなどの活用は、遠隔監視や遠隔操作などにより、企業の生産性向上にとって、これまで以上に重要なソリューションになるものと想定されるため、県といたしましても、県内企業のIoT等の導入につきましては、積極的な支援策を講じてまいりたいと考えております。  一方で、議員御指摘のとおり、中小企業では、IoTなどが十分には認識されていない、あるいは専門人材が不足しているといった課題があるのが現状であります。  そこで、県では、本年度から新たに、IoTなどに関する中小企業向け支援相談体制を強化することとし、今月には、やまなし産業支援機構内に支援窓口を設置したところであります。  具体的な支援といたしましては、IoTや生産管理などに精通したアドバイザーが企業を訪問し、企業活動における課題の指摘やIoTなど導入の提案、導入後の効果検証などについて、一貫した支援を実施するほか、導入に向け必要となる機器のレンタル料や設置費などの経費への助成も行います。  このほか、IoT等の専門人材講座を開催し、導入支援ができる人材を育成することとしており、このようなさまざまな取り組みを通じまして、中小企業向け支援を集中的に行ってまいります。  次に、サイクル王国やまなしの実現についてであります。  山梨県自転車活用推進計画では、県内を九つのエリアに分け、各エリアの鉄道駅や道の駅、観光・歴史文化施設などの拠点を結び、サイクリストや家族連れなどの利用者層に応じたモデルルートを設定した上で、自転車走行環境の整備を進めることとしております。  これまでに、富士山を周回するルートや、オリンピックの競技コースをモデルルートに設定しており、今後は残るエリアにおきまして、地元関係者や有識者で構成する部会を立ち上げ、山岳や自然景観、史跡、果樹園など、多様で特色ある観光資源を生かした魅力的なモデルルートを設定してまいります。  また、自転車走行環境の整備を推進するため、昨年度末に、新たに道路を整備する場合、路肩の幅員を一メートル以上とすることや、平たんで走りやすい構造とする本県独自のルールを決定し、道路設計への反映を開始したところです。  さらに、自転車利用者の皆様に交通ルールを遵守していただくため、これまでの交通安全運動や街頭における指導啓発、学校における交通安全教育の実施などの取り組みに加えまして、本年度施行した自転車の安全で適正な利用の促進に関する条例の啓発活動などの機会を捉え、一層強力に取り組んでまいります。  今後も、多くの方が山梨を訪れ、誰もが安全で快適に自転車を楽しむことができるサイクル王国やまなしの実現を目指して頑張ってまいります。  次に、水素・燃料電池産業の振興につきまして、幾つかお尋ねをいただいております。  まず、研究・評価事業についてであります。  県産業技術センターでは、従前から、国が進める研究・評価を担う国立研究開発法人、新エネルギー・産業技術総合研究開発機構、いわゆるNEDOから、燃料電池の評価事業を受託し、高い評価を得てきたところであります。  県では、これに続く第二期プロジェクトの実施に向けて、NEDOに対し、新たに今後五年間の評価・解析事業について応募しており、関係経費を六月補正予算に計上したところであります。  今回の評価・解析事業は、我が国の代表的な研究・評価機関である山梨大学やFC─Cubicと連携を深めながら取り組むこととしており、こうした先端的事業に参画することでしか得られない高水準の燃料電池に関する知見を、セミナーや技術相談等の機会を通じて、県内企業に還元し、技術力の向上や本産業への参入促進につなげてまいります。  最後に、県内企業の振興策についてであります。  本産業の振興に向けては、県内企業が持つ技術力を大手メーカーと結びつける取り組みが重要と考えており、本年度は新たに、燃料電池の技術面や本産業の動向に精通した専門家を支援プロデューサーとして設置しており、県内企業向けに、技術相談のほか、メーカーに対する技術提案の手法など、実践的な助言を行ってまいります。  また、県内企業の技術をメーカーに売り込むため、参入企業を企業団として組織し、大手メーカーに出向いて商談に向けた技術提案会を開催することとしており、既に県内企業向け参加募集を開始しています。  さらに、人材育成につきましては、山梨大学の全面的な協力をいただき、本年度も、最新の研究成果を生かした全国トップクラスの内容を持つ人材養成講座を開催しているところであります。  本講座の受講希望者が、新型コロナウイルス感染症の影響下にもかかわらず、定員を超えるなど、県内企業の積極性は一段と高まっており、県としても、これにしっかりと応え、振興策の充実に努めてまいります。  以上をもちまして、私の答弁といたします。その他につきましては、担当の部長などからお答えを申し上げます。 5 ◯議長山田一功君)防災局長、末木憲生君。        (防災局長 末木憲生君登壇) 6 ◯防災局長末木憲生君)清水議員の防災行政無線などを介した災害情報の伝達についての御質問にお答えいたします。  災害に関する情報は、県民の皆様が迅速な避難を行う上で欠くことのできないものであり、その生命、財産を守る行動に直結することから、災害情報の受信と発信を行う県の防災行政無線の安定的な運用は、極めて重要であると考えております。  このため、防災行政無線については、地上系と衛星系の二系統の通信回線を整備するとともに、停電時においても、蓄電池と非常用発電機の併用により、七十二時間の通信を可能とする体制を整えているところであります。  また、本年度は、老朽化が進んだ機器の更新を行うこととし、本定例会に設備更新工事に係る契約締結の議案を上程しているところであり、今回の整備で最新の機器に改まることにより、無線通信の高速・大容量化に向けた機能強化と、さらなる安定的な運用につながるものと考えております。  一方、災害情報を伝達するためには、複数の手段を用いることが有効であることから、県では、身近なテレビやラジオを通じて避難勧告などの情報を発信するLアラートや、携帯電話への緊急速報メール、SNSなどさまざまな媒体により、災害情報を発信しているところであります。  今後も、防災行政無線の安定的な運用に努めるとともに、市町村や防災関係機関と密接に連携しながら、県民の皆様に確実に災害情報をお伝えできるよう、発信力の一層の充実を図ってまいります。  以上でございます。 7 ◯議長山田一功君)福祉保健部長、小島良一君。        (福祉保健部長 小島良一君登壇) 8 ◯福祉保健部長小島良一君)清水議員の食品衛生管理システム(HACCP)の早期導入に向けた取り組みについての御質問にお答えいたします。  県では、昨年度、HACCPの概要をまとめたチラシを作成し、全ての食品事業者に配布するとともに、食品衛生責任者の講習会や新規営業許可の申請時などに、制度の概略を説明するなど、広く事業者に周知を図ってきたところであります。  現在、全国の食品事業者団体が、衛生管理の手順やポイントなどを記載した業種別の手引書を作成しているところであり、今後は、業種別研修会や食品衛生講習会などにおいて、この手引書に沿った具体的な取り組み内容等について説明することとしております。  また、保健所においても、事業者からの相談に丁寧に対応しながら、施設の規模や業態に合わせたHACCPの管理計画作成などの支援をしてまいります。  今後も、山梨県食品衛生協会などと連携し、事業者に対してきめ細かく助言・指導を行うなど、令和四年度末までに、全ての食品事業者がHACCPに沿った衛生管理体制を確立できるよう取り組んでまいります。  以上でございます。 9 ◯議長山田一功君)観光文化部長、中澤宏樹君。        (観光文化部長 中澤宏樹君登壇) 10 ◯観光文化部長中澤宏樹君)清水議員の文化財を保護、継承する文化財専門職員の育成についての御質問にお答えします。  本県の持つ貴重な文化財を後世に確実に継承していくため、市町村には、文化財の専門知識や活用を図るためのノウハウなど幅広いスキルを持つ専門職員の育成を図ることが望まれます。  このため、県では、本年三月に策定した山梨県文化財保存活用大綱に、市町村に対する人材育成の支援をしっかりと位置づけているところであります。
     市町村職員に対する技術的な助言はもちろん、県立博物館などによる市町村との共同調査・研究、県文化財保護審議会委員など専門家の派遣を通じて、専門的な知識や経験の向上を図っております。  特に、文化財主事が未配置の市町村に対しては、実務に必要な基礎的な知識や技術を習得するための職員研修を実施するとともに、業務上の問題点の共有化や解決に向けた支援を行う情報交換会を開催するなど、県と連携する機会をできるだけ多く設けているところでございます。  さらに、市町村とやまなし観光推進機構との連携を一層強化する中で、文化財を観光資源として活用するためのノウハウや各種情報の共有にも努めてまいりたいと考えております。  今後も、県と市町村がこれまで以上に連携し、文化財の保存に係る専門的知識に加え、その活用による魅力的なまちづくりに積極的にかかわれるような資質を持つ人材の育成を支援してまいります。  以上でございます。 11 ◯議長山田一功君)県土整備部長、大儀健一君。        (県土整備部長 大儀健一君登壇) 12 ◯県土整備部長大儀健一君)清水議員の公共工事の安全対策についての御質問にお答えします。  建設工事の現場は、高所での作業や建設機械を使用する作業が多く、重大な労働災害となるリスクがあることから、受注者と発注者の双方が現場に潜む危険性を十分に認識し、安全対策を確実に実行していくことが重要であります。  このため、県では、受注者に対し、作業員全員を対象に毎月の安全研修を義務づけるとともに、発注者みずからも、工事現場の抜き打ち点検に加え、労働基準監督署や建設業団体と合同パトロールを実施するなど、労働災害の防止に努めているところであります。  一方、国においては、中部横断自動車道の工事現場で相次いだ事故を重く受けとめ、受注者や関係機関と再発事故防止に向けた緊急の会議を開催し、今回の事故を踏まえ、改めて安全管理の重要性を認識し、死亡事故撲滅に取り組んでいくことについて申し合わせたと聞いております。  県といたしましては、同様の事故が県の工事において発生しないよう、引き続き指導監督の徹底に加え、新たに、事故事例を教訓とした安全対策を、安全研修などを通じて作業員全員に周知徹底するなど、労働災害の根絶に向け、積極的に取り組んでまいります。  以上でございます。 13 ◯議長山田一功君)教育長、斉木邦彦君。        (教育長 斉木邦彦君登壇) 14 ◯教育長斉木邦彦君)清水議員の御質問にお答えします。  まず、小学校教員の確保及び質の向上についてであります。  小学校教員の確保につきましては、本県の教育を推進し、さらに高めていくために重要なことと考えております。  このため、全国的に小学校教員の志願者が減少している中、県では、今年度の採用検査から、受検可能な年齢の上限の引き上げ、他県などで一定期間経験がある教員や子育て・介護等により離職した教員経験者の特別選考の新設、体育や音楽の実技検査の軽減など、志願者確保の取り組みを行っております。  また、山梨県で教員として働く魅力を伝えるため、県内の大学だけでなく、東京都や神奈川県などにおいても説明会を実施しており、さらに昨年度からは大学生・高校生に対して早い段階から教員を目指してもらえるよう、現職教員が教職の魅力を伝えるフォーラムを開催しております。  一方、教員の質の向上につきましては、キャリアステージに応じたさまざまな研修を通して、資質の向上に努めており、特に、経験の浅い教員に対しては、学校内での研修に加え、教員OBを活用した実践的な指導や、校長経験者が一対一で指導する研修などを、年間を通して計画的に実施しております。  今後も志願者の確保を図るとともに、児童への対応や学級経営など幅広い内容の研修を実施する中で、本県の教育の充実に努めてまいります。  次に、地域学校協働活動の推進についてであります。  地域学校協働活動を円滑に実施し、子供たちの地域への愛着の形成、地域づくりの推進など、さまざまな効果を生み出すためには、議員御指摘のとおり、地域学校協働活動推進員の存在が大変重要であります。  県内の地域学校協働活動推進員の人数は、昨年度から増加し、令和二年四月末現在四十六名となったものの、さらに拡大に向けた取り組みが必要であると考えております。  そこで、県では、幅広い知識や経験を有する地域の方々の参画を促し、地域学校協働活動推進員の確保を図るため、PTAや学校評議員、民生委員や地域ボランティアなど、学校や地域の関係者を対象に研修会を開催し、地域学校協働活動の普及啓発を図っているところであります。  昨年度は、国立教育政策研究所から講師を招き、地域学校協働活動の仕組みや、キーパーソンとなる人材の活用、さまざまな実践例などについて研修を行っており、約三百人の参加がありました。  今後も、こうした取り組みの充実を図り、地域の有用な人材の掘り起こしや育成につなげていくとともに、県内の先進事例や、学校と地域が連携・協働することの効果について、積極的に情報発信を行うなど、地域学校協働活動の推進に一層取り組んでまいります。  次に、文字・活字文化振興のための読書活動の推進についてであります。  県では、県民一人一人の読書への興味や関心を高め、読書習慣を確立するため、県立図書館や書店等で構成する実行委員会が主体となり、やまなし読書活動促進事業に取り組んでおります。  具体的には、好きな本の書評を競うビブリオバトルや、著名な作家を招いたシンポジウムの開催、さらには県内の書店や図書館をめぐるスタンプラリー等を実施しており、昨年度は、このスタンプラリーの達成者に本県の特産品である甲州印伝のしおりを配布し、好評を得たところであります。  また、県内の公立図書館、学校図書館及び書店が連携して、一斉にブックフェアを開催し、山梨に関係のあるさまざまなジャンルの本を紹介するなど、県民の読書意欲を喚起するとともに、地域の書店の活性化にもつながる取り組みを行っております。  さらに、大切な人に贈りたい本の推薦文を募集する贈りたい本大賞が、昨年度六千点を超える応募があったところであり、本から受けた感動を実際に言葉や文章で表現して人に伝えようとする、大変意義のある取り組みと考えております。  今後も、文字・活字文化の振興につながるよう、こうした取り組みを充実させ、県民が本と出会う機会を幅広く提供することにより、読書活動を一層推進してまいります。  以上でございます。 15 ◯議長山田一功君)当局の答弁が終わりました。  清水喜美男君に申し上げます。残り時間がありません。  これをもって、清水喜美男君の代表質問を打ち切ります。  暫時休憩いたします。                                          午後二時十分休憩       ───────────────────────────────────────                                          午後二時三十分再開議 16 ◯議長山田一功君)休憩前に引き続き会議を開きます。  日程第一及び日程第二の議事を継続いたします。  これより、一般質問を行います。  この際申し上げます。  再質問及び関連質問における答弁は自席において行うことといたします。  発言の通告により、遠藤浩君に二十分の発言を許します。遠藤浩君。        (遠藤 浩君登壇)(拍手) 17 ◯遠藤 浩君 自民党誠心会の遠藤浩です。  今議会に提出されています案件並びに県政一般についての質問をいたします。  六月一日、市川三郷町役場において、神明の花火大会実行委員会が開かれ、東京オリンピック・パラリンピック開催のため、十月十日に開催する予定だった令和二年度第三十二回神明の花火大会を実施しないと決定されました。  久保町長いわく、「断腸の思い」と申されたとおり、三密回避のため代表者のみで開かれた実行委員会ではありましたが、出席者全てが同様であったと思います。  三密回避策は困難、感染者発生の場合の経路を追えない、県内外から不特定の来訪が想定されるなどと理由を述べられました。確実に、コロナ禍の真っただ中にあって、私たちの日常が崩壊している現実を実感いたしました。  一方、新しい生活様式でも推奨されているテレワークの阻害要因として、認印の簡略化も進み、市川三郷町経済にとってダブルパンチではありますが、世界最先端の電子国家エストニアであっても、婚姻届や離婚届など、オンラインではできないものもあるとのこと。決意のかたさを示す真正性については、我が国の文化に根づき、多くの国民が信頼する印章にまさるものはないと信じています。  印章は必ず活用の場がある日本の文化の一つだと思い、今後も活動してまいります。  現在、中断中とはなっておりますが、中国四川省との友好交流事業に印章を取り入れられ、新しいステージを見出していただくなど、深い御理解を賜っております長崎知事には、産地、業界の皆様にかわり、御礼を申し上げます。  地域の振興は県政発展の基礎。今後とも地域を盛り上げ、知事とともに県政発展に取り組んでいくことを誓い、以下質問をいたします。  まず、峡南地域における新型コロナウイルス感染症対策の状況について伺います。  私の地元、峡南地域では、これまでのところ感染者数はごくわずかにとどまっていますが、県内でも、病院や医師など、医療資源に脆弱な地域です。感染爆発が起こった場合、一気に混乱することが危惧されます。  このような病床が逼迫する事態を回避するためには、第一に、きちんと検査を行い、早期に感染者を発見、感染を拡大させないことが重要です。  一方で、国は、東京都など、三都府県で七千九百五十人を対象に抗体検査を実施。東京都で抗体保有率〇・一%などと、公表ベースの感染率を上回ったものの、大半の人が抗体を保有していないというデータも公表しています。感染拡大のリスクは依然として高い状態であると思います。  このことなどから、早期発見の観点で、現時点では引き続き主力になるのはPCR検査だと思います。  本県のPCR検査の実績は、長崎知事の強いリーダーシップのもと、重症化回避と感染拡大防止の観点に立ち、早い段階から国の相談目安にとらわれることなく、積極的な相談・検査体制を構築することができ、山梨大学などの積極的な取り組みもいただく中で、人口当たりでは、PCR検査実施人数全国第一位、一日当たりの実施可能件数全国第三位と、全国トップクラスであると聞いております。  懸念されている第二波、第三波がどれほどの大きさになるのかわからない中、秋冬期、インフルエンザの本格期を控え、完全終息までは引き続き検査体制を充実させることが必要と考えます。  第二に、いざ入院患者が増加した場合に備え、病床確保も重要です。  第一波が収束し、県内の入院患者数も少なくなり、県民から緊迫感が薄れてきたようにも感じられますが、わずか数カ月のうちに、世界で四十七万人以上の死者を出している感染症であることに変わりはありません。想定されている第二波、第三波に備え、今できる準備を怠ってはならないと考えます。  県では、現在、各地域に新型コロナウイルス感染症患者を集中的に受け入れる重点医療機関の整備に向け、調整を進めていると聞いています。  準備に当たっては、地域ごとの特性を考え、受け入れ病院の選定、実施計画の策定をする必要があると考えます。  具体的には、受け入れ病院に過度に負担が集中しないよう、病院間の協力関係をいち早く構築すること、場合によっては、他の医療圏域へ患者を移送することや、他の医療圏域から医師や看護師の応援を求めることも必要と考えます。  こうしたことを踏まえ、峡南地域における検査の現状と入院医療体制の構築について伺います。  次に、看護師の養成と確保について伺います。  新型コロナウイルス感染症の影響が今もって大きく、医療現場においては、医師、看護師を初め医療従事者の皆様が、自身の感染に対する不安や恐怖と向き合いながら、昼夜を問わず闘っておられます。改めて、深甚なる敬意と感謝を申し上げます。  このような中、先般、医療従事者への感謝を込めて、県庁別館が青色にライトアップされ、市川三郷町でも役場と大門碑林公園を青色でライトアップしています。県の、医療従事者への応援を目的とした寄附金も一億円を超え、全国的にもブルーインパルスのフライトなど、医療従事者への敬意と感謝の念が広まっております。  医療従事者が懸命に感染症の治療等に対応している姿を報道などで見受け、医療体制の維持とそれを支える医療従事者の確保の必要性を痛感いたしました。  中でも、検査や治療などの際、常に患者に寄り添い、対応していただく看護師に改めて安心感を覚えた方が多かったのではないかと思います。  本年三月、県が策定した看護職員需給計画によりますと、平成三十年の時点で、看護師と准看護師を合わせて、本県では人口十万人当たり千二百六十人と、全国平均の千二百四人を上回り、今後も県内の看護学校における養成などにより、安定した供給が見込めるとのことであります。  しかしながら、超高齢社会の進展に伴い、医療分野に加え、介護分野での需要がますます高まっていくことは必然であり、引き続き、看護師の確保対策は重要な課題と考えます。  また、新型コロナウイルス感染症に対応するための感染予防策など、その時々のニーズに応じた知識や技術も、最前線の看護師に必要ではないかと思われます。  そこで、今後は、これまで以上に幅広い知識を持ち合わせた看護師の養成が必要と思われますが、御所見を伺います。  また、今後恐れている感染症の第二波、第三波の到来により、患者が急激に増加した場合、それに伴って医療現場が逼迫し、看護師が不足する状況も想定されます。  このような突発的なニーズにより、現状の看護師では賄い切れない状況になった際には、どのように看護師を確保していくのか、あわせて伺います。  続いて、インターネットの利用環境について伺います。  感染の早期発見と感染拡大防止、医療体制の確保は、感染症の完全終息まで必要な施策だと思います。その基盤のもと、私たちは日常生活を送り、経済活動を行っていかなければなりません。  新型コロナウイルス感染症対策の一環として、国が示した新しい生活様式の実践例では、社会的距離の確保、マスクの着用、手洗いといった一人一人の基本的な感染症対策などと並んで、テレワークやオンライン会議など、情報通信技術を活用した新しい働き方が挙げられています。  先般、知事が掲げたやまなしグリーン・ゾーン構想においても、感染症に対して強靱な社会・経済の形成を目指すとしており、遠隔授業や遠隔診療など、そこに掲げられた新しい生活様式の下支えのためには、県民や企業などが快適に利用できる、充実したインターネット利用環境が必要です。  一方、高速なインターネット利用環境があったとしても、利用が集中した際、快適に利用できない場合もあると聞いております。  県内においても、感染症対策が進められる中、インターネットを活用したテレワークやテレビ会議が行われるようになり、外出を控え、自宅で過ごす時間が長くなったことで、動画等を楽しむ機会がふえるなど、以前よりインターネットを利用する機会が多くなっているのではないかと考えます。  そこで、新型コロナウイルス感染症対策が行われるようになった後のインターネットの利用環境が、県全体としてどのような状況にあるのか、伺います。  次に、移住・定住の取り組みについてであります。  先ごろ発表された内閣官房の地方圏での暮らしの意識・行動に関するウエブ調査においては、東京圏在住者の四九・八%が、地方での暮らしに関心があると回答。その理由に、半数以上が豊かな自然環境があることを挙げています。  今日でも東京圏への人口流入や一極集中が続いていますが、価値観の多様化やライフスタイルの変化は確実に広がっております。今後、地方への移住・定住の動きがさらに活発になっていくと思われ、東京に隣接しているという地理的条件や、豊かな自然環境に恵まれているということなどから、本県は移住・定住の地として潜在的に大きなアドバンテージがあると考えます。  また、現在、感染抑止に多くの企業でテレワークを取り入れ、職場と住まいのあり方が大きく変わろうとしています。  経済情報誌によれば、テレワークの普及で、企業側が出社しなくてもこなせる業務に気づき、首都圏でのオフィス移転、スタートアップ計画などの中断、規模を縮小するケースがあらわれ始めたとのこと。  在宅ワークを前提とした雇用制度への移行の報道も、国内だけでなく、欧米諸国からも多く目につくようになりました。  ウイズコロナでテレワークが確立すれば、インターネット環境さえ整っていることで、固定費である高い家賃を払ってまで首都圏にとどまることに魅力を感じない階層は増加していくものだと思います。  そこで、今後、注目を集めるであろう物件は、先月、甲府駅前にオープンしたコワーキングスペースや、社会的距離を確保したシックス・フィート・オフィスといった新しいタイプのオフィスであったり、プライベートの住まい方も連動され、自然、教育、風景など、それぞれの興味や好みにより選ばれた戸建ての住宅への関心が高まり、二地域居住、二拠点ワークに進展。究極のワークプレイス、コーポレートキャンパスまで視野に入れた、新たな地方への時代の到来を期待しています。  また、第五世代移動通信システム、いわゆる5Gのサービスが開始され、情報通信基盤や情報サービスが飛躍的に向上することにより、さらに地方と東京の格差が縮まり、新たな地方への人の流れが形成されていくものと考えております。  県では、従来からのやまなし暮らし支援センターに加え、若い世代への県内定着を促進するため、新たにやまなしUIターン就職支援センターを設置するとともに、県内への移住・定住者をサポートする体制を強化するなど、現状をしっかり分析した上で、人口減少の抑止に積極的に取り組んでおります。  感染拡大により、センターでの業務などにも影響が出ていることとは思いますが、今後の移住・定住の取り組みについて伺います。
     四月中旬、星野リゾートは、三密回避の旅という考え方を示されました。市場の縮小、三密回避の徹底、マイクロツーリズムであります。新しい生活様式を確立しても、活発な経済活動を行い、明るい未来を築いていかなければなりません。  コロナ禍であっても、需要があり経済を発展させるきっかけはあることを信じます。過去のアフターパンデミックの例では、労働生産性が向上し余暇がふえた、労働賃金が上がった、個人資産がふえたなどと分析する説もあります。アフターコロナの笑顔あふれる地域社会を夢見、質問を続けます。  次に、医療機器等の製造を行う企業の誘致についてであります。  新型コロナウイルス感染症の拡大により、県民生活や経済活動など多くの場において、さまざまな影響が出ております。  特に医療現場では、人工呼吸器などの医療機器が不足し、またドラッグストアやコンビニエンスストア等の店頭から、サージカルマスクや消毒液といった衛生用品が姿を消す事態となりました。  全国に発出されていた緊急事態宣言も先月二十五日には全て解除され、新規感染者数も大幅に減少してきておりますが、感染症には第二波、第三波の可能性があると言われております。  このような状況を考慮しますと、医療機器やサージカルマスクなどについては、確実な供給体制を確立することが必要と考えます。  この点、我が国は、こうした医療機器などの製造を海外に依存する企業も多く、再度の感染拡大に伴うサプライチェーンの寸断等により、供給が停滞するリスクは、今後も想定しておく必要があると考えます。このリスク低減に向けては、国内での生産拡大を図る対策を講じていかなければなりません。  国は、四月に、各経済団体等に、感染拡大で不足する人工呼吸器やマスクなどの医療機器等の国内増産や、製造参入に向けた協力を要請したところであります。  これを受け、製造業などの企業では、医療機器等を増産する製造工場の国内回帰、材料・部品の調達先の複数化などの動きが見られるようになり、今後も、継続していくものと考えられます。  私は、この全国的な流れを捉え、また、県内経済の活性化のためにも、国内回帰などの動向をしっかり把握し、本県に医療機器等の製造を行う企業を積極的に誘致することが必要であると考えますが、御所見を伺います。  次に、中部横断自動車道の開通を契機とした地域活性化についてであります。  県民が長きにわたり待ち望んできた中部横断自動車道の静岡・山梨間の全線開通が目前に迫っております。  本県の南北の交通軸が県境を越えて、高速道路ネットワークとしてつながることとなり、昭和五十七年の中央自動車道開通以来となる大きなインパクトを地域社会に与えることが想定されます。  私の地元である峡南地域は、「バイ・ふじのくに」の玄関口です。県をまたぐ移動の自粛緩和後、初の日曜日だった二十一日に、道の駅富士川では、サクランボやスイートコーンの甘々娘などがたくさん用意され、県内外からの客でにぎわっていました。  既にこれまで開通した中部横断自動車道の影響で、企業の立地やそれに伴う雇用が進み、観光行楽も含めて、東海・中京方面からの多くの県外ナンバーの車を見かけるようになっています。  また、物流トラックなどの通過交通が高速道路利用に転換したことで、自動車道に並行して走る国道・県道の安全性が向上するなど、副次的な効果も出てきたと感じております。  この効果を最大限活用し、持続させるためには、さらなる沿線地域の活性化に取り組む必要があると感じており、そのためには、自動車道の沿線に点在する道の駅の活用が有効だと考えます。  多くの道の駅は、自動車道からアクセスしやすく、地理的に好条件であり、峡南地域の観光振興の拠点としての可能性を感じております。  富士川舟運による物流の歴史や、葛飾北斎の富嶽三十六景に描かれた甲州石班澤、日蓮宗の総本山である身延山久遠寺などの名所旧跡のほか、甘々娘などのスイートコーンやタケノコ、あけぼの大豆、大塚にんじんを初めとした地域特産物などの資源豊かな地域です。  さらに、一昨年テレビ放映され、明年一月にはシーズン2の放送が予定されている人気アニメ「ゆるキャン△」実写版では、峡南地域が主な舞台となり、ロケ地となった旧下部中学校跡地や本栖湖畔、四尾連湖畔のキャンプ場などは、聖地巡礼を目的として、全国から多くのファンが訪れておりました。  本年二月に行った峡南地域周遊観光促進身延線活用事業に連携開催した身延町の地域イベントには、四日間累計千五百四十人が、市川三郷町には二日間で約六百人が来場。地域の飲食店などとも連携したグッズキャンペーンも効果的で、新たな人の流れを生んでいます。  私は、これらの多様なすばらしい観光資源の情報を上手に発信し、地域と連携してさまざまな取り組みを行っていくことが必要であると考えます。  今は、新型コロナウイルス感染拡大によって、社会全体が暗く、経済も疲弊した状況ではありますが、今後のV字回復に向け、県の果たす役割は大きいと考えます。  そこで、中部横断自動車道の全線開通を契機に、道の駅を核とした地域活性化について、県はどのように取り組んでいくのか、御所見を伺います。  最後に、県道市川三郷富士川線の整備についてであります。  県道市川三郷富士川線は、地域住民の日常を支える生活道路として、また、市川三郷町から富士川を渡り、南アルプス市や富士川町につながる幹線道路として重要な路線です。しかし、三郡東橋東交差点から三郡橋までの区間は幅員が狭い上、連続して歩道が整備されておらず、車の通行はもとより、歩行者の安全が確保されていない状況です。  これまでも、地域住民から、安全に通行できる道路環境を望む多くの声が上がっており、私も地域の一人として、その必要性を訴えてまいりました。  沿線にはことし一月、新たに市川三郷町立の図書館や体育館、生涯学習センターが開設したことに加え、四月には新設の青洲高校が開校いたしました。  今年度は、新設高校の開校で期待も高まっておりましたが、新型コロナウイルスの感染拡大防止対策で、長く休校を余儀なくされておりました。先月二十五日、晴れて入学セレモニーが行われ、初めて全校生徒がそろった登校が始まったと聞いております。  町の施設を利用する住民、通勤通学をする人や自転車のすぐ横を車が走り、事故の危険にさらされている光景を目の当たりにすると、住民や生徒が安全に安心して通行できる道路環境を早急に整備することが必要と考えます。  そこで、県道市川三郷富士川線の整備について、今後どのように取り組んでいくのか、県の御所見を伺います。  以上です。 18 ◯議長山田一功君)遠藤浩君の質疑・質問が終わりました。  これより、当局の答弁を求めます。知事、長崎幸太郎君。        (知事 長崎幸太郎君登壇) 19 ◯知事長崎幸太郎君)遠藤議員の御質問にお答え申し上げます。  ただいまは、我が県の誇る地域資源である花火や印章について触れられながら、地域の振興は県政発展の基礎とのお考えを示されました。  私も、本県のすぐれた地域資源の活用が県全体の発展につながるよう、地域の声に耳を傾けながら取り組んでまいりますので、一層の御協力をお願い申し上げます。  初めに、峡南地域におけます新型コロナウイルス感染症対策の状況についてであります。  峡南地域におきましては、五月以降、新規感染者の発生はわずかでありますが、PCR検査数は四月に二百十四件、五月に百六十八件と高い水準が続いております。  本県では、早期発見・早期治療を徹底するため、検査体制のさらなる充実が重要と考えており、峡南地域におきましても、技術者の負担が比較的少ない検査機器を導入することにより、身近な場所で迅速に検査が受けられる体制の構築を進めてまいります。  また、入院患者の受け入れに当たりましては、患者が増加した場合に備え、地域ごとに患者を集中的に受け入れる重点医療機関を設定することとしております。  この重点医療機関に対しましては、国の制度に基づく空床補償に加えて、県独自で補償額を上乗せして支援しておりますが、新たに他の医療機関からの医療スタッフの派遣に対して助成する制度を創設し、所要の経費を六月補正予算に計上したところであります。  県では、今月十八日、感染症指定医療機関である富士川病院を峡南地域の重点医療機関に指定したところであり、同院を中心とした病院間の協力体制の構築を進めてまいります。  次に、移住・定住の取り組みについてであります。  本県は、これまで、東京圏への若年層の転出超過が続いており、人口流出の大きな要因ともなっておりましたが、新型コロナウイルス感染症の拡大をきっかけに、東京一極集中から地方分散へと、時代の潮流が変化しつつあります。  こうした変化は、豊かな自然に恵まれ、ゆとりのある空間を有する本県にとりまして、人口流入に転じさせる大きなチャンスであり、都市部にも拠点を持ちながら、本県に住み働き、必要に応じて都市部のオフィスや会議に行くといった二拠点居住への対応が、今後の重要なテーマになると考えております。  このため、過日設置いたしましたやまなし自然首都圏構想研究会や山梨県デュアルベースタウン研究会におきましても、ウイズコロナ・ポストコロナの時代にふさわしい二拠点居住の姿について研究を深めているところです。  今後は、こうした研究会での議論なども踏まえ、県として何をすべきなのかを検討しながら、有効な施策をモデル事業として実行に移し、実証をすることで、移住・定住の促進に向けたさまざまな取り組みが県下全域に広がるよう努めてまいります。  県といたしましては、感染症の影響による時代の変化を最大限取り込むべく、既存施策の大胆な組みかえも視野に、的確かつ柔軟に対応してまいります。  次に、医療機器等の製造を行う企業の誘致についてであります。  医療機器やサージカルマスク、消毒液などの衛生用品につきましては、議員御指摘のとおり、国の支援などもあって、供給体制の確立に向けた製造拠点等の国内回帰の動きが進んでいくものと考えられ、これ以外にも、国内製造を行う企業が事業を拡張する動きや、医療機器分野への異業種参入などの動きも出てくるものと想定されております。  これら企業の本県への誘致につきましては、まず、企業動向の把握が重要であることから、県内外の関連企業を訪問するほか、金融機関や過日新設いたしました医療機器関連の総合支援窓口である、メディカル・デバイス・コリドー推進センターとも連携し、医療機器等の増産や設備投資に関する情報収集を行ってまいります。  また、誘致を図る上で必要となる事業用地につきましては、市町村と一体となった工業団地の整備を進めるほか、農振法などの土地利用調整に関する特例措置が受けられる、地域未来投資促進法に基づき設定した重点促進区域を活用することにより、県内における事業用地の確保を図ってまいります。  こうした取り組みに加え、本年三月の制度改正により、医療機器分野の企業立地に対し、助成率の上乗せや交付限度額の拡大を可能とした県の助成金制度の周知を積極的に行い、医療機器等の製造企業の誘致を鋭意進めてまいります。  最後に、中部横断自動車道開通を契機とした地域活性化についてであります。  中部横断自動車道の静岡・山梨間が開通し、今後、より一層経済的結びつきが緊密化される静岡県や、東海・中京方面との新たな交流ルートが形成されることは、峡南地域にとって絶好の機会であり、地域の発展につなげるためには、議員御指摘のとおり、道の駅を活用した取り組みが有効であります。  峡南地域にあります五つの道の駅は、無料区間に近接し、来訪者が立ち寄りやすい優位性を持つことから、道の駅の情報発信コーナーを充実し、峡南地域全体の観光施設やイベント、特産品などの観光情報を一元的に提供することで、来訪者の満足度の向上につながることが期待されます。  また、各道の駅におきまして、レンタサイクルの設置や周辺観光情報と合わせた周遊ルートの紹介などを実施し、サイクルツーリズムの拠点としての機能を強化することにより、峡南地域への新たな誘客につながるものと考えております。  今後は、国や地方自治体及び関係団体などから成る協議会を立ち上げ、道の駅のネットワーク化による、全線開通を契機とした観光振興や地域活性化に向けた取り組みについて検討をしてまいります。  以上をもちまして、私の答弁といたします。残りにつきましては、担当の部長からお答えを申し上げます。 20 ◯議長山田一功君)総務部長、市川康雄君。        (総務部長 市川康雄君登壇) 21 ◯総務部長市川康雄君)遠藤議員のインターネット利用環境についての御質問にお答えします。  総務省の調査によりますと、本県で光回線を利用可能な世帯は、平成三十一年三月末現在で九九・七%と、全国の九八・八%を上回る水準となっております。  また、通信可能容量に占めるインターネット回線の利用率は、公表されている利用状況によると、テレワークなどが行われる昼間の時間帯で、従前より増加しているものの、五〇%程度にとどまっており、今のところ、県全体としては、十分な容量が確保されている状況であります。  しかしながら、個々の建物内の設備の状況や、瞬間的な利用の集中など、個別の事情によって通信速度が低下する場合があります。  そのため、県として情報通信事業者への聞き取り調査などにより、県内の通信環境の状況を把握するとともに、必要に応じて、5Gの早期エリア化による移動通信網の拡充も含め、情報通信事業者への働きかけを行い、快適なインターネット利用環境の確保に努めてまいります。  以上でございます。 22 ◯議長山田一功君)福祉保健部長、小島良一君。        (福祉保健部長 小島良一君登壇) 23 ◯福祉保健部長小島良一君)遠藤議員の看護師の養成と確保についての御質問にお答えいたします。  まず、看護師の養成につきましては、看護師養成学校などと連携し、看護師を目指す学生の掘り起こしを進めるとともに、基本の看護学を初め、在宅医療や災害医療などに関する質の高いカリキュラムを提供しているところであります。  加えまして、現役の看護師に向けては、県看護協会と連携して、専門分野に応じた研修会を開催し、高度な看護技術や知識を提供する中で、さらなる資質の向上に努めております。  また、安定的な看護師の供給のためには、養成とともに職場定着も肝要であることから、今後とも、就学資金を貸与するとともに、院内保育の運営や短時間の正職員雇用への支援などを進めてまいります。  次に、新型コロナウイルス感染症対策など、突発的なニーズに対しましては、今般、県看護協会と連携し、現在就業していない潜在看護師を宿泊療養施設の健康管理業務などに配置をしたところですが、引き続き、現場の即戦力となれるよう、最新の医療情報を提供する研修会などを実施する中で、現場のニーズに応じ、適時適切に確保してまいります。  今後とも、高度化、多様化する看護ニーズを的確に捉える中で、関係機関と連携を図り、質の高い看護師を安定的に養成していくとともに、どのような事態が生じたとしても看護師が不足しない体制の構築に向けて、鋭意取り組んでまいります。  以上でございます。 24 ◯議長山田一功君)県土整備部長、大儀健一君。        (県土整備部長 大儀健一君登壇) 25 ◯県土整備部長大儀健一君)遠藤議員の県道市川三郷富士川線の整備についての御質問にお答えします。  県道市川三郷富士川線は、富士川両岸の市街地を結ぶ幹線道路であり、沿線では生涯学習センターが開設され、また、峡南地区三校の統合により青洲高校が開校するなど、この道路の重要性が一層高まっております。  議員御指摘の三郡東橋の東詰から市街地側へ五百メートルの区間については、道幅が狭く、歩道も設置されていないことから、町や地元住民の皆様と議論を重ねた結果、道路を拡幅し、南側に歩道を設置することや、自転車が走りやすくするために路肩を広げることを基本方針として、昨年度合意したところであります。  現在、詳細設計を進めており、来月には、この設計に関する住民説明会を開催し、その後、速やかに用地調査などを実施した上で、来年度、用地取得に着手し、地元の御協力をいただきながら、早期着工を目指してまいります。  以上でございます。 26 ◯議長山田一功君)当局の答弁が終わりました。  遠藤浩君に申し上げます。残り時間がありません。  これより、遠藤浩君の一般質問に対する関連質問に入ります。  この際申し上げます。  関連質問については、その冒頭に関連する事項を具体的に発言願います。  関連質問はありませんか。早川浩君。 27 ◯早川 浩君 五番目の医療機器等の製造を行う企業誘致について関連質問をいたします。  遠藤議員の質問は、製造業の国内回帰的な動きからの医療機器関連の製造工場、企業の誘致の趣旨であったと思いますが、これは、知事の医療立県の政策にもつながっていくので、まさに今がチャンスだと感じたところです。  今回の質問に関連して、ポストコロナ経済や仕事を考えていく中で、企業の都市集中から地方への方針は、広く一層多様化していくものだと思っています。  そこで、製造拠点のほかにも、各企業の実情や多様化に応じた、例えばサテライトオフィスとかデータセンターなど、企業施設の一部であっても、企業ニーズや県内各地の環境に合った誘致を進めるべきと考えます。  その際には、本県の優位性をはっきり出して、前の質問にもありましたインターネット環境がいい山梨とか、安全なやまなしグリーン・ゾーンとか、さらには本県の充実した医療関連政策、産業政策を強力に出して、素早くやるべきだと思います。第二波、第三波が来る前のこのタイミングも非常に重要だと思います。  知事も言われたように、企業の大都市からの脱出が進む中では、他の地域も同じような誘致政策を打ってくるはずです。  そこで、こういった中で、ポストコロナに先駆けて、本県への産業の誘致、企業の誘致を、本県らしいインセンティブを打ち出して、ここはスピーディに積極的に進めるべきと考えますが、その手法や考えについて伺います。 28 ◯議長山田一功君)産業労働部長、中澤和樹君。
    29 ◯産業労働部長中澤和樹君)早川議員の関連質問にお答えいたします。  議員御指摘のとおり、コロナ禍にありまして、大都市から山梨のような環境のいいところに企業が移転する可能性は十分にあると考えております。県といたしましても、この機会を捉えて県の魅力をしっかりと発信し、本県の優位性、議員からもお話のありました豊かな環境、東京に近接、医療等の安全性もしっかりアピールしながら、企業誘致を進めていきたいと考えております。  さらに、先ほど答弁にありましたとおり、企業誘致のための産業集積助成金を今年三月に見直しております。その中には、データセンターを対象に加えること、本社機能の一部移転といったメニューもございます。サテライトオフィス、研究施設といったものも助成の対象としているところであります。  さらに、今回の見直しでは、今まで助成の条件として県内での雇用、外から来る場合でも、県内での雇用、最低何人というものがあったんですけれども、これを撤廃しまして、むしろ県外から大勢雇用があれば、助成を上乗せするというような見直しもしたところであります。  こういった充実させた支援策をしっかりとPRし、各企業訪問等を通じて、医療機器も含めて幅広い分野での企業誘致を図ってまいりたいと考えております。  以上でございます。 30 ◯議長山田一功君)ほかに関連質問はありませんか。宮本秀憲君。 31 ◯宮本秀憲君 遠藤議員の移住・定住の取り組みについて関連質問いたします。  私は、この三カ月間で、都内に住む知人・友人六名ぐらいから、山梨県に家を探したいという相談を受けました。  先ほど知事の御答弁にもありましたように、都会に住むメリットが、コロナの結果、デメリットに変わってしまった。移動するために電車に乗れば密である。子供を公園に連れていけば密である。あるいは自宅でリモートでワークする。非常に狭い居住空間でやらざるを得ないと。  そういう意味で、本当に今、山梨県や、ある場合によっては周辺地域が、さまざまなそのデメリットに対して価値を提供できると私も考えております。  課題というのは、ある意味、入り口と出口というか、マッチングだとは思うんですが、つまり、どうやってニーズを持っている人たちを集める入り口と、その方々の住みたいという東京的な価値観の中で、山梨に住んでもらうかという出口のマッチングが重要かなと考えております。  そこで、質問ですが、入り口のほうに関して言うならば、先ほど遠藤議員からありましたやまなし暮らし支援センターというのは一つの入り口であると承知しておりますが、今回群馬県、そして宮城県、岡山県では、同じようなセンターで既にZoom等を使ってオンラインの移住相談を行っていると承知しております。  本県もそういう意味では、このやまなし暮らし支援センターで、当然オンライン等で入り口の部分でマッチングをしていくべきではないかと考えますが、県の考えを伺います。 32 ◯議長山田一功君)県民生活部長、丹澤尚人君。 33 ◯県民生活部長丹澤尚人君)ただいまの関連質問にお答えいたします。  四月以降、感染防止のための自粛要請に伴いまして、本県のやまなし暮らし支援センターにおきましても、インターネットのポータルサイトでのUIターン情報の提供、また、ウエブ会議システムを使ったオンラインでの相談会議やセミナーの開催など、非対面式の対応を強化しております。  本年度につきましては、このインターネットを通じたPRや相談対応に重点を置きまして、移住希望者の本県への誘引に取り組んでまいりたいと考えております。  以上でございます。 34 ◯議長山田一功君)ほかに関連質問はありませんか。        (「なし」と呼ぶ者あり) 35 ◯議長山田一功君)関連質問を打ち切ります。  これをもって、遠藤浩君の一般質問を打ち切ります。  暫時休憩いたします。                                          午後三時十二分休憩       ───────────────────────────────────────                                          午後三時三十分再開議 36 ◯副議長杉山 肇君)休憩前に引き続き会議を開きます。  日程第一及び日程第二の議事を継続いたします。  発言の通告により、古屋雅夫君に二十分の発言を許します。古屋雅夫君。        (古屋雅夫君登壇)(拍手) 37 ◯古屋雅夫君 リベラルやまなしの古屋雅夫です。私は、リベラルやまなしの立場から、今定例会に提出されました案件並びに県政一般について質問をいたします。  さて、戦時下に例えられる、このたびの新型コロナウイルス感染症の惨禍は、真の豊かさとは何かを、私たちに改めて考えさせる機会となりました。  これまでの日常の豊かさの象徴であった、世界のグローバル化や都市機能の集約化は、一夜にして感染拡大の象徴となりました。  緊急事態宣言が全国で解除された今でも、ウイルスは消滅することなく、日々感染者が報告され、感染の第二波、第三波を警戒しながら、私たちはコロナウイルス感染症と共存するため、新たな生活様式、新たな日常を模索しながら日々の生活を送っています。  人と会えない、距離をとらなければならない、このような状況下にあっては、人々の真の幸せ、真の豊かさとは何かを、改めて考え直す必要があるのではないでしょうか。  都道府県間の移動が制約され、ソーシャルディスタンスの確保が奨励される世の中にあっては、私は、地方への回帰、自給自足、地産地消、地域社会での暮らし、家族との時間の大切さなど、これまで忘れかけていた日常の豊かさとは何かを改めて再確認する必要があると考えます。  しかし、本県の新規感染者は、緊急事態宣言解除後も断続的に発生し、新聞報道によると、十万人当たりの感染者数も、福岡、東京、北海道に次いで、全国で四番目に多く、専門家の指摘によると、収束に向かっているとは評価できないとされています。  このような状況の中、今はまだ感染拡大阻止を県民一丸となって取り組んでいく必要があると認識していますが、今後ウイルスが収束した暁には、県においては総合計画の理念である県民一人ひとりが豊かさを実感できるやまなしの実現に、引き続き、全力で邁進していただくことを強く要望いたします。  コロナ大恐慌、経済的には、一年では感染拡大前に戻ることは難しいと言われる、この事態に対し、今できる一つ一つの取り組みを着実に推進し、県民の安心・安全、信頼確保につなげていく立場から、新型コロナウイルス感染症関連に絞って質問をいたします。  まず初めに、緊急時に備えた基金の確保についてであります。  私は本年二月定例会の代表質問において、当初予算における歳入確保策について伺いました。  そのときに、財政規模が小さく、財源が豊かでない本県においては、国の制度の活用と自主財源の確保が重要であると、改めて認識いたしました。  その後、新型コロナウイルスの感染が世界的規模で拡大し、社会的、経済的に大きな影響を与えるようになりました。  財務省は、四月の経済情勢報告の中で、リーマンショック以来となる全地域で下方修正を行うとともに、総括判断について、極めて厳しいという言葉を初めて使うなどして、現下の経済状況を表現いたしました。  こうした状況下で、国は、約四十六兆円もの赤字国債の発行を行うなど、二度の補正予算を編成いたしましたが、地方自治体の場合は、原則、赤字地方債が発行できないという大きな制約があります。  このため、各自治体は、こうした事態に対応できるよう、財政調整基金を保有しており、東京都は約八千億円、大阪府は約千五百億円の残高を有していましたが、本県は当初予算編成段階で九十七億円となっています。  国の経済財政諮問会議等においては、地方自治体の基金残高が膨れ上がっていることを問題視するなど、基金の規模感についてはさまざまな議論があります。  しかしながら、私は、本県のような財政力の弱い県において、緊急時に必要十分な施策を行うためには、基金こそが確実な財源であり、今回の事態を見ても、これを十分に確保しておくべきだと考えます。  そこで、緊急時に備えた基金の確保について、所見を伺います。  次に、非常時に際しての医師・看護師等の確保についてであります。  本年三月六日に、県内で初めて新型コロナウイルスの感染者が確認されて以来、四月から五月にかけて感染者が増加しましたが、県民の皆様による外出自粛の成果、新しい生活様式の実践などにより、ゴールデンウイーク以降は感染者数が減少し、五月十四日には本県を含む三十九県で緊急事態宣言が解除され、二十五日には、全国で宣言が解除されたところであります。  今後は、首都圏における段階的な外出の自粛、都道府県間の往来の緩和などに伴い、国内での人の行き来も活発になっていくことが想定されます。  しかしながら、感染の拡大が落ちついた諸外国においては、外出の自粛を解除した後、新たに多くの感染者が確認されており、感染の再拡大が懸念されております。  また、国内においても、今後、感染の第二波、第三波の可能性が指摘されており、本県においても新たな感染者が断続的に確認されていることから、まだまだ予断を許さない状況にあると考えられるところであります。  県では、これまでも、感染症指定医療機関などと協力し、当面必要な病床やPCR検査体制を確保し、対応してきたところでありますが、感染の第二波、第三波に備え、入院病床や軽症患者の医療施設の確保、検査体制の充実に改めて取り組んでいくことが肝要であると考えます。  しかしながら、幾ら病床を確保し、検査体制を整備したとしても、実際に感染者等の診療を行い、PCR検査に従事するのは、主に医師や看護師、検査技師であります。  地震や台風などのような自然災害であれば、県外からの応援も見込まれますが、今般の新型コロナウイルス感染は、全国に広がっていることから、病床や検査体制を拡大したとしても、県内の医師、看護師等で対応するしかなく、医師、看護師等が不足する事態も想定されるところであります。  そこで、新型コロナウイルス感染拡大のような非常時に際して、医療現場で不足する医師、看護師等をどのように確保していくのか、伺います。  次に、介護従事者等への支援についてであります。  まず、自分自身が感染するかもしれないという不安を抱えながら、使命感をもって日々利用者へのケアを続けておられる介護従事者の皆さんに、心から感謝を申し上げます。  私は、本年二月定例会の代表質問において、高齢者が、介護が必要になっても人生の最後まで住みなれた地域で安心して生活するためには、それを支える介護人材の確保や処遇改善の必要があると述べたところですが、今般の新型コロナウイルス感染症の急速な感染拡大により、介護に携わる職員の労働環境は、非常に厳しいものになっているのではないかと懸念をしております。  緊急事態宣言が全国に拡大された本年四月に、厚生労働省が実施した調査によると、全国のデイサービスやショートステイなどの事業所のうち、八百五十八カ所が休業しているとの報道がありました。  しかし、県内では休業は二カ所にとどまり、これは事業者の皆さんのサービス継続への御努力によるものと考えております。  介護の現場において行われる食事介助、排せつ介助、入浴介助などは、密接を避けることはできません。認知症を患う方などは、感染症に対する認識が薄く、対応に苦慮する場面もあると聞いております。  また、消毒や検温、感染予防のための業務量の増加もあり、介護従事者の皆さんは、体力的にも心理的にも負担が増しています。  私は、このような過酷な状況の中で、感染防止対策を講じながらサービスを提供している介護施設や介護従事者の皆さんに対し、支援する必要があると思います。  そこで、県では、どのような支援を行っていくのか、伺います。  次に、中小企業・小規模事業者への支援についてであります。  先般の新型コロナウイルス感染症対策に係る国の緊急事態宣言の解除後も、県内においては、事業主の皆様の感染予防のためのガイドラインを作成するなどの協力のかいあって、ウイルスの爆発的な感染拡大は抑えられている状況にあります。  しかし、この間、県内企業の経済活動は急激に縮小し、経営者のマインドも急速に冷え込んでしまいました。  事業継続の瀬戸際にあるとの経営者の声も多く聞かれる状況です。  先月末、国が発表した月例経済報告においても、景気の先行きについては、当面厳しい状況が続くとされています。  本県には約四万二千の事業所が存在し、その九割以上を資金力の脆弱な中小企業・小規模事業者が占めています。  将来にわたって健全な社会を維持するためには、感染症対策と経済活動を並行して進めていくことが必要でありますが、新型コロナウイルス感染症による影響が長引き、出口の見えない不安な状況が続く中では、まずは、売り上げの大幅な減少により経営が立ち行かなくなることのないよう、これら事業所等に速やかに対応できる支援に注力することが肝要であります。  一方、今般の景気悪化のインパクトは幅広い業種に及んでおりますが、中でも、地域の飲食店や小売店などが外出自粛の影響などにより、大きなダメージを受けています。  また、地域の事業者の中には、本県が誇るワインや日本酒、ジュエリー、織物などの地場産品を製造・販売する事業者も多く、売り上げの急激な減少に苦しんでいると聞いています。  私は、新型コロナウイルス感染症の収束を念頭に置き、地域経済が回復基調に向かう局面を想定しながら、顔なじみの集う地域の商店街や、さまざまな地場産品を扱う事業者が、この危機を乗り越えるために行う工夫やチャレンジを県が積極的に支援すべきだと考えます。  そこで、県では、中小企業・小規模事業者が経営を維持できるよう、これまでどのような支援に取り組んできたのか、また、今後の反転攻勢に向けた取り組みに対し、どのような支援をしていくのか、伺います。  次に、災害時における避難所運営についてであります。  新型コロナウイルス感染症を防ぐための基本的な取り組みとして、国において、新しい生活様式の実践例により、身体的距離の確保や密集・密接・密閉の三密の回避などが示され、新たな日常生活が求められています。  こうした状況の中で、自然災害が発生した場合、地域に開設される避難所については、身体的距離の確保や三密の回避などが困難な場合が想定され、さらに大勢の避難者が不自由な暮らしを送るため、心理的ストレスや疲労がたまりやすいこと、換気や清掃が不十分な場合も多いことから、感染症が蔓延する条件がそろっているといえます。  これまで避難所の運営に関しては、国が示した避難所運営ガイドライン並びに県が作成した避難所運営マニュアルの基本モデルをもとに運営が行われているものと承知をしております。  また、新型コロナウイルス感染症への対応については、本年度に入り、国から通知が出され、通常の災害時より多くの避難所を開設することや、ホテル・旅館の活用も検討すること、発熱、せきなどの症状が出た方のための専用スペースを確保すること等の対策が求められているところです。  この通知において、感染防止のために避難者が十分なスペースを確保できるよう留意することとされており、避難所の質の向上を考える上で参考にすべき国際基準といわれるスフィア基準においては、一人当たり三・五平方メートルの居住空間が必要であると記載されておりますが、ソーシャルディスタンスが具体的に示されたことから、今後、この国際基準も見直されていくのではないかと思われます。  私は、地元で大きな被害をこうむった昨年の台風十九号の際、開設された避難所を訪れましたが、実際の現場では、十分なスペースの確保が非常に厳しい状況にあることを目の当たりにしました。  また、市町村では、今般の新型コロナウイルス感染症への対応に追われ、災害対策に十分手が回っていない状況もあるのではないでしょうか。  大雨や台風のシーズンを控え、自然災害が発生するリスクが高まる中、県では、市町村が行う避難所運営における新型コロナウイルス感染症への対応について、先般指針を示しました。  そこで、この指針の具体的な内容と、今後、どのような取り組みを進めていくのか、伺います。  最後に、新型コロナウイルス感染症により臨時休業した小中学校に係る再開後の取り組みについて質問いたします。  新型コロナウイルス感染症蔓延防止のための臨時休業は、二カ月半の長期に及び、ようやく五月末から順次再開されました。  臨時休業中は、学習用のプリントの配布に加え、一部の小中学校では、学校のホームページへの動画の掲載や情報端末を活用した遠隔教育が行われました。  私の地元である山梨市では、地元ケーブルテレビ局と連携し、小中学校の児童生徒向けの授業番組を放映するとともに、未加入の御家庭に対しては、放送内容をおさめたDVDを配布するなど、児童生徒やその家族に寄り添った支援が行われました。  このような厳しい状況下においても、児童生徒への学習支援が継続して行われたことは、高く評価するところであります。  また、今後に生かすためにも、臨時休業中にそれぞれの地域や学校において行われた、さまざまな学習支援の教訓を広く県内で共有していくことが必要かと思います。  子供は地域の宝です。地域や学校に子供の元気な声や、にぎわいが戻りつつあることは喜ばしいことですが、その一方で、学校再開後の感染防止のための体温検査や三密の回避に向けた取り組みなど、教員に新たな負担も生じております。  今後、感染対策を徹底していくためには、人的負担に加え、さらなる感染防止のための衛生用品の確保が必要になるのではないかとの学校現場からの声もあります。  そこで、県は、市町村や小中学校に対し、学校再開後において、どのような取り組みを行っているのか、伺います。  結びに、この新型コロナウイルス感染症の拡大阻止は、全世界的な課題であります。本県においても一日も早く感染を収束させ、安心・安全な生活環境を整えるとともに、それと並行して、経済活動を再開し、活発にしていくことが、今政治に課せられた使命であると考えます。  県においても、長崎知事を先頭に、引き続き国難ともいえるこの状況に立ち向かうことを要望するとともに、私たち議員もこの難局を県民と一緒に乗り越え、県民の負託に応えるため全力で取り組んでいくことをお誓いし、私の一般質問を終わります。御清聴ありがとうございました。
    38 ◯副議長杉山 肇君)古屋雅夫君の質疑・質問が終わりました。  これより当局の答弁を求めます。知事、長崎幸太郎君。        (知事 長崎幸太郎君登壇) 39 ◯知事長崎幸太郎君)古屋議員の御質問にお答えを申し上げます。  ただいまは、新しい生活様式の中で、真の豊かさとは何かを再認識することが重要であるとの御自身のお考えをお示しになりました。  私も、県民一人ひとりが豊かさを実感できるやまなしの実現のために、全力で取り組んでまいりますので、お力添えをお願い申し上げます。  初めに、緊急時に備えた基金の確保についてであります。  財政調整基金につきましては、大規模災害の発生や経済不況など、不測の事態により生じる財源不足に対応できるよう保有するとともに、毎年度の財政状況に応じ、財源対策として活用しているところであります。  本年度は、まず当初予算編成段階におきまして七十五億円を取り崩し、さらに四月には、新型コロナウイルス感染症対応のための臨時補正予算を編成し、約三十六億円を取り崩したところであります。  六月補正予算では、国が新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金や緊急包括支援交付金を創設したことから、その対象となる事業につきましても、漏れなく取り込み、財政調整基金繰入金との財源更正を行うことにより、基金残高は約九十一億円まで復元いたしました。  しかしながら、平成二十六年の雪害時に農業被害への対応や除雪経費のため約九十一億円の県費を必要としたこと、あるいは平成二十年のリーマンショック時の税収減で三十五億円を主要基金から取り崩したことなどを踏まえ、こうした非常事態が複合的に発生する場合も想定しておかなければなりません。  また、国の支援策が明らかではなかった四月の臨時補正におきましては、当面三カ月分の感染拡大防止と医療提供体制の整備だけで二十三億円の一般財源を必要とし、これが一年間継続したとすると、七十三億円が必要となります。  これらを踏まえれば、この九十一億円という基金残高であっても、必ずしも十分な水準と言い切れるものではありません。  なお、休業協力金の支給を行った多くの自治体におきましては、支給していない自治体に比べて、財政調整基金の減少が進んでいます。  財政調整基金の保有規模に関しまして客観的な基準はありませんが、議員御指摘のとおり、今後も感染爆発が起こった際に、国からの支援が即時に行われる保証もない中で、かつて経験したことのない感染症パンデミックに備えるべき基金は、いわば県民の命を守るキャッシュとなるものであります。  第二波のほうが被害が大きかったスペイン風邪などの教訓に学べば、財政余力を残しておくことは極めて重要であることから、今後も、緊急時に備えた基金を鋭意確保するとともに、国の支援策も可能な限り最大限活用し、県民の皆様の生命と生活を守ってまいります。  次に、中小企業・小規模事業者への支援についてであります。  新型コロナウイルス感染症の影響により、厳しい経営環境にある中小企業・小規模事業者に対しましては、議員御指摘のとおり、事業継続のための緊急的な対策と、地域経済の回復に向けた反転攻勢に対する後押しの、二つの局面における支援が必要であると考えます。  このうち事業継続のための支援といたしましては、県では国の持続化給付金の対象となる全ての事業者が、最短・最速で受給していただけるように、まずは庁内に設置した相談ダイヤル、あるいは専門家が対応する商工団体の窓口によりまして、先月末までに約七千八百件の申請支援を行いました。  この結果、四月末時点で売り上げが五〇%以上減少した県内事業者のほぼ全ての申請支援を実施できたものと考えております。  また、中小企業者の資金繰りを支援するため、先月創設した新型コロナウイルス感染症対策関係融資におきましては、融資実績が先月末現在で約千九百件、三百十二億円余となるなど、大変多くの方に御活用いただいており、今後も制度の積極的な利用が見込まれることから、融資枠を大幅に拡充してまいります。  さらに、反転攻勢に向けた支援といたしましては、小売店など事業者のグループや商店街が連携して行うウエブを活用した情報発信や販売促進イベントの共同実施など、創意工夫を凝らした消費回復の取り組みを幅広く支援していくこととしております。  加えて、地場産業に関しましては、感染症の影響下でも持続可能なインターネット販売サイトの構築やSNSを活用したプロモーションの展開などの取り組みを後押しするなど、厳しい経営状況にある事業者の再起に向けた支援を進め、本県経済の早期回復に全力を尽くしてまいります。  以上をもちまして、私の答弁といたします。その他につきましては、担当の部長等からお答えを申し上げます。 40 ◯副議長杉山 肇君)防災局長、末木憲生君。        (防災局長 末木憲生君登壇) 41 ◯防災局長末木憲生君)古屋議員の災害時における避難所運営についての御質問にお答えいたします。  県では、今般の新型コロナウイルス感染症の感染拡大を受け、医師や防災の専門家の御意見も伺う中で、この新たな感染症に対応した避難所運営マニュアルの作成指針を策定し、先日、市町村に通知したところであります。  この指針では、まず、事前の準備といたしまして、三密の回避を念頭に置いた避難所の収容人数の確認や、可能な限り多くの避難所を開設すること、発熱者への対応に関する保健所や医療関係者との協議、さらには感染防止対策に必要な物資・資材の確保などについてお示しをいたしました。  また、災害時の対応といたしまして、受付時における避難者の健康状態の確認や避難中におけるマスクの着用、小まめな手洗い、消毒の徹底といった感染症対策の実施、さらには避難所運営スタッフを含めた健康管理の徹底などについても盛り込んだところであります。  今後、県では、この指針に沿った避難所運営が可能となるよう、市町村向けに本指針の説明会を開催するとともに、防護服の着脱や間仕切りの設置方法を学ぶ実技演習を実施することとしております。  加えて、市町村と連携する中で、感染防止のための資材を避難所に提供する体制を構築し、県民の皆様にとって、安全で安心な避難所とするための取り組みを進めてまいります。  以上でございます。 42 ◯副議長杉山 肇君)福祉保健部長、小島良一君。        (福祉保健部長 小島良一君登壇) 43 ◯福祉保健部長小島良一君)古屋議員の御質問にお答えいたします。  まず、非常時に際しての医師・看護師等の確保についてであります。  今般の新型コロナウイルス感染症の感染拡大の中で、帰国者・接触者外来や感染症指定医療機関などの機能を担う病院においては、日々増加する患者の診療等に当たったため、医師、看護師の負担が大きくなったところであります。  このため、医師については、県医師会の協力のもと、診療所の医師に応援を求め、PCR検査などの業務に従事する体制を構築しております。  また、看護師については、宿泊療養施設において患者の健康管理に当たるため、県看護協会と連携し、資格を持ちながら就業していない潜在看護師を確保、配置したところであります。  加えまして、近隣の病院間などにおける医師、看護師の応援体制の構築につきましても、地区医師会、保健所を中心に協議を進めており、この取り組みを一層加速するため、派遣元の病院に対し、助成をすることとし、所要の経費を六月補正予算に計上をいたしました。  さらに、現在、本県におきましては、感染症を専門とする医師が少ないことから、将来の感染拡大に備え、専門人材の育成・確保につきまして、来年度に設立を予定している山梨県版CDCの重要な機能の一つとして位置づける中で、鋭意検討してまいります。  また、感染症に精通した感染管理認定看護師を養成していくため、引き続き、資格取得に向けた県外研修への派遣に対し、支援をしてまいります。  加えて、PCR検査に従事する技師を育成するため、先般、協定を締結いたしましたシミックホールディングス株式会社に協力を仰ぎ、体制の強化を図ってまいります。  今後も、新型コロナウイルス感染拡大のような非常時においても、県医師会等と連携を図り、医療現場のニーズに応じた医師、看護師等の確保に努めてまいります。  次に、介護従事者等への支援についてであります。  新型コロナウイルス感染症が拡大する中にあっても、介護施設がサービスの提供を継続するためには、マスクなどの衛生用品が不可欠でありますが、施設においては入手困難な状況が続いていました。  このため、県では、職員が安心して高齢者のケアが行えるよう、マスクや使い捨て手袋、アルコール消毒液などを一括購入し、施設などに配布しております。  また、高齢者は一たび感染すれば重症化しやすいため、感染防止対策として特に留意すべきポイントをまとめた動画を感染症専門医の監修のもと作成し、介護事業者向け情報サイトなどを通じて周知してまいりました。  さらに、施設において感染が発生し、勤務できない職員が生じるなど、施設の運営が難しくなった場合に備え、本年四月に、県と関係団体との間で、職員の相互派遣に関する覚書を締結し、サービスの継続のため、万全の体制を整えたところであります。  県はこれまで、高齢者の皆様が安心してサービスを受けられるよう、事業継続のための支援に注力してきましたが、介護職員の皆様の御努力なくしてサービス提供の継続はできません。  このため、今後は、国の第二次補正予算を積極的に活用し、サービスの継続に御尽力いただいた介護職員の皆様に対する慰労金の支給を検討してまいります。  以上でございます。 44 ◯副議長杉山 肇君)教育長、斉木邦彦君。        (教育長 斉木邦彦君登壇) 45 ◯教育長斉木邦彦君)古屋議員の新型コロナウイルス感染症により臨時休業した小中学校に係る再開後の取り組みについての御質問にお答えします。  学校の休業期間中、県では、やまなし小中学生応援サイトを新たに開設し、国語や算数・数学のポイントをわかりやすく説明した動画等を掲載するなど、全県の児童生徒の家庭学習を支援してまいりました。  県内では、山梨市を初め、全ての市町村や学校においてさまざまな学習支援が行われており、県としては、今後、これらを取りまとめ、市町村と情報の共有化を図ってまいりたいと考えております。  また、現在、各学校においては、県の指導・助言を踏まえた感染防止や三密防止の徹底を図り、授業内容や行事などの見直しを行いながら、教育活動を再開しているところです。  県では、学校が空き教室を活用して事業を実施する場合に必要となる経費や、消毒液・体温計等の衛生用品を購入するために必要な経費を盛り込んだ、国の第二次補正予算の活用について、市町村に対して助言しております。  引き続き、関係機関との連携を図りながら、子供たちが安心して学べる教育環境を整え、学校再開後の授業が円滑に行われるよう、市町村や学校を支援してまいります。  以上でございます。 46 ◯副議長杉山 肇君)当局の答弁が終わりました。  古屋雅夫君に申し上げます。再質問はありませんか。 47 ◯古屋雅夫君 ありません。 48 ◯副議長杉山 肇君)これより、古屋雅夫君の一般質問に対する関連質問に入ります。関連質問はありませんか。        (なしと呼ぶ者あり) 49 ◯副議長杉山 肇君)関連質問を打ち切ります。  これをもって、古屋雅夫君の一般質問を打ち切ります。  以上で、本日の日程は全部終了いたしました。  明六月二十五日、午後一時、会議を開き、一般質問を行います。 本日はこれをもって散会いたします。                                          午後四時七分散会 発言が指定されていません。 Copyright © Yamanashi Prefecture, All rights reserved. ↑ ページの先頭へ...