• 高尾(/)
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  1. 山梨県議会 2019-09-01
    令和元年9月定例会(第2号) 本文


    取得元: 山梨県議会公式サイト
    最終取得日: 2023-06-11
    トップページ 検索結果一覧 使い方の説明 (新しいタブが開きます) 令和元年9月定例会(第2号) 本文 2019-09-24 文書 前へ 次へ 発言 前へ 次へ ヒット発言 前へ 次へ 文字サイズ 大きく 標準 小さく ツール 印刷用ページ窓表示 ダウンロード 表ズレ修正 表示形式切り替え 単文表示 選択表示 全文表示 発言者一覧に移動 全 40 発言 / ヒット 0 発言 表示発言切り替え すべての発言 ヒット発言 選択表示 すべて選択 すべて解除 1 ◯議長大柴邦彦君) 2 ◯鈴木幹夫君 3 ◯議長大柴邦彦君) 4 ◯知事長崎幸太郎君) 5 ◯議長大柴邦彦君) 6 ◯オリンピックパラリンピック推進局長赤岡重人君) 7 ◯議長大柴邦彦君) 8 ◯防災局長(井出 仁君) 9 ◯議長大柴邦彦君) 10 ◯農政部長坂内啓二君) 11 ◯議長大柴邦彦君) 12 ◯教育長市川 満君) 13 ◯議長大柴邦彦君) 14 ◯警察本部長(原 幸太郎君) 15 ◯議長大柴邦彦君) 16 ◯鈴木幹夫君 17 ◯議長大柴邦彦君) 18 ◯教育長市川 満君) 19 ◯議長大柴邦彦君) 20 ◯鈴木幹夫君 21 ◯議長大柴邦彦君) 22 ◯教育長市川 満君) 23 ◯議長大柴邦彦君) 24 ◯議長大柴邦彦君) 25 ◯望月 勝君 26 ◯議長大柴邦彦君) 27 ◯知事長崎幸太郎君) 28 ◯議長大柴邦彦君) 29 ◯県民生活部長(弦間正仁君) 30 ◯議長大柴邦彦君) 31 ◯福祉保健部長小島良一君) 32 ◯議長大柴邦彦君) 33 ◯県土整備部長丹澤彦一君) 34 ◯議長大柴邦彦君) 35 ◯教育長市川 満君) 36 ◯議長大柴邦彦君) 37 ◯警察本部長(原 幸太郎君) 38 ◯議長大柴邦彦君) 39 ◯望月 勝君 40 ◯議長大柴邦彦君) ↑ リストの先頭へ ↓ 最初のヒットへ(全 0 ヒット) 1 ◯議長大柴邦彦君)これより本日の会議を開きます。  直ちに日程に入ります。  日程第一、報告をいたします。  地方公務員法第五条第二項の規定に基づき、第八十九号議案について、人事委員会の意見を徴したところ、お手元に配付のとおり、適当と考える旨の回答がありました。       ─────────────────────────────────────── 梨人委第八百十七号 令和元年九月二十日    山梨県議会議長  大 柴 邦 彦 殿                           山梨県人事委員会委員長  井 出 與五右衞門              意見聴取について(回答)  令和元年九月十八日付け議調第八百五十三号で意見を求められた次の議案については、適当と考えます。  第八十九号  山梨県職員給与条例等中改正の件       ───────────────────────────────────────  次に、日程第二、知事提出議案、第八十九号議案ないし第百七号議案、認第一号議案及び認第二号議案を一括して議題といたします。  これより、上程議案に対する質疑とあわせ、日程第三の県政一般についての代表質問を行います。  発言の通告により、鈴木幹夫君に四十分の発言を許します。鈴木幹夫君。        (鈴木幹夫君登壇)(拍手) 2 ◯鈴木幹夫君 私は、自民党誠心会を代表いたしまして、今定例県議会に提出されました案件並びに県政一般について質問いたします。  初めに、先月の記録的な大雨により、九州北部地方で浸水等の被害に遭われた方々、並びに今月の台風十五号により、主に千葉県で家屋の損壊等の被害に遭われた方々に対し、心からお悔やみとお見舞いを申し上げるとともに、一刻も早い復旧を御祈念申し上げます。  さて、国際情勢に目を向けますと、日韓関係の悪化や北朝鮮の動向が懸念されるところであり、また、国内においては、京都アニメーション放火事件やあおり運転など、凶悪かつ悪質な事件が多発しており、私たちの生活を脅かす暗いニュースが毎日のように耳に入ってきております。
     一方、本県に目を向けますと、就任から半年余りでありますが、長崎知事は公約実現のためさまざまな困難な課題にみずからがリーダーシップを発揮されながら取り組まれております。  特に、中部横断自動車道においては、百六十三億円の県の財政負担の軽減を図ったことや、火山防災においては、富士山を含む二十二の都道県から成る火山防災強化推進都道県連盟を立ち上げたことは、大いなる評価に値すると考えております。  また、本議会に報告された総合計画素案においては、二十年後の山梨の将来像を見据えた政策を展開されることとしており、山梨の明るい展望が期待できると確信しております。  私が信条としている孟子の言葉に、「至誠にして動かざる者、未だ、これあらざるなり」があります。この上ない誠を尽くして事に当たれば、人や物事は必ず動くという意味であります。  私は、これまでも、政治に携わる者としてこの言葉や教えを肝に銘じ、さまざまな課題に取り組んでまいりました。  我が自民党誠心会においても、長崎知事とともにふるさと山梨にはだかるさまざまな課題に立ち向かい、「県民一人ひとりが豊かさを実感できるやまなし」の実現に邁進することをお誓いし、以下、質問に入ります。  初めに、人口減少対策についてであります。  我が国の人口は、二〇〇八年をピークとして減少に転じ、二〇一八年十月一日現在の総人口は一億二千六百万人余で、前年に比べ二十六万人も減少しております。  また、六十五歳以上の高齢者人口の割合は二八・一%と過去最高を記録する一方、年間の出生数は百万人を割り込んで減り続けております。  本県の人口についても、前年から五千八百人余が減少し、八十一万七千四百八十人となり、昨年生まれた子供の数は十年前から二割減の五千五百五十六人に落ち込むなど、将来の人口減少と少子高齢化は深刻な状況にあります。  国においては、平成二十七年を地方創生元年と位置づけ、人口減少対策に取り組んできたものの、出生率が日本一低い東京に人が集まって人口減少が進む構図は、むしろ固定化されつつあります。  二〇二〇年にオリンピック・パラリンピック大会を控えた東京は、ますます巨大化していく傾向にあり、住宅・オフィス・商業施設を備えた超高層ビルの建設計画など、大規模な再開発事業が次々と進行しております。  このように、人や企業を呼び込む東京の環境が整えば整うほど、地方は一層不利な立場となります。  地理的に東京一極集中による影響を受けやすい本県では、人々が東京に吸い寄せられていく潮流に反するのは容易なことではありません。本県への人の流れをつくり出していくため、県民の総力を挙げて、まさに今、待ったなしで取り組んでいかなければならないときが来ていると考えます。  効果的な対策をとるためには、まず、本県の人口動態の特徴をしっかりと分析し、克服すべき問題を正確に捉えた上で、今後の取り組みの方向性を明らかにする必要があると考えます。  そのように問題意識と方向性を明らかにすることができてこそ、県民が一丸となって人口減少対策に取り組む機運を高めることができるようになるのではないでしょうか。  その上で、本県にとって有効な施策は何かを特定し、県、市町村、民間企業や団体などから積極的な協力も得ながら、強力に施策を展開していくことが必要であります。  そこで、知事は、今後の人口減少対策において、現状をどのように分析し、どのような点を問題と考え、施策の重点を何に置いて取り組もうとしているのか、お伺いをいたします。  次に、本県農業の振興についてであります。  本県農業は、一昨年、そして昨年と、二年連続で農業生産額が一千億円を超えるなど、明るい兆しが見えてきております。  しかしながら、本年は、異常気象等による病害の発生や、野生鳥獣の被害など、農作物被害による農家の経営や営農意欲への影響が危惧される状況にあり、本県の農業振興を考える上で、大きな課題であると捉えております。  そこで、これらの対策について、幾つかお伺いをいたします。  まず、モモせん孔細菌病対策についてであります。  本年は、これまで本県では余り発生が見られなかったせん孔細菌病が県内の各産地で見られ、特に、フルーツ王国山梨を支える峡東地域で発生が著しく、収穫量が大幅に減少すると見込まれております。  この要因としては、昨年秋の二回の台風の影響などにより、病原菌の密度が平年より高いまま越冬したことや、本年春以降、強風と降雨を伴う、広範囲での降ひょうにより、枝や葉に傷がついたこと、また、六月から七月の降水量が平年と比べ多かったことなどから、感染が助長されたものと聞いております。  こうした中、県議会では、先月、知事に対し、山梨活性化促進県議会議員連盟農林業部会において、モモせん孔細菌病対策について要望を行ったところであり、私は、全国一の桃の産地を守るためには、県、市町、JAが一体となって、翌年以降のせん孔細菌病の発生を抑制することが不可欠であると考えております。  そこで、県では、モモせん孔細菌病対策について、どのように取り組んでいかれるのか、お伺いをいたします。  次に、鳥獣被害対策についてであります。  野生鳥獣による農作物の被害は、生産意欲を低下させ、それを機に離農し、耕作を放棄する要因ともなっており、中山間地域の農村の維持を図る上で、大きな課題となっております。  私の地元、峡東地域でも、山合いの斜面に広がる果樹園を中心に、ニホンジカ、イノシシなどの鳥獣被害が深刻化しており、経済的な損失はもとより、農家の皆さんが丹精込めた農作物が、一夜にして被害を受けてしまう心の痛手を思うと、胸が痛みます。  県内農作物の被害額は、平成二十五年度以降、減少傾向にあると聞いておりますが、被害対策については、地域での体制を整備し、追い払い活動など地域ぐるみで取り組むことが重要であります。  また、広域的な侵入防止柵の整備が効果的でありますが、河川や道路などと交差する地点では、県総合農業技術センターが開発したのれん型の電気柵が侵入防止に効果があるということから、地域への普及が期待されております。  今後も、鳥獣被害の低減に向け、ソフトとハードの両面からの対策が必要であると考えますが、県では、鳥獣被害対策にどのように取り組んでいくのか、お伺いします。  次に、防災・減災、国土強靭化の取り組みについてであります。  近年、豪雪、地震、豪雨災害と、全国各地で非常に多くの自然災害が発生しておりますが、幸いにも本県には大きな災害はないものの、今後、いつ何どき、どのような形で私たちの身に降りかかって来るか、わかりません。  私は、このような自然災害から、県民の生命・財産を守るためには、事前の備えが非常に重要であると改めて感じているところであります。  国では、自然災害により近年の激甚化する災害に屈しない国土をつくるため、国民の生命、財産を守る防災・減災、国土強靱化を推し進めているところであり、昨年度からハード・ソフトの両面について集中的に実施する対策として、防災・減災、国土強靱化のための三カ年緊急対策に取り組んでおります。  本県においても、この緊急対策の予算を活用し、河川・砂防などの防災のための施設や、道路などの経済・生活を支える重要インフラの強化を進めているところであります。  しかしながら、この緊急対策は、文字どおり三カ年限定の令和二年度までの国の予算措置であります。  山梨県は、急峻な山々に囲まれ、集落が山間地に多く点在していることを考えると、治水・治山対策や、災害に強い道路ネットワークの構築、さらに、富士山噴火災害への事前防災対策など、強靭化に向けての取り組みは、まだまだ十分ではありません。  私は、この三カ年緊急対策は、本格的な強靭化に向けての第一歩と捉え、引き続き防災・減災対策に取り組んでいくため、必要な予算を安定的に確保し、強靱な県土づくりを、強力かつ継続的に進めることが重要であると考えます。  そこで、現在の県における、防災・減災対策の取り組み状況についてお伺いいたします。  次に、火山対策の取り組みについてであります。  戦後最悪の火山災害となった御嶽山の突発的な噴火を初め、阿蘇山や浅間山など、全国各地の火山活動が活発になっております。  一方、富士山の火山活動が、活発化しているとは聞いておりませんが、現在、富士山火山防災対策として、本県と静岡県、神奈川県などで構成する富士山火山防災対策協議会において、富士山ハザードマップの改定作業を進めており、本年三月、中間報告として、市街地から近い雁ノ穴火口など新たな想定火口範囲が示されました。  本県にさまざまな恩恵をもたらしている富士山でありますが、新たな噴火口により、警戒すべき範囲が拡大することとなり、万が一、噴火が発生した場合には、噴火口に近い市街地に甚大な被害が及ぶことや、降灰は県を超え、首都圏一円にまで及ぶことなどが指摘されております。  このため、私は、本年五月に開催された、自由民主党の全国政調会長会議において、富士山噴火に備えた防災対策を念頭に、噴火による被害を最小限に抑えるために、ハード・ソフト両面による事前対策を速やかに推進することが何よりも重要であり、国において取り組みを推進すべきであることを主張したところであります。  こうした中、長崎知事はみずから主導し、火山防災対策の推進を要する都道県による火山防災強化推進都道県連盟を設立したことに対し、私は、まさに我が意を得たりの感を強くしたところであります。  この連盟は、国に対し、財政負担や法制度の充実、強化を求めていくものと御期待を申し上げておりますが、これまでの活動状況と、今後の取り組みについてお伺いいたします。  次に、大規模地震への対応についてであります。  まず、県の対応についてであります。  我が国は、過去に数々の大規模災害に見舞われてきましたが、平成に入り、七年に阪神・淡路大震災、二十三年に東日本大震災、二十八年に熊本地震等が発生し、地震による直接的な被害に加え、土砂崩落、津波、火災など二次的な原因により、被害が拡大したところであります。  本県においても、南海トラフ地震のほか、糸魚川静岡構造線断層帯や曽根丘陵断層帯などの活断層に起因する大規模地震の発生が懸念されており、地震災害に対する万全の備えが求められております。  被害を最小限に抑えるためには、何よりも災害の発生に備え、ハード対策の推進とあわせて、県民一人一人が、的確かつ迅速な避難行動をとることや、地域の住民が連携して自発的な防災活動を行う自主防災組織の取り組みが極めて重要となっております。  そのためには、県民への防災に関する知識の普及や意識の向上を図るとともに、日ごろから地域における防災訓練を積み重ねるなどして、県民みずからの災害から命を守るための行動の習得や、地域における共助の推進が不可欠と考えますが、県では、どのように取り組んでいくのか、お伺いをいたします。  次に、大規模地震への警察の対応についてであります。  昨年発生した北海道胆振東部地震では、その土砂崩落現場における警察、自衛隊、消防等による懸命な救助活動の様子が連日テレビで放映され、一国民として大変頼もしく感じたところであります。  一旦、大規模な災害が発生すると、その社会的な関心は高く、災害救助活動に当たる警察等への国民からの期待は非常に大きいものがありますが、これらへの対応は困難を極めるものと想定されます。  そこで、県警察においての大規模地震に対する平素の備えと、発災時の初動対応についてお伺いをいたしておきます。  次に、東京オリンピック・パラリンピックを契機としたフランスとの交流についてであります。  東京オリンピック・パラリンピック大会には、世界中から数多くの選手や大会関係者、観戦客が日本を訪れるなど、海外との交流を図る絶好の機会であります。  このため、国では、海外の国や地域との人的・経済的・文化的な交流を図る地方公共団体をホストタウンとして登録し、支援を行う制度を設けております。  全国においては、八月末までに四百四十二の自治体がホストタウンに登録され、さまざまな交流活動が全国各地で行われております。  本県においては、十二市町村がホストタウンとなっており、私の地元である甲州市も、ハンドボール代表チームの事前合宿受け入れを契機に、フランスを相手国としたホストタウンに登録されていることから、料理教室や語学講座の開催など、フランスの文化を理解しようとする取り組みが進められております。  こうした交流は、海外からの誘客の促進や県産品の輸出拡大はもちろん、スポーツや文化芸術を振興するなど、地域振興に大きく寄与するものと考えます。  例えば、県内の十二のホストタウンのうち十市町村がフランスを相手国としておりますが、そのフランスの観光客一人当たりの旅行支出額は、二〇一八年の観光庁の調査によりますと、約二十一万五千円で、訪日外国人観光客の平均に対して、約六万円も上回っており、フランスからの観光客の増加は、本県経済を発展させることにつながります。  フランスは、ワイン、水など、本県と共通する特産品が多く、また、すぐれた文化・芸術を持つ、学ぶところの多い国であるといえます。  そもそも本県が誇るワインづくりも、約百四十年前のフランスとの交流から始まったものであり、ホストタウンを契機としたフランスとの交流を深め、着実なものにしていくことが、本県の地域振興にとって大切であると考えます。  そこで、県では、東京オリンピック・パラリンピックを契機とした、フランスとの交流に、どのように取り組んでいるのか、お伺いをいたします。  次に、JR中央線の利便性の向上についてお伺いをいたします。  まず、トンネルにおける携帯電話不通話区間の解消についてであります。  JR中央線トンネルの携帯電話不通話区間の解消については、全長二千メートル以上の笹子トンネルなどについて、これまで対策が講じられてきましたが、それ以外のトンネルでは、携帯電話が通じないなど、利用者に不便を感じさせる状況にあります。  本年、高尾・猿橋間について国の補助事業により、公益社団法人移動通信基盤整備協会が、JR東日本と連携し、対策事業を進めていると伺っておりますが、依然として、大月以西については多くの不通話区間が残されております。  東京圏からの企業誘致や人的交流、インバウンドを含めた観光客のさらなる増加を図る上でも、早期に解消すべきと思われます。  そこで、JR中央線の不通話区間解消へ向けた取り組み状況についてお伺いをいたします。  次に、ダイヤ改正で削減された特急列車の停車本数の復元についてであります。  JR中央線の今春のダイヤ改正においては、私の地元である峡東地域の塩山駅、山梨市駅、石和温泉駅のみならず、大月駅、韮崎駅といった多くの県内主要駅で、特急あずさの停車本数が削減され、通勤やビジネス、観光産業などに大きな影響を及ぼしております。  このような中、私は、本年五月に、知事を先頭に、峡東三市の市長や県関係国会議員、地元選出の県議会議員の皆さんと、中央線の利便性向上を図るため、JR東日本本社に、特急の停車本数の復元などを求めるとともに、国土交通省や自民党本部にも要望の実現に向けた協力要請を行ってきました。  特に、峡東地域の駅では、近年、駅舎の改修やエレベーター設置などによるバリアフリー化等を進めるなど、多大な投資をしてきているところでありながら、肝心の特急列車の本数が減らされてしまったという状況に、地域では、憤りの声が上がっており、十二月に来春のダイヤ改正の発表が迫る中、停車本数の復元は、県民の切なる願いであります。  そこで、県は、今春のダイヤ改正で削減された県内主要駅における定期特急列車の停車本数の復元に向け、今後、どのように取り組んでいくのか、お伺いをいたします。  次に、看護職員の確保・定着に向けた勤務環境の整備についてであります。  高齢化の進展や医療の高度・専門化など、保健医療を取り巻く社会環境の変化に伴い、看護職員の果たす役割はますます重要になってきており、看護人材を質・量ともに確保することは、重要な課題であります。  一方で、医療の現場は、三百六十五日、二十四時間体制が必要な過酷な職場であるとともに、近年は、医療ニーズの多様化・複雑化や医療技術の進歩から、看護職員の勤務環境は、より一層厳しさを増しているといえます。  山梨県ナースセンターが平成三十年度に実施した未就業看護職の実態調査によれば、看護職員が挙げる退職理由には、結婚、出産、育児などライフステージの変化によるものだけでなく、就業環境への不満によるものも多く挙げられております。  看護職員の確保・定着には、こうした望まない退職を防止するための環境の改善が必要であり、また、看護職としてのキャリアを継続することにより、高度な専門性を身につけることができ、県民への安全で質の高い看護サービスの提供にもつながります。  国では、長時間労働を是正し、多様な働き方を可能にする働き方改革を進めておりますが、看護の現場にあっても、看護職員の業務負担の軽減を図るとともに、看護職員一人一人が、ライフサイクルや家庭状況に応じて、柔軟で多様な働き方を選択できるようにするなど、誰もが安心して働き続けられる職場づくりを進めることが重要であります。  そのため県は、医療機関における、看護職員の勤務環境の改善につながる取り組みを積極的に推進する必要があると考えます。  そこで、県では、今後、看護職員の確保・定着に欠かすことのできない勤務環境の改善をどのように進めていくのか、御所見をお伺いいたします。  次に、メディカル・デバイス・コリドー構想の推進についてであります。  国の調査によれば、我が国の医療機器生産額は約一兆九千億円、この十年間で一八%増加しており、本産業は、安定的な成長が期待できる産業分野であります。  一方で、本県の医療機器生産金額は五百五十一億円と、全国第十位であります。この十年間では、ほぼ横ばいの状態が続いております。  こうした中、長崎知事は、医療機器産業の進展を図るべく、メディカル・デバイス・コリドー構想を掲げ、本年度は、隣接の静岡県との連携と構想具体化に向けた計画策定を進めるとしております。  私は、本県の基幹産業である機械電子産業の高い技術力は、医療機器にも活用が可能であり、この構想が進展することで、今後、さまざまな企業が参入し、本県経済のさらなる発展につながるものと大いに期待しております。  そこで、現時点における本年度の取り組みについてお伺いをいたします。  まず、静岡県との連携についてであります。  静岡県は、医療機器関連産業の集積が進んでいる先進県であり、その医療機器生産額は年間三千五百十二億円と、全国最大となっております。  静岡県との連携は、地理的な近接性を生かすことが可能であり、本県の医療機器産業の振興に大きな効果があるものと考えておりますが、県として、どのように取り組んでいるのか、お伺いをいたします。  次に、本県の計画策定についてであります。  静岡県との連携効果に期待する一方で、本県の計画策定は、独自性や県内企業の参入を一層促進するような支援を意識して、進めていくべきであると考えます。  そこで、これらの点を踏まえ、本県の計画策定は、どのように進められていくのか、お伺いをいたします。
     次に、ワイン県についてお伺いいたします。  まず、ワイン県宣言の効果及び観光振興についてであります。  八月七日に行われたワイン県宣言は、日本一のワイン産地である本県の魅力を広く発信する手法として、大変すばらしいアイデアであると考えます。  これまでJR中央本線で本県を訪れる観光客の多くが、大月駅から富士山方面へ向かう姿を目にしておりますが、この宣言を契機に、直接ワイナリー等を目指して、国中地域を訪れていただけるお客様もふやしていくことができると期待しております。  私は、今回のワイン県宣言を、さらに観光振興に活用していくためには、ワインに関連した情報発信を積極的に行うなど、継続した取り組みが必要となってくると考えております。  そこで、ワイン県宣言を行ってどのような効果があったのか、また、今後、ワイン県宣言を活用した観光振興に、どのように取り組んでいくのか、御所見をお伺いいたします。  次に、ワイン産業の振興についてであります。  ワインの消費量が増加傾向にある中、国産のブドウを一〇〇%使用して国内でつくられた日本ワインの新しい表示ルールが昨年十月に開始されたところであり、今、日本ワインが注目を集めております。  こうした中、本県ワイナリーの日本ワインが、イギリスの世界最大規模のワインコンクールにおいて二年連続でプラチナ賞を受賞するなど、県産ワインは高い品質を誇っておりますが、近年、他県のワインも年々品質が向上し、本県に迫る勢いであると承知をいたしております。  今後、本県ワイン産業のさらなる発展を図るためには、醸造技術の向上に県内ワイナリーが一層取り組み、より高品質のワインを安定的に生産していくことが重要であります。  県内には、約八十のワイナリーがありますが、小規模なものも多く、県として、より一層の技術支援を行うことが必要であると考えます。  そこで、県では、今後、ワイン産業の振興にどのように取り組んでいくのか、御所見をお伺いをいたします。  次に、少人数教育の推進についてであります。  近年、社会の急激な変化とともに、学校教育にはさまざまな課題への対応が求められており、こうした課題を解決するには、さまざまな教育施策を組み合わせ、長期的かつ継続的に取り組むことが今後とも必要であります。  私は、児童生徒一人一人に対して、きめ細かな支援が可能となる少人数教育は、未来を担う子供たちの確かな学力向上や豊かな心の育成とともに、近年の教育課題の解決にも寄与するものではないかと考えております。ぜひ、推進してもらいたい施策であります。  本県では、現在、きめ細かな学習指導や生活指導による基礎学力の定着と生活習慣の確立を狙いとするはぐくみプランにより、小中学校の全学年において、国の基準よりも少ない少人数学級編制が実施されております。  こうした中、県では、一人一人の子供の可能性を最大限発揮できる質の高い教育を目指し、さらなる少人数教育の推進を検討するため、学識経験者、市町村教育委員会、学校関係者、PTA関係者等から構成する少人数教育推進検討委員会を本年七月に立ち上げました。  既に二回の検討委員会を開催し、検討を重ねていると聞いておりますが、これまで、検討委員会において、どのような議論が行われ、現段階でどのような検討の方向性が出されているのか、お伺いをいたします。  次に、全国学力・学習状況調査についてであります。  人工知能などの技術革新やグローバル化が急速に進み、将来の方向性が見出しにくい時代において、令和二年度より実施される新しい学習指導要領は、将来を担う子供たちに求められる力を育むために、周りの人たちとともに考え、学びながら、実際の社会や生活で生かすことのでき得る確かな学力を身につける教育の実現を目指すこととしております。  こうした中、本年四月に実施した全国学力・学習状況調査の結果が七月に公表され、本県においては、昨年度より全教科合計の平均正答率が向上し、教科全体では、全国平均との差がなくなってきたと聞いております。  このことから、これまでの本県の学力向上の取り組みが一定の成果をおさめていることは理解できますが、今年度初めて中学校で実施された英語については、全国平均を下回っており、改善に向けたさらなる努力や工夫が必要であると考えます。  そこで、まず、県は、今回の調査結果をどのように分析しているのか、お伺いいたします。  また、全国学力・学習状況調査において、毎年上位にある秋田県では、学習の目的を持ち、学習課題についてグループで話し合ったり、学級全体で意見交換をしたりして課題を解決する探究型学習を取り入れ、思考力や表現力を育む授業を行い、学力向上に取り組んでいます。  秋田県の取り組みは、本県の教育にとっても参考にすべきであると考えます。  そこで、山梨の将来を担う子供たちの学力向上に向け、県として、今後どのように取り組んでいくのか、お伺いをいたします。  以上で、私の質問を終わります。御清聴ありがとうございました。 3 ◯議長大柴邦彦君)鈴木幹夫君の質疑・質問が終わりました。  これより当局の答弁を求めます。知事、長崎幸太郎君。        (知事 長崎幸太郎君登壇) 4 ◯知事長崎幸太郎君)鈴木議員の御質問にお答え申し上げます。  ただいまは、自民党誠心会を代表され、県政各般にわたり御質問をいただきました。  また、御自身の政治信条である、孟子の言葉を引用されながら、本県のさまざまな課題に立ち向かい、「県民一人ひとりが豊かさを実感できるやまなし」の実現に向け、邁進されるとの御決意をお示しなされました。  さらに、知事就任以来の私の県政への取り組みに対する御評価とともに、新たな総合計画への御期待のお言葉を賜りました。  私も、県民の皆様の負託に応えるべく精進し、未来に向けて山梨をさらに前進させるよう取り組んでまいりますので、一層の御支援、御協力を賜りますようお願いを申し上げます。  初めに、人口減少対策についてであります。  本県の人口動態の特徴は、若年層を中心に県外への転出超過の状態が続くとともに、出生数の急速な減少も続いているところであります。  注目すべき事象は、二十歳から二十四歳までの女性の転出超過が顕著であること、そして子育て世代の転入の動きに勢いがないことであり、これは就職を契機に女性の社会減が生じ、それが出生数の減少につながり、自然減がさらに加速するという負のスパイラルの状況にあることをあらわしています。  このような状況を踏まえると、本県が将来にわたって活力を維持していくためには、就職期の女性や子育て世代の人口を取り戻していくことが不可欠であります。  そこで、今取り組むべきことは、女性を中心とした若者からの「県内に希望する就職先がない」との声や、子育て世代の持つ県内の教育環境に対する不安に、正面からしっかりと向き合い、質の高い雇用の創出と教育環境の充実を進めることであります。  施策の重点としては、まず、就職期の女性の流出について、企業の皆様と問題意識を共有した上で、女性にとって魅力的な仕事の創出や、キャリアアップと子育ての両立が容易な職場づくりへの取り組みが県内に広がりますよう、女性の活躍推進企業に対する県の独自認定制度などにより、企業を支援してまいります。  また、少人数教育の推進など教育環境の充実を図り、都市部の子育て世代が子供の教育への不安なく、家族そろって本県に移住できるようにしていきます。  これらに加えて、地域経済の底上げにより、県民が豊かさを実感できる山梨を創造することが、最も根本的な人口減少対策となることから、本年中に策定する総合計画に基づき、あらゆる分野の施策を総動員して取り組んでまいります。  次に、モモせん孔細菌病対策についてであります。  本県は、生産量日本一を誇る桃産地ですが、昨年秋の台風による強風と大雨、本年五月以降の降ひょうや長雨などにより、これまでほとんど発生が見られなかった峡東地域を含め、県下全域でモモせん孔細菌病が発生いたしました。  他県の産地では、この病害の蔓延によって、生産量が著しく減少し、産地の存続が危ぶまれる深刻な事態にも陥っていることから、本県の桃産地を維持していくためには、早急かつ全県的な対策が必要であります。  具体的には、明年度以降の発生を抑制するため、越冬する病原菌からの感染を防ぐことが最も重要であり、まずは、九月中旬から十月上旬にかけてのボルドー液による防除と、感染源となる病斑のある枝の除去などが必要です。  さらに、こうした防除が的確に実施されない圃場があると、周辺圃場への感染リスクが高まることから、地域での計画的な一斉防除が不可欠であり、このため、県では、市町と連携し、農家が散布する薬剤費の一部を助成する予算案を今議会に提出いたしました。  あわせて、県病害虫防除所が八月に発生予察注意報を公表するとともに、市町、JAと連携して、広報紙やラジオにより、農業者への周知徹底を図るなど、一斉防除の確実な実施に向けた体制を整備しているところであります。  今後も、県、市町、JAが一体となって、本病害の対策に万全を期し、全国に誇る桃産地の維持・発展に全力で取り組んでまいります。  次に、防災・減災、国土強靱化の取り組みについてであります。  県では、安全・安心な県土づくりを推進するため、平成二十七年度に山梨県強靱化計画を策定し、どのような災害に対しても、「致命的な被害を負わない強さ」と「速やかに回復するしなやかさ」を持つことを目標に、防災施設の整備や情報発信力の強化など、重点的に取り組みを進めております。  これまでに、防災上最も重要な道路ネットワークである第一次緊急輸送道路について、橋梁の耐震化がおおむね完了するなど、着実に県土の強靱化を図ってきたところです。  また、昨年度からは、国の三カ年緊急対策も積極的に取り入れ、県内全域の河川において、流れを阻害する支障木や土砂を計画的に撤去することにより、洪水被害の危険性を軽減させるとともに、簡易型水位計を増設して、住民の自発的な避難に必要な情報の充実に努めてきたところです。  一方で、全国各地でこれまで経験したことのない規模の災害が数多く発生しており、より一層、強靱化の取り組みを加速していく必要があることから、今後も補助制度の拡充や必要な予算措置が講じられるよう、引き続き国に強く働きかけてまいります。  また、県民の生命・財産を守る上で、地域の実情に精通している市町村の取り組みが肝要であることから、県計画と調和した強靱化計画を県内全ての市町村で策定できるよう、技術的支援や助言を積極的に行い、県下全域で強靱化を一体的に進めてまいります。  次に、火山対策の取り組みについてであります。  近年の日本各地での火山活動は活発化しており、大規模噴火が発生した場合の甚大かつ広域に及ぶ被害を考えると、一つの県での対応には限界があり、国の積極的なコミットメントを引き出し、国と地方自治体が緊密な連携のもと、ハード・ソフト両面の事前防災対策を実施することが必要であります。  これに対し、我が国の火山噴火災害への対応を定めた活火山法におきましては、火山ごとに、地方公共団体が主体となった防災事業への取り組みが求められているところであります。  このため、本県の呼びかけにより、活火山を抱える全ての都道県が、火山防災対策の強化に向け連携するとともに、国と地方が一丸となって取り組む体制の実現を目指し、本年七月に、火山防災強化推進都道県連盟を設立いたしました。  まず、連盟の活動として、火山法制の充実・強化に、これまで大きく力を尽くしてこられた自民党国会議員連盟に対し、国と地方公共団体の役割分担の明確化と、必要な法制度の整備や、財政負担を含むさらなる国の積極的な関与などについて、要請を行ってきたところであります。  今後は、日本一の山である富士山を擁する本県がリーダーシップを発揮し、他の都道県と連携を図りながら、火山防災を担う府省庁と積極的に意見交換を行うとともに、既に概算要求されている国の関連予算については、地方の声を財政当局に伝えるなど、強力に要請活動を行ってまいります。  次に、JR中央線の利便性の向上について、幾つかお尋ねをいただいております。  まず、トンネルにおける携帯電話不通話区間の解消についてであります。  県では、携帯電話不通話区間の解消は、利用者の利便性の向上、県内の経済活動や人的交流の活性化のほか、災害などの緊急時における通信手段としても必要不可欠なことから、国や関係機関に要望活動を行ってまいりました。  その結果、本年度、高尾から大月までの対策事業が実施されているところであり、また、大月から甲府までの対策事業費についても、本県の要望を踏まえ、令和二年と総務省予算の概算要求に盛り込まれたところであります。  県といたしましては、不通話区間の早期解消に向けて、国やJR東日本、移動通信基盤整備協会に対する要望活動などを引き続き積極的に進めてまいります。  次に、ダイヤ改正で削減された特急列車の停車本数の復元についてであります。  本県と首都圏を結ぶJR中央線の高速化や利便性の向上は、本県の発展や活性化に極めて重要であり、これまでも、JR東日本等に対してさまざまな要望活動を繰り広げてまいりました。  こうした中、JR東日本が地元への事前相談や協議もなく、唐突に、特急あずさの主要駅への停車を取りやめたことはまことに遺憾であります。  私は、本年五月に峡東三市長や県関係国会議員、鈴木先生を初めとする県議会の先生方とともに、定期特急列車の停車本数の復元を求め、JR東日本や国のみならず、自由民主党本部に対しても要望活動を実施したところですが、さらに先月には、国土交通大臣に直接、JR東日本に対する国からの強力な指導を要望したところであります。  JR東日本は、春から秋にかけて、週末に臨時特急列車を昨年以上に増発いたしましたが、この対応は一部の観光客等に限定した措置であり、到底満足できるものではありません。  JR東日本に対しましては、来月、私が会長を務める、山梨・長野両県や沿線市町村などで構成する中央東線高速化促進広域期成同盟会からも、改めて、改善を訴えることとしております。  また、JR東日本の対応いかんによりましては、ダイヤ改正に地域の声が反映できるよう、国に対して制度の見直しを働きかけることも視野に入れてまいりたいと考えております。  今後も、国会議員、県議会議員各位を初め、関係する皆様と力を合わせながら、定期特急列車の停車本数の復元に向けまして、不退転の決意で取り組んでまいります。  次に、看護職員の確保・定着に向けた勤務環境の整備についてであります。  看護職員の確保・定着に向けましては、これまで、修学資金の貸与や復職研修の実施、病院内保育所の運営支援などさまざまな施策を展開し、就業者数は、平成二十四年の一万六十八人から直近の平成三十年には一万千百八十七人へと、着実に増加しておりますが、一方で、勤務する医療機関の就業環境に対する不満や、子育て、介護といった事情から離職する方も多い状況にあります。  一層の定着を図るためには、働き方改革の視点から、個々の医療機関において、看護職員が働きやすい職場環境を整備することが重要でありますが、中小規模の医療機関では、設備などが旧式で業務効率に課題がある施設や、多様な勤務形態の導入が進んでいない施設も多く見受けられます。  このため、今回の補正予算におきましては、新たに、医療機関が行うナースステーションの改修や、医療機器と連動したナースコールシステムの導入など、看護職員の負担軽減につながる施設や設備の整備に対して支援することといたしました。  また、多様な勤務形態の導入を促進するため、医療機関が短時間勤務の方を正職員として雇用する場合に、増加する人件費の一部を助成することとし、本年度は、二つの医療機関へ助成を行う予定でありますが、明年度以降につきましては、さらに多くの医療機関から事業実施の意向をいただいているところであります。  今後、こうした取り組みを通じ、看護職員が働きやすい職場環境づくりを積極的に進めてまいります。  次に、メディカル・デバイス・コリドー構想の推進についてであります。  まず、静岡県との連携についてです。  従来、本県の医療機器関連産業に関する施策は、県内のみで実施する地域限定的なものでしたが、競争の厳しいこの分野におきまして、県内企業がさらなる成長を遂げるためには、より広い視野を持った取り組みが必要であります。  医療機器生産金額が全国一位である静岡県との連携は、施策効果が県域を越えるスケールメリットや、同県が先行的に取り組んでいる産業育成に関するノウハウ、これを参考にできることなど、さまざまな利点があり、議員御指摘のとおり、本県にとりまして非常に有益なものとなると考えております。  このため、静岡県との間では、それぞれの施策や参入企業に関する情報などを共有することに加え、両県による関連事業の共同実施を検討しているところであり、連携効果が早期にあらわれるよう、今後も協議を進めてまいります。  次に、本県の計画策定については、過日、有識者による検討会議を開催したところであり、その中では、医療機器関連産業の進展には、本産業に精通した専門人材の充実が不可欠であるといった、県の支援体制の強化に関する問題提起など、多くの貴重な御意見をいただいております。  今後も検討会議において議論を深めるとともに、県内企業の高度な開発力や技術力、さらには、医学部や工学部を有する山梨大学との医療機器開発に関する緊密な連携など、本県ならではの強みを生かし、企業の参入意欲を一層喚起する計画となるよう、鋭意、検討を進めてまいります。  次に、ワイン県につきまして、幾つかお尋ねをいただいております。  まず、ワイン県宣言の効果及び観光振興についてであります。  ワインは、富士山と並び、本県をPRする最も訴求力の高い地域資源であることから、本県のさらなるイメージアップを目的に、このたびワイン県宣言をいたしたところであります。  この宣言は、すぐに全国放送のテレビや北海道から沖縄までの新聞で取り上げられ、今でもネットでワイン県の情報が拡散されるなど、大きな話題となっておりまして、本県への関心がさらに高まったと感じております。  今後は、国内外において複数のメディアを活用したプロモーションにより、より多くの方々に山梨を訪れていただくとともに、このワイン県宣言を出発点とした新たな料理や土産物の開発、お祭りやイベントでの活用など観光コンテンツづくりを進めることで、本県観光の高付加価値化を目指してまいります。  次に、ワイン産業の振興についてであります。  本県が、ワイン県の名に恥じぬよう、日本のワイン産業を常にリードしていくためには、さらなる技術力の向上が必要であります。  このため、県では、ワインの研究開発や技術支援の拠点であるワインセンターにおいて、技術相談や巡回指導を行っており、昨年度は、国の地方創生拠点整備交付金を活用して、最新の試験分析機器を導入するとともに、センターとワイナリーが共同研究を行うエリアを拡充するなど、支援体制を充実いたしました。  また、フランスの伝統的な製法を用いて、日本固有種の甲州やマスカット・ベリーAのスパークリングワインを醸造する方法を確立し、県内ワイナリーへの普及を図っており、新しい技術によるワインの高品質化に積極的に取り組んでおります。  加えて、高品質なワインの生産には、原料ブドウの品質の向上が重要であることから、県では、山梨県ワイン酒造組合と連携して、醸造用ブドウの優良系統の選抜に取り組んでおり、選抜した甲州については、昨年度から県農業振興公社がワイナリー等への苗木の販売を開始したところであります。  今後は、高品質なブドウをベースに、さらなる新製品の開発に取り組むとともに、その成果を巡回指導や技術講習会などを通じて、県内の各ワイナリーに迅速に普及させ、県産ワインの品質の向上を図るなど、ワイン産業の振興に全力で取り組んでまいります。  最後に、全国学力・学習状況調査についてであります。
     まず、本年度の調査結果で、全国平均との差がなくなってきていることにつきましては、これまでの授業改善の取り組みに加え、生活習慣や学習環境の調査で全国トップレベルである学習への興味関心や自己肯定感の高さが、学力向上につながっているものと分析しております。  一方で、自分の考えを文章で記述する問題の正答率が低く、依然として、思考力や表現力の育成に課題があり、さらなる取り組みが必要であると考えております。  次に、今後の取り組みについてでありますが、本調査の目的である、結果の分析を踏まえた授業改善が積極的に図られますよう、さまざまな機会を通じ、各学校の指導に努めてまいります。  加えて、本県全体の学力向上を期するためには、児童生徒一人一人の実態や学習状況に応じた、きめ細かな支援が必要であることから、所要の取り組みを鋭意進めてまいりたいと考えております。  具体的には、秋田県を初めとする学力先進県の取り組みを研究し、まずは、これまでに実施してきた学力向上の方策について、一人一人の可能性を最大限に伸ばすという観点から見直しを検討してまいります。  これらの取り組みを真に実効あるものにするためには、一人一人に目の行き届く教育環境を整備することが重要であり、このような意味からも、少人数教育のさらなる推進に全力を挙げて取り組んでまいりたいと考えております。  以上をもちまして、私の答弁といたします。その他につきましては、担当の部長等からお答えをいたします。 5 ◯議長大柴邦彦君)オリンピック・パラリンピック推進局長赤岡重人君。        (オリンピック・パラリンピック推進局長 赤岡重人君登壇) 6 ◯オリンピックパラリンピック推進局長赤岡重人君)鈴木議員の東京オリンピック・パラリンピックを契機としたフランスとの交流についての御質問にお答えします。  フランスとの交流を深めていく上では、地域に根差した交流を充実させていくことが重要であるため、県では、市町村が行うフランスへの住民理解を高める取り組みなどに対して助成を行っております。  また、フランスからの誘客を促進するため、現地旅行会社を本県に招待し、地域の魅力を直接紹介するなど、本県へのツアー造成を働きかけているところであります。  その結果、本年度には、ラグビーワールドカップにあわせて企画されたツアーに本県が組み込まれ、大会期間中に約千人がフランスから来県することとなっております。  議員御指摘のとおり、フランスからの訪日客は旅行支出額単価が高く、来県者の拡大は本県観光産業の高付加価値化につながるものでありますことから、その流れを、より確かなものとするため、明年のオリンピック・パラリンピック大会の際にもツアーが造成されるよう、現地旅行会社に働きかけてまいります。  このほか、本県の魅力を発信するため、先般、パリで開催された日本文化の紹介イベント、ジャパンエキスポに出展したところであり、さらに本年末には、在日フランス商工会議所の機関誌に県のPR記事を掲載するなど、本県への関心を、より一層高めてまいります。  こうした取り組みをきっかけとして、また二〇二三年のフランスラグビーワールドカップ、二〇二四年のオリンピック・パラリンピックパリ大会の開催も見据えながら、フランスとの関係を継続させ、人的・経済的・文化的な交流を深めてまいります。  以上でございます。 7 ◯議長大柴邦彦君)防災局長、井出仁君。        (防災局長 井出 仁君登壇) 8 ◯防災局長(井出 仁君)鈴木議員の大規模地震への県の対応についての御質問にお答えします。  本県では、海溝型の南海トラフ地震のほか、内陸型の断層によって引き起こされる地震の発生が懸念されております。  こうした地震災害から、県民の生命、身体及び財産を守り、被害を最小化し、迅速な回復を図るためには、耐震化などのハード対策に加え、県民一人一人の災害対応力を強化する自助や、地域における共助の取り組みが一体となった防災対策の総合的な推進が重要であります。  このため、県では、毎年、市町村と連携し、自主防災組織や、県民の皆様が直接参加する地震防災訓練を実施しており、本年は十月に、北杜市において、内陸型地震の発生を想定した訓練を実施いたします。  また、十一月を防災月間と定め、本年は、地域の防災力を高めるため、女性の視点や力を取り入れた防災活動をテーマとした防災シンポジウムを開催することとし、県民の皆様の参加を呼びかけているところであります。  さらに、地震による液状化現象や土砂崩落による避難経路の分断など、地域の実情に応じた地区防災計画について、地域の防災リーダーを中心に策定できるよう支援を進め、県内全域の地域防災力の向上に努めてまいります。  以上でございます。 9 ◯議長大柴邦彦君)農政部長、坂内啓二君。        (農政部長 坂内啓二君登壇) 10 ◯農政部長坂内啓二君)鈴木議員の農作物の鳥獣被害対策についての御質問にお答えをいたします。  県内の野生鳥獣による農作物被害は、減少傾向にあり、平成三十年度の被害金額は一億五千百万円で、前年度から五%減少したところですが、本県農業の振興を図るには、さらなる被害軽減に向けた取り組みが必要であります。  このため、県では、ソフト対策として、野生鳥獣の追い払い活動や、侵入経路の点検等を住民が一緒になって行う集落診断活動など、地域が一体となった取り組みを重点的に支援していくこととしております。  また地域での被害防止活動が、より効果的に行われるよう、活動を牽引するリーダーの育成を図るとともに、専門的な知識と豊富な経験を持って指導や助言を行う鳥獣被害対策専門員について、本年度新たに三名を委嘱したところであります。  さらに、ハード対策として、本年度は十五市町村の二十三地区において、集落などを単位に広域に設置する、猿、鹿、イノシシ等の防止効果が高い、侵入防止柵約三十キロメートルの整備を進めていくこととしております。  あわせて、侵入防止柵の設置が難しい、水路からの動物の侵入を防ぐため、県総合農業技術センターが開発した、のれん型の電気柵が本年度商品化されたことから、集落リーダーを対象に設置方法を説明する講習会を開催し、新たな防止柵の普及にも努めてまいります。  今後も、市町村や関係機関と密接に連携を図りながら、地域ぐるみの鳥獣被害防止活動への支援や侵入防止柵の設置等に積極的に取り組んでまいります。  以上でございます。 11 ◯議長大柴邦彦君)教育長、市川満君。        (教育長 市川 満君登壇) 12 ◯教育長市川 満君)鈴木議員の少人数教育の推進についての御質問にお答えをいたします。  県では、少人数教育推進検討委員会をこれまで二回開催し、さらなる少人数教育の推進につきまして、議論を重ねているところでございます。  検討委員会では、学校長を対象として六月に実施したアンケート調査などをもとに、現行の少人数学級編制について成果の検証を行った結果、きめ細かな指導が可能となり、基礎学力の向上や良好な人間関係づくりに一定の効果があることが認められました。  さらに、少人数教育の推進は、学習面、情緒面での教育効果が期待できるとの、国の研究機関の報告等も踏まえ、検討委員会では、これまでの取り組みをさらに前進させるべく、二十五人を基本とする少人数教育の導入に向けた検討を進めていくことで、意見集約がなされました。  また、検討に当たっては、幼児期から中学校までの成長段階における、いわゆる小一プロブレム、中一ギャップといった学習面、生活面での指導上の課題を考慮すべきこと、学校現場の声を把握するための調査を行う必要があること等が、確認されたところでございます。  県では、今後、検討委員会での議論をより一層深め、少人数教育の推進に係る方針を、本年度中に決定してまいります。  以上でございます。 13 ◯議長大柴邦彦君)警察本部長、原幸太郎君。        (警察本部長 原 幸太郎君登壇) 14 ◯警察本部長(原 幸太郎君)鈴木議員の大規模地震への警察の対応についての御質問にお答えいたします。  県警察では、平素から県、市町村、消防等の関係機関との連携を強化しているところであり、平成二十六年からは、県防災局に警察官を派遣して情報共有を図るとともに、災害発生時には双方が連携して、その役割を確実に果たせるよう努めているところです。  また、災害発生時に必要となる装備資機材の拡充を図るとともに、専門的な災害対応部隊を編成し、実際の災害現場を想定して、関係機関との合同訓練を行うなどにより、一人でも多くの被災者を救出できるよう練度の向上を図っているところです。  県警察といたしましては、実践的な訓練を継続的に実施し、その対処能力の向上に努め、発災時には、直ちに災害警備本部を設置して初動体制を確立し、関係機関と連携して被害情報を収集するとともに、迅速に被災者の救出救助や行方不明者の捜索を行うため、災害対応部隊を派遣できるようにするなど、大規模地震対策に備えてまいる所存でございます。  以上でございます。 15 ◯議長大柴邦彦君)当局の答弁が終わりました。  鈴木幹夫君に申し上げます。再質問はありませんか。鈴木幹夫君。 16 ◯鈴木幹夫君 どうもありがとうございました。一点だけ教育長にお伺いをしたいんですが、私も県議会議員になってから、秋田県へは多分六回ぐらい行っています。そのうち、教育関係の研修が四回ぐらいでしょうかね、行っているんですが、不思議に思うのは、山梨教育、秋田教育もそれから秋田県人も、それから秋田の子供たちも山梨県の人たちもみんな違うわけじゃないんですね。同じだと思います。だけど、基本的に中学校は別にしても、小学校あたりを見ますと、学力・学習の実力は山梨県が三十三位ぐらいでしょうかね。トップレベルでいつも秋田がいるという、これは何かそこに秋田教育の中にポイントがあるのかなということで、盗もう、盗もうとしているんですが、なかなかこれは難しいんですよね。  子供たちが山梨県と秋田県で差があるわけじゃないと思います。これは何かそこに起因する教育の仕方、それから学校の先生方をどのように教育しているのか知りませんけども、多分、市川教育長も、その辺は相当勉強なさってきていると思うんですが、何が違ってこういう形になっているのか、難しいかもしれませんけど、お答えできたらお願いします。 17 ◯議長大柴邦彦君)教育長、市川満君。 18 ◯教育長市川 満君)鈴木議員の再質問にお答えをいたします。  秋田県では、全国学力・学習状況調査、これが開始される五年前の平成十四年度から、県独自の学力調査というのを実施して授業改善につなげている。それから、家庭学習の促進にも力を入れて成果が上がっているということを聞いております。  お尋ねの本県との差ということでございますが、秋田県では、今申し上げたとおり、本県よりも早くから、この調査の結果の分析といったものを授業の改善につなげていくということを行っているということ。それから、本年度の全国の調査の結果におきましても、平日一日当たり一時間以上、家庭学習をしている子供の割合が本県よりも高い状況にございまして、こういったこと等が、その差というものに起因しているのではないかと考えているところでございます。  この家庭学習につきましては、本県におきましても、習慣化を促すさまざまな取り組みを行っているところでございまして、これにより、秋田県との差というものが縮小、減少傾向にあるということでございますけれども、引き続き学校、それから市町村教育委員会と連携を図りながら、子供たちが主体的に学ぶ意欲の向上を目指してまいりたいと考えております。  以上でございます。 19 ◯議長大柴邦彦君)再質問はありませんか。鈴木幹夫君。 20 ◯鈴木幹夫君 今御答弁を受けたんですが、秋田県では、東成瀬村等々を見ても、その全体を見ても、学習塾がまずほとんどないですね。山梨県は学習塾がいっぱいあったり。  それと、もう一つ一番ポイントになったのが、各学校の先生方を相当、子供よりも先生方の指導を徹底しているのかなという感じがしたんだけど、それから見ると、やっぱりその辺も山梨県は子供たちを教えるより、先に学校の先生方の教育をどういうふうにするかでも大分違うと思うんだけれども、実際ね。  だから、学習塾があるから、ないからではなくて、ないところであれだけ好成績をおさめるというのは、そこに何かのポイントがあるんですね。その辺を研究して、これからやっていくべきだと思いますが、何かお話ができたらと思います。 21 ◯議長大柴邦彦君)教育長、市川満君。 22 ◯教育長市川 満君)鈴木議員の再質問にお答えをいたします。  秋田県の場合、先ほど申したとおり、調査をしてその結果の分析をし、それを授業改善につなげていくという、いわゆる地道な活動を継続して行ってきたということで、この点で本県に比べて一日の長があるということでございまして、この授業改善というのは、やはりさまざまな結果を踏まえて、さまざまな点において変えるべきことが発見されて、それを克服していくという作業があるわけでございますので、今議員御指摘のとおり、その先生方の指導ということについても、その一環でございまして、そういったことを踏まえて、本県におきましても先生方、総合教育センター等において研修を行っているということでございます。  いずれにせよ、常に学力先進県といわれているところに対して調査研究を行って、少しでも本県の子供たちの学力が向上するように、引き続き努力していきたいと考えております。  以上でございます。 23 ◯議長大柴邦彦君)これをもって、鈴木幹夫君の代表質問を打ち切ります。  暫時休憩いたします。                                          午後二時十八分休憩       ───────────────────────────────────────                                          午後二時三十九分再開議 24 ◯議長大柴邦彦君)休憩前に引き続き会議を開きます。  日程第二及び日程第三の議事を継続いたします。  発言の通告により、望月勝君に四十分の発言を許します。望月勝君。        (望月 勝君登壇)(拍手) 25 ◯望月 勝君 私は、自民党誠心会を代表し、今定例県議会に提出されました案件並びに県政一般について質問いたします。  まず、質問に先立ちまして、今夏の全国で台風や豪雨により被害に遭われた方々に、この場をおかりしまして心からお見舞いを申し上げます。また、一日も早い復旧復興を願う次第でございます。  平成という時代が終わり、新たな元号「令和」にかわるという時代の大きな節目を迎えた中で、私も県議会議員として四期目を迎えることとなり、改めて身の引き締まる思いでこの場に立たせていただいております。  私の地元、峡南地域においては、人口減少や高齢化が急激に進んでおり、取り組むべき課題は山積しております。  地域の代表として、中部横断自動車道の早期開通や周辺道路の改修整備、産業の活性化、観光振興、防災対策の推進、荒廃した山林の再整備、医療・福祉・教育・子育て支援の充実などに、引き続き粉骨砕身、努力してまいる決意であります。  さて、幕末の薩摩藩にあって、先見の明にすぐれ、革新的な施策で、後の明治維新、日本の近代化につながる貢献をした名君、島津斉彬公の言行録に、「勇断なき人は事を為すこと能わず」という言葉があります。  これは、勇気を持ってやろうと思わない限り、事を成し遂げることはできないという意味でありますが、言いかえれば、チャレンジ精神なしでは、大きな成果は得られないということだと思います。  私は、一政治家として、この言葉を肝に銘じながら、地域発展のため、日々政治活動に取り組んでおります。  県民の皆様から大きな期待を受けて就任された長崎知事におかれましては、まさに、勇断ある人として、勇気やチャレンジ精神を遺憾なく発揮され、就任から半年を過ぎたばかりでありますが、既にさまざまな成果を上げておられます。  特に、現在整備が進められている中部横断自動車道の富沢インターチェンジから六郷インターチェンジ間に係る約百六十四億円と見込まれていた県負担額については、知事を先頭に国へ積極的な働きかけを行った結果、約一億円となり、百六十三億円もの大幅な削減が実現したところであります。  このことは、山梨県にとって非常に大きな成果であり、改めて長崎知事の卓抜した実行力を高く評価するとともに、県民の一人として、関係者の皆様方の御尽力に心から敬意を表する次第であります。  長崎県政は、まだスタートしたばかりでありますが、引き続きすぐれたリーダーシップのもと、本県が大きく前進することができるよう、知事のますますの御活躍を期待するものであります。  私も、微力ではございますが、常に地域住民の皆様の声に耳を傾けながら、初心を忘れず、知事が目指す「県民一人ひとりが豊かさを実感できるやまなし」の実現に向け、全力を尽くしてまいることをお誓い申し上げ、以下、質問に入ります。  初めに、中部横断自動車道の整備についてであります。  中部横断自動車道は、日本列島の中央部における新たな国土の横断軸として、新東名高速道路、中央自動車道、上信越自動車道を結び、太平洋と日本海をつなぐ物流の大動脈となり、産業や観光の振興のみならず、医療、防災などの面で、命の道としても重要な役割を担う、多くの県民が切望している高速道路であります。  現在工事が進められている区間のうち、富沢インターチェンジから南部インターチェンジ間が、十一月に開通予定であることが、事業者である国から、先月示されたところであります。  私も、今月十二日に巨摩地域議員連盟の一員として現地を視察しましたが、もろい地盤のトンネルなど難工事にも安全に留意しながら、着々と工事が進んでいる状況を目の当たりにし、来年内の全線開通がもう目前であることを改めて認識いたしました。  既に一部開通した区間の沿線地域では、静岡県を初め中京圏、関西圏からの新たな交通需要が誘発されるとともに、企業や大型物流施設の立地、それに伴う地域雇用の創出、また、広域的な観光ルートの形成による県内各観光地への誘客数の増加、さらに、通過する自動車が高速道路を利用するようになったことにより、国道五十二号など生活道路の安全性向上の効果があらわれていることを地元の一人としても実感しており、一日も早い全線の開通を期待しております。  さらに、このような高速道路の整備による具体的なストック効果を、県民にわかりやすく示していくことも、道路などのインフラ整備の重要性を再認識する上で大事であると考えます。  そこで、中部横断自動車道の静岡・山梨間における全線開通に向けた県の取り組みについて伺います。
     また、中部横断自動車道の唯一未着工である長坂から八千穂までの間については、平成二十七年の計画段階評価終了後、しばらく足踏み状態にありましたが、先月一日から、環境影響評価の手続として方法書の公告・縦覧や説明会の開催など、事業化に向けての歩みが着実に進み始めたと感じております。  これも、沿線地域の方々の早期整備を求める声や、住民の代表による要望活動など地元地域の機運の高まり、そしてこの声を知事がしっかりと受けとめ、みずから先頭に立って、長野県や沿線市町村及び地元団体などと連携し、国への積極的な働きかけを行った成果であると考えます。  静岡・山梨間が来年全線開通を迎えることからも、高速道路ネットワークとして分断されている長坂から八千穂間の早期事業化は、引き続き山梨県にとって最優先の課題であります。  そこで、中部横断自動車道の長坂から八千穂間における早期事業化に向けた県の取り組みについて伺います。  次に、水害・土砂災害対策についてであります。  さて、昨年、西日本を中心として全国的に広い範囲で記録的な大雨となった平成三十年七月豪雨では、広域的かつ同時多発的に水害・土砂災害が発生し、死者二百二十三名、行方不明者八名、家屋の全半壊約二万棟、浸水被害約三万棟など、極めて甚大な被害が発生しました。  国の検証結果によりますと、土砂災害による死者・行方不明者が百十九名のうち、その九割は土砂災害警戒区域内で被災しており、岡山県倉敷市真備町では、洪水浸水想定区域と実際の浸水範囲がほぼ一致したにもかかわらず五十一名が被災して命を落としたことが判明しています。  このような被害が発生した主な原因として、まず、浸水想定区域や土砂災害警戒区域など、大雨による被害を受けるおそれが高い区域が地域の方々に正しく理解されていなかったこと、また、氾濫危険情報や土砂災害警戒情報といった避難のタイミングを知らせる情報が地域の方々に伝わらず、その緊急性が理解されていなかったこと、さらに、行政から避難の呼びかけがあった時点で、住民の方々が、あのような浸水や土砂災害を受けると想像できずに行動がおくれ、行動を開始したときには、既に避難することさえも危険な状況に陥ってしまったことが考えられます。  翻って本県では、明治四十年、昭和三十四年の大水害で富士川が氾濫するなど、県内全域が壊滅的な被害を受けておりますが、その後、大規模な河川改修や砂防工事、治山対策が進められたこともあり、平成三年以降はとうとい人命を失うような水害・土砂災害は発生しておりません。  このこと自体は、非常にすばらしいことでありますが、一方で、平成二十八年の台風十号によって、これまで豪雨災害とは無縁と思われていた東北地方や北海道においても大規模な洪水被害が発生していることを考えれば、このような今までに経験したことのない豪雨が、いつ本県を襲っても不思議ではないと思われます。  近年全国的に頻発している豪雨災害を教訓として、国家百年の計と申しますように、河川改修や砂防堰堤整備などのハード対策を計画的に進めていくことは当然重要でありますが、想定をはるかに上回る豪雨においても、とうとい県民の生命を守るための水害・土砂災害対策に取り組むことが急務であると考えます。  そこで、山梨県における水害・土砂災害を想定したハード対策の取り組み方針を伺うとともに、住民の適切かつ迅速な避難行動を支援するためには、災害関連情報の提供を初めとした、警戒避難行動に資するためのソフト対策の充実が重要であることから、具体的にどのような取り組みを進めているのかあわせて伺います。  次に、文化芸術の振興についてであります。  文化芸術は、生活に潤いと安らぎを与え、心のよりどころとしての生きがいを生み出すとともに、人と人とを結び、地域の活力を創出し、魅力ある地域づくりに寄与する力を持っています。  私の地元、南部町には、二百五十年以上の歴史を持つ、県の指定無形民俗文化財である内船歌舞伎があり、私も参加している南部町内船歌舞伎保存会が、こうした地域の伝統文化を絶やすことのないよう受け継ぐ活動をしています。  保存会では、地元小中学校の児童・生徒に歌舞伎を指導し、毎年開催している定期公演の中で「子ども歌舞伎」を上演するなど、子供たちが地域に根づいた伝統芸能を経験することにより、次世代に地域文化を継承する活動も行っています。  また、この定期公演には、南部警察署署員の方々や、住民の皆様なども出演しており、地域が一体となった伝統芸能を継承する活動になっています。  私は、県議会において歴史・文化に関心のある議員による歴史文化研究クラブのメンバーとして活動しているところでありますが、本県の歴史や文化を改めて学ぶことにより、山梨のすばらしさを再認識するとともに、地域の文化を守り育て継承していくことが、現代を生きる私たちの大切な役割であると感じております。  こうした地域の特色ある文化芸術等を、後世に確実に継承していくことは、地域力の向上やコミュニティーの活性化につながることから、文化芸術の担い手育成や伝承活動の基盤づくり、文化芸術活動に参加する機運の醸成などは、大変重要であると考えます。  また、明年度は、文化の祭典でもある東京オリンピック・パラリンピックが開催され、山梨の文化芸術の魅力を国内外に発信できる好機であることから、富士山や八ヶ岳を初めとする豊かな自然や、風土に育まれた伝統的な食文化、織物やジュエリー等の伝統産業など、さまざまな資源を活用することにより、観光や産業分野の振興にもつなげていくことが期待できます。  県は昨年十二月に制定した、山梨県文化芸術基本条例において、施策を推進するための方針を示す基本計画の策定や、文化芸術推進月間などを定め、文化芸術に対する県民の関心と理解を深め、活動を促進することなどにより、文化芸術の振興を図ることとしております。  そこで、本年度策定する基本計画について、どのような計画とするのか、御所見を伺います。また、文化芸術推進月間では、どのような取り組みを行うのかあわせて伺います。  次に、高齢者等の交通弱者の移動手段の確保についてであります。  本県は全国を上回るペースで高齢化が進展しており、二〇二五年には、約三人に一人が六十五歳以上、約五人に一人が七十五歳以上の高齢者になると推計されています。  近年、加齢に伴う身体機能や判断力の低下によると思われる重大事故を初め、高齢者側に原因がある交通事故が多発しており、全交通事故に占める高齢者が関係する交通事故の割合も、増加傾向にあります。  また、運転に不安を抱える高齢者が運転免許証を返納する件数は、平成三十年は二千四百件であり、五年前と比較して三倍近く増加しているとともに、ことしはさらにこれを上回るペースで返納が進んでいます。  このように、今後、車を運転できなくなる高齢者の大幅な増加が予想される中、バス交通は高齢者などの交通弱者にとって、重要な移動手段でありますが、平成二十九年度の路線バスの利用者はピーク時の約七分の一まで減少するとともに、路線数は、ピーク時の約二分の一まで縮小しています。  さらに、これらの路線の約八割が不採算路線となっており、バス事業者は、国や県、市町村からの財政支援を受けて運行しているというのが現状です。  また、市町村が事業主体である、路線バスが撤退したエリアなどを対象に運行するコミュニティーバスや、予約に応じて運行するデマンド交通にも、多額の財政負担が必要な状況にあります。  バス事業者の採算性や市町村の厳しい財政状況を考慮すると、縮小されたバスの運行エリアを、再び拡大することは難しいのではないかと考えます。  こうした中、本年度、県では、公共交通を補完する、新たな交通サービスを導入するための補助制度を創設されました。  高齢者など交通弱者の移動を円滑にするためには、それぞれの地域の実情に応じた、きめ細かな移動手段の確保が望まれるところであります。  そこで、今後、高齢者等の交通弱者の移動手段の確保について、県としてどのように取り組んでいくのか、御所見を伺います。  次に、若年性認知症対策の取り組みについてであります。  本年六月に国が策定した認知症施策推進大綱によると、二〇一八年には認知症高齢者は五百万人を超え、六十五歳以上の高齢者の約七人に一人が認知症高齢者であると推計されています。  また、県が公表した高齢者福祉基礎調査によると、本年四月一日現在の本県における六十五歳以上の認知症高齢者数は、二万八千百七十二人であり、前年に比べ四百三十人増加しており、今後もさらに増加が見込まれる認知症高齢者への対策は、極めて重要であります。  県においては、昨年三月、第二期目となる認知症対策推進計画を策定し、認知症になっても安心して暮らし続けられるよう、さまざまな施策を展開していると承知しております。  認知症は、一般的には高齢者に多いとされていますが、働き盛りの現役世代でも発症することがあり、六十四歳以下で認知症を発症した、いわゆる若年性認知症の方は、本年四月一日現在、本県にも三百二十九人いるとされております。  働き盛りの世代で認知症を発症すると、就労の継続が困難となったり、子供の養育や親の介護なども重なり、経済的に困難な状況になってしまうことが多く、高齢者の認知症とは異なった支援が必要となります。  若年性認知症は、昨年秋にテレビドラマや映画で取り上げられ、その存在が一般の方々にも知られるようになりましたが、まだまだ理解が進んでいるとはいえない状況です。  初期の症状が鬱や更年期障害に似た場合もあることから周りが気づかず、専門医療機関の受診がおくれ、結果として症状が進行してしまい、社会生活が困難になる場合もあると聞いております。  私は、県民が若年性認知症に対する理解を深めていただけるよう、広く周知・啓発を行うとともに、本人や家族が安心して相談ができ、必要なサポートを受けることができるよう、総合的に支援していく必要があると考えます。  そこで、県では、どのように若年性認知症対策を推進していくのか伺います。  次に、やまなし子育て応援事業についてであります。  本県においては、仕事と子育ての両立を目的として、県内全ての市町村と協力する中で、平成二十八年度から、年収約六百四十万円未満世帯の第二子以降の三歳未満児の保育料を無料化する、やまなし子育て応援事業を実施しております。  平成三十一年四月における三歳未満の保育所等への入所児童数は、子供の数が減少している状況にもかかわらず、この事業が開始される前の平成二十七年四月に比べ、約九百八十人増加しているとのことであり、事業の効果があらわれているところであります。  私も、子供を保育園に預けている保護者の方から、「子育てがしやすくなった」「フルタイムで勤務することができるようになった」といった肯定的な意見を聞いており、オール山梨での先進的な取り組みとして、評価しているところであります。  一方、国においては、生涯にわたる人格形成の基礎を培う幼児教育の重要性を踏まえ、全ての子供に質の高い幼児教育の機会を保障するため、この十月から幼児教育・保育の無償化を実施し、保育所、幼稚園、認定こども園等に通う三歳から五歳までの全ての子供と、零歳から二歳までの住民税非課税世帯の子供の利用料を無償とすることとしました。  こうした取り組みは、子育て世代の経済的な負担を軽減し、理想とする子供の数を持つことを後押しするとともに、安心して子供を生み育てることができる子育て支援策として非常に重要なものであります。人口減少に歯どめをかけるためには、これまで以上に経済的支援を充実させていく必要があるのではないかと考えます。  県では、国の幼児教育・保育の無償化の実施の時期に合わせ、十月からやまなし子育て応援事業を充実させるとのことですが、その内容について伺います。  また、こうした保育料等の無償化の取り組みにより、保育所等への入所希望者のさらなる増加も予想されますが、これに対応するため、県ではどのように取り組んでいくのかあわせて伺います。  次に、市町村による新たな森林管理の取り組みに対する支援についてであります。  本県は、県土の約八割を森林が占める全国有数の森林県であり、この豊富な森林は、木材の生産はもとより、県土の保全、水資源の涵養、地球温暖化の防止など、多様な公益的機能を有し、県民生活にさまざまな恩恵をもたらす貴重な財産となっており、将来にわたり、良好な状態を県民全体で維持していかなければなりません。  しかしながら、木材価格の低迷や世代交代等により、森林所有者の森林への関心が薄れ、適切な管理の行われていない民有林が多く存在しており、このままでは、森林の公益的機能の維持増進に支障が生じることが危惧されます。  こうした中、森林経営管理法に基づく新たな森林管理の仕組みが、財源となる森林環境譲与税の配分とともに、本年度スタートしました。  この仕組みでは、森林所有者に適切な経営管理を行わなければならない責務があることを明確化した上で、所有者がみずから管理を行う意思がない森林について、市町村に経営管理権を移すこととされています。また、林業経営に適した森林は、林業事業体にその経営を委ねるとともに、林業経営に適さない森林は、市町村が管理を行うこととされています。  このため、市町村は、経営管理が適切に行われていない森林の所在を把握した上で、森林所有者の意向の確認や森林の経営管理計画の策定、間伐等の森林整備の実施など、新たに多くの業務を担うこととなりました。  しかしながら、こうした業務を円滑に行うためには、どこにどのような森林があるかなど、精度の高い森林資源情報が必要となりますが、市町村では、そのような情報を有しておりません。  また、多くの市町村では、このような業務に必要な森林や林業に関する専門的な知識を有する職員を専任で配置することは困難な状況と聞いています。  こうした状況を踏まえ、私は、市町村を主体とする、この新たな仕組みによる森林管理が円滑に進められるよう、県が市町村を積極的に支援していくべきだと考えますが、御所見を伺います。  次に、県立産業技術短期大学校と峡南高等技術専門校の学生の確保についてであります。  県内の雇用情勢は、本年七月の有効求人倍率が一・四三倍と、二十二カ月連続して一・四倍を超えるなど、高い水準で推移しております。  また、全国の有効求人倍率も、一・五九倍と高く、求職者に優位な売り手市場が続いており、大学生を中心に、大企業が集中する東京圏への就職を希望する傾向が一層高まるなど、地方における人材不足は深刻さを増しております。  こうした状況の中、本県には、主に若年者を対象とした公共職業能力開発施設として、私の地元にもある峡南高等技術専門校と、産業技術短期大学校がありますが、峡南高等技術専門校は、県下唯一の二級自動車整備士や第二種電気工事士を養成する公立の施設であり、平成三十年度は、二十八名の卒業生を送り出し、県内企業への就職率も九〇%を超えています。  また、産業技術短期大学校は、本県の主要産業である機械電子産業界に実践的な人材を毎年輩出するとともに、観光立県でもある本県のホテルマン、ツアーコンダクターなどの実践的な観光産業に必要な人材を育成しており、平成三十年度は、八十九名の卒業生を送り出し、県内企業への就職率は、約八〇%となっております。  このように、両校は、本県産業の担い手となる実践的な人材を数多く育成し、県内企業に輩出するなど、大きな役割を果たしております。  一方で、本年五月に、大学等における修学の支援に関する法律が成立し、明年四月から、いわゆる高等教育無償化に伴い、文部科学省所管の大学や短期大学、専門学校等において、経済的理由により修学が困難な学生に対する授業料や入学料の減免制度が開始されると承知しております。  しかしながら、この法律に基づく経済的支援は、両校のような厚生労働省所管の公共職業能力開発施設で学ぶ学生については、対象となっていないため、入学する学生の減少が懸念されるところであります。  本県の産業界にとって、産業技術短期大学校と峡南高等技術専門校の学生を確保することは、極めて重要であると考えますが、県として、どのように取り組んでいくのか伺います。  次に、観光推進計画の改定と観光振興のための財源の確保についてであります。  観光の振興には自然・文化・気候・食の四つの条件が必要とされていますが、それらを兼ね備えた我が国では、観光を成長戦略の柱と位置づけ、政府一丸、官民を挙げ、観光立国を目指した取り組みを推進しています。  本年六月には、観光ビジョン実現プログラム二〇一九が策定され、外国人が真の意味で楽しめるよう受け入れ環境の整備や、地域資源を活用した新しい観光コンテンツの開発などが急ピッチで進められています。  しかしながら、目標の達成状況を見ますと、訪日外国人旅行者数四千万人は視野に入りつつあるものの、消費額八兆円にはほど遠いような状況であります。  一方、本県でも、観光客数については順調に増加しているものの、消費額は平成二十八年をピークに二年連続で減少しております。  長崎知事におかれましては、このような状況に機敏に対応され、早速、六月定例会において、観光に関する政策方針を大きく見直し、観光客の数を伸ばす施策だけではなく、観光産業の高付加価値化を目指す施策を展開することが重要であると、高らかに宣言したところであります。  私も、この方針に大いに共感し、その具体化について大変関心を持って見守ってまいりました。  今般、県では、観光推進計画の素案を取りまとめたところでありますが、まずその改定の趣旨、ポイントについて伺います。  また、今後の観光を取り巻く変化に的確に対応し、観光振興を進めていくためには、安定的かつ十分な財源の確保が必要となります。  海外の多くの有名観光地では宿泊税を導入し、地元住民と観光客が一体となって住みたい、訪れたいまちづくりの費用を担っています。  我が国でも、東京都、大阪府、京都市、金沢市で既に導入され、北海道、福岡県など多くの自治体で、導入に向けた動きが進んでいます。  私は、インバウンド観光に関する政策提言案作成委員会の委員の一人として、本県の現状と課題を取りまとめておりますが、本県の外国人宿泊者比率は、本年上半期、既に三割近くに及んでおり、こうした現状を踏まえ、多様化する国内観光客とともに、インバウンドの受け入れ体制整備等を一層推進していく必要性を強く感じております。  新たな税の導入は、新たな負担を求めることであり、慎重であるべきですが、知事の公約でもある、新たな時代に合わせた独自財源の開拓に向け、検討を開始すべきと考えます。  このたび、県では宿泊税の導入等に向けた検討をスタートさせることとしていますが、宿泊税の導入についてどのように考えているのか、知事の御所見を伺います。  次に、豚コレラ等の防疫対策についてであります。  今月、埼玉県の養豚場で飼育され、山梨食肉流通センターに出荷された豚から、豚コレラの感染が確認されたとの報道を聞き、県内の農場での発生ではないものの、県内養豚農家の不安の声や風評被害への懸念の声も聞かれ、大変心配しているところであります。  県では、豚コレラの感染が判明した十三日に山梨県豚コレラ防疫対策本部を設置し、知事みずからが防疫対策の陣頭指揮をとられており、今後防疫対策が的確に実施され、県内養豚農場への豚コレラの感染がないことを切望するところであります。  私の所属する山梨県活性化促進県議会議員連盟農林業部会においても、知事に対し、豚コレラの防疫対策の強化について要望を行ったところであります  昨年九月に岐阜県の養豚場において、国内では二十六年ぶりに豚とイノシシの伝染病である豚コレラが発生して以降、既に一年以上経過しましたが、これまで豚では愛知県、三重県、福井県、そして埼玉県に引き続き、長野県の畜産試験場での発生など、十三万頭以上が殺処分されるという大変悲惨な状況となっており、養豚農家の御心情を察すれば、本当にいたたまれない気持ちになります。  また、同時期に、岐阜県内の野生のイノシシにおいて豚コレラの発生が確認され、これまで、愛知県、長野県、福井県などで合計一千頭を超える野生イノシシの感染が確認されています。現在本県では、豚が二十二戸、イノシシが四戸の二十六戸で、合計約一万七千頭が飼育されております。  豚コレラが県内農場で発生すれば、養豚農家の経営に非常に大きな影響が及ぶことが危惧されるとともに、風評被害による県産豚肉の消費低迷も想定されることから、県内農場での発生を未然に防ぐ防疫対策が重要であります。  そこで、今回の豚コレラの感染への対応状況と今後の防疫対策について、どのように取り組んでいくのか伺います。  次に、山梨県自転車活用推進計画についてであります。  国は、平成二十九年五月に、自転車活用による環境負荷の低減、災害時における交通機能の維持、国民の健康増進等を図ることなど、さまざまな課題に対応するため、自転車活用推進法を定め、その後、平成三十年六月には自転車活用の推進に関する目標や必要な対策を盛り込んだ自転車活用推進計画を策定し、交通の安全の確保を図りつつ、自転車の利用を積極的に進めることとしております。  最近では、自転車事故に伴う高額な賠償命令の事例が全国的に社会問題となっていることに加え、本県では、全事故に占める自転車事故の割合が増加傾向にあることなどから、自転車の安全で適正な利用の促進も必要であると考えます。  こうした中、国の推進計画を受け、本県においても、山梨県自転車活用推進計画を策定したと聞いておりますが、計画の目的及び内容について、まず伺います。  一方、本県においては、人口減少が進む中、地域の維持・発展には経済の活性化が課題となっています。  こうした中、本県では、県内外から多くの参加者を集める自転車関連イベントが複数開催されており、これらによる地域活性化に期待が寄せられています。  また、二〇二〇年の東京オリンピック自転車競技ロードレースのコースが山梨県を通過することとなり、県内で初めてオリンピックが開催されることから、自転車愛好者からの注目のほか、県民においても自転車熱が高まり、単なる移動手段だけでなく、趣味やスポーツなど、自転車のニーズが広がることが期待されます。  さらに、近年聖地めぐりと呼ばれている、映画やアニメーションの舞台となった場所を訪れる旅行者がふえており、昨年、本県を舞台にした「ゆるキャン△」の放送によって、本栖湖や四尾連湖のキャンプ場など、複数の観光地において誘客の取り組みが活発に行われています。  このようなイベントの参加者の中には、自動車に自転車を積んでドライブやサイクリングを楽しむ旅行者も多いと考えられ、道の駅などの拠点施設における受け入れ環境の整備も重要と考えます。
     また、県内における外国人観光客が増加する中、今後、レンタサイクルの利用増加が見込まれることから、本県に広く点在している自然や景観などを安心して楽しめるサイクリング環境の整備も必要であると考えます。  そこで、県の自転車活用推進計画におけるオリンピック開催に対する取り組みや地域活性化に向けたサイクリング環境の整備について、御所見を伺います。  次に、連携型中高一貫教育と県立高校の魅力づくりについてであります。  本年四月から県内初の試みとして、身延高校と身延中学校、南部中学校による連携型中高一貫教育が始まり、生徒や保護者からは、学習活動や部活動などでのきめ細やかな指導に、期待が高まっているところであります。  これらの三校では、中高六年間の一貫した教育を通じ、確かな学力と豊かな人間性を育み、地域と協働してキャリア教育を進め、次代を担う人材を育成することを目的に、さまざまな活動に取り組まれていると承知しております。  こうした取り組みを発展させていくためには、今後も地域の意見に十分耳を傾け、その地域の実情やニーズに応じ、中高一貫の特色を生かした魅力ある学校づくりに努める必要があると考えます。  そこで、スタートから半年が経過した連携型中高一貫教育のこれまでの取り組みや、今後の計画について伺います。  また、先日、高等学校審議会から県教育委員会に対して、県立高校の今後のあり方についての次期長期構想の策定に関する答申がありました。この答申では中高一貫教育について、身延・南部地域の連携型とは異なるタイプも検討すべきとの意見がありましたが、連携型の効果等についての検証が必要とも指摘しています。これについては、今後しっかり検討を進めていただきたいと思います。  高等学校審議会の答申では、中高一貫教育に限らず、高校教育を取り巻く環境や現状を十分に踏まえながら、非常に多岐にわたる提言がありました。  私も、学校の適正規模や入学者選抜制度のあり方を現状どおりとする考え方に賛成しますが、今後も生徒の減少は進み、現在行われている増穂商業、市川、峡南高校のような再編整備も場合によれば必要になるかもしれません。  しかし、これについては答申でも触れているように、地域性や新たな活性化対策も十分考慮する必要があると考えます。  現在の高校には生徒の減少以外にも対応すべき課題が多くあり、求められるニーズも非常に多様化しているところであります。  そこで、本県の高校の魅力を高め、多様化するニーズにも対応するため、今後どのように取り組んでいくのか、伺います。  最後に、山岳遭難の現状と防止対策についてであります。  本県は、世界遺産富士山を初めとする、標高三千メートル級から、家族でハイキングを楽しめる低山まで、多くの山々を抱える国内有数の山岳県であり、山が育む豊かな水や空気、生態系、美しい山岳景観や、隣接都県からのアクセスもよいことなどから、年間を通して多くの登山客が訪れております。  平素より、登山客の遭難時などの救助等につきまして、迅速かつ的確に対応していただいております県警察を初め関係者の皆様に対しまして、深く敬意を表する次第であります。  その一方で、ことしの夏山シーズンを終えた八月末までの県内における山岳遭難は、統計を取り始めた昭和四十年以降で過去最多を記録した一昨年を上回る勢いで発生が続いていると聞いております。  私の身近なところで発生した遭難を例に挙げますと、ことし八月上旬、富山県に在住する七十代の男性が、南アルプスの白峰三山から早川町内の山々を縦走中に消息を絶ち、警察の救助隊などが山中を捜索したところ、数日後に登山道から外れた場所において遺体で発見されております。  単独登山は、滑落、転倒、道迷いなどのアクシデントが発生した場合、経験豊富な登山者であっても、時として判断を誤る場合があり、行方不明や死亡となる確率が高く、重篤な遭難に陥る要因の一つとお聞きしております。  さまざまな態様で発生する多くの山岳遭難事故のニュースを耳にするたびに、山へ入れば誰しも遭難するリスクがあることや、十分な知識や技能、装備が必要であることを登山者自身がよく認識することが非常に重要であると考えます。  また、ひとたび山岳遭難が発生しますと、救助を行う隊員は、山岳地帯特有の厳しい環境の中で、危険を顧みずに遭難救助活動を展開されることとなりますが、心身の負担も相当なものと危惧しておりますし、平素から消防や隣接する県警察救助隊との連携や、より実戦的な訓練が非常に重要であると考えます。  山梨県を訪れた皆さんに、安全に登山を楽しんでいただくため、無理のない計画で登山することなどを呼びかける情報発信や、救助体制の充実を図るなどの安全対策を、県警察のみならず、県や市町村、関係機関等が協力し、より一層推進していくことが必要であると考えます。  そこで、県内における山岳遭難の発生状況と、県警察としての山岳遭難防止への取り組みについて伺います。  以上で私の質問を終わります。御清聴ありがとうございました。 26 ◯議長大柴邦彦君)望月勝君の質疑・質問が終わりました。  これより当局の答弁を求めます。知事、長崎幸太郎君。        (知事 長崎幸太郎君登壇) 27 ◯知事長崎幸太郎君)望月議員の御質問にお答え申し上げます。  ただいまは、自民党誠心会を代表され、県政各般にわたり、御質問をいただきました。  また、御自身の政治信条である、島津斉彬公の「勇断なき人は事を為すこと能わず」という言葉を引用しながら、私の就任からこれまでの成果と実行力について高く御評価をいただくとともに、地域の発展のため、引き続き全力を尽くされるとの力強いお言葉を賜り、心から感謝を申し上げます。  今後も、私みずから、「昨日より今日は良くなったと実感し、今日より明日は良くなると確信できる山梨」の実現に向けて、県民の皆様のパートナーとして、全身全霊で取り組んでまいりますので、一層の御支援をお願い申し上げます。  初めに、中部横断自動車道の整備についてであります。  中部横断自動車道は、新東名高速道路と中央自動車道、上信越自動車道を結び、太平洋と日本海を連絡する新たな物流の大動脈となる、重要な高速道路であることから、一日も早い開通を求め、事業者である国土交通省へ働きかけております。  これまで、国や高速道路会社及び県のホームページなどを通じまして、静岡・山梨間の段階的な開通によるさまざまな整備効果やさらなる利用促進に向けた広報について、積極的に情報発信を行っております。  明年の全線開通による高速道路ネットワークを生かした本県へのアクセスを、名古屋・関西方面を初めとする西日本の経済界などに広くPRすることにより、工場や物流施設などの企業誘致を進めるとともに、地域資源を生かした観光振興などに努め、開通効果を最大限発揮できるよう、引き続き、さまざまな施策を推進してまいります。  一方、山梨・長野間で、残された未整備区間である長坂・八千穂間につきましては、先般、県議会議員の先生方を初めとする地元の多くの方々の熱意が実を結び、環境影響評価の手続が開始され、事業着手への大きな一歩を踏み出したところであります。  県といたしましては、都市計画決定に向けて、長野県とともに、国と協力して手続を着実に進めていく中で、八ヶ岳南麓の自然環境や景観に対する御意見を伺うなど、都市計画決定権者として、本計画に対する沿線地域の合意形成に努めてまいります。  今後は、御指摘のとおり山梨県としての最優先課題という認識のもとに、北杜市や沿線自治体及び関係団体などとの連携を一層強化しながら、一日も早い事業化を目指し、あらゆる機会を捉えて、国に対して力強く働きかけてまいります。  次に、高齢者などの交通弱者の移動手段の確保についてであります。  高齢者等の交通弱者の移動手段を確保していくためには、既存のバス路線の維持・確保に加え、地域内で運行するコミュニティーバスやデマンド交通、タクシーなどの公共交通の効果的な活用が必要であります。  また、高齢化の進展に伴い交通弱者が増加する中、市町村や社会福祉法人等が主体となって運行する自家用有償旅客運送など、公共交通を補完する新たな交通サービスの提供が、一層重要となっております。  このため、県では、昨年度から、有識者や市町村、交通事業者等で構成する検討会議を設置して、公共交通の活用や、それを補完する交通サービスの導入に向けての手引書の作成に取り組んでまいりました。  さらに、本年度は、自家用有償旅客運送等の導入のために、車両購入を初めとする初期投資の経費を助成する補助制度を創設するとともに、市町村や社会福祉法人、交通事業者などを対象としたセミナーの開催を通じて、手引書や補助制度の周知を図っているところであります。  今後も、地域の実情に応じた移動手段が確保できるように、地域バス路線検討会や市町村へのヒアリングなどさまざまな機会を通じまして、市町村が抱える地域交通の課題の把握に努め、その解決に向けて助言するとともに、新たな交通サービスの導入を支援するなど、きめ細かに対応してまいります。  加えて、交通弱者対策としても有効であり、複数の乗客の需要に応じ、最適な時間・ルートでの運行を実現するAIを利用したデマンド交通など、新しい技術の活用についても研究を進めてまいりたいと考えております。  次に、やまなし子育て応援事業についてであります。  国が行う三歳児以上の幼児教育・保育の無償化が、来月開始されますが、本県では、これまでも子育て応援事業により、第二子以降の三歳児未満の保育料を無償としていることから、両制度が相まって、本県の子育て環境は格段に向上するものと考えております。  しかしながら、保育所に通う子供の場合、無償化となる期間が、本事業では、三歳の誕生日を迎える月までである一方、国の制度におきましては、三歳になった後の最初の四月からとされており、短期間とはいえ、保育料を支払う期間が生じてしまうことから、今般、県独自の事業として、本事業の充実を図ることといたしました。  具体的には、全市町村と連携し、本事業の対象期間を三歳になった後の最初の年度末まで拡大することにします。  これにより、年収約六百四十万円未満の世帯における第二子以降の利用料は、零歳から小学校就学前まで一貫して無償となり、これは全国トップレベルの支援水準となります。  次に、保育所等への入所児童の増加への対応についてですが、望月議員御指摘のとおり、国の幼児教育・保育の無償化に伴って、今後、保育所への入所希望が増加する可能性もあることから、保育士の確保や定着を図ることが重要であると考えております。  このため、本年度は、これまでの取り組みに加えまして、新たに県外の学生を対象とする保育所見学バスツアーの開催や、本県の保育所の魅力を紹介する冊子の配布により、学生の県内就業を促すこととしています。  また、本年六月には、保育団体や保育士養成施設、市町村などからなる協議会を設置し、保育人材の確保・定着に向けた方策の検討を進めているところであり、保育士の処遇改善や潜在保育士の復職支援なども含め、総合的な取り組みを推進してまいります。  次に、市町村による新たな森林管理の取り組みに対する支援についてであります。  市町村が新たな業務を円滑に進めるために必要となる森林資源情報につきましては、近年、航空機から地上に向けてレーザーを照射し、その反射波を観測して得られるデータを用いて、木の種類や大きさ、混みぐあいなどを解析する技術が進展しています。  県では、本年度、この先進的な技術を活用して、県内の森林を広域的に調査し、精度の高い森林資源情報を効率的に市町村に提供する事業に着手したところです。  また、市町村がこうした森林資源情報を活用しながら業務を的確に進められるよう、森林・林業の専門知識を有する技術者が市町村をサポートする、地域林政アドバイザー制度を周知するとともに、アドバイザー候補者のリストを作成するなど、体制整備への支援を行っています。  さらに、全ての市町村が会員となっている一般社団法人山梨県森林協会が、市町村が行う経営管理に対応するため新たに設置した市町村支援部に、本年度から県職員を派遣するなどの支援を行い、既に五市町村が専門的な業務のサポートを受けています。  今後とも、新たな仕組みによる森林管理の取り組みがさらに広がるよう、市町村を積極的に支援し、森林の公益的機能の維持増進につなげてまいります。  次に、県立産業技術短期大学校と峡南高等技術専門校の学生の確保についてであります。  本県産業が持続的に成長・発展するためには、将来を担う若い世代の人材の確保・育成が非常に重要であり、産業技術短期大学校と峡南高等技術専門校の果たす役割は極めて大きいものと認識しております。  このため、これまでも本県独自に、両校に通う、経済的余裕のない世帯の学生に対しましては、授業料の減免や成績優秀者への就学給付金の支給を実施してきたところです。  さらに、明年四月から、両校の学生の一層の確保を図るために、授業料と同様に入学料についても減免制度を新たにスタートさせることとし、今議会に条例の改正案を提出したところであります。  また、こうした公共職業能力開発施設は、文部科学省所管の大学等と同様に重要な人材育成機関であり、国において同等の減免制度を設けるよう、本県が先頭に立って、厚生労働大臣を初め、与党幹部や財政当局に要望してきたところであり、引き続き、国に対して強く働きかけてまいります。  今後、県の新たな入学料の減免制度について、高校生や保護者に広くPRするとともに、オープンキャンパスや高校への出張授業などを通じて、高い就職率や実践的な教育内容など、両校の魅力を強力に発信して、積極的に学生の確保を図ってまいります。  次に、観光推進計画の改定と観光振興のための財源の確保についてであります。  まず、観光推進計画の改定についてですが、私は、観光産業を本県の基幹産業に育て上げることを、県民の皆様とお約束してまいりましたが、そのためには、本県観光産業を高い収益性のあるものに変革していかなければなりません。  このため、今般の改定におきましては、これまでの数値目標の考え方を大きく見直し、観光客数ではなく、平成二十八年をピークに二年連続で減少している観光消費額の拡大に絞り、それを実現するためのアクションメニューとして、受け入れ環境の整備、地域資源の活用、魅力が伝わる情報発信といった施策を戦略的に展開することといたしました。  これによりまして、観光地や観光産業の高付加価値化を図ってまいります。  さらに、この高付加価値化により従業員の働く魅力を向上させることができれば、本県の観光産業が県外にいる女性を中心とした若者等にとりまして憧れの職場となり、率先して山梨へ戻ってもらえることも期待でき、また、そうなるように努めてまいります。  次に、観光振興の財源の確保についてでありますが、観光推進計画が目標とする観光の高付加価値化、観光産業の高収益化を進めていく上で、観光を取り巻く環境の整備が不可欠であります。  こうした環境整備の中には、通常五年、十年という中長期的な取り組みが必要なものがありますが、これらをしっかりと腰を据えて取り組んでいく上で、安定財源の確保は極めて有効です。  このような観点から、宿泊税は観光施策を計画的かつ着実に進める費用を賄うための安定的な財源の一つの選択肢として、検討に値するものと考えております。  いずれにいたしましても、検討会におきまして、旅館、ホテル関係者など観光産業の最前線で頑張っておられる方を中心に、御意見を伺う中で、関係者のコンセンサスを大切にしながら、慎重に検討を進めていく所存であります。  次に、豚コレラの防疫対策についてであります。  今月十一日に埼玉県の農場から山梨食肉流通センターに出荷された豚が、豚コレラに感染していることが十三日に判明したため、直ちに、私を本部長とする豚コレラ防疫対策本部を設置し、全庁を挙げて対策に取り組むよう指示したところであります。  山梨県建設業協会を初め、関係機関の皆様の御協力により、センターの枝肉等の埋却処分や施設の消毒など全ての防疫措置を完了させ、国との協議を経て、十七日からセンターを再開いたしました。  現在、県のホームページや報道機関を通じて風評被害の防止に努めるとともに、埼玉県の発生農場と同一日にセンターに出荷した県内養豚農場について引き続き監視を行っております。  あわせて、県内全ての養豚農家に対して、発熱などの症状が見られる豚の早期発見・早期通報、農場に出入りする人や車両の消毒を徹底するほか、死亡した野生イノシシのウイルス検査を継続して実施しております。  また、先月、県議会からいただいた防疫対策の強化に係る御提言も踏まえ、豚コレラ感染事例の約七割が野生イノシシ由来とされていることから、イノシシの農場への侵入を防ぐことが特に重要であるため、県内全ての農場で侵入防止柵が設置されるよう、国の補助制度への県費の上乗せについて検討しております。  さらに、豚コレラへの感染が疑われる場合において、速やかに結果が出せる検査機能の強化や、万が一、発生した場合に、迅速かつ的確な処理が可能な体制強化についても、あわせて検討しているところであり、速やかに、必要な予算を追加提案させていただき、豚コレラの防疫対策に万全を期してまいります。  最後に、山梨県自転車活用推進計画についてであります。  県では、誰もが安全で快適に自転車を活用することができる自転車利用環境の実現を目指し、山梨県自転車活用推進計画を策定したところであり、この計画では、県内各地域の強みや特色を生かした観光振興や地域振興を図ることとしております。  本計画は、「観光」「まちづくり・環境」「安全・防災」「健康・スポーツ」の四つの分野で構成され、受け入れ環境の整備や、自転車通行空間の整備、自転車の安全利用の促進など、さまざまな施策を盛り込んだ計画となっております。  また、明年のオリンピック自転車競技ロードレースの開催に向けて、コース沿線に景観に配慮した防護柵を設置するなどの環境整備や、地域の魅力を発信する取り組みを重点的に実施し、大会を成功に導くとともに、このコースを将来にわたりレガシーとして受け継いでいくことが重要と考えております。  さらに、県内の各地域においては、観光名所や道の駅などを結ぶモデルルートを設定し、国内外の多くのサイクリストを迎え入れるため、案内看板やサイクルラックの設置などによる施設整備や各種メディアを活用した情報発信に努めることで、観光振興や地域の活性化につなげていきたいと考えております。  本県は、すぐれた自然景観や起伏に富んだ地形など、恵まれた環境を有していることから、誰もが自転車の楽しさや魅力を感じることができるサイクル王国やまなしの実現に向けて、取り組んでまいります。  以上をもちまして、私の答弁とさせていただきます。その他につきましては、担当の部長からお答え申し上げます。 28 ◯議長大柴邦彦君)県民生活部長、弦間正仁君。        (県民生活部長 弦間正仁君登壇) 29 ◯県民生活部長(弦間正仁君)望月議員の文化芸術の振興についての御質問にお答えいたします。  本県には、地域で受け継がれてきた魅力ある文化芸術が数多くあり、こうした文化芸術を後世に引き継ぐとともに、みずから地域への愛着を育み、さらには、多様な価値を、地域の活力の向上や経済の活性化につなげていくことが大変重要であります。  このため基本計画では、活力を生み出す地域づくり、誰もが親しめる環境づくり、文化芸術を育む人づくりを三つの柱とし、特に、少子高齢化、グローバル化の進展などの文化芸術を取り巻く社会状況を見据え、観光や産業分野等との連携を図りながら、新たな価値を生み出す施策を積極的に盛り込んでまいります。  次に、本年度から実施する十一月の文化芸術推進月間の取り組みにつきましては、若者が文化芸術に関心を持ち、活動に参加する機運を醸成するため、本県出身の人気ミュージシャンである藤巻亮太氏を講師に招き、やまなし文化フォーラムを開催いたします。  また、県庁噴水広場においては、高校生による和太鼓の演奏や書道パフォーマンスの発表などを行い、若者同士の交流促進や県民の文化芸術に親しむ機会の充実を図ります。  こうしたイベントを通して、県民の文化芸術への関心と理解を深めるとともに、観光や地場産業、伝統産業等と連携し、高い付加価値を生み出す取り組みを積極的に進めることにより、文化芸術の振興による豊かで活力ある地域社会の実現を目指してまいります。  以上でございます。 30 ◯議長大柴邦彦君)福祉保健部長、小島良一君。        (福祉保健部長 小島良一君登壇) 31 ◯福祉保健部長小島良一君)望月議員の若年性認知症対策の取り組みについての御質問にお答えをいたします。
     若年性認知症については、まだ県民の理解が十分ではないことから、本年度は、理解促進に向けた研修会を開催するとともに、症状に早期に気づき、受診につなげられるよう、初期症状などをわかりやすく説明したリーフレットを作成し、啓発に努めてまいります。  また、若年性認知症に対しては、圏域ごとに設置した認知症疾患医療センターにおいて、医療に関する専門相談等に対応してきましたが、議員御指摘のとおり、就労の継続や経済的負担への対応など、高齢の認知症の方とは異なる総合的な支援の必要性が高まっております。  このため、若年性認知症の方と関係機関との調整を行い、御本人や御家族の支援をワンストップで行う若年性認知症支援コーディネーターを、今月から日下部記念病院に配置をし、利用できるサービスの情報提供や家族への相談支援、就労継続に向けた事業者への働きかけなど、御本人や御家族のニーズに応じたきめ細かな支援を行ってまいります。  さらに、本年度は、医療や介護、福祉、雇用関係者からなるネットワーク会議を開催し、若年性認知症の方の状態に合わせた適切な支援が行えるよう、体制を整備することとしております。  今後は、若年性認知症の方や御家族との交流会を開催し、家族同士で悩みを共有していただく場とするほか、御本人や御家族のニーズを把握したいと考えており、これらの取り組みにより、若年性認知症の方の視点に立った支援を、より一層進めてまいります。  以上でございます。 32 ◯議長大柴邦彦君)県土整備部長、丹澤彦一君。        (県土整備部長 丹澤彦一君登壇) 33 ◯県土整備部長丹澤彦一君)望月議員の水害・土砂災害対策についての御質問にお答えいたします。  水害・土砂災害による被害をできる限り小さくするためには、ハード・ソフトの両面から総合的な対策に取り組む必要があります。  ハード対策につきましては、過去の浸水被害等を考慮しながら、より多くの人命や家屋等の資産を守ることができるよう、効率的な施設整備に努めているところでございます。  また、ソフト対策の充実につきましては、昨年の平成三十年七月豪雨を踏まえ、逃げおくれによる人的被害ゼロを目標に、水害・土砂災害アクションプログラムを策定し、危険が予想される土地の周知、防災情報の確実な伝達、県民の意識啓発の三点を重点項目に位置づけまして取り組んでおります。  一点目として、災害が及ぶ区域を、より明確に県民にお知らせするため、本年六月には釜無川ほか三河川の洪水浸水想定区域図を公表し、今後もこの追加公表に向けた検討を進めるとともに、土砂災害警戒区域の精度向上に向けた見直しを行ってまいります。  二点目として、災害に備える情報を確実に伝達するため、本年六月から緊急速報メールを活用し、水害・土砂災害の危険性が高まっていることを、県民に直接伝える取り組みを始めました。  三点目として、避難に時間を要する方々が利用される要配慮者施設を対象とした説明会や、学校現場における防災教育への支援、自治会への出張講座など、的確な避難行動につなげる意識啓発を、県内くまなく行っているところであり、引き続き、きめ細かな取り組みを進めてまいります。  今後も、県民のとうとい生命を守るため、施設整備を進めることとあわせまして、これまで以上に実効性の高い警戒避難態勢の強化に取り組んでまいります。  以上でございます。 34 ◯議長大柴邦彦君)教育長、市川満君。        (教育長 市川 満君登壇) 35 ◯教育長市川 満君)望月議員の連携型中高一貫教育と県立高校の魅力づくりについての御質問にお答えをいたします。  身延高校と身延中学校、南部中学校では、例えば高校の教員が中学校に出向いて授業を補助する授業アシストを行うなど、相互の連携を深める取り組みを進めておりまして、生徒からは授業がわかりやすくなったなどの感想が寄せられております。  今後は、高校生が中学生に高校のキャリア教育を紹介する中高連携セミナーを開催するなど、これまでの取り組みを継続して実施するとともに、身延・南部地域連携型中高一貫教育推進委員会での検討を踏まえながら、中高一貫の特色を生かした取り組みを、より一層充実してまいりたいと考えております。  次に、高校の魅力を高め、多様化するニーズに対応する取り組みについてでございますが、先月の高等学校審議会の答申において、県立高等学校の長期構想策定に関し必要な事項として、グローバル人材や地域経済を支える産業人材の育成、ICTの活用、外国籍の生徒への対応など、多くの検討を求められたところでございます。  県では、本答申におけるこれらの提言を十分尊重するとともに、パブリックコメント等を通して、広く県民や関係者の皆様からも御意見をいただきながら、魅力と活力ある高校づくりを推進する新たな長期構想を、本年度中に策定してまいりたいと考えております。  以上でございます。 36 ◯議長大柴邦彦君)警察本部長、原幸太郎君。        (警察本部長 原 幸太郎君登壇) 37 ◯警察本部長(原 幸太郎君)望月議員の山岳遭難の現状と防止対策についての御質問にお答えいたします。  県内における山岳遭難の発生状況は、本年八月末現在で、発生件数百四件、遭難者数百十九人で、前年同期と比べますと、いずれも増加しています。  年齢別では、五十歳代以上が全体の六割を占め、居住地別では、県外者が全体の約九割という状況です。  遭難の要因の多くは、体力・技量を過信した無理な計画や、天候に関する不的確な判断、不十分な装備などが上げられます。  これらの現状を踏まえ、的確な山岳遭難対策が求められているところです。  登山は、入山すれば誰もが遭難する危険性を背負うものです。  自己責任を前提に、十分な装備、体力、知見を備えた上で、気象条件、行程に応じた慎重な判断や行動が必要であることを、登山者に認識させることが重要です。  県警察では、関係機関と連携し、県警ホームページやユーチューブなどを活用し、発生状況や安全登山について周知するほか、登山口や駅における街頭指導や、都内における山岳遭難防止イベント等で遭難防止を呼びかけ、県内外に対する情報発信を推進し、遭難事故防止に取り組んでいます。  また、平素から消防や山岳会などの関係機関、団体との情報共有や合同訓練を行い、連携強化を図りながら、一旦山岳遭難事故が発生した際は、一人でも多くの人を救出できるよう、現場対処能力のさらなる向上に努めてまいりたいと考えております。  以上でございます。 38 ◯議長大柴邦彦君)当局の答弁が終わりました。  望月勝君に申し上げます。再質問はありませんか。 39 ◯望月 勝君 ありません。 40 ◯議長大柴邦彦君)これをもって、望月勝君の代表質問を打ち切ります。  以上で、本日の日程は全部終了いたしました。  明九月二十五日、午後一時、会議を開き、代表質問及び一般質問を行います。  本日はこれをもって散会いたします。                                          午後三時四十七分散会 発言が指定されていません。 Copyright © Yamanashi Prefecture, All rights reserved. ↑ ページの先頭へ...