山梨県議会 2019-09-01
令和元年９月定例会（第５号） 本文
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令和元年９月定例会（第５号） 本文 2019-09-27 文書 前へ 次へ 発言 前へ 次へ
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大柴邦彦君） 2
◯乙黒泰樹君 3 ◯議長（
大柴邦彦君） 4 ◯知事（
長崎幸太郎君） 5 ◯議長（
大柴邦彦君） 6
◯産業労働部長（
中澤和樹君） 7 ◯議長（
大柴邦彦君） 8
◯農政部長（坂内啓二君） 9 ◯議長（
大柴邦彦君） 10
◯県土整備部長（
丹澤彦一君） 11 ◯議長（
大柴邦彦君） 12
◯警察本部長（原 幸太郎君） 13 ◯議長（
大柴邦彦君） 14
◯乙黒泰樹君 15 ◯議長（
大柴邦彦君） 16 ◯議長（
大柴邦彦君） 17 ◯副議長（遠藤 浩君） 18
◯小越智子君 19 ◯副議長（遠藤 浩君） 20 ◯知事（
長崎幸太郎君） 21 ◯副議長（遠藤 浩君） 22
◯総務部長（鈴木康之君） 23 ◯副議長（遠藤 浩君） 24
◯総合政策部長（渡邊和彦君） 25 ◯副議長（遠藤 浩君） 26
◯県民生活部長（弦間正仁君） 27 ◯副議長（遠藤 浩君） 28
◯リニア交通局長（三井孝夫君） 29 ◯副議長（遠藤 浩君） 30
◯福祉保健部長（小島良一君） 31 ◯副議長（遠藤 浩君） 32
◯子育て支援局長（依田誠二君） 33 ◯副議長（遠藤 浩君） 34
◯産業労働部長（
中澤和樹君） 35 ◯副議長（遠藤 浩君） 36
◯県土整備部長（
丹澤彦一君） 37 ◯副議長（遠藤 浩君） 38
◯教育長（市川 満君） 39 ◯副議長（遠藤 浩君） 40
◯警察本部長（原 幸太郎君） 41 ◯副議長（遠藤 浩君） 42
◯小越智子君 43 ◯副議長（遠藤 浩君） 44
◯総合政策部長（渡邊和彦君） 45 ◯副議長（遠藤 浩君） 46
◯県民生活部長（弦間正仁君） 47 ◯副議長（遠藤 浩君） 48
◯福祉保健部長（小島良一君） 49 ◯副議長（遠藤 浩君） 50
◯子育て支援局長（依田誠二君） 51 ◯副議長（遠藤 浩君） 52
◯教育長（市川 満君） 53 ◯副議長（遠藤 浩君） 54
◯小越智子君 55 ◯副議長（遠藤 浩君） 56
◯総合政策部長（渡邊和彦君） 57 ◯副議長（遠藤 浩君） 58 ◯議長（
大柴邦彦君） 59 ◯杉原清仁君 60 ◯議長（
大柴邦彦君） 61 ◯知事（
長崎幸太郎君） 62 ◯議長（
大柴邦彦君） 63
◯子育て支援局長（依田誠二君） 64 ◯議長（
大柴邦彦君） 65 ◯観光部長（仲田道弘君） 66 ◯議長（
大柴邦彦君） 67
◯県土整備部長（
丹澤彦一君） 68 ◯議長（
大柴邦彦君） 69
◯教育長（市川 満君） 70 ◯議長（
大柴邦彦君） 71
◯警察本部長（原 幸太郎君） 72 ◯議長（
大柴邦彦君） 73 ◯杉原清仁君 74 ◯議長（
大柴邦彦君） 75 ◯志村直毅君 76 ◯議長（
大柴邦彦君） 77
◯農政部長（坂内啓二君） 78 ◯議長（
大柴邦彦君） 79 ◯志村直毅君 80 ◯議長（
大柴邦彦君） 81
◯農政部長（坂内啓二君） 82 ◯議長（
大柴邦彦君） 83 ◯議長（
大柴邦彦君） 84 ◯望月利樹君 85 ◯議長（
大柴邦彦君） 86 ◯知事（
長崎幸太郎君） 87 ◯議長（
大柴邦彦君） 88 ◯望月利樹君 89 ◯議長（
大柴邦彦君） 90 ◯知事（
長崎幸太郎君） 91 ◯議長（
大柴邦彦君） 92 ◯望月利樹君 93 ◯議長（
大柴邦彦君） 94 ◯知事（
長崎幸太郎君） 95 ◯議長（
大柴邦彦君） 96 ◯望月利樹君 97 ◯議長（
大柴邦彦君） 98
◯リニア交通局長（三井孝夫君） 99 ◯議長（
大柴邦彦君） 100 ◯望月利樹君 101 ◯議長（
大柴邦彦君） 102
◯リニア交通局長（三井孝夫君） 103 ◯議長（
大柴邦彦君） 104 ◯望月利樹君 105 ◯議長（
大柴邦彦君） 106 ◯知事（
長崎幸太郎君） 107 ◯議長（
大柴邦彦君） 108 ◯望月利樹君 109 ◯議長（
大柴邦彦君） 110
◯福祉保健部長（小島良一君） 111 ◯議長（
大柴邦彦君） 112 ◯望月利樹君 113 ◯議長（
大柴邦彦君） 114
◯福祉保健部長（小島良一君） 115 ◯議長（
大柴邦彦君） 116 ◯望月利樹君 117 ◯議長（
大柴邦彦君） 118
◯県土整備部長（
丹澤彦一君） 119 ◯議長（
大柴邦彦君） 120 ◯望月利樹君 121 ◯議長（
大柴邦彦君） 122
◯県土整備部長（
丹澤彦一君） 123 ◯議長（
大柴邦彦君） 124 ◯望月利樹君 125 ◯議長（
大柴邦彦君） 126
◯県土整備部長（
丹澤彦一君） 127 ◯議長（
大柴邦彦君） 128 ◯望月利樹君 129 ◯議長（
大柴邦彦君） 130
◯県土整備部長（
丹澤彦一君） 131 ◯議長（
大柴邦彦君） 132 ◯望月利樹君 133 ◯議長（
大柴邦彦君） 134 ◯議長（
大柴邦彦君） 135 ◯議長（
大柴邦彦君） 136 ◯議長（
大柴邦彦君） 137 ◯議長（
大柴邦彦君） 138 ◯議長（
大柴邦彦君） 139 ◯議長（
大柴邦彦君） 140 ◯議長（
大柴邦彦君） 141 ◯議長（
大柴邦彦君） 142 ◯議長（
大柴邦彦君） 143 ◯河西敏郎君 144 ◯議長（
大柴邦彦君） 145 ◯知事（
長崎幸太郎君） 146 ◯議長（
大柴邦彦君） 147 ◯飯島 修君 148 ◯議長（
大柴邦彦君） 149 ◯知事（
長崎幸太郎君） 150 ◯議長（
大柴邦彦君） 151 ◯議長（
大柴邦彦君） 152 ◯議長（
大柴邦彦君） 153 ◯議長（
大柴邦彦君） ↑ リストの先頭へ ↓ 最初のヒットへ（全 0 ヒット） 1 ◯議長（
大柴邦彦君）これより本日の会議を開きます。
直ちに日程に入ります。
日程第一、知事提出議案、第八十九号議案ないし第百七号議案、認第一号議案及び認第二号議案を一括して議題といたします。
これより、上程議案に対する質疑とあわせ、日程第二の県政一般について質問を行います。
この際申し上げます。再質問及び関連質問における答弁は、自席において行うことといたします。
発言の通告により、乙黒泰樹君に二十分の発言を許します。乙黒泰樹君。
（乙黒泰樹君登壇）（拍手）
2
◯乙黒泰樹君 私は、自民党誠心会の立場から、今議会に提出されました案件並びに県政一般について質問をさせていただきます。
まずは、先月末の九州豪雨においてお亡くなりになった皆様に、心から哀悼の意を表するとともに、被害を受けた多くの皆様にお見舞いを申し上げます。また、先日の台風十五号は、千葉県を中心に大きな被害をもたらしました。被災された方々には一刻も早い復旧をお祈り申し上げます。
このように、近年は日本各地でさまざまな震災被害が出ておりますが、最近は特に局地的な豪雨への対応が重要となっていると感じております。短時間での集中豪雨は予測も難しく、さまざまな条件が重なると、急傾斜地の地盤崩落や床上浸水といった甚大な被害を与えるとともに、迅速な避難を実践しなければ、人的被害にもつながるおそれがあります。
異常気象が常態化した現在では、それぞれの地域において防災減災について十分な準備を進めるとともに、県民の皆様に災害への関心を高め、自助・共助の意識を共有していただくことが重要であると考えております。
また、昨年の台風をきっかけに、峡東地域を初めとする県内の果樹農家では、モモせん孔細菌病等の被害が拡大しており、大規模な防除対策や繊細な対応をとらなければ、産地の消滅といった重大な事態となるのではないかと、地元の農家の皆さんは大変危機感を持っております。
今議会では、何人かの議員から同様の質問がされておりますので、私からは、少し違った視点から県政全般に関する取り組みについてお伺いしたいと思っております。
また、長崎知事は、本県の観光推進を目的にワイン県の宣言をなされました。既に同様の宣言をして成功されている県もありますが、本県は、日本ワインの生産では全国一位であり、実績に裏打ちされた今回の宣言が、本県とワインを前面に押し出した観光施策へとしっかりリンクしていくことを期待しております。
私も長崎知事とともに、「一人ひとりが豊かさを実感できるやまなし」の実現に向け、鋭意、邁進していくことをお誓い申し上げ、以下、質問に入らせていただきます。
初めに、やまなし地域づくり交流センター（仮称）の整備についてであります。
さきの六月議会において、知事は、地域コミュニティの活性化に資するための中核的な拠点として、新たに、やまなし地域づくり交流センター（仮称）を整備することを表明されました。
少子高齢化の進行による労働力不足や、地域社会の担い手の減少により、地域活力の低下が懸念される中、今までにない地域づくりのための新しい交流・連携の拠点施設ができることについて、私も期待を抱いているところであります。
こうした中、先日、会派の研修で仙台市市民活動サポートセンターを訪れ、整備の状況や取り組み内容などを伺ってきました。
そのセンターは、既存の建物を仙台市が丸ごと借り上げ、交流サロンやホール、会議スペースを整備し、市民活動を総合的に支援する施設であり、やまなし地域づくり交流センター（仮称）とコンセプトがよく似ていると感じました。
そこでは、市民活動団体や、これから活動を始めようとする方に、活動の場を提供するとともに、活動を支援するプログラムの実施や相談対応、情報発信などを行っており、多くの団体や市民が集い、活気にあふれておりました。
私は、地域の活力を維持、発展させていくためには、こうした自主的な市民活動をサポートする取り組みに加えて、地域経済の活性化を図ることも大事であり、新たな担い手の育成や起業・創業、テレワークなど、時代の変化に対応した多様な働き方への支援も必要だと思っております。
例えば、働く時間に制約のある育児中の女性や、新しいアイデアを持った若者などが、この拠点施設で、さまざまなジャンルの方々と交流、連携することにより、相談したり、必要な情報や知識を得たりすることができれば、新たな活動やネットワークが生まれ、それぞれの思いを実現できると同時に、地域全体の活性化にもつながっていくのではないでしょうか。
現在、新たな交流拠点の整備に向けて検討されていることと思いますが、ぜひ、さまざまな分野で活動されている皆様の御意見を参考にしていただき、山梨ならではのセンターにしていただけたらと考えております。
そこで、県では、やまなし地域づくり交流センター（仮称）を、どのような施設として整備していくのか、御所見をお伺いいたします。
次に、県産木材の利用拡大に向けた取り組みについてであります。
本県は、全国有数の森林県であり、その豊かな森林は、木材の生産を初め、県土の保全、水源の涵養、地球温暖化の防止などの多面的機能を有し、県民に多くの恩恵をもたらしてくれる貴重な財産であります。
近年、戦後から高度経済成長期に造林された人工林の多くが、資源として充実してきており、本格的な利用期を迎える中、木材を積極的に使うことによって「伐る、使う、植える、育てる」といった森林資源の循環利用を確立させながら、多様で健全な森林の整備及び保全を推進し、多面的機能の発揮や、安定的な木材生産を将来にわたって持続させていかなければなりません。
昨年、会派の視察で訪れた高知県では、林業をなりわいとして生活できることを目的に、林業労働力確保支援センターを中心に林業従事者をふやすとともに、都会からの移住者が林業に携わることのできるサポート体制を構築するなど、稼ぐための林業の実践に取り組んでおりました。
こうした中、本県では、本年三月、林業及び木材産業の振興による本県の経済の活性化と、森林の有する多面的機能の持続的な発揮並びに豊かな県民生活の実現に寄与することを目的として、県産木材利用促進条例が制定されました。
木材は、人に優しく、軽くて丈夫で、加工しやすく、環境への負荷が少ないなどの特性があり、建築、家具など、我々の生活においてさまざまな形で利用することができる資源であります。
また、本県の気候・風土に育まれた県産木材は、年輪の幅が細かく、強度にすぐれ、木目の美しさなどから、建築用の構造材や内装材としての利用価値が高いと聞いております。
しかし、住宅などに使われる建築用材は、県内において加工した製材品を安定的に供給する体制が整っていないことから、海外などからの製材品が多く使用されているのが現状であります。
私は、本県の森林資源が有効に活用されるよう、県において早急に対応すべきと考えております。
県が、公共建築物への県産木材の積極的な利用に取り組んでいることは承知しておりますが、今後は、住宅や商業施設といった民間建築物など、さらに幅広い分野への県産木材の利用を進める必要があります。
そこで、県産木材の利用の拡大に向け、県はどのように取り組んでいくのか伺います。
次に、中小企業に対する事業承継の支援についてであります。
本県経済が持続的に成長していくためには、企業がこれまで培ってきた技術やノウハウ、貴重な人材や設備などを次世代に確実に引き継いでいくことが重要でありますが、経営者の年齢分布で最も多いのは六十九歳で、高齢化が進む一方、後継者不足などを理由に事業承継が進んでおらず、その対策が喫緊の課題となっております。
昔から「家業を継ぐ」というように、事業承継は、第一に我が子へ、親から子へと代々引き継がれていくのがこれまでの普通の考え方でありましたが、事業承継のうち、親族内承継が占める割合は約六割と、近年、減少しつつあります。
これは、少子化が進み、親族内の承継候補者が少なくなっていることや、仕事に対する意識が多様化し、家業を引き継ごうという意識が薄らいできたことが理由であると考えられます。
さらには、親子間など、近い関係であるがゆえに、意見の対立などによって事業承継がスムーズに進まないケースもあると聞いております。
このような中で、二〇一九年版中小企業白書によると、企業買収や合併による事業承継、いわゆるＭ＆Ａについて、企業の五一・六％が、今後その必要性が高くなると認識しているとの結果が出ております。
しかし、Ｍ＆Ａと聞くと、敵対的買収といった悪い印象があるとともに、全く知らない第三者が、あしたから経営者となるような抵抗感があるのが実情です。
私は、今後の事業承継を考えるとき、親族内承継が困難な場合には、親族以外の従業員や役員への親族外承継を積極的に進めるべきと考えます。
さらに、承継を希望する外部の有能な人材を一定の役職で雇用した上で、将来的には、後継者とすることも非常に有効であると考えます。
しかしながら、県内企業が独自で有能な人材を見つけることは困難であり、両者のマッチングが大変重要となってきます。
そこで、県では、今後、どのように親族外の事業承継を進めていくのか、御所見をお伺いいたします。
次に、農業保険の加入促進についてであります。
私の地元である峡東地域は、古くから、桃、ブドウ、スモモなどの果樹栽培が盛んで、全国に誇る本県果樹の一大産地として発展してきました。
しかしながら、本年は、四月の低温やたび重なる降ひょう、長雨、さらには、桃のせん孔細菌病など、自然災害や病害に見舞われ、収穫量の大幅な減少による農業経営への影響が懸念されております。
平成二十六年の大雪による農業施設の倒壊など、産地の存続を揺るがしかねない大規模災害については、国や県の支援があるものの、さまざまな農業経営上のリスクに対して、農業者みずからが備えることも重要であると考えます。
現在、農業経営の安定化を図るセーフティーネットとして、品目ごとに収穫量の減少による損失を補填する農業共済や、農産物の販売収入の減少を補填する収入保険があります。
これらの農業保険は、農業者が負担する掛金の二分の一を国が負担し、また、農業共済については、さらに残りの掛金の一部を助成する市町村やＪＡもあるなど、大変手厚い制度となっております。
農業保険の実施主体である山梨県農業共済組合では、農業者への戸別訪問や、広報紙・チラシなどにより、加入促進に取り組んでいると聞いておりますが、作物によっては加入率が低迷しているものもあります。
農業保険は、本年のような災害に見舞われても安定した農業経営が可能となり、ひいては地域農業の振興にも資することから、県も、農業共済組合、ＪＡなどが行う加入促進の取り組みに対して支援していく必要があると考えます。
そこで、県では、農業者の農業保険加入促進に向けて、今後どのように取り組んでいくのか、所見をお伺いします。
次に、急傾斜地の土砂災害対策についてであります。
近年、地球温暖化に伴う集中豪雨の増加や、台風の大型化などの影響により、全国各地で土砂災害が頻発しております。
先月末、秋雨前線の停滞により線状降水帯が発生し、佐賀県や福岡県、長崎県を中心とした九州北部地域での甚大な水害・土砂災害を目の当たりにして、改めて災害に備えることの重要性を痛感させられたところであります。
このうち土砂災害、特に崖崩れの地形的要因となる急傾斜地の場合は、斜面と民家が近接している場合が多く、土砂災害による直接的な被害が及ぶ可能性が高いのではないかと考えております。
私も過日、地元山梨市内の現地調査を行い、地域の方々の意見を聞かせていただいたところですが、山梨市万力公園北側の万力山路と呼ばれる山裾には、斜面に沿うように数十軒の民家が建ち並んでおり、斜面からは時折、小さな落石もあることから、早期の施設対策を望んでおりました。
地域の方々は、いつ発生するか、予測の難しい土砂災害に対して不安を抱えておりましたが、施設対策には、事業用地の取得や工事期間など長い期間を要することから、まずは避難を考えているものの、集落内の道路は狭く、緊急車両の通過も困難なほどであり、避難にも時間がかかるなどの課題が多いことを実感したところであります。
ところで、県内には土砂災害警戒区域が七千九十一カ所指定されておりますが、対象となる土石流・急傾斜地の崩壊・地すべり現象のうち、急傾斜地の崩壊現象による指定が六割以上の四千三百カ所以上と、その多くを占めております。
県の社会資本整備重点計画における施設整備の方針としては、土砂災害から逃げられない、逃げることに時間がかかる方々の利用する施設、いわゆる要配慮者利用施設が立地する土砂災害警戒区域の対策を優先されていることは承知しておりますが、住民にとって特に身近なリスクとなっている、急傾斜地の崩壊に関する本県の対策施設の整備状況について、まずお伺いしたいと思います。
また、先ほどの山梨市万力山路の急傾斜地崩壊に対する施設整備についての対応はどのように考えているのか、あわせてお伺いいたします。
次に、県道塩平窪平線の整備についてであります。
県道塩平窪平線は、山梨市牧丘町塩平と国道百四十号とを結ぶ生活幹線道路として、通勤、通学、買い物、医療など、住民生活を支える大切な道路であります。
また、沿線には果樹園が点在し、地域特産の巨峰を初め果物の栽培が盛んな地域であり、収穫の時期には県道を利用して多くの観光客が訪れております。
そして、県道から林道を経由して琴川ダムや初夏のレンゲツツジが有名な乙女高原に至るルートは、その先のクリスタルラインや県道柳平塩山線にもつながり、自然を満喫できる魅力ある観光周遊道路としての役割も果たしております。
さらに、災害発生時には、地域住民の避難や救援活動を担う唯一の道路として、円滑な通行を確保すべき重要な路線でもあります。
しかし、現道は、道幅の狭い箇所や見通しの悪い急カーブ、Ｓ字カーブ、また歩道が未整備の区間があり、カーブでの走行時や車のすれ違い時に危険を感じることがあります。
私は、こうした課題を解消し、沿線地域の生活の利便性や安全性を向上させるため、この県道の整備を推進する必要性を感じているところであります。
これまで、県では、この路線全体にわたって、順次、改良事業に取り組んできており、整備が完了した区間については、道幅も広く、見通しもよくなり、また、歩道が整備されたことにより、運転する人にとって走りやすく、歩行者にとっても安全で安心な道路となっております。
現在は、西保下と西保中の二カ所で現道を拡幅する事業を進めておりますが、整備に時間がかかっていると聞いており、地域の方々からも、いつ完成するのか、心配する声が多く寄せられ、事業の早期完成が待たれております。
そこで、県道塩平窪平線の西保下と西保中の、現在の状況と今後の取り組みについて伺います。
最後に、住民の不安解消のための県警察の取り組みについてであります。
県民にとって犯罪は、生活の安全を脅かす身近な脅威でありますが、当県においては、戦後最悪となった平成十四年以降、警察、自治体、地域住民、防犯関係団体、事業所などによる官民一体となった犯罪抑止対策により、刑法犯認知件数は年々減少を続け、平成二十八年以降、ピーク時の三分の一以下まで減少しているとのことで、治安は確実に向上しているものと思われます。
しかし、本年は、神奈川県において、検察庁職員が、収容しようとした実刑の確定者が逃走した事案や、熊本県における覚醒剤事件の捜索の際に被疑者が逃走した事案に加え、東京都でも、逮捕後釈放された窃盗犯が、入院先の病院から所在不明となるといった、犯人の逃走事案が続発しております。
こうした犯人の逃走事案は、住民に不安が広がるほか、捜査に大きな影響を与えるため、起きてはならないものと考えます。
また、こうした犯人の逃走事案に加え、住民が身近な脅威として、大きな不安を覚える凶悪犯罪の発生時についても、住民への情報発信が極めて重要と考えます。
先般、甲府市内で発生した殺人事件において、犯人が逃走していたことで地域の方々が不安を感じるケースとなりましたが、スピーディーな捜査と適切な情報発信により、大きな混乱等が起こることもなく、早期逮捕につながったと聞いております。
そこで、住民の不安解消のための犯人の確実な逮捕による逃走防止対策と、凶悪事件などの発生時における情報発信等についての県警察の取り組みについてお伺いいたします。
以上で私の一般質問を終わらせていただきます。御清聴ありがとうございました。
3 ◯議長（
大柴邦彦君）乙黒泰樹君の質疑・質問が終わりました。
これより、当局の答弁を求めます。知事、
長崎幸太郎君。
（知事
長崎幸太郎君登壇）
4 ◯知事（
長崎幸太郎君）乙黒議員の御質問にお答え申し上げます。
ただいまは、全国各地で発生した災害に思いをめぐらされ、防災、減災の準備とともに、自助、共助の意識を共有することが重要であるとのお考えを示されました。
県民が安全安心に暮らせる災害に強い山梨県を実現するため、私も全力で取り組んでまいりますので、一層の御協力をお願い申し上げます。
初めに、やまなし地域づくり交流センター（仮称）の整備についてであります。
県民の交流・連携の新たな拠点として整備を進めている、やまなし地域づくり交流センター（仮称）においては、さまざまな分野で活躍している方々や団体が集い、そしてつながることにより、地域課題の解決や、地域の活性化に向けた新しい活動が生まれることを目指しております。
整備に当たりましては、まさに今御質問の中にありましたとおり、多くの県民の皆様に御利用していただけるように、子育てやまちづくりに携わる団体の関係者など、各方面で御活躍されている方々から、さまざまなアイデアをいただいたところであります。
これらの御意見を参考に、センターには、活動を支援するための相談窓口、団体間のつながりを促進するための交流スペースやカフェ、さらには、多様な働き方を支援するため、誰でも自由に仕事ができ、情報交換も可能なコワーキングスペースやキッズスペース等を備えるなど、起業、創業を目指す方の活動拠点としても活用できるよう整備してまいります。
このセンターが、県民や企業、ＮＰＯなど、多様な主体が交流、連携し、パートナーシップを構築することにより、活力ある地域づくりや地域経済の活性化に資する施設となるよう、積極的に取り組んでまいります。
次に、県産木材の利用拡大に向けた取り組みについてであります。
本県の豊かな森林資源を有効に活用し、県産木材の経済的価値の向上を図っていくためには、県内で加工された付加価値の高い県産木材製品を、安定的に供給するサプライチェーンを有効に機能させていくことが重要であります。
このため、県では、木材の生産から加工、建築にかかわる企業グループが行う、流通過程の効率化に向けた取り組みに対して助成をすることにより、強固な供給システムの構築を図ることとし、所要の経費を九月補正予算に計上したところであります。
また、需要者サイドの意識改革を図り、県産木材の利用の裾野を広げるため、商工団体と林業・木材産業関連団体が連携し、木造化の推進による持続可能な社会への移行を目指す「Ｙａｍａｎａｓｈｉウッド・チェンジ・ネットワーク」をこの秋に設立いたしまして、店舗や事務所など民間建築物への県産木材の利用を進めてまいりたいと考えております。
さらに、県産木材利用促進条例に基づく、基本方針を本年度中に策定いたしまして、供給力の向上や需要拡大につながる、さまざまな取り組みを推進することにより、県産木材の利用拡大を図ってまいります。
以上をもちまして、私の答弁といたします。残余につきまして、担当の部長からお答え申し上げます。
5 ◯議長（
大柴邦彦君）産業労働部長、
中澤和樹君。
（産業労働部長
中澤和樹君登壇）
6
◯産業労働部長（
中澤和樹君）乙黒議員の中小企業に対する事業承継の支援についての御質問にお答えいたします。
中小企業の事業承継は、本県経済の持続的な発展のために重要であることから、県では、平成二十七年十二月に、国の支援制度を活用いたしまして、やまなし産業支援機構に事業引継支援センターを設置し、情報提供や相談業務を行ってまいりました。
平成二十九年四月からは、コーディネーターを増員し、四名体制で親族外承継やＭ＆Ａなどの支援に当たっており、これまでに二十四件の事業承継を成立させ、県外から社員として迎えた人材が承継したケースも出てきております。
議員御指摘のとおり、この親族外承継を進める上では、県内企業と外部の有能な人材をマッチングさせること、これは大変重要でありまして、県では、やまなし産業支援機構を通じ、金融機関や民間の人材紹介事業者と連携いたしまして、人材の確保と仲介を行っております。
今後は、こうした取り組みをさらに推進するとともに、本年度創設いたしました、事業承継に向けて経営革新や事業転換に取り組む事業者への補助制度を積極的に活用し、親族外の事業承継への支援に鋭意努めてまいります。
以上でございます。
7 ◯議長（
大柴邦彦君）農政部長、坂内啓二君。
（農政部長 坂内啓二君登壇）
8
◯農政部長（坂内啓二君）乙黒議員の農業保険の加入促進についての御質問にお答えいたします。
本年のたび重なる降ひょうや、桃のせん孔細菌病による農業被害は、近年に例のないほど大規模であり、県として、果樹や野菜の産地を守る必要があることから、病害の防除のため、薬剤費の一部を補助することとしたところであります。
一方で、農業経営の安定化を図り、本県農業が将来にわたり発展していくためには、農業者みずからも、自然災害や市場価格の下落のほか、自身のけがや病気などのリスクに備え、農業保険に加入しておくことが重要であります。
県では、県農業共済組合の取り組みを支援するため、昨年の収入保険の創設に合わせ、制度を紹介するリーフレットやポスターを作成し、ＪＡなどに配布するとともに、テレビやラジオ、新聞等の各種媒体や、農務事務所における講習会の場を活用して、農業保険の周知と加入の呼びかけを行ってまいりました。
また、本年六月の園芸施設共済における掛金の割引制度の導入に加え、今月には、収入保険において、補償内容に応じて保険料を引き下げる新たなメニューが創設されるなど、農業者の経済的な負担を軽減させる制度の見直しが図られております。
昨今、異常気象による自然災害のリスクが高まっていることから、今後も、県が主催する経営セミナーや、栽培講習会など、あらゆる機会を捉えて制度の周知と加入の呼びかけを行うことにより、県農業共済組合が行う農業保険の加入促進を支援してまいります。
以上でございます。
9 ◯議長（
大柴邦彦君）県土整備部長、
丹澤彦一君。
（県土整備部長
丹澤彦一君登壇）
10
◯県土整備部長（
丹澤彦一君）乙黒議員の御質問にお答えします。
まず、急傾斜地の土砂災害対策についてであります。
県では、これまでに、市町村や地元の要望などをお聞きしながら、保全対象の状況や過去の被災履歴などを踏まえまして、県内全域で約四百カ所の急傾斜地崩壊対策施設を整備してきたところでございます。
御質問にございました万力山路につきましては、約三十年ほど前に、約五百メートル区間について、急傾斜地崩壊対策事業によりまして、待ち受け擁壁を整備したところではございますが、最近、地元から新たな落石対策の要望をいただいておりまして、当地区全体の施設整備のあり方について、再度調査に着手してまいりたいと考えております。
次に、県道塩平窪平線の整備についてであります。
県道塩平窪平線につきましては、これまでも、通行上特に支障がある箇所や、地元の協力が得られた区間から、順次、整備を進めてきたところでありまして、現在、西保下と西保中の二カ所において、現道拡幅事業を実施しております。
このうち、西保下の北井地内の百三十メートル区間については、既に用地取得を完了しておりまして、現在、工事を進めており、本年度中の完成を目指してまいります。
また、西保中の五百メートル区間につきましては、これまでに一部難航しておりました箇所を除きまして、約七割の用地取得が完了しており、順次、工事に着手してまいりたいと考えております。
以上でございます。
11 ◯議長（
大柴邦彦君）警察本部長、原幸太郎君。
（警察本部長 原 幸太郎君登壇）
12
◯警察本部長（原 幸太郎君）乙黒議員の住民の不安解消のための県警察の取り組みについての御質問にお答えいたします。
県警察においては、被疑者の逮捕に際しての基本的な心構えとして、被疑者は、常に逃走や抵抗することを念頭に置いて臨むこととし、事前にその潜伏場所の状況等によって、要員数、配置箇所の検討や凶器の有無を把握するようにしています。
また、逮捕の際における資機材の活用、逮捕後の所持品検査と確実な手錠の使用や、警察署到着時の警戒を徹底して、被疑者の逃走防止に努めています。
県警察といたしましては、逮捕前における準備を確実に実施し、逮捕被疑者の逃走防止に万全を期す所存です。
凶悪事件発生時における情報発信につきましては、被疑者が凶器を所持して逃走している場合など、地域住民に危害が及ぶ危険性が高いと認められる場合には、あらゆるメディアを活用して、住民や学校等に対する迅速な情報発信を行い、県民に対する注意喚起を図ることとしています。
本年七月、甲府市内における女性が犠牲となった殺人事件では、早期に、その概要を広報するとともに、市内の小・中学校への連絡や、市の防災無線などによって、注意喚起情報を発信したところです。
県警察といたしましては、今後とも、凶悪事件などの発生時には、積極的な情報発信に努めてまいります。
以上でございます。
13 ◯議長（
大柴邦彦君）当局の答弁が終わりました。
乙黒泰樹君に申し上げます。再質問はありませんか。
14
◯乙黒泰樹君 ございません。
15 ◯議長（
大柴邦彦君）これより乙黒泰樹君の一般質問に対する関連質問に入ります。
この際申し上げます。関連質問については、その冒頭に関連する事項を具体的に発言を願います。関連質問はありませんか。
（「なし」と呼ぶ者あり）
16 ◯議長（
大柴邦彦君）関連質問を打ち切ります。
これをもって乙黒泰樹君の一般質問を打ち切ります。
暫時休憩いたします。
午後一時三十四分休憩
───────────────────────────────────────
午後一時四十九分再開議
17 ◯副議長（遠藤 浩君）休憩前に引き続き会議を開きます。
日程第一、日程第二の議事を継続いたします。
発言の通告により、小越智子さんに二十分の発言を許します。小越智子さん。
（小越智子君登壇）（拍手）
18
◯小越智子君 日本共産党の質問を行います。
知事の政治姿勢について。
まず、消費税増税についてです。
十月からの消費税増税は、暮らしを直撃します。複数税率の導入やポイント還元に対応できないなど、大混乱必至です。九月の世論調査でも、国民の半数以上が消費税増税に反対しています。海外の経済情勢が悪化する中で、内需に大打撃を与える消費税増税は、余りにも無謀であり、中止すべきです。中小企業が多い山梨県経済への影響は深刻になると思います。
甲府商工会議所事務局長は、山梨県は約九割が小規模事業者で、インボイス制度は死活問題につながるおそれがある。ジュエリーのクリスマス商戦や製造業へも消費税増税が追い打ちをかけるのではないかと、新聞赤旗に不安の声を寄せています。
知事は、「県民一人ひとりが豊かさを実感できるやまなし」を掲げていますが、消費税増税は、山梨県民の暮らしを豊かにするとは全く逆のことです。知事は、消費税増税の県民への影響をどう捉えていますか。
県内の事業者は、レジなどの複数税率やキャッシュレス決済にどれだけ対応しているでしょうか。県はこのような事業者に、どのような支援を検討しているのかも伺います。
次に、富士山登山鉄道についてです。
県は、七月に有識者による検討会を設置し、富士山登山鉄道の建設の可否を含め、来年十二月ごろにルート案を含めた基本構想を策定するとしています。今なぜ富士山登山鉄道なのですか。
知事は、八月十九日、就任半年のインタビューで「富士山に観光客による環境負荷がかかっている一方、通年型の観光になっていない。今のままでは富士山は観光地として飽きられる。永続的に地元に継続的な潤いをもたらせる方策を考えなければならない」と述べたと報道されました。「飽きられる」という根拠は何ですか。
また、富士山の環境負荷を減らすというならば、マイカー規制の強化、電気バス、燃料電池バスの導入などの検討はなぜしないのですか。なぜ最初から登山鉄道なのでしょうか。
また、知事は「運営主体は民間で十分やれるというのが今の粗々の試算。検討経費以外の県の特段の財政負担は考えていない」とも述べています。民間で十分やれるという粗々の試算の中身をお示しください。そして県としての支出は、検討経費約四千万円以外はないという理解でよろしいでしょうか。知事の答弁を求めます。
次に、リニアの防音フードとリニアやまなしビジョンについてです。
まず、防音フードについてです。
県は、リニアの地上区間の環境基準を満たす規制案を発表しました。地上区間の大部分で防音フードが必要という内容です。
知事も、「住民の健康、地域の声が一番重要。地域住民がフードを求めるのであれば、ＪＲに求めていきたい」と述べました。
ところが、ＪＲ東海社長は「全フードは不可能」と述べたと新聞報道がありました。沿線住民の要望は、防音フードの設置です。知事はＪＲ東海に対して地上区間への防音フード設置を強く要請し、ＪＲ東海に対して厳しい姿勢で臨むことを求め、知事の見解を求めます。
次に、リニアやまなしビジョンについてです。
第一回検討会議で知事は「生活環境や教育環境の部分で取り組もうとしていることがあるので整理して示す。かなり大胆なことをやろうと思っている」と締めくくっています。この発言の内容は、具体的には何ですか。
また、ワーキンググループ会議の意見交換は非公開となっています。県が主催し、県民の税金が投入される開発に向けての検討会は公開が当然ではありませんか、見解を求めます。
次に、総合球技場についてです。
基本計画検討委員会の報告書によれば、建物の建設費だけでも百十億円から百二十億円かかり、運営事業収支の予測は年間五千万円から八千万円の財政負担が必要としています。赤字の見込みであり、建設となれば大きな財政負担は必至です。
現在のスタジアムのすぐ隣に同規模のスタジアム、それも赤字必至のスタジアムをもう一つ建設することは、県民に負の遺産をもたらすだけです。
知事は、六月議会で「建設費に加え、ランニングコストも考慮すると、むしろ将来を担う若い方々へ負担を背負わせることにつながらないかという御懸念に、真正面から向き合うべき」「県民の皆様の負債として残ることはあってはならない」と述べました。そうであるならば、総合球技場建設はやめるという選択肢も検討すべきではありませんか。知事の見解を求めます。
次に、知事特別秘書についてです。
知事特別秘書は、知事の指名で、給与も職員の給与表を適用し、知事が決めるとあります。特別職のため、勤怠管理はありません。知事の特別秘書の給与は幾らで、具体的にどのような仕事をしているのですか。税金が投入されている以上、県民に明らかにしてください。
次に、ジェンダー平等についてです。
国連による、持続可能な開発目標ＳＤＧｓは、二〇三〇年までの十七の目標を掲げ、その五番目に、ジェンダー平等を実現しようと位置づけています。ジェンダー平等は、男女平等だけにとどまらず、ＬＧＢＴなど多様な性のあり方も含んでいます。選択的夫婦別姓や同性婚の議論も高まり、セクハラや性暴力被害を告発したＭｅ ＴｏｏやＷｉｔｈ Ｙｏｕの運動も大きく広がっています。当事者を孤立させない、寄り添う姿勢が政治にも社会にも問われています。
ジェンダー平等は経済政策や社会保障政策などの一つの政策ではなく、基本的人権の問題であり、結婚するかしないか、子供を持つか持たないか、どういう働き方をするかに関係なく、不合理で抑圧的な慣習や社会通念から脱却し、全ての人がその人らしく生きることです。女性活躍を経済政策や人口増との関係だけで捉えるのは、ジェンダー平等を推進するとはいえないと思います。山梨県として、率先してジェンダー平等に取り組む姿勢を明確にするよう求め、数点質問いたします。
まず、やまなし性暴力被害者サポートセンターかいさぽももこについてです。
昨年四月に開設し、年間相談件数は二百件を超え、今年度も七月までに既に百二十件相談が寄せられています。現在は開設時間が月曜日から金曜日の十時から十六時までです。
国は、二十四時間三百六十五日の運営には運営経費の支援を拡充しています。山梨県でも二十四時間三百六十五日の開設とすべきです。
また、配付されているリーフレットは、被害に遭ったときに、行政ができる支援の制度紹介はわかりやすくても、被害者に寄り添う、あなたは悪くないというメッセージが弱いと思います。面識のある人からの性被害や未成年の被害者が多く、恥ずかしくて誰にも言えず、自分を責めている被害者もいます。他県のリーフレットも参考に、被害者に寄り添うリーフレットへの改善を求めます。
徳島県では、中学生向けのリーフレットをつくっています。被害者にも加害者にも傍観者にもさせない、性犯罪被害者に寄り添った積極的な対応とするよう、あわせて答弁を求めます。
次に、パートナーシップ宣誓制度についてです。
性的マイノリティーのカップルは、社会生活を送る上で、差別や偏見を受けています。医療機関で面会や手術の同意書に親族として対応してもらえない。賃貸住宅への入居、携帯電話の家族割引など、不公平な対応に苦しんでいます。
茨城県では、性的マイノリティーへの不当な差別的扱いの解消を図ろうと、県の総合計画に、ダイバーシティ社会に向けてと位置づけ、当事者、有識者十名で支援策勉強会をつくり、この七月から県として、パートナーシップ宣誓制度を実施しました。県レベルだけでなく、市レベルや民間の医療機関、不動産関係、生命保険関係にも適用が拡大する模様です。
山梨県でも県の制度として、パートナーシップ宣誓制度の導入をするよう、見解を求めます。
次に、女性活躍についてです。
女性活躍推進法により、女性の活躍状況の把握や課題分析、行動計画の作成が義務づけられました。大企業に比べて中小企業は作成が進んでいません。ことし六月には、行動計画の策定や情報公開の義務の対象が、常時雇用労働者百一人以上の事業所に拡大されました。取り組みの実施が優秀な企業には国から「えるぼし認定」が付与されます。山梨県内の事業所の策定状況、認定取得状況を伺います。
次に、県の取り組みについてです。
まず、教育の場での取り組みです。
県内の公立学校での男女混合名簿の実施率は、小学校は九三％、中学、高校では二割から三割台です。入学式や卒業式で、男子が先に呼ばれ、女子が後なのです。なぜ女子が後なのでしょうか。子供のときから男女差別を教育が推進してしまっています。
ＬＧＢＴの児童生徒もいます。多様な性が存在すること、性の違いで差別してはいけないと子供のときから理解できるよう、男女混合名簿を実施したり、制服も男女別ではなく選択制にするなどジェンダー平等、ＬＧＢＴに配慮した対応を推進すべきです。見解を求めます。
さらに、県の総合計画や教育振興計画、男女共同参画計画にも、ジェンダー平等の指針を取り入れ、施策と数値目標を位置づけることを要望し、あわせて答弁を求めます。
次に、重度心身障害者医療費窓口無料の復活についてです。
昨年の九月議会で、医療機関で支払いができず、無料制度から漏れてしまった方、すなわち自動償還払いできなかった方が、昨年一月の医療分で二百八人と答弁がありました。
ことし二月の議会では、窓口無料から自動還付方式に移行に伴う重度障害者の影響について、市町村や障害者団体を通じて把握しているところと答弁がありました。
そこで伺います。自動償還されなかった方は、ことし一月では何人いましたか。また昨年の二百八人の方は、その後、医療費自己負担が還付されたのか、伺います。
助成は二年で時効となり、それ以後は還付されません。時効となってしまった方は何人で、その金額は幾らになっていますか。
支払いが滞れば受診しにくくなります。医療機関にとっても、未収金もふえます。長崎知事は、知事選挙の際、市民団体の公開質問状に対し、「最も大事なことは、当座のお手持ちの融通できる余地がないことで、医療サービスを受けることをためらわれることや、その結果として、健康や生活に不安が生じてしまわないこと」「経緯と現状を調査するので」と回答しました。知事は、窓口無料制度に戻すべきと考えていると私は理解します。知事の考えをお聞かせください。
また、二月議会で答弁された、影響調査の結果についてお答えください。
次に、加齢に伴う中軽度の
難聴者の補聴器購入に対する補助についてです。
耳が遠くなり、人前に出かけるのが嫌になってきた。補聴器は高い、三十万円もすると聞いて諦めた。加齢に伴う
難聴は、社会活動への参加を停滞させ、認知症にもつながりやすいといわれています。障害者認定のない中軽度
難聴者は、補聴器購入に健康保険や公的補助が適用されず、全額自己負担です。
片耳でも二万円から三十万円、年金生活者や低所得者には手が出ません。さらに、補聴器を正しく使うためのリハビリも必要です。全国の市町村の中には、加齢に伴う
難聴者の補聴器購入への補助制度を実施している自治体もあります。山梨県も補助制度を検討し、また国に健康保険の適用を初め、公的支援を要望すべきです。見解を求めます。
次に、子育て支援についてです。
まず、保育行政についてです。
ことし四月現在も、山梨県の待機児童は、またゼロと発表されました。しかし、実態は違います。県も一部では希望する保育園に入れないといった状況があることも、市町村を通じて承知していると本会議でも述べています。
甲府市では、申し込みを辞退した人二十五人、決定通知後辞退した人が四十五人、育休延長のための入所不承諾通知を受けた人が九十八人います。希望する保育園に入れないために、申し込みを辞退したり、育休を延長している方が大勢います。甲斐市や南アルプス市でも同様の事態です。また、保育園に入れても、兄弟で別々の保育園に通っている例が、南アルプス市では十九家庭にもなっています。
これでも待機児童ゼロだと言い続けることに何の意味があるのでしょうか。現実を隠して、移住希望者にも、間違ったメッセージを送ることになります。なぜ希望する保育園に入れないのか、どこの地域が入りにくいのか、現状を把握し、有効な保育士確保対策をとることが必要です。全県で希望する保育園に入れないために、育休を延長したり、申し込みを辞退した人は何人いるのか、答弁を求めます。
また、十月から保育料無償化が始まるといいながら、三歳以上児の年収三百六十万円以上の世帯の給食費は実費徴収となります。こうした世帯に対し、全国でも県内でも減免の拡大や無料化の取り組みが始まっています。市町村も決して財政が豊かではありませんが、住民要望に応え、子育て支援に率先して取り組んでいます。子育て支援と知事が言うのであれば、県として給食代の助成を行い、全県に広げるべきです。見解を伺います。
次に、教員の確保についてです。
今月初め、県庁ホームページのトップページに、小中学校の代替教員急募とアップされました。二学期の開始早々に代替教員を急募とは深刻な事態です。代替教員確保に、校長先生や市町村教育委員会が苦労しているとよく伺います。教科ごとに免許が必要な中学校では、学校規模によっては、免許外教員が存在し、臨時免許を発行してもらうという事態も発生しています。
今年度の免許外教員の人数の実態はどうか、臨時免許の発令は何人いますか。教員免許の更新制度もあり、代替教員の確保が厳しくなっています。教育環境の整備と知事は述べています。二十五人学級も検討しています。しかし、代替教員の確保もままならず、免許外教員でしか授業を受けられないような事態は、教育の質の低下にもつながります。正規の教員確保、教員増を図るよう求め、見解を伺います。
次に、交通政策について伺います。
まず、横断歩道や道路の白線についてです。
横断歩道やセンターライン、道路の白線について予算確保に努め、再塗装が進んではいますが、塗装は経年劣化します。継続した維持管理が必要です。毎年の予算確保に見通しがつけられるように、ルーチン化した維持管理計画が必要です。見解を求めます。
次に、高齢者への支援です。
アクセルとブレーキの踏み間違いによる事故が全国で発生し、高齢者や家族に不安があります。しかし、免許を返納すると、買い物や受診など、日常生活に支障を来すほど、車なしには生活できないのが山梨県です。北杜市で実施を決めた踏み間違い加速規制装置への補助を全県に広げるよう、県の補助制度を求めます。
また、免許返納者や免許を持っていない高齢者は、交通弱者として生活に大きな支障を来します。タクシー業界とも連携して、県や自治体が補助金も出し、ドア・ツー・ドアのデマンドタクシーを推進することを提案し、見解を伺います。
以上です。
19 ◯副議長（遠藤 浩君）小越智子さんの質疑・質問が終わりました。
これより当局の答弁を求めます。知事、
長崎幸太郎君。
（知事
長崎幸太郎君登壇）
20 ◯知事（
長崎幸太郎君）小越議員の御質問にお答えいたします。
まず、消費税増税に係る県民への影響についてでありますが、国・地方ともに財政状況が厳しい中、少子化対策や社会保障に対する安定財源を確保するために、消費税率の引き上げは、必要なものであると考えております。
引き上げに当たりましては、国において、軽減税率制度など、国民生活への影響を考慮したさまざまな対策を講じることとしており、県としては、県民生活への影響を注視してまいります。
次に、富士山登山鉄道についてであります。
富士山の魅力をさらに高め、今後何世代にもわたって富士山からの恩恵を受けられるよう、富士山登山鉄道構想の検討を公約に掲げ、県民の皆様から御信任をいただいたところであります。
検討過程におきましては、環境に優しく、来訪者の管理がしやすい交通として、鉄道を候補として考えておりますが、安全対策や自然環境の保全、地域への波及効果などから、最適なシステムを柔軟に検討しているところであります。
県といたしましては、六月議会で御承認いただいた調査検討費により、来年十二月を目途に基本構想を策定してまいりたいと考えております。
次に、リニアの防音フードについてであります。
リニア中央新幹線の建設に際しまして、沿線住民の皆様の生活環境を守っていくことは、極めて重要なことであると考えております。
防音防災フードは、富士山噴火時などにおける降灰に対する防災対策としても有効ではないかと考えております。
県といたしましては、現在、手続中の騒音に係る環境基準の指定を踏まえた上で、沿線市町及び沿線住民の皆様の御意向や、防災に最大限配慮した対策を講じるよう、ＪＲ東海に対して強く要請をしてまいります。
以上をもちまして、私の答弁といたします。残余につきまして、担当の部局長等からお答え申し上げます。
21 ◯副議長（遠藤 浩君）総務部長、鈴木康之君。
（総務部長 鈴木康之君登壇）
22
◯総務部長（鈴木康之君）小越議員の知事特別秘書についての御質問にお答えします。
まず、特別職の秘書の給与につきましては、条例に基づき、一般職の職員の例により、給料、地域手当等を支給することとしており、このうち基本給である給料月額は、本庁課長と同様に責任ある立場で、関係機関との調整等を行う職務内容や、本人の経験年数を踏まえ、行政職給料表六級一号給を適用し、直近の支給額は月額三十二万千五百九十四円となっております。
次に、その業務につきましては、各種施策を積極的に推進するため、知事が持っている政財界とのネットワークを県政に活用できるよう、情報収集や連絡調整等を行っております。
以上です。
23 ◯副議長（遠藤 浩君）総合政策部長、渡邊和彦君。
（総合政策部長 渡邊和彦君登壇）
24
◯総合政策部長（渡邊和彦君）小越議員の御質問にお答えをいたします。
まず、総合球技場についてであります。
総合球技場については、県民の皆様の御懸念に対して真正面から向き合い、財政負担や機能面などについて検討を進めております。
今後も、総合球技場を、県民の皆様にとって魅力ある施設とすることができるかどうか、引き続き検討してまいります。
次に、ジェンダー平等に係る総合計画等での対応についてであります。
総合計画の基本理念で示した取り組みの方向性は、ジェンダー平等の実現を目標に掲げる持続可能な開発目標、いわゆるＳＤＧｓの考え方と軌を一にするものであります。
各部門計画においては、県政運営の基本指針である総合計画との整合を図り、取り組みを進めてまいります。
以上でございます。
25 ◯副議長（遠藤 浩君）県民生活部長、弦間正仁君。
（県民生活部長 弦間正仁君登壇）
26
◯県民生活部長（弦間正仁君）小越議員の御質問にお答えいたします。
まず、やまなし性暴力被害者サポートセンターかいさぽももこについてであります。
センターにおきましては、昨年四月の開設以来、電話、面接による相談のほか、専用のホームページによるメールでの相談も受け付けているところであり、開設時間等につきましては、相談状況等を踏まえながら、必要に応じて検討してまいります。
さらに、若年世代にも理解しやすいよう内容を工夫したリーフレット等を活用しながら、性暴力に対する周知、啓発を積極的に進め、誰にも相談できずに一人で悩んでいる被害者に寄り添った支援ができるよう、取り組んでまいります。
次に、パートナーシップ宣誓制度についてであります。
本県では、性的マイノリティーの方への差別や偏見をなくすため、県民向けの講演会の開催や、地域で活動する団体への出前講座の機会などを通じて、理解の促進を図っております。
今後、県民へのさらなる理解の増進を図るため、茨城県の制度も含め、国や他の都道府県の動向などを参考にしながら、効果的な取り組みについて研究してまいります。
次に、女性活躍についてであります。
本県の女性活躍推進法に基づく一般事業主行動計画の策定状況は、現在、策定・届け出が義務づけられております従業員三百一人以上の企業では、本年六月末時点で六十七社全てが届け出済みであり、努力義務となっております企業八社と合わせて七十五社が届け出を行っております。
行動計画の策定・届け出を行った企業のうち、国が定めた、継続就業や管理職比率などの認定基準を満たしている優良な企業は、国への申請により「えるぼし認定」を受けることができますが、本年六月末現在、一社が認定を受けております。
以上でございます。
27 ◯副議長（遠藤 浩君）リニア交通局長、三井孝夫君。
（リニア交通局長 三井孝夫君登壇）
28
◯リニア交通局長（三井孝夫君）小越議員の御質問にお答えいたします。
まず、リニアやまなしビジョンについてであります。
先般開催した検討会議においては、委員の皆様からは、企業等の誘致に向けては、事業環境や教育環境、生活環境の整備が重要などとの意見をいただいたところでございます。
今後の会議では、公約等も踏まえ、県が取り組もうとしている課題を整理し、お示しすることで議論を深めていただきたいと考えているところでございます。
次に、ワーキンググループの会議につきましては、金融、不動産、ＩＴなどの分野の最前線で活躍されている方々から、その把握している未公開情報等の提供もいただきながら意見交換する必要があることから、一部を非公開としたところでございます。
次に、交通政策における高齢者への支援についてであります。
まず、踏み間違い加速規制装置への県による助成につきましては、現在、国におきまして、これらの装置の性能認定制度の導入などについて検討が進められていることから、こうした国の動向や他県の対応状況を注視しながら、検討してまいりたいと考えております。
次に、高齢者等交通弱者の移動手段の確保につきましては、地域の実情に応じた交通サービスの導入に向けて手引書を作成し、その周知を図るとともに、創設した自家用有償旅客運送等に対する助成制度の活用も促しているところでございます。
今後も、市町村へのヒアリングなどさまざまな機会を通じ、地域交通の課題の把握に努め、その解決に向けて支援してまいります。
以上でございます。
29 ◯副議長（遠藤 浩君）福祉保健部長、小島良一君。
（福祉保健部長 小島良一君登壇）
30
◯福祉保健部長（小島良一君）小越議員の御質問にお答えをいたします。
まず、重度心身障害者医療費窓口無料の復活についてであります。
まず、自動還付されなかった方に関して、本年一月の人数、及び昨年一月に自動還付されなかった方のその後の状況、並びに時効となった方の人数等について、御質問をいただきましたが、いずれも実施主体である市町村において把握しているところであり、引き続き、市町村と連携しながら、適切に対応してまいります。
次に、窓口無料の復活についてですが、現在の自動還付方式は、障害のある方が安心して医療を受けられるようにするため、国民健康保険会計への国庫負担の減額措置を回避し、医療費無料という制度を将来にわたり維持するためのものであることを、御理解いただきたいと存じます。
さらに、自動還付方式への移行に伴う重度心身障害者への影響につきましては、市町村や障害者団体などを通じて把握しているところであり、引き続き、適切に対応してまいります。
次に、加齢に伴う中軽度の
難聴者の補聴器購入補助についてであります。
難聴については、認知症の危険因子である可能性が指摘されていることから、現在国において、補聴器を用いて聴力を補正した場合における、認知機能の低下を予防する効果について検証する研究を推進しており、研究結果を踏まえた国の動向を注視してまいります。
以上でございます。
31 ◯副議長（遠藤 浩君）子育て支援局長、依田誠二君。
（子育て支援局長 依田誠二君登壇）
32
◯子育て支援局長（依田誠二君）小越議員の保育行政についての御質問にお答えいたします。
保育の実施主体は市町村となっておりまして、希望する保育所に入れないために育休延長や申し込み辞退をした方につきましては市町村で把握し、他の保育所を紹介するなど、丁寧に対応していただいていると考えております。
県におきましても、市町村を通じまして、一部で希望する保育所に入れない状況があることを承知しており、保育士の確保が喫緊の課題であると考えておりますので、保育団体や市町村などから成る協議会を設置しまして、保育士の確保・定着に向けた取り組みや方策の検討を行っているところでございます。
給食費につきましては、これまでも保護者が実費または保育料の一部として負担しておりまして、国の幼児教育・保育の無償化においても、この方針は変わっておりませんので、県では国に対し、給食費への支援について要望をしているところでございます。
以上でございます。
33 ◯副議長（遠藤 浩君）産業労働部長、
中澤和樹君。
（産業労働部長
中澤和樹君登壇）
34
◯産業労働部長（
中澤和樹君）小越議員の消費税増税に係る事業者の複数税率やキャッシュレス決済への対応についての御質問にお答えいたします。
経済産業省によりますと、全国の軽減税率対応レジを導入する必要が高い事業者、約二十三万三千社に対しまして、税率の引き上げ前に導入されるレジは約二十四万台であるとのことであり、県内についても同様に導入が進んでいるものと考えております。
また、キャッシュレス・消費者還元事業への登録については、本県において、九月二十五日の時点で約六千六百店が申請を行っております。
引き続き、商工関係団体等と十分に連携し、キャッシュレス・消費者還元事業費補助金等の国の支援施策について周知を図るなど、事業者が適切に対応できるよう支援してまいります。
以上でございます。
35 ◯副議長（遠藤 浩君）県土整備部長、
丹澤彦一君。
（県土整備部長
丹澤彦一君登壇）
36
◯県土整備部長（
丹澤彦一君）小越議員の道路の白線についての御質問にお答えします。
道路の区画線は、車両を安全に通行させるための重要な施設であります。
区画線につきましては、道路構造や交通量などにより、劣化の状況が異なり、一律に更新時期を定めることは難しいため、定期的なパトロール結果に基づき、昨年度も約百五十キロメートルの新設・更新を行ったところでございます。
今後も、交通管理者と連携を図りながら、路面標示の適切な維持管理に努めてまいります。
以上でございます。
37 ◯副議長（遠藤 浩君）教育長、市川満君。
（教育長 市川 満君登壇）
38
◯教育長（市川 満君）小越議員の御質問にお答えをいたします。
まず、ジェンダー平等に係る教育の場での取り組みについてでございます。
男女混合名簿につきましては、本年九月現在で小学校の九四％、中学校の三五％で導入されており、いずれも増加傾向にありますが、県立高校においては二〇・七％にとどまっているため、改めて各学校から意見を徴したいと考えております。
また、高校の制服につきましては、女子の制服にスラックスを導入、または導入を予定している学校が、平成三十年度は五校でしたが、令和二年度は十校と、着実にふえている状況にございます。
次に、教員の確保についてでございます。
免許外教科担任制度は、小規模の学校等で、定数上、教員配置のできない教科の指導を、校内の他教科の教員が行う制度であり、県では、非常勤講師を配置して、その縮減に努めておりますが、本年度は九十七人となっており、これらの者に対しては、総合教育センターで研修を行い、質の確保に努めております。
また、臨時免許状とは、年度途中の退職等により、取り得る手段を尽くしても配置が必要な免許を有する教員を採用できない場合に授与する免許状でございまして、教職経験、資質能力等を厳密に審査した上で、本年度は小中高の十三人に授与し、採用しております。
教員採用に当たっては、学校の統廃合による学級数の増減や、早期退職者数の推計等を慎重に行い、正規教員の確保に努めております。
以上でございます。
39 ◯副議長（遠藤 浩君）警察本部長、原幸太郎君。
（警察本部長 原 幸太郎君登壇）
40
◯警察本部長（原 幸太郎君）小越議員の横断歩道や道路の白線についての御質問にお答えいたします。
横断歩道などの道路標示の維持管理につきましては、県内の交通規制の実施状況や道路標識、道路標示の位置等を、一元的に管理する交通規制情報管理システムを、平成二十七年度から運用しており、道路表示などの補修状況等についても、同システムで管理を行っています。
横断歩道などの道路標示の摩耗は、車両の通行量、地域の自然環境等に大きく影響されるため、一度、補修した場所でも、比較的短期間のうちに摩耗してしまうところもあることから、絶えず点検、調査を行い、順次、補修をしているところでございます。
道路標示の補修については、必要な予算の確保に努めており、緊急性などを見きわめつつ、必要な箇所について、順次、事業を推進してまいりたいと考えております。
以上でございます。
41 ◯副議長（遠藤 浩君）当局の答弁が終わりました。
小越智子さんに申し上げます。再質問はありませんか。小越智子さん。
42
◯小越智子君 知事が発してきた言葉ですので、知事にぜひともお答えいただきたいと思います。
まず、富士山登山鉄道、質問いたしました富士山は飽きられるのではないかという、そのお言葉の根拠、そして粗々の試算で十分やっていけるといった根拠、知事が発した言葉ですので、知事が答えてください。
そして、先ほどの答弁によりますと、いろいろな、さまざまな交通機関といいますと、鉄道以外のことも考えているという理解でよろしいのか、お答えください。
それから、総合球技場、皆さんの御意見を聞いていくと言っておりましたけれども、試算によっても赤字になることは、もう目に見えています。赤字になってもつくるという方向に変わりないのか。赤字になるのであれば、負の遺産になる。だったら、引き返すことも検討するのか、お聞かせください。
そして、ジェンダー平等についてです。かいさぽももこの問題です。福井県では、二十四時間、三百六十五日開きましたら、相談が六倍になったそうです。被害者に寄り添う姿勢、メールで後から返事をする、それでは間に合いません。いつでも窓口があいている、それが寄り添う姿勢であり、ジェンダー平等の精神ではないでしょうか。国も補助金、交付金をたくさん出しています。すぐできます。三百六十五日、二十四時間開設するべきです。
パートナーシップ宣誓書、これを始めたことによって困る人は誰もいません。でも、今困っている人がいらっしゃるんです。先ほど言いました総合計画に位置づけるのであれば、このパートナーシップ宣誓書、すぐできると思います。なぜ位置づけないのか、お聞かせください。
重度障害者医療費の問題です。先ほど昨年一月に支払えなかった方のその後のこと、そしてことし一月の方、どうなっているのかわからないという返事でした。おかしくありませんか。昨年のときに二百八人も払っていなかった方、そのまま放っておいたということですよ、県は。それでいいんでしょうか。そして、市町村を通じて、市民団体を通じて影響を聞くと言っていた。でも聞いていないですよね、今。何もしていないということですよ。それで医療が充実することができるでしょうか。
知事は、知事選挙のときに言っています。窓口無料を復活するべきじゃないかと。私は知事が言っていると理解しております。なぜ持続可能だという言葉だけを使って、窓口無料を復活しないのか、もう一度知事がお答えください。適切に対応しているといっても、把握をしていないのであって、影響調査もしていない、把握をしていない、適切に対応しているとは思えません。
子育て支援について、待機児童はゼロではないと、なぜ言わないのか、なぜ言ってはいけないのか、ぜひその考えをお聞かせください。
そして、先ほど免許外の教員が九十六人と聞いてびっくりいたしました。そのようにたくさんいらっしゃる。また、臨時免許を十三人も発令せざるを得ない、このような状況で、子育ても、それから教育の環境も充実すると言っている長崎県政が充実するのでしょうか。これで子供たちが、ここの山梨で生み育ててＵターンしてくると思うでしょうか。この問題についてもお聞かせください。
43 ◯副議長（遠藤 浩君）答弁を求めます。総合政策部長、渡邊和彦君。
44
◯総合政策部長（渡邊和彦君）富士山登山鉄道についての小越議員の再質問にお答えをいたします。
富士山には、インバウンドを中心に多数の観光客に訪れていただいておりますが、景観やサービスの質など、国際的な観光地の水準に至っていないとの指摘もございます。
このため、富士山の美しさという魅力を最大限に生かしながら、将来にわたり持続的に観光客を迎えられるような環境づくりを進めることが必要であると考えております。
また、国内外の山岳観光地の交通事業におきましても、民間事業者により運営されている例も多いということもございますので、富士山においても同様に民間で実現が可能と想定しているものでございます。
また、鉄道は、非常に環境への負荷が少なく、定時運行により、来訪者の管理を行うことができます。ただ、柔軟にあわせて検討を行ってまいる中で、最適な方法、システムについて検討してまいりたいと思っております。
次に、総合球技場についてでございますが、総合球技場の整備におきましては、建設や運営に要する財政負担をできる限り減らすことが必要と考えております。
このため、建設費やランニングコスト、活用可能な財源について精査し、この後も検討を続けてまいりたいと思っております。
以上でございます。
45 ◯副議長（遠藤 浩君）県民生活部長、弦間正仁君。
46
◯県民生活部長（弦間正仁君）小越議員の再質問にお答えいたします。
まず、やまなし性暴力被害者サポートセンターかいさぽももこの相談時間の件でございます。
昨年オープンいたしましたセンターにつきましては、開設当初、平日昼間を基本として開設したところでございますが、開設後の相談件数の実績でありますとか、相談者のニーズ、あるいは協力病院、弁護士会等々関係機関の御意見、専門家の見地からの御意見なども踏まえながら検討をしてまいりたいと考えております。
二点目のパートナーシップ宣誓制度についての再質問でございます。
この制度につきましては、茨城県で導入しているところでございますけれども、性的マイノリティーの方への差別や偏見をなくすための各種取り組みにつきましては、茨城県のみならず、ほかの県、あるいはほかの市町村等々でも検討がされております。そういうものも参考にしながら、また配慮しながら、効果的な取り組みについて研究をしてまいりたいと考えております。
以上でございます。
47 ◯副議長（遠藤 浩君）福祉保健部長、小島良一君。
48
◯福祉保健部長（小島良一君）小越議員の再質問にお答えをいたします。
重度心身障害者医療費窓口無料に係る未納者の状況についてでございますが、条例等を定め、医療費の助成を実施しております市町村で把握しているところでございまして、県では、市町村と連携しながら、適切に対応しているところでございます。
また、自動還付方式への移行に伴います重度心身障害者への影響につきましては、市町村や障害者団体、医療機関などを通じまして、把握をしているところでございまして、引き続き市町村と連携をしながら、適切に対応してまいる考えでございます。
以上でございます。
49 ◯副議長（遠藤 浩君）子育て支援局長、依田誠二君。
50
◯子育て支援局長（依田誠二君）小越議員の再質問にお答えいたします。
待機児童がゼロとなぜ言わないのかということでございますが、待機児童数は、国の調査要領によりまして、市町村が毎年調査を行い、その集計結果に基づき本年度もゼロということで認識をしているところでございます。
以上でございます。
51 ◯副議長（遠藤 浩君）教育長、市川満君。
52
◯教育長（市川 満君）小越議員の再質問にお答えをいたします。
免許外教科担任制度及び臨時免許状についてでございます。
免許外教科担任制度につきましては、本年度非常勤講師を九十九名充当いたしまして、その縮減に努めているところでございますが、この担任九十七名につきましても、先ほど答弁申し上げましたとおり、総合教育センターで二十九講座を実施いたしまして、その質の確保に努めているというところでございます。
臨時免許状につきましては、教育職員検定に合格した者に授与するということでございまして、資質能力等につきまして、厳密に審査をしているところでございます。
以上でございます。
53 ◯副議長（遠藤 浩君）当局の答弁が終わりました。
小越智子さんに申し上げます。再質問はありませんか。小越智子さん。
54
◯小越智子君 知事はマスコミや検討会には意見を述べても、県民には自分の声を言わないのでしょうか。富士山登山鉄道は、やはり観光ありきなのですね。環境保護という立場でありながら、観光ありき。そして重度障害者も把握をしていない、いえ、把握しようというその姿勢すらない。子育て支援も教員免許外もそのままにしておいて、これで「豊かさが実感できるやまなし」といえるでしょうか。知事が考えている、知事が公約に掲げているのであれば、富士山登山鉄道について、もう一度、どういう立場でやろうとしているのか、粗々の試算、飽きられるということ、知事がお答えください。
55 ◯副議長（遠藤 浩君）答弁を求めます。総合政策部長、渡邊和彦君。
56
◯総合政策部長（渡邊和彦君）富士山の五合目におきましては、景観や環境負荷、衛生改善などの課題が指摘されております。解決に向けては、登山客や観光客をコントロールすることが必要でありますが、中でも交通のあり方が最も重要であります。鉄道が、その有効な方法であると考えておりますので、未来永劫、この魅力ある富士山を残していくために、この形で構想について検討を進めてまいりたいと考えております。
以上でございます。
57 ◯副議長（遠藤 浩君）これをもって、小越智子さんの一般質問を打ち切ります。
暫時休憩といたします。
午後二時三十六分休憩
───────────────────────────────────────
午後二時五十四分再開議
58 ◯議長（
大柴邦彦君）休憩前に引き続き会議を開きます。
日程第一及び日程第二の議事を継続いたします。
発言の通告により、杉原清仁君に二十分の発言を許します。杉原清仁君。
（杉原清仁君登壇）（拍手）
59 ◯杉原清仁君 自民党誠心会の杉原です。
今定例議会に提出されました案件、並びに県政全般についての一般質問を行います。
まずは、四月の県議会議員選挙において、地元笛吹市の皆様を初め、多くの皆様の温かい御支援を賜り、初当選を果たすことができましたことに、心より感謝申し上げます。皆様の負託に応えるべく「よりよい地域社会の実現」に向けて、一層の研さんに努めてまいる所存です。
先輩議員の皆様には、こうして登壇させていただく機会を得られましたことに感謝申し上げるとともに、今後とも御指導をよろしくお願いいたします。
長崎知事におかれましては、就任後わずかな期間で、中部横断自動車道の大幅な県費削減を実現されました。その卓越した政治手腕に、県民は新しい県政の到来を実感しているところであります。私は、政治の師と仰ぐ長崎知事とともに、県政のさらなる推進に向けて全力で職責を果たしてまいることをお誓い申し上げます。
それでは、以下、質問に入ります。
初めに、モモせん孔細菌病の防除についてであります。
先般、鈴木議員が代表質問したところでありますが、私も、峡東地域を代表する議員の一人として質問いたします。
本年は、峡東地域を初め、県下全域で、モモせん孔細菌病が発生し、生産量日本一を誇る桃の産地の存続が危ぶまれております。
私の地元、笛吹市では、本病の発生により、収穫量が激減した農家もあり、農家の御心情を察すると、いたたまれない気持ちであります。
このような状況を受け、私の所属する山梨活性化促進県議会議員連盟農林業部会において、知事に対し、モモせん孔細菌病対策について要望を行ったところであります。
こうした中、県では、病害の蔓延を防ぐために、農家が散布する秋季防除の薬剤経費の一部を助成する補正予算案を本議会に提出されたところであります。
このように、農家に寄り添った県の迅速な対応は、地域の農家にとって大変ありがたいことでありますが、県下全ての桃園で、翌年度に向けて、予防も含めた防除が確実に実施されることが重要であり、栽培農家への防除対策の周知徹底が不可欠であります。
今後は、発生状況の経過を注視し、防除回数の追加、期間の延長を含め、他県の模範となるような万全の防除対策の構築を急ぐことが求められております。
そこで、県では、モモせん孔細菌病の防除について、どのように対応していくのか、伺います。
次に、農泊の推進について伺います。
近年、農山漁村ならではの伝統的な生活体験と、地域の人々との交流を楽しみつつ、農家や古民家などでの宿泊によって、旅行者がその土地の魅力を体感できる滞在型の旅行スタイルとして、農泊が注目されております。
国が平成二十八年三月に策定した明日の日本を支える観光ビジョンにおいて、この農泊の推進が打ち出され、これを契機に、今日では、全国の農山漁村地域において、新たな取り組みが進められております。
私の地元、笛吹市は、本県を代表する果樹産地であり、収穫時期には、主要道路沿いに観光園が開設され、そこでの収穫体験や新鮮な果物を目当てに、県外から多くの観光客が訪れております。しかし、観光客の大半は日帰りであり、滞在や宿泊に結びつけていくことが、地域における大きな課題であります。
一方、芦川町においては、地元の皆様が中心となって開催している運動会へ、都市住民の皆様に参加を呼びかけ、地元の子供さんからお年寄りまで、地域の皆様と汗を流しております。
その晩は、キャンプファイヤーなどでの交流を深め、地域に一泊して、翌日には地元の方々の案内で、豊かな自然、美しい景観などを楽しむトレッキングや、郷土食であるほうとうづくりの体験などを通じ、この農村地域ならではの魅力を発信する取り組みを実践しております。
私は、このような取り組みこそが、まさに農泊ではないかと考えております。地域の皆様が協力して、都市部の皆様と交流を深めることにより、農村の活性化や経済効果の享受、さらには将来の移住、定住に向けた動機づけにもつながるものと期待しているところです。
国においては、二〇二〇年度までに、農泊をビジネスとして実践できる体制を持った地域を、全国で五百地域創出する政策目標を掲げ、農山漁村振興交付金事業により、支援していると承知しております。
県においても、農泊について新たに事業化し、地域が取り組む魅力ある農村資源の掘り起こしや、体験プログラムの創出などに取り組んでいくこととしております。
そこで、県内における農泊の現状と、今後の取り組みについて伺います。
次に、峡東地域の地域資源を生かした観光振興について幾つか伺います。
先般、県が発表した観光入込客統計調査結果によれば、平成三十年に本県を訪れた観光客は、三千七百六十八万八千人となり、過去最多を記録しました。
私の地元、峡東地域につきましても、前年度から一四％増の六百十七万三千人となり、富士・東部地域に次ぐ観光客数となっています。
しかしながら、観光客の半数近くが富士・東部地域に集中し、日帰り客が多く、冬季の観光客が少ないというこれまでの傾向に変化はなく、観光消費額については、二年連続で前年を下回ることとなりました。
このような状況の中、去る八月七日、知事は、ワイン県宣言をされ、初代ワイン県知事として、日本一のワイン産地である山梨のＰＲに取り組むことを宣言されました。
私は、この宣言は、本県の観光振興のさらなる活性化につながるものと大いに期待しているところであります。
特に、峡東地域は、ワイン県山梨の中でも、最もワイナリーが集積する地域であり、世界に通用するクオリティーの高いワインを生産しています。その原料となるブドウの生産量も日本一であることに加え、特色ある果樹栽培やブドウ畑が一面に広がる景観は、農林水産省の日本農業遺産や文化庁の日本遺産に、それぞれ、本県で初めて認定され、郷土が誇る観光地として、内外に広くＰＲできるものであります。
そこでまず、ワイン県宣言を契機とした取り組みについて伺います。
次に、二年後の令和三年十一月三日には、郷土の英雄、武田信玄公の生誕五百年を迎えます。
私の地元、笛吹市では、観光振興の機運を盛り上げるため、石和温泉観光協会や商工会などが武田二十四将の宿を実施するとともに、記念事業実行委員会を立ち上げるなど、生誕五百年に向けた取り組みを進めております。
全国的に有名な武田信玄公が、生誕五百年という記念日を迎えることは、本県の知名度を上げるまたとない機会であると思いますが、県の信玄公生誕五百年に向けた取り組みについて伺います。
次に、産前産後ケアセンターの利用促進についてであります。
私の地元である笛吹市内に、宿泊型産後ケア事業を実施する産前産後ケアセンターが開設し、間もなく四年を迎えるところです。
この事業は、県と市町村が共同で実施するものであり、全国的にも、その運営方法について評価が高く、雑誌などにも取り上げられていると聞き、大変誇りに思っております。
先日、センターに伺った折に、助産師さんから、妊娠や出産、子育てに不安を感じるお母さん方がふえているとお聞きしました。
現在は、核家族化の進行や近所づき合いの希薄化などにより、育児に対する不安を一人で抱え込んでいる方が多いのではないかと心配しています。
全国では、育児のストレスから鬱を発症し、みずから命を絶ったり、子供の命を奪ってしまったという痛ましい事例もあると聞いております。
このような話を聞くたびに、本県には、産前産後ケアセンターという大変心強いお母さん方の応援団があるので、支援を必要とする多くの方に利用していただきたいと切望するところであります。
利用したお母さん方からは、大変満足をいただいているとのことですが、一方で、産前産後ケアセンターの利用状況については、当初目標としていた県内の出生数の約一割の利用には、いまだ至っていないと聞いております。
妊産婦の抱える不安感や育児の負担、孤立感を軽減するためには、支援を必要とする方に産後ケア事業を周知し、積極的に利用していただくとともに、一人一人に応じたきめ細かな支援を行うことが大変重要だと考えます。
そこで、産前産後ケアセンターの現状の利用状況を伺います。また、宿泊型産後ケア事業のさらなる利用促進に向け、どのように取り組んでいるのか、伺います。
次に、森林公園金川の森の利便性向上について伺います。
私の地元である笛吹市の森林公園金川の森は、中央自動車道から国道二十号の北側にわたる延長三キロを超える区域に、六つの特色あるエリアが整備され、インターチェンジに近いということもあり、県内外から年間二十六万人を超える利用者が訪れております。
また、金川の水害から地域を守る水害防備保安林を整備した森林公園であり、地元自治会などさまざまな団体による清掃活動や、地域住民によるイベントの開催など、地域に密着した公園として利用されております。
このように多くの利用者に親しまれている森林公園でありますが、平成八年五月の開園から二十三年が経過しており、施設の老朽化が進む中、将来に向けて施設を良好な状態に保つとともに、利用者の声を整備に反映する必要があると考えます。
中でも、公園内のターゲット・バード・ゴルフ場は管理が行き届き、県内外から多くの利用者が参加する大規模な公式大会も開催され、好評を得ているところであります。
大会参加者の高齢化に対応し、公園内へ新たなトイレを設置するなど、利用者のさらなる利便性の向上を図るための施設整備が必要であると考えます。
そこで、施設の長寿命化と利用者の利便性の向上を、今後どのように進めていくのか、伺います。
次に、新山梨環状道路東部区間の整備について伺います。
新山梨環状道路は、一周約四十三キロメートルの環状道路で、西部、南部、東部、北部の四つの区間で構成され、本県の大動脈である中央自動車道や中部横断自動車道、さらに西関東連絡道路と連携して、骨格道路網を形成する道路であり、沿線地域の交流促進、産業や経済の発展、観光振興に大きく寄与するものです。
また、二〇二七年に開業が予定されているリニア中央新幹線がもたらす、人々の交流や活動の拡大などのさまざまな効果を、県内全域に波及させるためにも、欠かすことのできない道路であります。
さらに、国道四百十一号城東バイパスなどの幹線道路とあわせ、甲府都市圏に集中する交通によって発生する慢性的な渋滞の緩和、また災害時の円滑な避難や救援活動を支える役割など、あらゆる面で大きな整備効果が期待されております。
これまで、西部と南部の二区間について供用開始され、移動時間の短縮や生活環境の向上などの効果が継続的かつ着実にあらわれており、私自身も便利さを感じているところです。
現在、県が整備を進めている東部区間については、甲府市西下条町から笛吹市石和町広瀬までの全線約七キロが事業中であります。
その中で、私の地元である笛吹市内では、いまだに用地交渉が始まっていない地区もあると聞いており、沿線住民は、目に見える形で事業を進めることを望んでおります。
この東部区間が、近い将来、国道二十号などと接続すると、交通の流れが変わり、非常に大きな整備効果が発揮されることは疑いようもなく、私も含め地元では、一日も早い全線開通を強く願っております。
そこで、新山梨環状道路東部区間の現在の状況と今後の取り組みについて伺います。
次に、教員の資質能力の向上についてであります。
去る七月、今年度の全国学力・学習状況調査の集計結果が公表されました。本県では今年度、公立小中学校及び特別支援学校小中学部の児童生徒、一万二千八百六十一人が受験し、その平均正答率について、経年的に改善傾向にあることが報告されております。これは、本県における学力向上の取り組みの着実な成果であると考えます。
先般、私は、教育立県を掲げる秋田県を訪問し、学力向上に向けた取り組みとともに、新採用教員を育てる取り組みについても視察してまいりました。この視察を通じて、さまざまな教育施策の充実には、教員の資質能力の向上が欠かせないと改めて感じたところであります。
現在、学校現場では、教員の大量退職・大量採用などの影響により、年齢構成や経験年数の不均衡が生じ、従来の学校組織において自然に行われてきた経験豊富な教員から若手教員への知識及び技術の伝達が困難になるなど、教員の資質能力の向上を支える環境は変化しております。
このような状況の中、来年度から全面実施される新学習指導要領では、グローバル化、情報化の進展など、新しい時代に対応する教育を推し進めることとなっております。
また、いじめ・不登校などの生徒指導上の課題や、貧困・児童虐待など、家庭における課題への多様かつ柔軟な対応も求められております。
これらに対応するため、教員は、学習指導や生徒指導における確かな専門性とともに、使命感・責任感や教育的愛情など、教員としての素養をさらに身につけることが不可欠となっております。
しかし、これらを短期間で身につけることは難しく、見通しを持って、計画的に学び続ける姿勢が、ますます重要になってきていると考えます。
そこで、教職生活を通じた教員の資質能力の向上について、本県では、どのような取り組みが行われているのか、伺います。
最後に、あおり運転に対する県警察の取り組みについてであります。
あおり運転をめぐっては、平成二十九年六月に神奈川県内の東名高速道路で発生した夫婦が死亡する交通事故や、本年八月に茨城県内の常磐自動車道で発生した傷害事件など、悪質な事件が相次いで発生しているところであります。
このような重大な交通事故や事件を引き起こすこともあるあおり運転は、多くのドライバーにとって、他人事とは思えない重大な脅威として社会問題化しており、悪質・危険な運転を行うドライバーに対する厳正な取り締まりを初め、その抑止に向けた取り組みの強化が求められております。
一方で、あおり運転は、一部のドライバーによる特殊な事件とも思われがちですが、平成二十八年に日本自動車連盟（ＪＡＦ）が行ったアンケートによりますと、県内に居住している回答者のうち、「運転中に後方から他のドライバーにあおられたことがある」と回答した方の割合は、半数を超える五二・九％に上っており、多くのドライバーが、日常的にあおり運転の脅威に直面し、ドライバーの誰もが悲惨な交通事故や悪質な事件の被害者となり得る危険性を多分にはらんでおります。
新聞の報道によりますと、現在、国では、厳罰化を含めた法整備の動きもあるなど、抑止に向けた取り組みが本格化しつつある状況にあります。ただ、多くのドライバーが日常的にあおり運転の脅威に直面していることに鑑みますと、特に重大な交通事故に発展するおそれが高い高速道路や自動車専用道路でのあおり運転は、現行の法律の中で徹底して取り締まるべきであると考えます。また、ドライバーに対しましては、その危険性を再認識させるなど、交通安全意識の高揚を図るための取り組みを、より一層推進していくべきであると考えます。
そこで、県内におけるあおり運転をめぐる情勢のほか、現在、県警察が取り組んでいるあおり運転の抑止対策について伺います。
以上で私の一般質問を終わります。御清聴ありがとうございました。
60 ◯議長（
大柴邦彦君）杉原清仁君の質疑・質問が終わりました。
これより当局の答弁を求めます。知事、
長崎幸太郎君。
（知事
長崎幸太郎君登壇）
61 ◯知事（
長崎幸太郎君）杉原議員の御質問にお答えいたします。
ただいまは、私の政治姿勢に対し高く御評価いただくとともに、議員として、県政の推進に全力で職責を果たされるとの決意を示されました。
未来に向けまして、山梨を前進させ、夢や希望を実現できる県にしたいと考えておりますので、これからも御支援をお願い申し上げます。
初めに、モモせん孔細菌病の防除についてであります。
モモせん孔細菌病は、桃の難防除病害で、作柄に大きく影響を及ぼすことから、地域での一斉防除が不可欠であり、防除の確実な実施に向け、桃栽培農家お一人お一人に高い意識を持っていただくため、周知徹底を図る必要があると考えております。
このため、県では、市町やＪＡと連携し、本病害についての広報紙やラジオによる啓発、講習会の開催、加えて、防除ポイントを掲載した普及センターだよりを桃栽培農家全てに配布するなど、あらゆる手段を活用して農業者への周知を図っております。
あわせて、本年度中には、農業者が防除を行う際に参考とする、果樹病害虫防除暦に防除のための薬剤と時期を明記し、明年度以降の薬剤散布の徹底を図ることとしております。
さらに、山梨活性化促進県議会議員連盟農林業部会の要望を受け、地域の実情に応じて、秋三回までの防除が可能となる薬剤費の助成に要する経費を九月補正予算に計上し、万全を期すこととしております。明年の春先からは、本病害の発生状況を県内全域で調査し、防除の効果を確認してまいります。
今後も、県、市町、ＪＡが一体となって、積極的な周知活動を行う中で防除の徹底を図り、明年度以降の発生を抑制し、全国一の桃産地の維持・発展に鋭意取り組んでまいります。
次に、農泊の推進についてであります。
農泊は、農村地域が持つ自然や農産物などを目的に訪れる都市住民等との交流を通じ、地域の活性化が図られるとともに、農村地域の方々がみずからの地域の魅力に気づく契機ともなる取り組みであります。
これまで、県内では六市村の七団体が、国の交付金を受け農泊の活動を始めており、中でも甲州市上条集落では、古民家を改修した宿泊施設を拠点に、ほうとうづくりの体験や、甲州伝統の民家が建ち並ぶ集落内の散策などが、来訪した方々から大変な好評をいただいております。
こうした農泊の取り組みを、県内全域に広げていくため、県では、本年度、新たに農泊の導入に意欲の高い地域の方々を対象に、農村資源の掘り起こしや体験プログラムのつくり方などを学ぶセミナーを開催し、各地域の特性を生かした実践的な農泊の計画づくりを支援しています。
あわせて、やまなし観光推進機構等と連携し、来訪者のニーズに応じた地域資源の磨き上げや、新たな資源の掘り起こしなどを行う中で、農村地域の方々の農泊に対する機運の醸成を図り、農泊に取り組む地域の拡大を図ってまいります。
さらに、各地域に国の交付金を活用した古民家の改修などハード面での整備を促し、本県で増加傾向にある外国人旅行者にも、農村地域に滞在していただけるよう、受け入れ態勢の強化を図っていきます。
本県の農村資源を最大限に活用した農泊の取り組みは、本県農村の重要な活性化策であるとともに、観光振興の柱ともなるべきものであり、今後も、市町村や関係団体と緊密に連携し、その普及や定着に向け、鋭意取り組んでまいります。
次に、ワイン県宣言を契機とした取り組みについてであります。
ワイン県宣言は、本県をあらわすイメージとして代表的なワインを活用し、国内外へ強く山梨を印象づけることを目的としたものであり、直ちに全国放送のテレビなどに取り上げられたところでもあります。
議員御指摘のとおり、本県の観光客の半数は富士・東部地域に集中しておりますが、このワイン県宣言を機に、峡東地域を初めとした県内各地への誘客につなげたいと考えております。
今後、国内外におきまして、複数のメディアを活用したプロモーションを行い、ワイナリーめぐりを目的とした観光客や石和温泉などの宿泊者の増加を目指すとともに、このワイン県宣言を出発点としたワインと料理のマリアージュによる食文化の創造など、峡東地域の皆様と力を合わせる中で、新たな観光コンテンツづくりを進め、本県観光の高付加価値化を図ってまいります。
最後に、森林公園金川の森の利便性向上についてであります。
県では、公園施設の将来に向けた維持管理コストの縮減を図るため、平成二十五年度に策定した公園施設長寿命化計画に基づいて、管理事務所の改修や橋梁補修などに取り組んでいるところであり、引き続き駐車場の改修などを計画的に進めてまいります。
また、利便性の向上に向けた施設整備につきましては、利用者の御意見をいただきながら、公園内の各エリアをつなぐ誘導サインや授乳室の設置、軽食などの販売スペースの整備を行ってきたところです。
御提案のあったターゲット・バード・ゴルフ場へのトイレの新設につきましても、整備に向けて検討を行うなど、引き続き、子育て世代や高齢者など、さまざまな利用者のニーズを的確に捉え、公園施設の利便性向上に努めてまいります。
以上をもちまして、私の答弁といたします。その他につきましては、担当の部長等からお答えをいたします。
62 ◯議長（
大柴邦彦君）子育て支援局長、依田誠二君。
（子育て支援局長 依田誠二君登壇）
63
◯子育て支援局長（依田誠二君）杉原議員の産前産後ケアセンターの利用促進についての御質問にお答えいたします。
まず、センターの利用状況ですが、昨年度の宿泊型産後ケアの利用者は三百九十七組で、平成二十九年度の約一・四倍、また、平成二十八年度の約二・一倍と年々増加しており、利用者のうち九九・五％の方から満足との高い評価をいただいているところでございます。
次に、利用促進に向けた取り組みについてですが、県ではこれまでも、県民に対し、テレビＣＭなどにより、センターの周知を図るとともに、妊産婦に対しても、母子健康手帳を交付する機会を捉え、利用の働きかけを行ってまいりました。
しかしながら、昨年度、妊産婦を対象に実施した抽出調査では、九四％の方がセンターのことを知っていた一方、産後、体調が「良くなかった」「余り良くなかった」と回答した方のうち、約七割の方はセンターを利用しておらず、その理由は、「自分が利用対象と思わない」が約二割を占めておりました。
このため本年度は、これまでの取り組みに加えまして、支援が必要な妊産婦に、センターの利用に関する正しい理解を深めていただき、適切に心身のケアを受けてもらえるよう、センターを利用する際の窓口となる市町村での対応を強化することとしまして、本年六月と七月に、市町村担当者の研修会を実施したところです。
さらに、産前産後は精神的に不安定になる方が多く、個々の状況に応じた支援が必要となることから、本年八月からは、センターに心理職を配置しまして、一人一人に寄り添った丁寧なカウンセリングを行うなど、センターの機能の充実を図り、一層の利用促進を図ってまいります。
以上でございます。
64 ◯議長（
大柴邦彦君）観光部長、仲田道弘君。
（観光部長 仲田道弘君登壇）
65 ◯観光部長（仲田道弘君）杉原議員の信玄公生誕五百年に向けた取り組みについての御質問にお答えいたします。
県では、郷土の英雄、武田信玄公の生誕五百年を、本県の知名度向上や誘客促進の絶好の機会と捉え、県や市町村などで構成する記念事業検討委員会を今月十日に設立したところでございます。
検討委員会では、再来年に迫った生誕五百年の機運を盛り上げるため、記念事業共通のロゴマークを制作することや、明年度に実行委員会を設立し、県や市町村の記念事業の内容と連携方策を検討するなどの意見が出されました。
この生誕五百年の年に行われる信玄公祭りは、五十回目の記念の祭りとなることから、県ではこれを充実させるとともに、石和温泉で行われている武田二十四将の宿など、市町村や民間団体の記念事業と連携して、信玄公をこれまで以上にＰＲしてまいりたいと考えております。
以上でございます。
66 ◯議長（
大柴邦彦君）県土整備部長、
丹澤彦一君。
（県土整備部長
丹澤彦一君登壇）
67
◯県土整備部長（
丹澤彦一君）杉原議員の新山梨環状道路東部区間の整備についての御質問にお答えします。
東部区間につきましては、全長約七・一キロメートルのうち、甲府市西下条町の国道三百五十八号から落合町の県道甲府精進湖線までの一・六キロメートルを一期工区、その先の笛吹市石和町広瀬の国道二十号までの五・五キロメートルを二期工区として、整備を進めております。
先行する一期工区につきましては、難航しておりました用地に土地収用制度を適用し、早期に取得を完了させるとともに、中央自動車道との立体交差や本線の高架橋、盛り土工事などを進め、一日も早い供用を目指しております。
また、二期工区におきましては、計画路線が通過する十地区のうち、道路構造の見直しに時間を要しました、砂原など三地区を除く七地区で既に事業説明会を実施し、このうち落合町や東油川など、用地測量を終えた四地区で、用地交渉に着手しております。
今後も、この東部区間につきましては、国が整備を進めております国道二十号から西関東連絡道路までの北部区間約二キロメートルと一体的に整備を進め、リニア中央新幹線開業までの全線開通を目指してまいります。
以上でございます。
68 ◯議長（
大柴邦彦君）教育長、市川満君。
（教育長 市川 満君登壇）
69
◯教育長（市川 満君）杉原議員の教員の資質能力の向上についての御質問にお答えをいたします。
文部科学省は、これからの教員に対し、自律的に学び続ける意識や姿勢、時代の変化やみずからの職責、経験及び適性に応じて求められる資質能力を、生涯にわたって高めていくことのできる力を求めております。
このため、県では、平成二十九年にやまなし教員等育成指標を策定いたしました。この指標は、採用から退職までを三つのキャリアステージに分けるとともに、教員に求められる資質能力を、素養にかかわる部分と、専門性にかかわる部分の二つに分け、教員のあるべき姿を明示しております。
この指標を意識した教育活動を継続的に実践することにより、教員一人一人が、教職生活全体を俯瞰しつつ、みずからの職責、経験等に応じて、主体的に資質能力を高めていくことができるものと考えております。
また、この指標との整合を図りながら、研修計画を策定することとしておりまして、本年度、ＬＧＢＴに関する講座を開設するなど、研修内容の見直しを行いながら、教員の資質能力の体系的な向上に取り組んでいるところでございます。
さらに、教員の研修意欲の向上と、管理職による指導助言に役立てるため、これまでの研修履歴を振り返る研修履歴票の活用を、全国に先駆けて、本年度から始めたところであり、今後も、これらの取り組みのさらなる改善に向けて検討を重ね、教職生活全体を通じた教員の資質能力の向上に努めてまいります。
以上でございます。
70 ◯議長（
大柴邦彦君）警察本部長、原幸太郎君。
（警察本部長 原 幸太郎君登壇）
71
◯警察本部長（原 幸太郎君）杉原議員のあおり運転に対する県警察の取り組みについての御質問にお答えいたします。
いわゆる、あおり運転とは、一般的に後方からの追い上げ、急な割り込みや幅寄せ等の危険な運転を継続して行う行為と承知しています。
これにつきましては、近年、他県で発生した事件の報道により、県民にその悪質性や危険性が認知され、警察への取り締まり要望等の一一〇番通報も増加し、本年八月末で前年同期と比較して約一・三倍となる四百三十四件を受理しています。
あおり運転は、意図的に危険を生じさせる極めて悪質な行為であり、警察では、その抑止に向けて、あらゆる法令を駆使した取り締まりや運転者教育などの施策を推進しています。
適正な車間距離を保たずに走行している車両に対しては、道路交通法の車間距離不保持違反を適用した取り締まりを推進し、本年八月末で前年同期と比較して約一・七倍となる六十九件を検挙しており、本年八月には、あおり運転により、交通事故を起こした者を危険運転致死傷罪で逮捕しています。
運転者に対しては、交通関係団体と共同し、怒りの感情を抑制する手法を取り入れた運転者教育のほか、高速道路のサービスエリアにおける街頭指導や、ＳＮＳを活用した情報発信を推進し、交通安全意識の高揚を図っています。
今後も、あらゆる法令を駆使した厳正な取り締まりとともに、運転者教育や広報活動を継続して行い、あおり運転の抑止に努めてまいります。
以上でございます。
72 ◯議長（
大柴邦彦君）当局の答弁が終わりました。
杉原清仁君に申し上げます。再質問はありませんか。
73 ◯杉原清仁君 ございません。
74 ◯議長（
大柴邦彦君）これより、杉原清仁君の一般質問に対する関連質問に入ります。関連質問はありませんか。志村直毅君。
75 ◯志村直毅君 杉原議員の一般質問のうち、モモせん孔細菌病の防除について関連質問を行います。
モモせん孔細菌病の防除について、県、そして市町と連携をして補助をしていただくことになるということで、桃農家の皆さんも大変心強い思いを持っていることと思います。
申し上げるまでもありませんけれども、山梨県は桃の生産量は日本一ということでありまして、日本全国で一万四百ヘクタールの桃栽培面積のうち、山梨県では三千四百ヘクタール栽培されていると。我が国の桃栽培面積の三分の一を山梨県が担っているという現状であります。
それとともに、山梨県はスモモの生産量も日本一であります。日本全国で二千九百六十ヘクタールのスモモが栽培されておりますけれども、山梨県は八百八十ヘクタールと、これもおよそ三割強の栽培面積を持つ、桃、ブドウ、そしてスモモの生産量が日本一のフルーツ王国山梨県であるという位置づけになっております。
そして、このせん孔細菌病、この病気は、ザントモナスという菌を中心とした病気でありまして、この病気が発見されたのは、今から百年前、一九一九年というふうに報告されています。百年たっても根絶するのが難しいこの病気に対して、一斉防除を行う、そして産地を守っていくと。これは本当に重要な今回の事業になるというふうに考えております。
そして、このせん孔細菌病のザントモナスという菌は、桃、そしてスモモにも同様に病気が発生するという菌でございます。宿主としては、いろいろな落葉果樹、核果類に寄生しますけれども、スモモにおいても黒斑病という名前で、せん孔細菌病が発生すると。ことしも山梨県内のスモモの栽培農家の中でも、黒斑病が発生しているというふうなことも聞き及んでおります。
特に昨年、ＪＡこま野から南アルプス市に名称がかわりました南アルプス市の管内、そしてＪＡフルーツ山梨、峡東地域、この私、また杉原議員、地元であります笛吹市の管内、さらには旧東八がエリアになりますので、甲府市、旧中道町、そして豊富村、中央市になりますが、広い範囲にわたってスモモも栽培をされております。
せん孔細菌病の一斉防除をするという中において、今回桃の農家の皆さんは補助の対象になっているけれども、スモモの農家の皆さんが、このボルドーを防除するための申請の対象にはなっていないというふうなことになっています。
これは、やはり一斉防除を行う。そして中には桃とスモモを複合で栽培している方もいらっしゃるでしょうけれども、スモモの専作あるいはスモモや桃以外のブドウ等の複合経営をしている生産者もいらっしゃると思います。
そういう中において、スモモ農家に対しても、せん孔細菌病、ザントモナスの一斉防除、この補助の対象にしていくべきだと考えておりますけれども、県の御所見をお伺いいたします。
76 ◯議長（
大柴邦彦君）農政部長、坂内啓二君。
77
◯農政部長（坂内啓二君）ただいまの関連質問にお答えをいたします。
現在その九月補正で用意してございますのは、桃のせん孔細菌病対策ということでございまして、それにかかわる予算を計上してございます。
スモモにつきましては、まずは、桃のほうが、今まで峡東地域でなかなか見られなかったという特殊性に鑑みまして、県下全域で対応しなければいけないというところがあって、それでこの秋に、まずは九月中旬から十月上旬にかけてのボルドー液による防除と、感染源となる病斑のある枝の除去というのを求めていくと。それで、そのための薬剤に係る費用の一部を助成するというような格好でございます。
スモモにつきましては、現時点で全域というところまでは、まだ十分な、病斑の状況を確認していない状況でございます。また、いろいろな果樹に係るその他の病害虫がございます。そういった点も含めながら、まずは、この一大産地であります桃の産地としての状況というのをしっかり守っていこうということで、今回対応していこうということでございますので、その他のブドウあるいはスモモにつきましても、常時、農務事務所あるいはさまざまな市町とも連携する中で、情報を共有しながら、的確に対応を考えていきたいというふうに考えてございます。
以上でございます。
78 ◯議長（
大柴邦彦君）他に関連質問はありませんか。志村直毅君。
79 ◯志村直毅君 このスモモのせん孔細菌病、黒斑病の防除を、スモモの農家の方々も桃の農家の方々と同様にこの秋行います。しかし、桃の農家の方は対象であるけれども、同じせん孔細菌病を防除するために、スモモの農家の方が対象にならないと。これは補助金を事業として執行するに当たって不公平が生じるというふうにも考えられると。こういうことでは、やはり事業としては十分ではないんではないかということも、私は感じている次第です。ぜひ公平公正な補助金事業を実施していただく、そして農家の方々が、また明年度も桃、スモモの栽培をしっかりと行っていけるような体制をとっていきたいというふうに考えておりますので、ぜひとも当局のほうでも善処を願いたいというふうに思っております。県民のパートナーとしての県行政を期待して、関連質問を終わります。
80 ◯議長（
大柴邦彦君）農政部長、坂内啓二君。
81
◯農政部長（坂内啓二君）ただいまの志村議員の関連質問にお答えをいたします。
スモモにつきましても、スモモに限らずブドウその他、果樹王国山梨の産地を守るために、そういった病害虫の発生状況をしっかり把握して、それに対応して万全の対策を考えていく、そういったことにつきましても、今後しっかりと対応を考えていきたいと思っております。
以上でございます。
82 ◯議長（
大柴邦彦君）関連質問を打ち切ります。
これをもって杉原清仁君の一般質問を打ち切ります。
暫時休憩いたします。
午後三時四十二分休憩
───────────────────────────────────────
午後三時五十九分再開議
83 ◯議長（
大柴邦彦君）休憩前に引き続き会議を開きます。
この際申し上げます。本日の会議時間は、議事の都合により、あらかじめこれを延長いたします。
日程第一及び日程第二の議事を継続いたします。
この際申し上げます。一問一答により質問を行う議員は、一問一答用質問演壇において行ってください。
また、この答弁については、最初の答弁のみ演壇で行い、それ以降は自席で行うことといたします。
発言の通告により、望月利樹君に二十分の発言を許します。望月利樹君。
（望月利樹君登壇）（拍手）
84 ◯望月利樹君 チームやまなしは、二〇一四年三月に結成され、県民の皆様からの声を集約したチームやまなしビジョンという会派マニフェストを軸に活動してまいりました。
「山梨の人口減少をいかにして食いとめるか」をメーンテーマに、県民の声を起点とした各種政策プロジェクトを立ち上げ、実践、検証し、議会からのＰＤＣＡサイクルを回すという努力を、これまで重ねてまいりました。
一人ではありますが、これからも初心を忘れず、県民のための地域政策を進展させていきたいと考えています。
初めに、県の人口政策について伺います。
まず、人口ビジョンにおける将来推計について伺います。
本県の人口は、平成十二年のおよそ八十九万六千人をピークとして、現在はおよそ八十一万二千人となり、十九年間でおよそ八万四千人減少しています。
平成二十六年には、日本創成会議・人口減少問題検討分科会の提言、いわゆる増田レポートが発表されました。
これには、全国で八百九十六の自治体が消滅可能性都市と記されており、県内では二十七市町村の六割に当たる十六市町村が該当します。私たちは、これにあらがわなければなりません。
同年には、まち・ひと・しごと創生法が制定され、地方公共団体における地方人口ビジョンの策定が進むなど、各地域の実情に合った具体的な取り組みが行われてきました。
しかし、県内の人口減少には歯どめがかかっていません。知事は、二月定例会において、新しい人口ビジョンの策定に言及されました。
人口の将来推計は、多くの政策立案の根拠となるものですから、新たな数値目標が、いつ、どのように制定されるのか、これまで注目してきたところです。
九月十八日に議会に示された総合計画素案には、施策展開によって人口減を抑制した場合、四十一年後の二〇六〇年の人口は五十九万人と推計されています。
そこで、この時点における自然減及び社会減について、どのような状況を想定しているのか、伺います。
85 ◯議長（
大柴邦彦君）知事、
長崎幸太郎君。
（知事
長崎幸太郎君登壇）
86 ◯知事（
長崎幸太郎君）望月議員の御質問にお答えいたします。
ただいまは、議員としての初心を忘れず、県民のために地域政策を進展させていきたいとの御決意を示されました。
私も、今後の県政運営に全力で取り組んでまいりますので、一層の御支援、御協力をお願いいたします。
まず、人口ビジョンにおける将来推計についての御質問をいただきました。
今回の人口ビジョンは、定住人口を基礎として、人口減少がこのまま続いた場合、社会減が自然減に拍車をかけるという負のスパイラルにより、将来的には人口ピラミッドが安定を欠いた逆三角形型になってしまうという現実を直視した上で、本県の望ましい将来像のもとでの人口を推計しております。
このため、本県が目指すべき方向は、社会減を社会増へ転換させることによって、自然減を抑制し、負のスパイラルを遮断することにあります。
まず、社会減対策として、雇用環境や教育・子育て環境を充実し、若者や子育て世代のＵＩターンを増加させ、二〇六〇年には数百人程度の社会増を実現させたいと考えております。
また、自然減対策といたしまして、子供を生み育てる上での障壁を取り除き、合計特殊出生率を県民の希望出生率である一・八七に上昇させ、さらに、これは個々人の御判断によりますが、県民の皆様に、人口を維持していく上で望ましい水準の出生率二・〇七まで出産を希望していただけるような環境を整えて、二〇六〇年の自然減を五千人程度に抑制することを想定しています。
このように、社会減・自然減対策を的確に行うことにより、本県の将来の人口ピラミッドが三角形型に近づけるよう、まずは二〇六〇年の人口について、その本県の活力を維持できる五十九万人の水準とすることを目指し、あらゆる施策を総動員して、人口減少対策に取り組んでまいります。
以上です。
87 ◯議長（
大柴邦彦君）望月利樹君。
（望月利樹君登壇）
88 ◯望月利樹君 丁寧な御答弁、ありがとうございます。
この人口ビジョンでは、二〇六〇年推計値五十九万人を達成する過程において、二十一年後の二〇四〇年には、合計特殊出生率を一・五三から二・〇七へ上昇させて、自然減を解消するということだと思います。
ですから、今御答弁いただいた、県民の希望出生率一・八七の実現は、恐らく十年ぐらいの間ということで推計となると思いますが、これらを達成するには、三年、五年といった直近の目標も明確に示す必要があると考えています。自然減、社会減のいずれに対しても、さらに強力な政策を直ちに打っていく必要があると考えます。
そこで、自然減対策としての男性の家事・育児参画の推進について伺います。
山梨県では、平成十六年を境に死亡数が出生数を上回り、自然減の状況が続いています。当然ながら、自然減を食いとめるには、出生率を上げるための政策が求められていますが、この難しい課題を克服した事例が海外にあります。
スウェーデンでは、充実した育児休業制度があり、男女平等の視点から社会全体で子供を育む支援制度を整備して成果を上げています。
また、高い出生率を維持しているイギリスやアメリカでは、子育て前後のキャリアの継続が容易であり、男性が家事、育児に参加する割合が高いという特徴があります。
これらの成功事例を分析すると、夫の家事、育児参加と出生率の関係が比例して上がっているというのがわかります。
一方で、県内に目を向けると、県内企業で働く男性の育児休業取得率は、二〇一八年度はわずか四・七％です。
このように、現在の職場環境においては、まだまだ男性の育児参加へのハードルは高い状況です。
そこで、自然減対策のかなめともいえる、男性の家事・育児参画の推進にどのように取り組んでいくのか、伺います。
89 ◯議長（
大柴邦彦君）知事、
長崎幸太郎君。
90 ◯知事（
長崎幸太郎君）ただいまの御質問にお答えいたします。
負のスパイラルを断ち切って、自然減を抑えていくためには、まず母数となる女性の流出防止、教育費を初めとする子育てに対する負担軽減、さらには就業や保育など、社会的バックアップ体制の整備を進めていくことが重要と考えております。
本県におきましては、自然減の幅が年々拡大する中、女性が安心して出産し、継続して働き続ける環境を整えることが不可欠であり、そのためには、御指摘のとおり男性が家事や育児に積極的に参加することは、極めて重要なことであります。
このため、県では、仕事と家事・育児の両立支援に、先進的な企業の経営者による講演会に加えまして、男性の家事・育児参画に向けたイクメン・イクボス研修会を、本年度新たに四回開催するなど、企業などの意識改革や働き方の見直しを促進する取り組みを進めております。
また、本年七月に設置した、経済団体や企業、国の機関など二十一団体で構成するやまなし女性の活躍推進ネットワーク会議におきまして、男性の家事・育児参画の取り組み事例の共有や課題の検討を行い、官民が連携する中で、県内により多くのイクメン、イクボスがふえるよう取り組んでまいります。
91 ◯議長（
大柴邦彦君）望月利樹君。
（望月利樹君登壇）
92 ◯望月利樹君 講演会や研修会、こういった部分、課題の検討を、より実践的に進めていただきたいと願っております。
次に、社会減対策としての県外に住む若年層のＵＩターン政策について伺います。
山梨県年代別人口移動のデータを見ると、二十代を中心とした若年層の東京圏への転出が突出しています。これが、山梨県の社会減の大きな要因の一つであることがわかります。
また、平成二十七年四月に就職した大学新卒者のうち、三年以内に離職した割合は三一・八％、つまり三人に一人となっています。
一方で、地元就職を希望する理由として、両親や祖父母の近くで生活したいから、実家から通えて経済的に楽だから、地元の風土が好きだからという民間の調査結果が得られています。
ニーズを詳細に調査し、県内への再就職の優位性と魅力を発信できる仕組みと受け皿づくりに力を入れることが、若年層の県内定着の鍵になると考えます。
そこで、若年層のＵＩターン政策について、どのような取り組みを行っていくのか、伺います。
93 ◯議長（
大柴邦彦君）知事、
長崎幸太郎君。
94 ◯知事（
長崎幸太郎君）ただいまの御質問にお答えいたします。
本県の人口減少の要因は、就職期の若者、特に女性の転出超過が顕著であること、それと、子育て世代の転入の動きに勢いがないことと分析しております。
ＵＩターン促進を含む社会減対策といたしましては、まず、女性にとって憧れとなるような仕事の開拓や、キャリアアップと子育ての両立の希望をかなえる職場環境づくり、これを進めるとともに、少人数教育の推進を初めとした教育環境の充実に、重点的に取り組むことが必要と考えています。
特に、若年層のＵＩターンを促進する上では、学生と県内企業のミスマッチも課題であることから、県内の魅力的な企業の情報をしっかりと伝えるなど、就職への支援にも取り組むこととしております。
加えて、経済を活性化させ、賃金の底上げや、やりがいのある仕事の創出につなげることが、社会減の解消のための最も根本的な対策となることから、豊かな山梨の創造に向けて、さまざま施策を集中し、取り組んでまいります。
以上です。
95 ◯議長（
大柴邦彦君）望月利樹君。
（望月利樹君登壇）
96 ◯望月利樹君 昨年十一月の民間の調査ですが、山梨県の女性社長の数は、人口十万人当たりで八百七十人、全国三位という調査があります。この辺に今御答弁いただいた女性にとって憧れとなる職のヒントがあるのかもしれません。今後の人口政策の議論が、より具体的に展開されることを期待しています。次に移ります。
中山間地域における自動運転サービスの導入について伺います。
公共交通が行き届いていない中山間地域での移動は、現在、自分で運転する車が頼りとなっています。
しかし、中山間地域のドライバーの多くが高齢者であるため、次第に免許返納者の数がふえているのが実情です。
住民の生活の足を確保するために、県内の市町村では、デマンドバスやコミュニティーバスなど、さまざまな移動サービスを提供しています。
しかし、維持管理に費用がかかるなどの理由で、ルートも運行頻度も十分とはいえません。
山梨県は全国に比べ、高齢化率や人口減少の割合が高い状況にあり、買い物や通院等の移動手段を確保できない中山間地域を多数抱えています。あわせて、観光立県としての二次交通の確保も喫緊の課題です。
自動運転サービスは、交通網が発達した都市部よりも、地方の暮らしの基盤を支えるインフラとして必要であり、交通量の少ない中山間地域だからこそ社会実験に適しています。
政府は、二〇二〇年までに無人自動運転移動サービスを実用化する目標を掲げており、現在、道の駅を拠点とした自動運転の実証実験が、既に全国十三カ所で実施されています。
そこで、まず自動運転の導入に関する本県の状況について伺います。
97 ◯議長（
大柴邦彦君）リニア交通局長、三井孝夫君。
98
◯リニア交通局長（三井孝夫君）ただいまの御質問にお答えいたします。
リニア中央新幹線の開業を見据えた本県にふさわしい交通や、観光地や中山間地域などにおける移動手段の確保、運転手不足への対策について広く調査・研究を進めるため、県では、昨年度、有識者や交通事業者、市町村などで構成する先進バス交通技術研究会を立ち上げたところでございます。
自動運転の導入につきましては、その研究会で検討事項の一つとしたところであり、現在は、豊富な知見を有する大学等の研究機関や交通事業者、システム事業者等から、自動運転に関する技術的な課題や実証実験の状況など、検討を進めるに当たって必要な情報の収集に努めているところでございます。
以上でございます。
99 ◯議長（
大柴邦彦君）望月利樹君。
（望月利樹君登壇）
100 ◯望月利樹君 自動運転に関しては、本県の現状は情報収集の段階とのことですが、実用化の動きが加速している中、山梨こそが自動運転技術のフロントランナーとなるべきです。
そこで、現在、県では自動運転の導入に向けて、どのようなことを課題として捉えているのか、伺います。
101 ◯議長（
大柴邦彦君）リニア交通局長、三井孝夫君。
102
◯リニア交通局長（三井孝夫君）ただいまの御質問にお答えいたします。
自動運転につきましては、まず、技術的な課題として、雪や濃霧などの気象条件によっては、ＧＰＳの不感や車両センサーの誤検知により、安全円滑な走行に支障が生じることが上げられております。
また、経費的な課題として、現状では、自動運転に必要な道路などの環境整備に多額の経費を要することが見込まれております。
また、中山間地域におきましては、自動運転を導入する場合は、採算性の確保や住民と連携した持続可能な運営体制の整備などに、十分な検討が必要との指摘がございます。
以上でございます。
103 ◯議長（
大柴邦彦君）望月利樹君。
（望月利樹君登壇）
104 ◯望月利樹君 三カ月ほど前、本年六月に、国は官民ＩＴＳ構想・ロードマップ二〇一九を発表しました。それによると、自動運転は、今後十年から二十年で急速に普及することが予想されています。
本県においても、運転手不足の解消や交通弱者の日常の足の確保のために有効と思われる自動運転の導入に向けた対応が必要だと考えます。
そこで、自動運転の導入に向けて、県の所見について改めてお聞かせください。
105 ◯議長（
大柴邦彦君）知事、
長崎幸太郎君。
106 ◯知事（
長崎幸太郎君）ただいまの御質問にお答えいたします。
自動運転は、高齢者など交通弱者の移動手段の確保や、バス・タクシーの運転手不足の解消に有効な手段ではありますが、中山間地での交通サービスの導入につきましては、乗り合いタクシーや自家用有償旅客運送なども含め、それぞれの地域の実情に応じて検討していく必要があると考えております。
また、国では自動運転の普及促進について、達成時期の目標を示して取り組みを行っており、自動車メーカーなどの事業者も、新たな技術開発を進めていることから、県といたしましては、こうした動向も注視しながら、自動運転の導入に向けて調査・研究を進めてまいります。
107 ◯議長（
大柴邦彦君）望月利樹君。
（望月利樹君登壇）
108 ◯望月利樹君 今月二十日、政府は自動運転の実用化を見据えた改正道路交通法の施行令を閣議決定したばかりです。このように、実用化に向けた法整備などの対応を国も進めています。
山梨の地域交通を担う新しいインフラとして、自動運転が早期に導入されることを期待しています。次に移ります。
在宅医療を支える、かかりつけ医について伺います。
まず、在宅医療を担う、かかりつけ医の確保についてです。
過日、本県出身の国会議員を中心とした超党派の議員連盟により、予防中心の医療実現のための医療制度改革法案の骨子がまとめられました。
これは、日ごろから、かかりつけ医との関係を築き、健康管理や病気の予防に重点を置くという法案です。
いずれは、山梨県版家庭医制度が充実することを願っています。
身近な地域で、患者の生活背景を把握し、健康に関することは何でも相談できる、かかりつけ医を持つことで、患者や家族の不安が軽減されると思います。
また、かかりつけ医が訪問診療を行うケースも多いことから、在宅医療の現場において、今後さらに重要な存在となっていくと考えます。
県はこれまで、かかりつけ医を確保するため、育成研修会の実施などに取り組んできたと承知しておりますが、在宅医療を担う、かかりつけ医の一層の確保に向けて、どのように取り組んでいくのか、伺います。
109 ◯議長（
大柴邦彦君）福祉保健部長、小島良一君。
110
◯福祉保健部長（小島良一君）ただいまの御質問にお答えをいたします。
県ではこれまで、県医師会と連携をしながら、かかりつけ医の育成研修会を開催し、診療所の医師を中心に、三年間で百九十六名の方に受講いただくなど、かかりつけ医の普及・定着を図ってまいりました。
本年度は、かかりつけ医の一層の定着とともに、在宅医療への参入促進に向け、医療機関ごとの訪問診療の実施可能件数や参入意向等を調査することとし、所要の経費を、今回の補正予算に計上したところでございます。
今後、調査結果をもとに、地域の在宅医療の提供体制を分析し、特に不足している地域につきましては、地域の医療機関等に対して、在宅医療の不足状況などの情報を提供するとともに、積極的な参入を働きかけ、在宅医療を担うかかりつけ医の増加に向け、取り組んでまいります。
以上でございます。
111 ◯議長（
大柴邦彦君）望月利樹君。
（望月利樹君登壇）
112 ◯望月利樹君 今後の積極的な展開に期待します。
次に、アドバンス・ケア・プランニングの普及啓発について伺います。
昨今、終活やエンディングノートという人生の最終段階においての活動をよく耳にします。
今、国では、患者の希望を尊重した医療やケアを提供するため、御本人、御家族、かかりつけ医などが話し合いを行う、アドバンス・ケア・プランニングの普及活動が進められています。
延命医療・終末期医療に関する民間の調査によると、「終末期医療に関心がある」と答えた人は八割近くに上りました。
その一方で「終末期医療の希望を明示できなくなったとき、あなたの代理人は、あなたの希望をどの程度知っていますか」の問いに対して「正確に知っている」と答えた人は、一割以下という結果でした。
つまり、八割以上の方が終末期医療に関心を持ちながらも、実際には満足に話し合うことができていないということになります。
人生の最終段階において、みずから希望する医療・ケアを受けるためには、周囲の信頼する人たちと話し合い、本人の希望を共有することが重要です。
そこで、県は、アドバンス・ケア・プランニングの普及啓発に、どのように取り組んでいくのか、伺います。
113 ◯議長（
大柴邦彦君）福祉保健部長、小島良一君。
114
◯福祉保健部長（小島良一君）ただいまの御質問にお答えをいたします。
アドバイス・ケア・プランニングにつきましては、国において、愛称を人生会議とし、十一月三十日を人生会議の日と定めておりますことから、県におきましても、この日に合わせ、普及啓発用のポスターを医療機関等に配布し、周知を図ることとしております。
加えて、今回の九月補正予算では、広く県民を対象に、アドバンス・ケア・プランニングの必要性について普及啓発する講演会を、県医師会と連携して開催することとし、所要の経費を計上したところでございます。
また、国の調査結果によりますと、医療関係者にも十分な理解が進んでいないことから、かかりつけ医や看護師を対象にした研修会も実施をし、人生の最終段階において、希望する医療・ケアが提供できるよう、アドバンス・ケア・プランニングの普及啓発に取り組んでまいります。
以上でございます。
115 ◯議長（
大柴邦彦君）望月利樹君。
（望月利樹君登壇）
116 ◯望月利樹君 次に移ります。
サイクル王国やまなしの実現について伺います。
まず、山梨県自転車活用推進計画の実施に向けた推進体制についてです。
二〇二〇年の東京オリンピック自転車競技テストイベントが、本年七月に、県内を走るロードレースコースにおいて、開催されました。
この効果もあり、自転車に対する関心がさらに高まりつつあります。
私が、前回質問した自転車活用推進法への対応についての答弁では、「山梨県版の自転車活用推進計画を策定していく」とのことでした。
その後、民間などの関係団体からも意見を聞きながら議論を深め、結果として、今月、山梨県自転車活用推進計画が策定されたところです。
このような中、サイクル王国やまなしを実現するため、次なる目標としては、策定した計画を具体的に実行に移していく体制づくりが重要だと考えます。
そこで、まず、この計画を実行に移していくための推進体制について伺います。
117 ◯議長（
大柴邦彦君）県土整備部長、
丹澤彦一君。
118
◯県土整備部長（
丹澤彦一君）ただいまの御質問にお答えいたします。
県では、山梨県自転車活用推進計画に盛り込みました各種施策を着実に実施していくために、県の関係部署のメンバーに、外部からの専門アドバイザーを加えました戦略会議を立ち上げまして、重点的に取り組んでいくこととしております。
この会議では、各種施策の推進とフォローアップ、市町村の推進計画の策定支援などを行うとともに、市町村や民間団体などによる地域部会を、県内の九つのエリアに順次設け、地域における取り組みの強化を図ってまいりたいと考えております。
以上でございます。
119 ◯議長（
大柴邦彦君）望月利樹君。
（望月利樹君登壇）
120 ◯望月利樹君 地域特性に合った今後の具体的な取り組みに期待します。次に移ります。
峡南地域の国道五十二号における自転車走行環境の整備について伺います。
峡南地域は、南アルプスの山々に抱かれた豊かな自然が、訪れる人を魅了しています。
富士川の流れに沿った国道五十二号は静岡県とつながり、沿線には、温泉や歴史文化が薫る地域資源が数多く点在しています。
まさに、サイクリングに適した地域であり、県内屈指のロングライドイベントである南アルプスロングライドの開催などを通じ、多くのサイクリストの来訪が期待されています。
また、道の駅富士川では、民間と協力して、家族で楽しめるレンタサイクル事業を実施しており、山梨県のサイクリングの拠点を目指しています。
その一方で、走行環境や受け入れ環境は、いまだ十分整っていません。
広島県、愛媛県のしまなみ海道では、国内外からのサイクリストに対し、サイクリングルートを明示し、わかりやすい案内を行うとともに、左側走行の原則に対する注意を喚起するため、ブルーラインを設置しています。
さて、中部横断自動車道は、令和二年内に全線開通する予定です。
それにより、現在の幹線道路である国道五十二号の交通量は減少することが予想されます。
前回も言いましたが、これをピンチと捉えずにチャンスと捉え、しまなみ海道のように、ブルーラインを設置し、誰もが安心して走行できる環境を整備すべきだと提言します。
走行環境の整備によって、多くのサイクリストを受け入れ、地域の強みを生かした観光振興や地域活性化につなげていくべきではないかと考えます。
そこで、峡南地域の国道五十二号における自転車走行環境の整備について、県の所見を伺います。
121 ◯議長（
大柴邦彦君）県土整備部長、
丹澤彦一君。
122
◯県土整備部長（
丹澤彦一君）ただいまの御質問にお答えします。
峡南地域については、先ほど申し上げました県内九つのエリアの一つとして富士川流域エリアを位置づけまして、今後、地域部会において、サイクルツーリズムの推進に寄与するモデルルートを設定してまいりたいと考えております。
また、モデルルートの利用促進を図るためには、路面標示などの走行環境の整備や、サイクルスタンドの設置などによる受け入れ環境の整備が必要であると考えており、この地域の幹線道路でございます国道五十二号につきましても、その対象となることから、道路管理者でございます国と協議しながら、ルート設定やその整備内容について検討してまいりたいと考えております。
以上でございます。
123 ◯議長（
大柴邦彦君）望月利樹君。
（望月利樹君登壇）
124 ◯望月利樹君 富士川流域エリアは、全国のサイクリストに注目されつつある地域です。さらに可能性を伸ばしていってほしいとお願いをして、次に移ります。
次に、旧下部町の県道市川三郷身延線の三沢から市之瀬間のバイパス整備について伺います。
まず、緊急輸送道路という切り口で、県道市川三郷身延線の三沢から市之瀬間の現道の状況と課題について伺います。
県道市川三郷身延線は、市川三郷町から身延町の国道五十二号に至る、峡南地域の主要幹線道路です。
この道路は、富士川の左岸を南北に縦貫し、並行するＪＲ身延線の各駅と接続して、地域の交通を支えています。通勤・通学を初め、買い物や医療などの日常生活に密着した生活道路として、また、地域の産業・流通、観光振興に幅広く活用されており、重要な役割を担っています。
来年には、中部横断自動車道の山梨・静岡間が全線開通することから、六郷インターチェンジへのアクセス道路として、地域の活性化や連携強化がこれまで以上に期待されます。
しかし、この道路の旧下部町三沢から市之瀬の間は、標高差およそ百メートルの急峻な山間地を越えるルートであり、さまざまな問題を抱える、交通の難所であります。
緊急輸送道路に指定されているルートでもあることから、県は、部分的な改良や改修などの対策により、道路の安全性を高めてきました。しかし、依然として、土砂崩落の発生などによる通行どめや、大型車のすれ違いが困難な箇所があるなど、周辺住民は、非常に不便な生活を強いられています。住民の命を守るための緊急輸送道路として、まだまだ対策が不十分だと強く感じております。
そこで、緊急輸送道路となっている県道市川三郷身延線の三沢から市之瀬間の現道の状況と課題について伺います。
125 ◯議長（
大柴邦彦君）県土整備部長、
丹澤彦一君。
126
◯県土整備部長（
丹澤彦一君）ただいまの御質問にお答えいたします。
県道市川三郷身延線は、市川三郷町から富士川左岸沿いに南下いたしまして、途中、国道三百号とも重複して、身延町へ至る幹線道路でありまして、峡南地域の主要な道路ネットワークを形成する重要な路線であります。
このうち、旧下部町三沢から市之瀬間は、急勾配・急カーブが続きまして、冬季には、路面凍結のおそれがあることに加え、大雨による異常気象時には、雨量規制による事前通行規制区間となっているなど、緊急輸送道路としては課題の多い区間であると考えております。
以上でございます。
127 ◯議長（
大柴邦彦君）望月利樹君。
（望月利樹君登壇）
128 ◯望月利樹君 まさに課題が多い道路です。緊急輸送道路は、災害時などにおける生命線です。課題解決に向け、早急な取り組みを望みます。
次に、六郷インターチェンジへのアクセス道路という切り口で、三沢から市之瀬間のバイパス整備について伺います。
この区間については、身延町合併以前の旧下部町の時代から、長年、バイパス整備の要望活動を行ってきています。
また、本年には、新たに三沢から市之瀬間バイパスを実現する会が設立されました。本日も傍聴に来ていただいております。
バイパス実現のための署名は、一万三千七百人を超え、三沢から市之瀬間のバイパス実現に関する請願が、身延町議会と市川三郷町議会に提出され、採択されています。
こうしたバイパス整備の地元の熱い思い、声に触れると、私も力が入ります。住民や道路利用者の目線に立つと、さまざまな課題を抜本的に解決する、このバイパスの早期の整備が必要であると強く感じています。
そこで、中部横断自動車道の六郷インターチェンジへのアクセス道路となる三沢から市之瀬間のバイパスの整備について、県の所見を伺います。
129 ◯議長（
大柴邦彦君）県土整備部長、
丹澤彦一君。
130
◯県土整備部長（
丹澤彦一君）ただいまの御質問にお答えいたします。
峡南地域においては、中部横断自動車道へのアクセス向上は、住民生活の利便性に大きな効果をもたらすわけでございますが、明年の全線開通によりまして、既存の道路の交通の流れは、大きな変化が生じてくるものと考えております。
このため、周辺道路の交通状況を検証した上で、議員御指摘の旧下部町三沢から市之瀬間を含めました、この地域における道路整備のあり方につきまして、検討してまいりたいと考えております。
以上でございます。
131 ◯議長（
大柴邦彦君）望月利樹君。
（望月利樹君登壇）
132 ◯望月利樹君 長年にわたる地道な要望活動が続けてこられました。活動の根底には、地域の人々の切実な願いが込められています。三沢から市之瀬間のバイパスの必要性について、問題点は今回共有できたと思います。
私は地方議員です。地方議員の立場として、県民生活に寄り添い、身近な存在でなければなりません。これからも地域の代弁者として、そして、今回、長崎県政と具体的な議論ができたことを感謝しながら、これからも地域の声の代弁者として、しっかりと、うまずたゆまず活動を続けてまいる所存でございます。
本定例会の一般質問のトリを務めさせていただきました。
以上をもちまして、私の一般質問を終わります。御清聴ありがとうございました。
133 ◯議長（
大柴邦彦君）これをもって望月利樹君の一般質問を打ち切ります。
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134 ◯議長（
大柴邦彦君）次に、議案の付託について申し上げます。
ただいま議題となっております第八十九号議案ないし第百七号議案については、お手元に配付の議案付託表のとおり、それぞれ所管の常任委員会に付託いたします。
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令和元年九月定例会
付 託 表（その一）
総務委員会
第八十九号 山梨県職員給与条例等中改正の件
第九十一号 山梨県警察関係手数料条例中改正の件
第九十六号 山梨県教育委員会教育長の給料等に関する条例中改正の件
第百二号 令和元年度山梨県一般会計補正予算第一条第一項歳入歳出予算の補正額及び歳入歳出予算の総額
並びに同条第二項歳入各款及び歳出中総務委員会関係のもの、第二条繰越明許費の補正中総務委
員会関係のもの並びに第三条地方債の補正
教育厚生委員会
第九十二号 山梨県心身障害者扶養共済条例中改正の件
第九十三号 山梨県医師修学資金及び医師研修資金貸与条例中改正の件
第九十七号 山梨県立学校設置条例中改正の件
第九十八号 山梨県立学校授業料、入学料及び入学審査料条例中改正の件
第百二号 令和元年度山梨県一般会計補正予算第一条第二項歳出中教育厚生委員会関係のもの及び第二条繰
越明許費の補正中教育厚生委員会関係のもの
第百五号 令和元年度山梨県国民健康保険特別会計補正予算
農政産業観光委員会
第九十四号 山梨県立職業能力開発校設置及び管理条例及び山梨県立産業技術短期大学校設置及び管理条例中
改正の件
第九十九号 山梨県立宝石美術専門学校授業料、入学料及び入学検定料条例中改正の件
第 百 号 専門学校山梨県立農業大学校授業料、入学料及び入学検定料条例中改正の件
第百一号 山梨県卸売市場条例廃止等の件
第百二号 令和元年度山梨県一般会計補正予算第一条第二項歳出中農政産業観光委員会関係のもの及び第二
条繰越明許費の補正中農政産業観光委員会関係のもの
土木森林環境委員会
第九十号 山梨県手数料条例中改正の件
第九十五号 山梨県土砂の埋立て等の規制に関する条例中改正の件
第百二号 令和元年度山梨県一般会計補正予算第一条第二項歳出中土木森林環境委員会関係のもの及び第二
条繰越明許費の補正中土木森林環境委員会関係のもの
第百三号
令和元年度山梨県恩賜県有財産特別会計補正予算
第百四号
令和元年度山梨県流域下水道事業特別会計補正予算
第百六号 契約締結の件
第百七号 訴えの提起の件
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135 ◯議長（
大柴邦彦君）次に、認第一号議案及び認第二号議案についてお諮りいたします。
本案は、十五人の委員をもって構成する決算特別委員会を設置し、これに付託の上、審査いたしたいと思います。これに御異議ありませんか。
（「異議なし」と呼ぶ者あり）
136 ◯議長（
大柴邦彦君）御異議なしと認めます。よって、本案は、十五人の委員をもって構成する決算特別委員会を設置し、これに付託の上、審査することに決定いたしました。
重ねてお諮りいたします。ただいま設置されました決算特別委員会の委員の選任については、委員会条例第五条第一項の規定に基づき、お手元に配付の名簿のとおり指名いたしたいと思います。これに御異議ありませんか。
（「異議なし」と呼ぶ者あり）
137 ◯議長（
大柴邦彦君）御異議なしと認めます。よって、決算特別委員は、お手元に配付の名簿のとおり選任することに決定いたしました。
ただいま設置されました決算特別委員会は、本日の会議終了後、大会議室において開きますので、御了承願います。
───────────────────────────────────────
決算特別委員会氏名
┌───────┬───────────────────────────────────┬─────┐
│ 委員会名 │ 委 員 │ 定 数 │
├───────┼─────┬─────┬─────┬─────┬─────┬─────┼─────┤
│ │ │ │ │ │ │ │ │
│ │鈴木 幹夫│望月 勝│河西 敏郎│久保田松幸│杉山 肇│猪股 尚彦│ │
│ │ │ │ │ │ │ │ │
│ ├─────┼─────┼─────┼─────┼─────┼─────┤ │
│決 算 特 別│ │ │ │ │ │ │ │
│ │宮本 秀憲│流石 恭史│大久保俊雄│杉原 清仁│臼井 友基│山田 七穂│ 15 │
│委 員 会│ │ │ │ │ │ │ │
│ ├─────┼─────┼─────┼─────┼─────┼─────┤ │
│ │ │ │ │ │ │ │ │
│ │古屋 雅夫│小越 智子│望月 利樹│ │ │ │ │
│ │ │ │ │ │ │ │ │
└───────┴─────┴─────┴─────┴─────┴─────┴─────┴─────┘
───────────────────────────────────────
138 ◯議長（
大柴邦彦君）次に、請願の付託について申し上げます。
今回受理した請願は、お手元に配付の請願文書表のとおり、総務委員会に付託いたします。
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令和元年九月定例会
請 願 文 書 表
総 務 委 員 会
┌─────┬─────────────┬─────────┬────────────────────┐
│受理番号 │ 第 一 ─ 五 号 │ 受理年月日 │
令和元年九月十一日 │
├─────┼─────────────┼─────────┼────────────────────┤
│ │私学助成制度の堅持及び充実│ │ │
│ │ │請願者の住所 │ │
│件 名│強化に関する意見書の提出を│ │ （略） │
│ │ │及 び 氏 名 │ │
│ │求めることについて │ │ │
├─────┼─────────────┴─────────┴────────────────────┤
│ │ │
│ │【請願の趣旨】 │
│ │ │
│ │ 平素より、私学振興について、格別の御配慮を賜り深く感謝申し上げる。 │
│ │ │
│ │ 本県の私立学校（高等学校、中学校、小学校及び幼稚園）は、おのおのの建学の精神に基づき、│
│ │ │
│ │特色ある教育を積極的に展開し、本県の公教育の発展に寄与している。 │
│ │ │
│ │ 現在、我が国では、少子高齢化が進行し人口が急速に減少する中で、Ｓｏｃｉｅｔｙ五・〇時 │
│ │ │
│ │代の到来を見据え、新しい時代に向けた人材育成が求められている。今後とも、我が国が持続可 │
│ │ │
│ │能な社会を維持していくためには、次代を担う子供たちの教育の充実がますます重要となってお │
│ │ │
│ │り、各私立学校は国が推進する「新たな教育」に対応していくことが求められている。私立学校 │
│ │ │
│請 願 の│は、これまで保護者の教育費負担増を避けるべく授業料等の改定は極力行わずさまざまな自助努 │
│ │ │
│ │力を続けてきたが、この上さらに「新たな教育」への環境を整備するには、私立学校にとっては │
│ │ │
│要 旨│限界とも言える状況にある。 │
│ │ │
│ │ 我が国の将来を担う子供たちの教育環境の整備については、公教育の一翼を担う私立学校に対 │
│ │ │
│ │する助成措置の拡充が不可欠であり、このことは、各都道府県が所管する事項とはいうものの、 │
│ │ │
│ │我が国の将来の発展に極めて重要である教育の振興に関する事柄であり、国の全面的な財政支援 │
│ │ │
│ │が求められるところである。 │
│ │ │
│ │ ついては、私立高等学校等の教育の重要性を認識し、教育基本法第八条の「私立学校教育の振 │
│ │ │
│ │興」を名実ともに確立するため、高等学校等の私学助成に係る国庫補助制度が堅持され一層の充 │
│ │ │
│ │実が図られるよう、貴議会より政府及び国会に対し意見書を提出するよう特段の御高配をお願い │
│ │ │
│ │申し上げる。 │
│ │ │
├─────┼────────────────────────────────────────────┤
│ │ │
│紹介議員 │浅川 力三 飯島 修 山田 一功 │
│ │ │
└─────┴────────────────────────────────────────────┘
総 務 委 員 会
┌─────┬─────────────┬─────────┬────────────────────┐
│受理番号 │ 第 一 ─ 六 号 │ 受理年月日 │
令和元年九月二十四日 │
├─────┼─────────────┼─────────┼────────────────────┤
│ │ │ │ │
│ │新たな過疎対策法の制定につ│請願者の住所 │ │
│件 名│ │ │ （略） │
│ │いて │及 び 氏 名 │ │
│ │ │ │ │
├─────┼─────────────┴─────────┴────────────────────┤
│ │ │
│ │【請願趣旨】 │
│ │ │
│ │ 過疎対策については、昭和四十五年に「過疎地域対策緊急措置法」制定以来、四次にわたる特 │
│ │ │
│ │別措置法の制定により、総合的な過疎対策事業が実施され、過疎地域における生活環境の整備や │
│ │ │
│ │産業の振興など一定の成果を上げたところである。 │
│ │ │
│ │ しかしながら、依然として多くの集落が消滅の危機に瀕し、また、森林管理の放置による森林 │
│ │ │
│ │の荒廃やたび重なる豪雨・地震等の発生による林地崩壊、河川の氾濫など極めて深刻な状況に直 │
│ │ │
│ │面している。 │
│ │ │
│ │ 過疎地域は、我が国の国土の過半を占め、豊かな自然や歴史・文化を有するふるさとの地域で │
│ │ │
│ │あり、都市に対する食料・水・エネルギーの供給、国土・自然環境の保全、癒やしの場の提供、 │
│ │ │
│請 願 の│災害の防止、森林による地球温暖化の防止などに多大な貢献をしている。 │
│ │ │
│ │ 過疎地域が果たしているこのような多面的・公益的機能は国民共有の財産であり、それは過疎 │
│ │ │
│要 旨│地域の住民によって支えられてきたものである。 │
│ │ │
│ │ 現行の「過疎地域自立促進特別措置法」は令和三年三月末をもって失効することとなるが、過 │
│ │ │
│ │疎地域が果たしている多面的・公共的機能を今後も維持していくためには、引き続き、過疎地域 │
│ │ │
│ │に対して総合的かつ積極的な支援を充実・強化し、住民の暮らしを支えていく政策を確立・推進 │
│ │ │
│ │することが重要である。 │
│ │ │
│ │ 過疎地域が、そこに住み続ける住民にとって安心・安全に暮らせる地域として健全に維持され │
│ │ │
│ │ることは、同時に、都市をも含めた国民全体の安心・安全な生活に寄与するものであることから、│
│ │ │
│ │引き続き総合的な過疎対策を充実強化させることが必要である。 │
│ │ │
│ │ 以上の趣旨から、県議会においても、過疎地域における実態について御理解を賜り、新たな過 │
│ │ │
│ │疎対策法が制定されるよう、政府関係機関に対し意見書を提出していただきたく請願する。 │
│ │ │
├─────┼────────────────────────────────────────────┤
│ │ │
│紹介議員 │皆川 巖 土橋 亨 卯月 政人 佐野 弘仁 小越 智子 望月 利樹 │
│ │ │
└─────┴────────────────────────────────────────────┘
───────────────────────────────────────
139 ◯議長（
大柴邦彦君）ただいま付託いたしました議案及び請願は、お手元に配付の委員会日程表によって審査を願います。
───────────────────────────────────────
委 員 会 日 程 表
┌─────────┬──────┬──────┬───────┬─────────────────┐
│ │ │ │ │ │
│ 委 員 会 名 │ 月 日 │ 開会時刻 │ 委員会室名 │ 備 考 │
│ │ │ │ │ │
├─────────┼──────┼──────┼───────┼─────────────────┤
│ │ │ │ │1) 総合政策、オリパラ、県民生活、│
│ │ │ │ │ │
│ │ │ │ │ リニア交通 │
│ │ 十月一日 │ │ │ │
│総 務 委 員 会│ │ 午前十時 │第一委員会室 │2) 警察 │
│ │ 十月二日 │ │ │ │
│ │ │ │ │3) 総務、防災、出納、人事、監査、│
│ │ │ │ │ │
│ │ │ │ │ 議会 │
├─────────┼──────┼──────┼───────┼─────────────────┤
│ │ │ │ │ │
│ │ 十月一日 │ │ │1) 福祉保健、子育て │
│教育厚生委員会 │ │ 午前十時 │第二委員会室 │ │
│ │ 十月二日 │ │ │2) 教育 │
│ │ │ │ │ │
├─────────┼──────┼──────┼───────┼─────────────────┤
│ │ │ │ │1) 農政 │
│ │ │ │ │ │
│ │ 九月三十日│ │ │2) 産業労働、労働委 │
│農政産業観光委員会│ │ 午前十時 │第三委員会室 │ │
│ │ 十月二日 │ │ │3) 観光 │
│ │ │ │ │ │
│ │ │ │ │4) エネルギー、企業 │
├─────────┼──────┼──────┼───────┼─────────────────┤
│ │ │ │ │ │
│ │ 九月三十日│ │ │1) 森林環境 │
│土木森林環境委員会│ │ 午前十時 │第四委員会室 │ │
│ │ 十月二日 │ │ │2) 県土整備 │
│ │ │ │ │ │
└─────────┴──────┴──────┴───────┴─────────────────┘
───────────────────────────────────────
140 ◯議長（
大柴邦彦君）次に、日程第三、請願取り下げの件を議題といたします。
請願の取り下げ願いがお手元に配付の請願取下表のとおり提出されました。
お諮りいたします。請願の取り下げについては、これを許可することに御異議ありませんか。
（「異議なし」と呼ぶ者あり）
141 ◯議長（
大柴邦彦君）御異議なしと認めます。よって、請願の取り下げは、これを許可することに決定いたしました。
───────────────────────────────────────
請 願 取 下 表
┌──────────────┬───────────────────┬──────────────┐
│ │ │ │
│ 件 名 │ 請願者の住所及び氏名 │ 受理番号・受理年月日 │
│ │ │ │
├──────────────┼───────────────────┼──────────────┤
│ │ │ │
│身体障害者手帳の様式の変更に│ （略） │ 第一─三号 │
│ │ │ │
│関することについて │ │
令和元年六月十七日 │
│ │ │ │
└──────────────┴───────────────────┴──────────────┘
───────────────────────────────────────
142 ◯議長（
大柴邦彦君）次に、日程第四、知事提出議案第百八号議案を議題といたします。
これより、上程議案に対する質疑に入ります。
この際申し上げます。議会運営委員会の決定により、質疑の発言時間は、自民党誠心会及びリベラルやまなしについては、各十分以内といたします。
また、再質疑及び関連質疑は行わないことといたします。御了承願います。
発言の通告がありますので、順次発言を許します。
まず初めに、河西敏郎君の発言を許します。河西敏郎君。
（河西敏郎君登壇）（拍手）
143 ◯河西敏郎君 自民党誠心会を代表して、去る二十五日に県議会に追加提案されました補正予算案について質問をさせていただきます。
昨年九月に、岐阜県の養豚場において、国内では二十六年ぶりとなる豚コレラが発生し、既に一年以上経過しましたが、いまだに収束せず、日々発生地域が拡大している状況にあります。
今月には、埼玉県の養豚場から山梨食肉流通センターに出荷された豚が豚コレラに感染していることが確認され、県では直ちに知事を本部長とする県豚コレラ防疫対策本部を設置し、三日以内に全ての防疫措置を完了されました。関係者の皆様の迅速かつ、適切な対応に深く敬意を表するところであります。
特に、食肉流通センターにおいては、埼玉県の発生農場からの出荷と同じ日にセンターに出荷され、既に食肉処理された枝肉の競りを急遽中止し、豚コレラの感染の疑いのある豚肉の市場流通をとめたところであります。
このような食肉流通センターの適切な対応は、県民に、豚コレラに感染した豚肉が市場には出回らないという安心感を強く印象づけました。
一方、野生イノシシの感染は、岐阜県、愛知県、三重県の中京地域から、富山県、石川県、福井県の北陸地方に広がり、現在は本県に隣接する長野、埼玉県境にまで迫ってきている状況であります。
私の地元の中央市で県下最大規模の養豚場を経営している方からも、いつ、本県に侵入してくるか、毎日が不安であると聞いており、先般、県養豚協会から、飼育豚へのワクチンの早期接種と、野生動物の侵入防止柵への支援を、知事に要請されたと承知をしております。
私は、県内の養豚場において、野生イノシシや人、車両など、想定できるあらゆる侵入手段に対処すべく、早急かつ万全に侵入防止対策を講じる必要があると考えます。
また、本県へのウイルス侵入を監視するため、野生イノシシや、食欲不振などの異常な症状が見られる豚の検査を強化する必要もあると考えます。
そこで、今回の追加補正予算における豚コレラの緊急防疫対策をどのように実施していくのか伺います。
以上です。
144 ◯議長（
大柴邦彦君）河西敏郎君の質疑が終わりました。
これより、当局の答弁を求めます。知事、
長崎幸太郎君。
（知事
長崎幸太郎君登壇）
145 ◯知事（
長崎幸太郎君）河西議員の豚コレラの緊急防疫対策に係る補正予算についての御質問にお答えいたします。
埼玉県から山梨食肉流通センターに出荷された豚が、豚コレラに感染していることが今月十三日に判明後、直ちに県防疫対策本部を設置し、十六日には全ての防疫措置が完了したことから、翌十七日から豚肉の市場流通が再開されています。
一方、野生イノシシの感染は、長野県塩尻市周辺や埼玉県秩父市まで拡大し、本県県境に迫っていることなどから、早急に防疫対策を講じる必要があります。
具体的には、野生イノシシからの豚コレラの感染を防止するため、県内全ての養豚農家に対して国の補助事業を活用し、侵入防止柵を設置する事業に県費を上乗せするとともに、県産銘柄豚肉の供給への影響を鑑み、甲州富士桜ポークの種豚を飼育している県畜産酪農技術センターに、侵入防止柵などを整備することといたしました。
あわせて、野生イノシシの検査や初動対応を迅速かつ的確に行うため、県家畜保健衛生所におきまして、検査機器や防疫作業用の資材等を整備することとし、今回、これらに必要な予算案を追加提出したところであります。
また、ワクチン接種につきましては、山梨県養豚協会からの要請も踏まえ、先週二十日、岐阜県など関係する八県の知事の連名で、国に緊急要望をしたところです。
同日、農林水産大臣がワクチン接種の方針を決定しましたが、今後示される接種地域や豚肉の流通制限、風評被害対策などの国の動向を注視しつつ、速やかな実施に向けた検討を行ってまいります。
引き続き、県のホームページや報道機関を通じて、風評被害の防止に努めるとともに、国や隣接県と密接に連携を図り、より一層の緊張感を持って防疫対策に万全を期してまいります。
以上をもって、私の答弁といたします。
146 ◯議長（
大柴邦彦君）当局の答弁が終わりました。
以上で河西敏郎君の質疑を打ち切ります。
次に、飯島修君の発言を許します。飯島修君。
（飯島 修君登壇）（拍手）
147 ◯飯島 修君 リベラルやまなしの飯島修です。
追加提案されました豚コレラの緊急防疫対策事業についてお伺いいたします。
本県の養豚経営は、規模拡大が進む一方、飼養戸数は減少し続け、平成二年に二百四十戸であった養豚農家も平成三十年には十九戸となっております。また、養豚経営者の平均年齢も高齢化が進行し、もし県内で豚コレラが発生した場合には、経営の再興を望まず、養豚業を廃業するといった声も聞こえております。
昨年九月に岐阜県において国内では二十六年ぶりに豚コレラが発生し、その数日後に、発生農場の半径十キロ圏内で野生のイノシシの死骸が見つかり、遺伝子検査により、陽性であることが確認されました。
その後は、全国各地から次々に野生イノシシへの感染が報告され、現在までに、岐阜県、愛知県、三重県、福井県、長野県、富山県、石川県、滋賀県、埼玉県の九県にまで拡大し続け、野生動物の行動予測は困難をきわめることから、さらなる感染の拡大を危惧するものであります。
こういった状況の中、養豚農家を初め、食品業者、流通業者、消費者、学校関係者など、山梨県民の多くがこの状況を不安に感じ、早急な改善を望んでいるところであります。
そのため、県では「そこまでやるか」という気概で、未然防止及び発生時に拡散しない対策を徹底的に講じる必要があると思います。
そこで、今回の追加提案されました豚コレラの緊急防疫対策について、幾つかお伺いいたします。
まず、野生イノシシの侵入防止柵設置についてであります。
農畜産業振興機構の補助金四分の二に、県が四分の一を上乗せするということでありますが、養豚農家の負担を勘案すると、できるだけ軽減することを検討する必要があると思います。県の御所見をお伺いします。
次に、畜産酪農技術センターでは、甲州富士桜ポークの種豚の育成を行っていると承知しております。
私は、人気のある県産銘柄豚肉の供給を今後も維持するためには、センターの防疫体制を早急に強化する必要があると考えていますが、どのように取り組んでいくのか、お伺いいたします。
最後に、これまでの野生イノシシの感染の広がりを見ますと、いつ、どこで、どのように発生してもおかしくない状況にあります。
江藤農林水産大臣は「山のイノシシが清浄化しない限り、豚への感染リスクは未来永劫減らない」と強調されたと聞いております。
これまでの感染事例の七割が野生イノシシ由来であることを踏まえると、野生イノシシの監視体制の強化は必須であるとともに、万が一、発生した場合の初動防疫も強化する必要があると思います。また、今後、風評被害も心配するところであります。
そこで、これらを踏まえて、県では、本案件の所管である家畜保健衛生所の検査体制等の強化に、どのように取り組まれるか、お伺いいたします。
以上で質問を終わります。御清聴ありがとうございました。
148 ◯議長（
大柴邦彦君）飯島修君の質疑が終わりました。
これより当局の答弁を求めます。知事、
長崎幸太郎君。
（知事
長崎幸太郎君登壇）
149 ◯知事（
長崎幸太郎君）飯島議員の豚コレラの緊急防疫対策事業についての御質問にお答えいたします。
昨年九月に岐阜県で発生した豚コレラにつきましては、今月に入り、隣接する埼玉県、長野県にまで感染が拡大したことを踏まえ、本県における本病の発生リスクを考慮し、防疫対策を強力かつ速やかに実施することといたしました。
まず、養豚農家等が実施する侵入防止柵の設置につきましては、国が行う補助事業の活用について、多くの養豚農家が前向きに検討している中で、県では農家を後押しするために、上乗せ助成を実施することとし、加えて、農家の負担をできるだけ軽減できるよう、市町村の支援についても働きかけてまいります。
次に、甲州富士桜ポークの種豚の供給を行っている県畜産酪農技術センターにおきましては、野生イノシシからの豚コレラの感染を防ぐ厳重な侵入防止柵の設置を行うとともに、従来から実施している車両消毒の徹底に加え、人からのウイルスの持ち込みを防止するための洗浄機器を整備するなど、貴重な種の保存に万全を期してまいります。
また、捕獲した野生イノシシにまで検査対象を広げるとともに、万が一、県内養豚農家で発生した場合の初動対応を的確かつ迅速に行うため、家畜保健衛生所の検査機器や防疫作業用の資材などを整備し、検査体制等を強化することとして、今回、これらに必要な予算案を追加提出したところです。
今後とも、豚コレラの感染防止及び発生時の拡散防止のため、市町村や関係団体などと緊密に連携し、緊張感を持って防疫対策に万全を期してまいります。
以上をもって、私の答弁といたします。
150 ◯議長（
大柴邦彦君）当局の答弁が終わりました。
以上で飯島修君の質疑を打ち切ります。
これをもって質疑を終結いたします。
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151 ◯議長（
大柴邦彦君）次に、議案の付託について申し上げます。
ただいま議題となっております第百八号議案については、お手元に配付の議案付託表（その二）のとおり、総務委員会及び農政産業観光委員会に付託いたします。
ただいま付託いたしました議案は、さきに配付いたしました委員会日程表によって審査を願います。
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令和元年九月定例会
付 託 表（その二）
総務委員会
第百八号
令和元年度山梨県一般会計補正予算第一条第一項歳入歳出予算の補正額及び歳入歳出予算の総額
並びに同条第二項歳入各款の補正
農政産業観光委員会
第百八号
令和元年度山梨県一般会計補正予算第一条第二項歳出の補正
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152 ◯議長（
大柴邦彦君）次に、休会についてお諮りいたします。
九月三十日ないし十月三日は、委員会等のため休会といたしたいと思います。これに御異議ありませんか。
（「異議なし」と呼ぶ者あり）
153 ◯議長（
大柴邦彦君）御異議なしと認めます。よって、休会については、お諮りしたとおり決定いたしました。
以上で、本日の日程は全部終了いたしました。
来る十月四日、会議を開くこととし、本日はこれをもって散会いたします。
午後四時五十三分散会
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