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  1. 山梨県議会 2019-06-01
    令和元年6月定例会(第3号) 本文


    取得元: 山梨県議会公式サイト
    最終取得日: 2023-06-11
    トップページ 検索結果一覧 使い方の説明 (新しいタブが開きます) 令和元年6月定例会(第3号) 本文 2019-06-18 文書 前へ 次へ 発言 前へ 次へ ヒット発言 前へ 次へ 文字サイズ 大きく 標準 小さく ツール 印刷用ページ窓表示 ダウンロード 表ズレ修正 表示形式切り替え 単文表示 選択表示 全文表示 発言者一覧に移動 全 123 発言 / ヒット 0 発言 表示発言切り替え すべての発言 ヒット発言 選択表示 すべて選択 すべて解除 1 ◯議長大柴邦彦君) 2 ◯土橋 亨君 3 ◯議長大柴邦彦君) 4 ◯知事長崎幸太郎君) 5 ◯議長大柴邦彦君) 6 ◯福祉保健部長小島良一君) 7 ◯議長大柴邦彦君) 8 ◯産業労働部長中澤和樹君) 9 ◯議長大柴邦彦君) 10 ◯観光部長仲田道弘君) 11 ◯議長大柴邦彦君) 12 ◯県土整備部長丹澤彦一君) 13 ◯議長大柴邦彦君) 14 ◯土橋 亨君 15 ◯議長大柴邦彦君) 16 ◯産業労働部長中澤和樹君) 17 ◯議長大柴邦彦君) 18 ◯土橋 亨君 19 ◯議長大柴邦彦君) 20 ◯議長大柴邦彦君) 21 ◯早川 浩君 22 ◯議長大柴邦彦君) 23 ◯知事長崎幸太郎君) 24 ◯議長大柴邦彦君) 25 ◯早川 浩君 26 ◯議長大柴邦彦君) 27 ◯教育長(市川 満君) 28 ◯議長大柴邦彦君) 29 ◯早川 浩君 30 ◯議長大柴邦彦君) 31 ◯産業労働部長中澤和樹君) 32 ◯議長大柴邦彦君) 33 ◯早川 浩君 34 ◯議長大柴邦彦君) 35 ◯知事長崎幸太郎君) 36 ◯議長大柴邦彦君) 37 ◯早川 浩君 38 ◯議長大柴邦彦君) 39 ◯知事長崎幸太郎君) 40 ◯議長大柴邦彦君) 41 ◯早川 浩君 42 ◯議長大柴邦彦君) 43 ◯観光部長仲田道弘君) 44 ◯議長大柴邦彦君) 45 ◯早川 浩君 46 ◯議長大柴邦彦君) 47 ◯知事長崎幸太郎君) 48 ◯議長大柴邦彦君) 49 ◯早川 浩君 50 ◯議長大柴邦彦君) 51 ◯知事長崎幸太郎君) 52 ◯議長大柴邦彦君) 53 ◯早川 浩君 54 ◯議長大柴邦彦君) 55 ◯知事長崎幸太郎君) 56 ◯議長大柴邦彦君) 57 ◯早川 浩君 58 ◯議長大柴邦彦君) 59 ◯林務長(島田欣也君) 60 ◯議長大柴邦彦君) 61 ◯早川 浩君 62 ◯議長大柴邦彦君) 63 ◯県土整備部長丹澤彦一君) 64 ◯議長大柴邦彦君) 65 ◯早川 浩君 66 ◯議長大柴邦彦君) 67 ◯知事長崎幸太郎君) 68 ◯議長大柴邦彦君) 69 ◯早川 浩君 70 ◯議長大柴邦彦君) 71 ◯知事長崎幸太郎君) 72 ◯議長大柴邦彦君) 73 ◯早川 浩君 74 ◯議長大柴邦彦君) 75 ◯県民生活部長(弦間正仁君) 76 ◯議長大柴邦彦君) 77 ◯早川 浩君 78 ◯議長大柴邦彦君) 79 ◯県民生活部長(弦間正仁君) 80 ◯議長大柴邦彦君) 81 ◯早川 浩君 82 ◯議長大柴邦彦君) 83 ◯県民生活部長(弦間正仁君) 84 ◯議長大柴邦彦君) 85 ◯早川 浩君 86 ◯議長大柴邦彦君) 87 ◯白壁賢一君 88 ◯議長大柴邦彦君) 89 ◯県土整備部長丹澤彦一君) 90 ◯議長大柴邦彦君) 91 ◯白壁賢一君 92 ◯議長大柴邦彦君) 93 ◯観光部長仲田道弘君) 94 ◯議長大柴邦彦君) 95 ◯議長大柴邦彦君) 96 ◯副議長(遠藤 浩君) 97 ◯山田七穂君 98 ◯副議長(遠藤 浩君) 99 ◯知事長崎幸太郎君) 100 ◯副議長(遠藤 浩君) 101 ◯防災局長(井出 仁君) 102 ◯副議長(遠藤 浩君) 103 ◯農政部長(坂内啓二君) 104 ◯副議長(遠藤 浩君) 105 ◯県土整備部長丹澤彦一君) 106 ◯副議長(遠藤 浩君) 107 ◯警察本部長(原 幸太郎君) 108 ◯副議長(遠藤 浩君) 109 ◯山田七穂君 110 ◯副議長(遠藤 浩君) 111 ◯飯島 修君 112 ◯副議長(遠藤 浩君) 113 ◯県土整備部長丹澤彦一君) 114 ◯副議長(遠藤 浩君) 115 ◯飯島 修君 116 ◯副議長(遠藤 浩君) 117 ◯県土整備部長丹澤彦一君) 118 ◯副議長(遠藤 浩君) 119 ◯飯島 修君 120 ◯副議長(遠藤 浩君) 121 ◯県土整備部長丹澤彦一君) 122 ◯副議長(遠藤 浩君) 123 ◯副議長(遠藤 浩君) ↑ リストの先頭へ ↓ 最初のヒットへ(全 0 ヒット) 1 ◯議長大柴邦彦君)これより本日の会議を開きます。  直ちに日程に入ります。  日程第一、知事提出議案、第六十六号議案ないし第八十八号議案及び承第一号議案を一括して議題といたします。  これより、上程議案に対する質疑とあわせ、日程第二の県政一般についての代表質問を行います。  発言の通告により、土橋亨君に四十分の発言を許します。土橋亨君。        (土橋 亨君登壇)(拍手) 2 ◯土橋 亨君 リベラルやまなしを代表して、今定例会に提出されました案件並びに県政一般について質問をいたします。  今回の定例会は、私たち議員にとって四月の選挙後、そして、令和という新しい時代での初めての議会であります。私も、多くの有権者の皆さんに御支援をいただき、四期目の当選をさせていただき、気持ちを新たにして、この壇上に立たせていただいております。  選挙を通じて改めて感じたことは、県民の皆さんからの県政への要望は多種多様であり、しかも切実なものであります。山積する課題にしっかりと取り組むことに、身が引き締まる思いであります。  そして、私どもリベラルやまなしは、新たに六人の体制となりましたが、県政発展のため、引き続き、県民目線で政策立案に取り組んでまいる所存であります。  さて、長崎知事が就任してから、約四カ月が経過しました。知事は、昨日よりも今日、今日よりも明日が良くなると確信が持てる地域、県民一人一人が豊かさを実感できる地域づくりを目指して頑張っていきたいと述べられました。  これを実現していくためには、県が今まで以上に新たな取り組みに挑戦していくことが必要不可欠であり、「前例がない、予算がない」と言いわけするのではなく、いかに実現に向かって知恵を絞っていくかが重要であります。  今回、初の政策予算として四百億円を超える事業費が計上されたわけですが、知事の選挙公約というのは、極めて重いものであり、公約実現に向け、スピード感を持って取り組んでいっていただきたいと思います。  これら公約の実現に向け、どう動いていくのか、しっかりとチェックするのが、県議会の大きな役割の一つであり、そのためには執行部と議会とが大いに議論を交わしていくべきであると考えます。  知事が東京へ足しげく通われ、国とのパイプを生かし、財政面や制度面での課題を打開すべく鋭意取り組んでおられることは承知しております。知事には県庁組織で強力なリーダーシップを発揮していただき、職員とともに前例のない仕事に果敢に挑戦し、あすの山梨を切り開いていっていただきたいと思います。  私も、政治信条である元気で活気ある山梨を創るため、全力で取り組んでまいることをお誓いして、以下質問に入ります。  初めに、富士山登山鉄道構想についてお伺いします。  先般、東京において、富士山登山鉄道構想勉強会が開催され、県が二年後に構想を策定する方針との報道がありました。  富士山登山鉄道構想の検討については、長崎知事の公約に掲げられておりましたし、これまでの知事の会見や報道各社のインタビューなどでもたびたび触れられておりますので、知事の強い意気込みは感じております。  確かに、富士スバルラインでは、外国人観光客の増加に伴い、大型バスの通行量がふえていると聞きますので、環境への影響という点では、自動車に比べ、鉄道のほうに優位性があることも理解できます。
     一方で、私が最も心配するのは、世界遺産である富士山に、果たして本当に登山鉄道を整備することができるのかということであります。  周知のとおり、富士山は平成二十五年に、信仰の対象と芸術の源泉として世界文化遺産に登録され、本県は富士山のすばらしい価値や魅力を、将来世代に確実に継承していく責務を負っております。  一部の報道では、整備の方法によっては世界遺産登録が取り消される可能性があるとの意見も聞かれましたので、新たに登山鉄道を整備することが富士山の普遍的価値にどのように影響を及ぼすかなどについて、慎重な検討が求められると思います。  そこで、富士山登山鉄道構想について、どのように取り組むのか、県の御所見を伺います。  次に、首都機能の補完施設の誘致についてであります。  近年、我が国においては、大規模地震の増加、相次ぐ台風の襲来や豪雨などの異常気象の頻発・激甚化等が起きており、国土強靱化は喫緊の課題とされております。  国は、昨年十二月に国土強靱化基本計画の見直しを行い、南海トラフ地震や首都直下地震等によって、国家的な危機が実際に発生した場合でも、十分な強靱性を発揮できるような国づくりを進めていくとしております。  この国土強靱化基本計画においては、国土利用の脆弱性について、例えば、首都直下地震が懸念される中、人口や本社、首都機能が東京に過度に集中し、万一の際に巨大な人的・経済的損失や、国家の機能損失を生じさせるような状況になっていないかなどについて検証し、対応していく必要があるとされております。  また、個別の施策分野の推進方針においては、首都直下地震を初めとした大規模自然災害発生時においても、政府中枢機能等を維持するためのさまざまな方針の中に、政府関係機関の地方移転等を推進するとの記載があります。  こうした中、長崎知事は、災害に対し比較的安全で、リニア中央新幹線で品川から二十五分という地の利を生かし、首都圏の災害時における首都機能の一部補完施設の誘致に努めることを公約に掲げております。  私も、企業誘致はもちろんのこと、首都機能の補完施設の誘致については、地方創生の観点から、大変有効であると考えます。  また、誘致の実現のためには、まず、何よりも首都機能のバックアップに関する議論を国に働きかけるとともに、リニア開業による時間短縮効果がもたらす本県の優位性等を検証した上で、誘致を目指す施設を具体的に絞っていくなど、戦略的に取り組む必要があると考えます。  そこで、知事は、どのような理由で首都機能をバックアップする施設の誘致を目指すのか、また、そのために今後どのように取り組んでいくのか、御所見を伺います。  次に、リニア中央新幹線事業の進捗状況と騒音対策についてであります。  リニア中央新幹線の品川・名古屋間の開業まで、あと八年に迫ってまいりました。  現在、品川や名古屋などのターミナル駅においては、建設工事が着々と進められております。  また、静岡工区では、事業のおくれが懸念されておりますが、本県においては、南アルプストンネル掘削工事や、事業用地の確保が順調に進められていると認識しております。  このような中、知事は、新たなビジョンを策定するとともに、駅位置の妥当性を検証すると表明されておりますが、これまでのさまざまな検討内容や地域との交渉の経緯等を十分踏まえた上で、作業を進めていかれるよう、切に願うものであります。  さて、リニア開業は、中間駅が設置される本県にとって最大のチャンスであり、今までにない経済波及効果が期待されております。  このため、二〇二七年の開業に向け、JR東海には、事業の着実な進捗をお願いするとともに、県においても、地権者の皆さんと用地交渉を計画的に進めていかなければなりません。  そこで、まず、県内における現在の建設工事及び用地取得の進捗状況について伺います。  また、本県は地上を走行する明かり区間が長く、リニアが住宅地を通過する地域もあることから、沿線住民の生活への影響を低減する対策が必要であります。特に騒音への対策は極めて重要であります。  私の地元の甲府市上曽根地区においても、中道北小学校の移転先や集落がリニア本線に近いことから、リニア走行時の騒音による児童の学習環境や住民の生活環境への影響等を心配する声が上がっております。  このため、私は、これまでも地元の皆さんとともに騒音対策に取り組んできており、先月三十日にも、県に対して防音防災フード設置などの要望をしたところでありますが、長崎知事におかれましては、常に県民とともに歩んでいくとの姿勢を示されており、今後の取り組みに私は大いに期待をしているところであります。  事業主体のJR東海には、こうした地域の声に耳を傾け、沿線住民への影響ができるだけ少なくなるよう適切な対策を講じていただきたいと考えております。  そこで、リニア沿線の騒音対策について、県はどのように対応していくのか、知事の御所見をお伺いします。  次に、JR中央線の利便性向上についてであります。  JR東日本は、今春のダイヤ改正において、速達性向上のため、特急あずさの停車駅を見直し、塩山、山梨市、石和温泉の峡東地域三駅を初め、韮崎駅等への停車を取りやめました。  また同時に、あずさ回数券を廃止し、新たな着席サービスとして、インターネットを利用して事前に購入する場合に限って、特急乗車料金の割引が受けられるサービスを導入しました。  しかしながら、このダイヤ改正により、例えば、首都圏から甲府盆地に来訪する際には、時間帯によっては、一旦、甲府駅でおりて普通列車に乗り継がなければならなくなり、目的地まで行くのに、これまでよりも時間が要してしまうことになりました。  また、朝九時前の下りや夜八時半過ぎの上りの便が減ったことにより、来訪者の滞在時間が短くなったことなど、ビジネスや観光産業への影響が生じております。  さらに、あずさ回数券の廃止に伴う新たな着席サービスは、パソコンやスマートフォンにふなれな高齢者には使い勝手が悪く、急な出張が多いビジネスパーソンには、事前の購入による割引が利用しにくい等、サービスが大きく低下しており、私は今回のJR東日本の対応を大変不満に思っております。  中央線は、多くの県民を初め、本県を訪れるビジネスパーソンや観光客にとって主要な交通手段であることから、停車本数の復元や利用者にとって使いやすいサービスが必要と考えております。  また、若者が東京の大学や企業に進学・就職しても、県内に住み続けるというライフスタイルを定着させるためには、早朝時間帯に利用できる快速列車の運行の実現が極めて重要であると考えております。  かねてより私は、甲府駅を六時台に出発して、八王子駅に七時半、新宿駅に八時半に到着するような、通勤通学を目的とした早朝の快速列車の導入など、中央線の利便性向上への取り組みを繰り返し提唱してまいりました。  このような中、先般、知事は峡東三市長や県選出国会議員、地元選出県議会議員とともに、停車本数の復元や、あずさ回数券にかわる新たなサービスの創設、通勤通学用快速列車の甲府延伸等、県民の日常生活や観光客の利便性向上について、国土交通省やJR東日本等に要望活動を行われました。  この結果、JR東日本は地元要望を考慮して、七月から九月の臨時特急かいじを昨年に比べ大幅に増発することとしました。  私は、知事が就任後、迅速かつ強力に実施した要望活動を高く評価しており、今後もその行動力に大きな期待を寄せております。  そこで、今後、知事は、JR中央線の利便性向上に、どのように取り組んでいくのか、伺います。  次に、少人数学級の導入についてであります。  社会や経済の急速な変化等に伴い、いじめ・不登校など、生徒指導上の対応の難しさや、特別な配慮を必要とする児童生徒の増加など、学校が抱える課題が複雑化・多様化していることに加え、保護者への対応や地域との連携など、学校に求められる役割が拡大しており、教員の多忙化が問題となっております。  県では、平成二十九年三月に教員の多忙化改善に向けた取組方針を、また、平成三十年三月には、やまなし運動部活動ガイドラインを策定し、多忙化改善に取り組んでいることは承知しておりますが、その改善はまだ図られていないと感じております。  教員の多忙化を解消し、時代の変化に合わせた授業改善等、学校教育の質的向上が求められる中、これまで以上に子供たちと向き合う時間を確保すると同時に、教員がやりがいを持ってみずからの能力を十分に発揮できる環境の整備が急務であります。  こうした中、知事は、小中学校における二十五人を基本とする少人数学級を計画的・段階的に導入するとしております。  私は、少人数学級の導入は児童生徒へのきめ細やかな指導が可能となり、生活習慣や学習環境の改善が期待されるとともに、各教員にとっては、指導する児童生徒の数が減り、負担軽減につながると考えており、早期の実現を願うところであります。  県は、平成十六年度から少人数学級を段階的に導入しており、このために配置した教員に相当な費用がかかっていると思いますが、今回の二十五人学級の実現にも多額な費用を要することは、容易に想像できます。  そこで、まず現時点において、二十五人学級を実現した場合、教員増でどの程度の費用が必要となると試算しているのか伺います。  また、今後、導入に向けて検討会も立ち上げ、方針を決定するとのことでありますが、段階的な導入に向けて、どのように検討を進めていき、その財源をどう確保するのか、御所見を伺います。  次に、生涯現役に向けた取り組みについてであります。  本県の高齢化率は、平成三十年度には二九・四%であり、県民の約三・四人に一人が高齢者となっています。  また、団塊の世代全てが、後期高齢者となる二〇二五年の高齢化率は三三・七%と、約三人に一人が高齢者となるなど、超高齢社会の到来により、今後、百歳を迎える方もますますふえていくものと考えられます。  私は、このような人生百年時代を迎える中、高齢者がこれまでに培った能力や経験を生かしながら、生きがいや役割を持って活躍し続けられる社会を実現することが重要だと考えております。  そのためにも、高齢者が何よりもまず健康でいていただく必要があります。  こうした中、平成二十六年に日本老年医学会において、加齢に伴い心身の機能が低下し、要介護となる手前の状態のことをフレイルと呼ぶことが初めて提唱されたところであります。  また、フレイルという状態にならないためには、栄養のあるものをバランスよく食べること、運動する習慣を身につけること、就労やボランティアなど社会の一員として参加することなどが効果があるとされております。  しかしながら、フレイルという言葉や考え方は、県民には十分に浸透されていないと感じております。  そこで、まず、フレイル予防の重要性を理解した上でみずから実践していく必要があると考えますが、県では今後どのように取り組んでいくのかお伺いします。  また、高齢者は豊富な人生経験から得られた知識や経験を持つ地域の資源であり、貴重な財産でもあります。  このため、働く意欲のある元気な高齢者の方々に、社会の重要な担い手として活躍してもらうことが望まれています。  高齢者の中には、生きがいや健康維持のためだけでなく、働いて社会や地域に貢献したいという方が数多くいらっしゃると思います。  一方、企業においても、労働力不足が深刻化する中で、高齢者を貴重な人材として捉えており、その経験や能力を生かせるよう、勤務する日数、また時間にも柔軟に対応するなど、多様な働き方を提供する企業もふえてきていると聞いております。  私はこうした元気で高い就労意欲のある高齢者と、多様な人材を求めている企業双方の要望に沿った中で、就労につなげていくことが大変重要であると考えます。  そこで、生涯現役社会の実現に向け、今後どのように高齢者の就労支援に取り組むのか、あわせて伺います。  次に、自然保育の推進についてであります。  昨年、リベラルやまなしでは、長野県安曇野市で行われている自然保育の現場を視察してまいりました。  子供たちはみんな、毛虫なども怖がらず、木登りをしたり、大木の下につくられたブランコに乗ったり、中には雪の残る里山で遊ぶ子供もいて、自然の中で自主的に生き生きと活動しており、大変、感激したところであります。  県内においても、森のようちえんなどが自然保育に熱心に取り組んでおり、日々自然との触れ合いを通して、自然、人、地域とのつながりを意識し、生きる力を持つ子供が育まれております。  そこで、私は、本県の豊かな自然環境の中で行うこうした子育てを県外の方々にも知ってもらうため、例えば、子供たちが元気で木登りなどをしている写真をやまなし暮らし支援センターの一番目立つところに掲示するなど、積極的に広報することが必要であると考えます。  その一方で、県が平成二十九年度に行ったアンケート結果によると、既に自然活動に取り組んでいる保育所等においても、実施に当たっては不安があると回答しており、安全性の確保や保護者の理解の促進、職員のノウハウの習得などが課題として上げられておりました。  このため、昨年度、県は有識者による検討会を開催し、アンケート結果の課題を解決し、保育所等が安全に自然保育を行うことができるよう、安全対策の方法や活動の注意点、事例集などを掲載した「やまなし自然保育導入支援の手引き」を作成し、県内全ての保育所等に配布したと伺っております。  こうした取り組みは、自然保育を進める上で有効だと評価しているところですが、本県における自然保育を充実させ、県内外の子育て世帯にアピールするためには、さらなる取り組みが必要であると考えます。  そこで、今後、知事の公約でもある足腰の強い子供を育てるため、県は自然保育についてどのような取り組みを行っていくのか、御所見を伺います。  次に、動物殺処分の減少に向けた取り組みについてであります。  県では、動物の愛護及び管理に関する法律に基づき、人と動物が調和して共生する社会の実現を目指して、平成二十五年度に、山梨県動物愛護推進計画を策定し、犬猫の飼い主に対して、最後まで飼育すること、不妊去勢手術による繁殖制限をすることなどの普及啓発や、県に引き取られた犬猫の新しい飼い主への譲渡の推進など、さまざまな取り組みを行ってきていると承知しております。  こうした中、本県の殺処分数は、計画策定前の平成二十四年度の千六百六十九頭に比べ、平成三十年度には四百七十二頭と、およそ三割にまで減少しており、一定の成果があらわれてきていると感じています。  それでも、私は犬が好きでこれまで何頭か飼ってきましたので、少なくなったとはいえ、いまだに五百頭近い小さな命が殺処分という形で失われていることは、大変残念でなりません。  知事は公約で、動物愛護法の基本原則を尊重し、できるだけ動物殺処分を減らし、ペットの小さな命を大切にする運動を進めるとしております。期待していますが、その実現に向けては課題があります。  住民からの苦情として耳にする、野良猫がふえて困っている地域での対応を見ると、新たな子猫が生まれないように不妊去勢手術をして元の場所に戻す方法は、非常に有効な対策でありますが、手術費用などボランティアの負担が大きく、また、地域住民の理解と協力が得にくいなど、問題点が見受けられます。  こうした中、広島県や茨城県のように、地域ぐるみで対策に取り組み、成果を上げる自治体も出てきていますので、山梨県においても、これらの課題を解決し、殺処分のさらなる減少の実現に向けた効果的な対策を行っていくことが大変重要であると考えます。  そこで、県では殺処分減少に向け、どのように取り組んでいくのか伺います。  次に、中小企業等への支援と企業誘致による県内経済の活性化についてであります。  本年三月に県が公表した工業統計調査の速報によれば、県内の従業者四人以上の事業所に係る製造品出荷額は、対前年比一一・二%増の二兆五千十九億円余りと、力強いものであります。  一方で、人口減少の進展による国内市場の縮小やICTの飛躍的な進化による技術革新、製品・サービスを生み出す労働力人口の減少など、本県産業を取り巻く環境は大きく変化し続けております。  各企業にとっては、そうした変化への対応が喫緊の課題となっておりますが、県内企業の九九%を占める中小企業・小規模企業は、大企業に比べて、資金や人材といった経営資源が限られているため、必要な対応がおくれる傾向にあるものと危惧されます。  本県経済の活力を維持、向上していくためには、課題に向き合い懸命に克服しようとしている中小企業等を適切に支援していくことが重要と考えますが、県ではどのように取り組んでいかれるのか伺います。  また、県内経済の活性化のためには、企業の誘致も重要と考えます。  本年四月に、化粧品製造の大手である株式会社コーセーが、南アルプス市に新工場を建設することを発表しました。  報道によると、稼働時における従業員数は三百人から四百人を見込み、八割から九割を地元から雇用する計画とのことであり、大変喜ばしいニュースとなりました。  また、先月には、身延町で木材加工メーカーである株式会社キーテックが、山梨市で清涼飲料水メーカーである株式会社サーフビバレッジが新工場を竣工したところであります。  これらの立地企業は、新たな雇用の創出はもちろん、地域の企業にも大きな経済波及効果をもたらすものと考えます。  私は、地域の核となり、雇用の創出や地元の企業の活性化につながる、こうした企業の誘致をさらに進めていくことが大変重要であると考えます。  そこで、県では企業誘致にどのように取り組んでいかれるのか、あわせて御所見を伺います。  次に、地場産業の振興についてであります。  五月の日本銀行甲府支店の金融経済概観によれば、県内景気は「足もと弱めの動きが見られるものの、基調としては緩やかに拡大している」との判断であります。  しかしながら、県内企業の皆さんからは「景気の拡大は実感できない」という声が多く聞かれます。  また、雇用情勢については、有効求人倍率が一・四倍を超えており、県内企業においては、新卒採用だけでなく、中途採用も積極的に行っているところではありますが、その多くが小規模企業や個人経営である地場産業においては、人材の確保が極めて厳しい状態にあります。  県が、働き手確保のため、U・Iターン就職やインターンシップの促進、ホームページへの就職情報の掲載といったさまざまな施策を講じていることは承知しておりますが、私は、地場産業が働く場として選ばれるためには、地場産業自体の魅力を高めていくことが何よりも必要であると考えます。  本県の地場産品の一つであるワイン業界においては、長年にわたる品質向上や販路開拓の取り組みが実を結び、世界的なコンクールでの受賞など、海外でも高い評価が得られるようになりました。  その結果、国内において、ワイン・イコール・山梨として認知され、県内はもとより、県外からも醸造家を目指す方々が集まってきています。  このほか、ジュエリーでは、産地ブランドKoo─fuの取り組みや、織物では若者によるハタオリトラベルの取り組みなど、ブランド化が進められている中、それぞれ高い技術によってすばらしい製品がつくり出されており、市場でも注目を集め始めております。
     地場産業の魅力を向上させていくためには、こういった取り組みをさらに広げていくべきであり、そのためには、さらなる産地としての魅力の発信と新たな販路の開拓が不可欠であります。  しかしながら、小規模企業が大半を占める本県の地場産業では、事業者が単独でこうした事業に取り組むのは極めて困難なことであります。  そこで、事業者が行う認知度向上や販路拡大などの取り組みに対して、県が積極的に支援を行うべきであると考えますが、御所見を伺います。  次に、商店街の活性化に向けた取り組みについてであります。  かつて商店街は、私たちの身近にあって、日々の暮らしを支える存在でした。食料品や日用品を売るさまざまな店舗が並び、そこに行けば大抵の用が足りました。地域の人々が集まり、触れ合える場ともなって大変なにぎわいを見せていました。  しかし、近年、郊外への大型店の出店やインターネット通販の普及、消費者ニーズの多様化など、商店街を取り巻く環境が大きく変化し、そこを訪れる人が減少しただけでなく、商店街としての魅力が失われ、まち全体の活力も低下してしまっています。  商店街の活性化は極めて難しいテーマであり、残念ながら、全国的にも、目に見えた成果を上げている取り組み事例は少ないように感じております。  ただ、一方で、商店街を盛り立てようと頑張っている商店主たちがいることも確かであります。  私の知る甲府市の朝日通り商店街や、オリオンイーストでは、若者を初め意欲ある方々が出店し、活気に満ちています。折々に知恵を出し合って開催されるイベントには、幅広い年齢層の方々が集まるなど、好循環が生まれつつあります。  商店街の活性化に向けては、熱意を持った方々が商店街に根づいて、継続した取り組みを行っていくことが求められます。  そのためには、新規開業からその後の経営が軌道に乗るまで、継続的な支援をするとともに、商店街の各店舗の魅力の向上を図るなど、将来を見据えた取り組みを積極的に支援していくことが重要と考えます。  知事は、公約に、「市町村と連携しながら、若者の新規起業を応援するなど、県内各地の商店街の活性化を図る」としていますが、今後、商店街の活性化に向けて、どのように取り組んでいくのか、御所見をお伺いします。  次に、下水道管路の耐震化対策についてであります。  下水道は、県の管理する流域下水道と、市町村の管理する公共下水道があり、生活環境の改善、河川や湖沼の公共用水域の水質保全などの役割を担うとともに、私たちの生活に密着したライフラインであることから、地震に対する対策は非常に重要と考えております。  大規模な地震により、下水道管路が被災した場合に、日常生活においてトイレの使用が制限され、マンホールから下水があふれるなど、生活に不便を来し、居住環境の悪化を招くことが懸念されています。  また、マンホールの浮き上がりや下水道管の損傷による道路の陥没が、緊急車両等の通行を阻害することから、救援活動や復旧活動に支障を来し、被災後の住民生活や社会活動に大きな影響を及ぼすものと考えられます。  平成二十八年の熊本地震においては、下水道管路の耐震化が完了していたことで、流下には支障が及ばず、住民生活への影響は少なかったと聞いております。  本県においても、近い将来、南海トラフ地震や首都直下型地震などの大規模地震による地下インフラへの影響が懸念されていることから、下水道管路の耐震化を図ることは、県民の安全安心を確保するため、極めて重要と考えております。  知事は公約の一つに「待ったなしの災害、防災対策を強化します」と掲げておりますが、重要な地下インフラである下水道について、山梨県は大丈夫なのか、安心できるのかを懸念しております。  現在、県が管理している、富士北麓、峡東、釜無川、桂川の四つの流域において、下水道管路の耐震化工事を進めていると承知しております。  そこで、流域下水道管路の耐震化状況と今後の取り組みについて、御所見をお伺いします。  最後に、神社仏閣を活用した観光振興についてであります。  本県には、七百年以上の歴史を持つ日蓮宗総本山身延山久遠寺を初め、国宝を有する大善寺など、多くの魅力ある神社仏閣があり、毎年、多くの参拝者などが訪れております。  全国的に神社仏閣を訪れる人は多く、代表的なものとして、弘法大師が修行をした足跡をたどる四国遍路には、年間十九万五千人以上のお遍路さんが訪れ、四国八十八カ所の霊場を回ることによる宿泊や交通、飲食などの経済波及効果は、年間千六百五十億円に上るとの試算もあります。  さらに、近年、御朱印を集めて神社仏閣をめぐる御朱印めぐりもブームとなり、特に平成から令和へと改元がなされた本年は、例年以上に多くの参拝者が神社仏閣を訪れており、このような傾向は今後も続くものと思われます。  私は日ごろから、神社仏閣など、文化財の積極的な活用により、歴史・文化を生かした観光振興を進めることが重要だと考えてまいりました。  このたび公表された県観光入込客統計調査によれば、本県を訪れる観光目的は、自然四九・八%、温泉二七・二%、ショッピング一九・二%の順に多く、神社仏閣等の歴史・文化を目的として来られる方は一五・八%となっております。  一方、日本旅行業協会の調査によれば、自然、温泉の次に名所・旧跡となっており、その割合も二五%と高いものとなっております。  このことから、本県では、神社仏閣などの歴史・文化の分野には、まだまだ多くの伸び代があるものと考えます。  これまであまり活用されていなかった観光資源について、その価値を磨き上げ、積極的に周知することは、新たな観光客を獲得することにつながると思います。  県内には、武田信玄公を祭る武田神社、二万株のアジサイに囲まれる妙法寺など、観光客にとって魅力あふれる神社仏閣が数多くあります。  本県においても、神社仏閣を観光振興に活用することで、さらなる地域活性化が図られるものと考えますが、県の御所見を伺います。  以上で私の質問を終わります。御清聴ありがとうございました。 3 ◯議長大柴邦彦君)土橋亨君の質疑・質問が終わりました。  これより当局の答弁を求めます。知事、長崎幸太郎君。        (知事 長崎幸太郎君登壇) 4 ◯知事長崎幸太郎君)土橋議員の御質問にお答え申し上げます。  ただいまは、リベラルやまなしを代表され、県政各般にわたり御質問をいただきました。  また、私の県政運営に対する御期待とともに、御自身の経験を踏まえ、県民の皆様から県政への要望は多種多様かつ切実なものであるとお示しになり、元気で活気のある山梨をつくるため、全力で取り組んでいくとの言葉を賜りました。  私も、議会との真摯な議論を通じて、豊かさを実感できる山梨の実現のため、スピード感を持って精力的に取り組んでまいりますので、一層の御支援、御協力を賜りますようお願いを申し上げます。  初めに、富士山登山鉄道構想についてであります。  富士山は、古くから日本人の心のふるさとでありますが、世界遺産に登録されて以降は、そのすばらしい自然や景観を求め、国内外からより多くの観光客が訪れております。  一方、イコモスからは、来訪者の増加により富士山の神聖さが損なわれるのではないか、また、自動車やバスからの排気ガスが富士山の自然環境に影響を及ぼしているのではないかなどの懸念も示されているところであります。  富士山登山鉄道構想の検討は、こうした課題の解決に向け、長期的な視点に立って世界遺産富士山を保全していく観点からも、大きな意義があると考えております。  このため、五月に富士山登山鉄道構想の勉強会を開催したところ、出席者から構想の策定に向け、検討組織を設けた上で、しっかりと議論していくべきであるとの御意見をいただきました。  こうしたことから、政財界を初めとする日本の各界のリーダーや世界文化遺産への造詣が深い方々で構成する富士山登山鉄道構想検討会を設けることとし、所要の経費を六月補正予算に計上したところであります。  今後、検討会からも御意見をいただきながら、登山鉄道に関する技術的課題を初め、富士山の環境保全や登山客等の安全対策などの課題について、ユネスコやイコモスへの対応も考慮する中で、一つ一つ調査・研究を行い、構想の策定に取り組んでまいりたいと考えております。  次に、首都機能の補完施設の誘致についてであります。  現在、東京には、政府及び行政機関など重要な機能が集中していることから、大規模な自然災害時においても、首都が機能不全に陥らず、国民生活や経済活動が継続できるための補完体制を確保することは、我が国にとりまして重要な課題であると考えます。  本県は、歴史的に災害が少なく、東京にも近いという地の利を有していることから、首都機能を補完する施設等を誘致するには最適であり、我が国全体の国土強靱化に貢献できるものと考えております。  また、東京圏から山梨への新しい人の流れも生み出し、人口の増加や地域の活性化など、県民の暮らしの豊かさにつながる効果も期待できます。誘致の実現に向けましては、土橋議員御指摘のとおり、まず国に対し必要性を訴えていくことが重要であるため、先月開催された関東地方知事会議において、首都機能維持のバックアップ体制の強化を進めることを、本県からの意見として要望事項に加え、国に働きかけていくことといたしました。  今後も、長期的かつ戦略的な視点に立って、県選出の国会議員としっかり連携を図り、国における議論を喚起し、本県への首都機能のバックアップ体制を構築するため、政府機関等の誘致に努めてまいりたいと考えております。  次に、リニア中央新幹線事業の進捗状況と騒音対策についてであります。  まず、事業の進捗についてでありますが、建設工事につきましては、五月末現在、南アルプストンネル山梨工区七・七キロメートルのうち、約七百メートルが掘り進められており、また、第四南巨摩トンネルにおいても、早川東非常口の計画延長の約五五%、一千メートルの掘削が進んでおり、JR東海では順調に進捗しているとしております。  また、用地の取得については、地権者の約八割の皆様との交渉に着手し、全体の二割程度の契約締結を目指すとした本年三月末までの目標を計画どおり達成したところであり、今後も県民の皆様の御理解、御協力をいただく中で、JR東海や沿線市町と連携し、着実に取り組みを進めてまいります。  次に、リニア沿線の騒音対策についてでありますが、リニア中央新幹線の建設に際し、沿線住民の皆様の生活環境を守っていくことは、大変重要なことであります。  JR東海は、環境影響評価書におきまして、騒音低減のための措置として、防音壁や防音防災フードの設置、個別家屋対策など総合的な対策を実施することとしておりますが、用地交渉など事業が具体化するに従い、防音壁にかわり、防音防災フードの設置を要望する声が強くなってきております。  私も、騒音対策の実施に当たりましては、地域の声を十分踏まえることが肝要であると考えております。  このため、JR東海に対しましては、沿線住民の皆様の声に耳を傾け、それぞれの地域に応じた適切な対策を講ずるよう、県議会各位のお力添えもいただきながら、強く要請をしてまいりたいと考えております。  次に、JR中央線の利便性向上についてであります。  この春のJR東日本のダイヤ改正における特急あずさの県内主要駅への停車取りやめや、あずさ回数券の廃止は、県民生活や本県の観光産業にさまざまな悪影響を及ぼしており、極めて遺憾な対応と言わざるを得ず、県民の皆様の改善を求める声も高まっていると認識をしております。  こうした中で、先月には、峡東三市の市長や県関係国会議員、地元選出の県議会議員の皆様とともに、JR東日本本社に出向き、特急かいじの増便などを強く要望するとともに、国土交通省や自由民主党本部に対しても、この要望の実現に向けて、協力要請を行ってきたところであります。  JR東日本は、七月から九月の週末やお盆の期間に臨時特急かいじを昨年以上に増発することとしましたが、この対応は、一部の観光客や帰省客に限定した措置であって、県民の日常的な利用に対しては全く配慮されていないものであり、この対応のみでは、私としても県民の皆様としても到底満足できるものではないと考えております。  今回の要望活動は、JR東日本に対し働きかけを強めるキックオフであり、引き続き長野県及び両県の沿線市町村、関係団体などとも連携を図るとともに、自由民主党の関係する部会や議員連盟にもお力添えをいただくなど、あらゆる手だてを講じて、要望活動を強化してまいりたいと考えております。  今後も、国会議員、県議会議員各位を初め、関係する皆様と力を合わせながら、JR中央線の利便性を向上させるため、最大限の努力をしてまいります。  次に、少人数学級の導入についてであります。  まず、二十五人学級を実現した場合の試算でありますが、少人数学級については、段階的に導入することとしておりまして、仮に現行の少人数学級編制の導入時と同様に、公立小学校の一、二年生に現時点で導入するとした場合、教員が約七十人必要となり、人件費が年間約六億円程度増加する見込みであります。  次に、段階的な導入に向けた検討の進め方ですが、現行の少人数学級編制の成果や課題について、学校現場の考えを把握するため、現在、アンケート調査を実施しているところであります。  来月設置する予定の検討会におきましては、この調査結果などを活用しながら、教育効果や課題に係る意見を有識者等からいただくこととしております。  県では、検討会における議論を踏まえ、本年度内に推進に係る方針を決定したいと考えており、必要となる財源については、この方針と整合を図りながら、企業局の事業収益を活用することを含め、幅広く検討してまいります。  次に、自然保育の推進についてであります。  幼児期における自然保育は、子供の体力づくりはもちろん、社会性や自己肯定感の形成などにも有効とされていることから、多くの保育所等に普及させていきたいと考えており、本年三月には、山梨自然保育導入支援の手引きを作成し、県内全ての保育所等に配布したところであります。  こうした取り組みに加えまして、本年度は新たに、保育士を対象として、事前に危険を察知する方法を習得するためのリスクマネジメント研修や、里山などでの実践的な研修などを行い、自然保育に携わる保育士等の人材育成を進めるとともに、保育所に専門的知識や技能を有するアドバイザーを派遣するなど、保育所等における自然保育の導入を支援することとしております。  また、自然保育の重要性について、保育士や保護者等の理解を深めるため、自然の中で遊ぶことの大切さを再認識してもらうシンポジウムを開催するほか、本県の豊かな自然環境を生かした自然保育をPRするため、移住促進の視点も入れたリーフレット等を作成し、県内外に向けて広く発信してまいります。  さらに、工夫を凝らし、すぐれた取り組みを行っている保育所等の表彰制度を新たに創設するとともに、その取り組み内容をホームページで紹介し、自然保育導入に向けた機運を醸成するなどして、自然保育の一層の普及を図ってまいります。  また、自然体験活動の拠点として、県内外の方々から広く親しまれている愛宕山こどもの国が、再来年、開設五十周年を迎えることから、自然保育の拠点として活用することができるよう再整備に着手することとし、所要の経費を六月補正予算に計上したところであります。  今後も、足腰の強い子供を育成するため、本県の豊かな自然を子育て資源として活用する中で、保育所等における自然保育の導入を積極的に推進してまいります。  次に、中小企業等への支援と企業誘致による県内経済の活性化についてであります。  本県経済の持続的な発展には、主な担い手である中小企業が、社会経済情勢の変化に適応できる経営基盤を確立しつつ、IoTの活用などにより、生産性を向上させ、新たな分野へチャレンジするなど、積極的に事業活動を進めていくことが必要であり、御指摘のとおり、これを適切に支援していくことが重要であると考えております。  このため、県では、中小企業等が行う新技術や新製品の研究開発に対する助成、あるいは商工業振興資金による融資を行っており、さらに、小規模企業が行う経営環境の改善に向けた事業転換や設備投資、販路拡大などの取り組みに対して新たに助成することとし、六月補正予算に所要の経費を計上したところであります。  また、企業誘致につきましては、これまで年間五百社を超える企業を訪問して、さまざまな支援策や本県における立地の優位性をアピールするなど、積極的に取り組んできたところでありますが、今後は、製造業に加えて、物流業やサービス業など、幅広い産業について、本社機能の移転を含めたトータルな企業立地の促進に努めてまいります。  そのためには、さらに本県の立地の優位性自体を高めることが重要であると考えます。  具体的には、中部横断自動車道の長坂・八千穂区間やリニア中央新幹線など、新たな交通インフラの整備の促進、豊かな水資源を初めとする自然環境の保全、将来の山梨を担う子供たちのための少人数教育の推進などによる人材育成、医療、介護、子育て、教育などの生活環境の充実、そして誰もが働きやすい環境づくり、これらに取り組むことにより、企業立地上の山梨の魅力を一層高めてまいりたいと考えております。  さらには、県庁が一丸となって、ビジネスフレンドリーに徹して、企業との良好なパートナーシップを構築する中で、企業の誘致に全力で取り組んでまいります。  最後に、地場産業の振興についてであります。  本県の地場産業をさらに発展させていくためには、ブランド力を向上させることが非常に重要であり、まず、高い製造技術を土台として、付加価値を加える取り組みを進めるとともに、海外にも広く周知を図ることとし、六月補正予算に所要の経費を計上いたしました。  本年四月、私は中国・北京市を訪問いたしまして、県産品のPRを行い、改めて中国の市場の巨大さを実感したところでありますが、既に高い付加価値を持ち、国際的にも認知されている甲州ワイン、日本酒につきましては、新たに中国・大連市において商談会を開催するとともに、現地のバイヤーを本県に招聘し、産地の魅力を紹介する事業を実施することといたしました。  また、ジュエリー産業の活性化を図るため、職人の持つ芸術性をさらに引き出し、製品の付加価値を高めるためのセミナーを開催するとともに、県内の職人の高い技術を広く知っていただくための新たなコンクールの開催に向けた取り組みを進めてまいります。  さらに、パリ・オペラ座のダンサーの衣装に使用されるなど、近年、そのデザインや芸術性の評価が高まっている郡内織物につきましては、産地の組合が行う海外の展示会への出展などの取り組みを支援することとしております。  このほか、印章につきましても、その高い芸術性を生かして、巨大な市場である中国での展開を見据え、書道を通じた交流などにより、認知度の向上を図ってまいります。  今後も、事業者のチャレンジをしっかりと後押しをする施策を推進し、本県の地場産業が世界的に認められる産地としてのブランドを確立させ、御指摘のようにその魅力を高めていけるよう、全力で取り組んでまいりたいと考えます。  以上をもちまして、私の答弁といたします。その他につきましては、担当の部長からお答えいたします。 5 ◯議長大柴邦彦君)福祉保健部長、小島良一君。        (福祉保健部長 小島良一君登壇) 6 ◯福祉保健部長小島良一君)土橋議員の御質問にお答えいたします。  まず、生涯現役に向けた取り組みについてであります。  高齢者が生き生きと活躍できる健康長寿社会を実現するためには、フレイルの予防が重要でありますが、フレイルは新しい概念のため、まずは県民に理解していただく必要があると考えております。  このため県では、昨年度、研修会等を開催し、住民の介護予防に携わる市町村職員やリハビリテーションなどの専門職を初め、広く県民に対してフレイルについての周知を図り、その予防の重要性について啓発に努めてきたところであります。  本年度は、さらなる周知を図るため、啓発冊子やフレイル予防体操のDVDを作成し、公民館など高齢者が集う場所に配布するとともに、県老人クラブ連合会と連携し、老人クラブの会員をリーダーとして養成し、地域において住民みずから実践できるよう、フレイル予防の取り組みを広めていただくこととしております。  また、高齢者の就労支援につきましては、平成二十九年十一月に、県や高齢者団体、経済団体等で構成するやまなしシニア世代就労推進協議会を設立し、就労相談や就職面接会などを実施しており、これまでに、百人を超える方が新たに就労されております。
     本年度は、就労相談日の回数をふやすとともに、企業訪問による受け入れ企業の拡大や、短時間勤務など、多様な就労形態の普及啓発をさらに推進することとしており、企業と高齢者双方のニーズに沿って、ハローワークとも連携しながら、高齢者の就労支援に積極的に取り組んでまいります。  こうした取り組みにより、高齢者が健康的な生活を続けるとともに、就労や地域活動を通じて、積極的に社会に参画することで、生きがいを持って生涯現役で活躍できる社会の実現に向け努めてまいります。  次に、動物殺処分の減少に向けた取り組みについてであります。  県では、これまで動物の殺処分を減らすため、適正飼育の啓発や譲渡の推進などに取り組んできたところであり、その結果、殺処分数は大幅に減少いたしました。  さらなる殺処分の減少には、現在、殺処分数の多くを占めている飼い主のいない猫から生まれる子猫を減らしていく必要がありますが、そのためには、地域住民がボランティアや行政等と連携し、飼い主のいない猫を管理し、その数を減らしていく、いわゆる地域猫活動を推進することが重要となります。  このため、本年度、住民の代表や動物愛護団体、市町村、獣医師等による検討委員会を開催し、先進的な取り組みを行っている他県の状況も参考にしながら、役割分担や費用負担等のあり方について検討を進め、本県の実情に合った対策を行ってまいります。  また、殺処分を少なくするためには、広く県民に動物の命の大切さを周知することも重要なことから、スローガンを募集し、本県の動物愛護の目指すべき姿をわかりやすく示していくとともに、リーフレットの作成・配布により、犬や猫の生態や習性を理解していただき、最後まで責任を持って飼い続けることなどを促す取り組みを進めていくこととしております。  今後も、こうした取り組みにより、できるだけ殺処分を減らすとともに、動物愛護精神の醸成を進め、人と動物が調和し共生する社会の実現を目指してまいります。 7 ◯議長大柴邦彦君)産業労働部長、中澤和樹君。        (産業労働部長 中澤和樹君登壇) 8 ◯産業労働部長中澤和樹君)土橋議員の商店街の活性化に向けた取り組みについての御質問にお答えいたします。  商店街の活性化には、魅力ある店舗づくりを行いつつ、まち全体の活性化にも取り組む、熱意を持った人材を確保し定着させるとともに、その取り組みが着実に進められるよう支援していくことが重要であります。  県では、市町村と連携し、意欲ある若者など新規創業者に対して、店舗改修費や家賃等を助成するとともに、商店街が行う施設のハード整備や、集客イベント等のソフト事業を支援するほか、商店主や起業を志す方などを対象としたセミナーを開催して、人材の育成に取り組んでおります。  本年度のセミナーでは、座学に加えまして現場体験研修を取り入れるほか、新たに商店街の活性化に取り組む学生も受講対象とすることとしており、若者に起業への関心を高めていただく機会としたいと考えております。  また、商店街において起業する方などを対象に、商工業振興資金のメニューとして起業家支援融資を設けまして、低利の融資と信用保証料の補助を実施しておりますが、経営面の継続的な支援を行う観点から、貸し付け条件を見直しまして、償還期間を延長して資金繰りの円滑化を図ることといたしました。  今後とも、市町村や商工関係団体、金融機関と十分に連携する中で、若者など、熱意と意欲を持った方々の商店街における新規創業と事業の継続、さらにはまち全体の活性化に向けた取り組みを強力に後押しし、集客力のある活気に満ちた商店街づくりを図ってまいります。  以上でございます。 9 ◯議長大柴邦彦君)観光部長、仲田道弘君。        (観光部長 仲田道弘君登壇) 10 ◯観光部長仲田道弘君)土橋議員の神社仏閣を活用した観光振興についての御質問にお答えいたします。  本県には、国、県、市町村が指定する神社仏閣を含む建造物の有形文化財が三百五十五件、うち国宝二件を含む重要文化財が五十二件あり、古くから観光活用が図られ、甲府市内では府内観音札所三十四カ所めぐりが行われていた記録がございます。  これらを活用するため、県ではガイドブック「やまなしのお寺と寺社」を発行して、県内の主な寺院と神社百八十一カ所を紹介するなどしてきたところですが、議員御指摘のとおり、本県を訪れる観光客の目的の第一は「自然を楽しむ」であり、歴史・文化は依然として低い状況となっているところです。  しかし、今後増加が見込まれる高齢層の観光客や、欧米からの観光客には、神社仏閣は大変人気があり、観光目的の柱の一つとなっていることから、本県においても貴重な観光資源として位置づけていくことが重要と考えます。  このため、本年度は、峡南歴史・文化ツーリズム構想の一層の推進や、海外の旅行会社とタイアップしたプロモーションなどの取り組み、さらには信玄公生誕五百年に向け、県や市町村など関係団体による検討委員会を設置し、信玄公ゆかりのイベントや神社仏閣等を活用した記念事業などの検討を行ってまいります。  今後とも、本県の大きな魅力の一つである神社仏閣を観光資源として積極的に活用するとともに、温泉や宿泊施設等の他の観光資源と組み合わせることで、より一層付加価値の高い観光地づくりを進め、さらなる地域活性化を図ってまいります。 11 ◯議長大柴邦彦君)県土整備部長、丹澤彦一君。        (県土整備部長 丹澤彦一君登壇) 12 ◯県土整備部長丹澤彦一君)土橋議員の下水道管路の耐震化対策についての御質問にお答えいたします。  下水道は、衛生的で快適な生活をする上で大きな役割を担っており、地震発生時におきましても、その機能を確保することが重要であります。  県では、平成十六年の新潟県中越地震を受けまして、新たに創設された国の下水道地震対策緊急整備事業によりまして、管理する下水道管路約二百二十キロメートルについて、耐震化対策を実施してまいりました。  具体的には、地震の揺れに対して、管とマンホールの接続部に柔軟性を持たせることや、液状化によるマンホールの浮き上がりを防止する対策を実施しておりまして、昨年度末までに約七七%が完了しているところでございます。  今後も、計画的に事業を進めまして、県管理の全ての下水道管路の耐震化を令和七年度までに完了するよう、積極的に取り組んでまいります。  以上でございます。 13 ◯議長大柴邦彦君)当局の答弁が終わりました。  土橋亨君に申し上げます。再質問はありませんか。土橋亨君。 14 ◯土橋 亨君 企業誘致による県内経済の活性化について再質問をします。  先ほど、雇用の創出や地元の企業の活性化につながる企業誘致をさらに進めていくことが大変重要であると質問させていただきました。十二月の議会でも発言させていただきましたが、私の地元でもあります甲府市南部には小瀬スポーツ公園、南部から甲府南インター周辺にかけて、企業立地に適した土地がまだまだいっぱいあります。中央高速の南インター、また新しくできるリニア駅、本当に五分で行けるようなすばらしい環境の土地でありますが、耕作放棄地もふえて、今、チャンスかなと思っていますので、ぜひ甲府市南部においても、県と甲府市が一体となって企業誘致に取り組んでいっていただきたいと思いますが、県の御所見をいただきたいと思います。 15 ◯議長大柴邦彦君)産業労働部長、中澤和樹君。 16 ◯産業労働部長中澤和樹君)土橋議員の再質問にお答えいたします。  甲府市南部における企業誘致についてという御質問でございました。  県では、本年三月に地域未来投資促進法に基づきます、やまなし未来ものづくり推進計画、こちらを改定いたしまして、甲府市などと協議した結果も踏まえまして、甲府市南部の二カ所を含めた県内六カ所を、重点的に企業立地などを促進する区域として設定したところでございます。  これによりまして、小瀬スポーツ公園南側の約三十三ヘクタールの農地及び甲府南インターチェンジ周辺の約二十二ヘクタールの農地などにつきまして、企業が事業用地を確保する際に、円滑に土地利用調整ができるようにしたところでございます。  今後も、甲府市を初め関係市町村と連携して、事業用地の確保を図るなど、企業の誘致に取り組んでまいります。  以上でございます。 17 ◯議長大柴邦彦君)再質問はありませんか。 18 ◯土橋 亨君 ありません。 19 ◯議長大柴邦彦君)これをもって、土橋亨君の代表質問を打ち切ります。  暫時休憩いたします。                                          午後二時十一分休憩       ───────────────────────────────────────                                          午後二時三十分再開議 20 ◯議長大柴邦彦君)休憩前に引き続き会議を開きます。  日程第一及び日程第二の議事を継続いたします。  これより、一般質問を行います。  この際、申し上げます。一問一答により質疑・質問を行う議員は、一問一答用質問演壇において行ってください。  また、この答弁については、最初の答弁のみ演壇で行い、それ以降は自席で行うことといたします。  重ねて申し上げます。関連質問における答弁は、自席において行うことといたします。  発言の通告により、早川浩君に二十分の発言を許します。早川浩君。        (早川 浩君登壇)(拍手) 21 ◯早川 浩君 自民党誠心会、早川浩です。  あと九十日後、アジアで初、日本で初となるラグビーワールドカップがいよいよキックオフされます。  「コネクト、クリエイト、ゴーフォワード」、つまり「絆、協創、そして前へ」、これが大会のビジョンです。本県においては、「停滞から前進へ」の言葉を掲げた、長崎県政がキックオフされてから四カ月がたちました。  県内にあるさまざまなチャンスを見出し、それを生かし、山梨が国までも先導して前に進む姿。まさに新時代の県政のスクラムを、我々は長崎知事としっかり組んで、県民一人一人の豊かさや夢につながる前進を続けてまいります。  私も、「絆、協創、そして前へ」の言葉を胸に、そのスクラムの中にいる責任あるプレーヤーとして、全ては県民のため、山梨フォーオール、共生の精神で、常に前へ進んでまいります。  それでは以下、質問に入ります。  私は、従前から東京オリンピックだけではなくて、ラグビーワールドカップのキャンプ地誘致や関連事業にも、県として積極的に取り組むべきと訴えてまいりました。  組織委員会によれば、四十四日間にも及ぶ大会の国内経済への波及効果は四千三百七十二億円と予想され、外国人観光客が四十万人も長期滞在するなど、本県にとっても大きなビジネスチャンスといえます。  そこで、このラグビーワールドカップを生かした本県活性化策について伺います。  まず、国会議員ラグビー世界大会を契機とした本県の魅力発信についてです。  ことし九月、ラグビーワールドカップの開催に合わせて、参加国の国会議員によるラグビーの世界大会が本県において開催されます。  私たち、県ラグビー協会もさまざまな企画を検討していますが、県は、この機会を生かして、山梨の魅力を発信するために、参加議員を招いたレセプションを計画しています。  このレセプションは、参加八カ国、約五百人もの各国のリーダーが参加をする絶好のチャンスです。影響力のあるインフルエンサーともいえる参加者や、国内外のメディアに対する情報発信の仕掛けが私は重要だと考えます。  そこで、このレセプションにおいて、本県の魅力発信にどう取り組むのか、伺います。 22 ◯議長大柴邦彦君)知事、長崎幸太郎君。        (知事 長崎幸太郎君登壇) 23 ◯知事長崎幸太郎君)早川議員の御質問にお答え申し上げます。  ただいまは、ラグビーワールドカップの大会ビジョンに触れながら、私の県政運営への大きな御期待とともに、今後も全ての県民のために常に前に進んでいくとの、御自身の強い御決意をお示しになりました。  私も、未来に向けて前進する取り組みを積極的に進めてまいりますので、御支援、御協力をお願い申し上げます。  まず、ラグビーワールドカップ日本大会における、国会議員ラグビー世界大会を契機とした本県の魅力発信についての御質問をいただきました。  レセプションにおきましては、私みずから、各国の国会議員に本県の魅力を直接訴えかけるとともに、本県が世界に誇るフルーツやワインなどの県産品を実物で紹介し、山梨の魅力をより強く印象づけることとしております。  さらに、本県の美しい自然景観等の画像データを自由に使えるように用意するほか、武者姿での記念撮影コーナーを設けるなど、参加者みずからによるSNSでの情報発信を促す工夫を凝らしてまいりたいと思います。  また、こうした企画を国内外のメディアに伝え、取材を呼び込むことにより、このレセプションを、山梨の魅力を世界に向けて発信する場としていきたいと考えております。  以上であります。 24 ◯議長大柴邦彦君)早川浩君。        (早川 浩君登壇) 25 ◯早川 浩君 ありがとうございます。これをぜひ単なる歓迎会にしないよう工夫して、各国のリーダーには知事みずから熱く本県を語っていただきたいと思います。  次に、フランス代表のラグビーチームが事前キャンプを行う富士北麓公園の利用促進について伺います。  これまで、ラグビーワールドカップやオリンピックのキャンプ受け入れに向けては、県や地元の市町、競技団体などが連携して進めてまいりました。  特に、県においては、トレーニング施設の整備や芝生の張りかえなど、この公園の改修を積極的に行ってきました。こうした取り組みにより、ことしのラグビーワールドカップと来年のオリンピックのキャンプ誘致にも成功しました。  さらに、県では、今定例会の補正予算で、地元の受け入れ体制支援を行うこととしており、このことは私も議会で再三提言をしてまいりましたので、うれしく思います。  キャンプを行うフランスは、世界的な強豪チームで、キャンプ地として山梨を選んだ意義は大きく、富士北麓公園がラグビーの練習場として最適という、世界的な評価を受けたといえます。  そこで、今回を機にPRも含めて、今後、この富士北麓公園の利用促進をどう図っていくのか伺います。 26 ◯議長大柴邦彦君)教育長、市川満君。 27 ◯教育長(市川 満君)ただいまの御質問にお答えをいたします。  富士北麓公園につきましては、昨年八月に合宿で利用した陸上日本代表の選手等から、良好な練習環境が高く評価されたことが報道等を通じて広く発信されておりまして、本施設のPRに大きな効果があったものと認識をしております。  このため、今後、国内のみならず、ラグビーワールドカップのフランス代表チームなど、海外の利用者に対しても働きかけを行い、注目度の高いトップアスリートの感想などを積極的に世界に発信していただくとともに、そうした感想や利用状況などを県のホームページ等を通して広く国内外に向けて情報提供してまいりたいと考えております。  あわせまして、競技団体に対し、これまで以上に働きかけを行いまして、国内外のトップレベルチームの合宿や大会の誘致などにつなげ、富士北麓公園のさらなる利用の促進を図ってまいります。  以上でございます。 28 ◯議長大柴邦彦君)早川浩君。        (早川 浩君登壇)
    29 ◯早川 浩君 この富士北麓公園なんですが、富士山の麓というすばらしい環境にあります。今後は答弁いただいた合宿とか大会だけではなくて、さまざまなフェスのメッカになるようなレガシーづくりも必要だと思います。  次に、ラグビーワールドカップを契機とした産業面でのレガシー創出について伺います。  ことし八月、世界最高峰のパリ・オペラ座のエトワールなどによるバレエ公演が本県で開催されますが、この公演でダンサーが身につける衣装に郡内織物が使われることになっています。  これは、富士吉田市が事前合宿誘致活動において地元の織物を紹介したところ、フランスの著名なダンサーで、デザイナーでもあるアニエス氏の目にとまったことがきっかけでした。  このことは、スポーツ分野での取り組みが文化や産業分野に波及した好事例であり、レガシーの創出につながるものだと考えます。  今回の公演は、世界一流のバレエ公演ということで、非常に高い注目を集めています。私たちは先日、都内のフランス系企業に、今後の交流を見据えて、この公演への協力依頼に伺い、賛同を得ています。  今回の公演を産業振興の面からも積極的に活用して、世界に誇る郡内織物について認知度を上げるイベントを行うなど、広くPRするべきと考えます。  さらに、パリ・オペラ座のダンサーの衣装に郡内織物が使われた実績を国内外にアピールして、新たな地域や業界など、新しい販路開拓につなげていくことが重要だと考えます。所見を伺います。 30 ◯議長大柴邦彦君)産業労働部長、中澤和樹君。 31 ◯産業労働部長中澤和樹君)ただいまの御質問にお答えいたします。  今回の公演におきまして、郡内織物がパリ・オペラ座のダンサーの衣裳に使用されることは、郡内織物のブランド力を一層高めるものであり、海外での認知度を向上させる絶好の機会になるものと考えております。  県では、業界関係者と事業者とのマッチングを行う産地バスツアーを実施いたしますが、そこでも今回のコラボレーションの成果事例を紹介しまして、世界に通用する産地としてのブランドイメージを高めてまいります。  また、産地の組合では、この機会を捉えまして、世界的に有名な織物の祭典であります「ニューヨーク・テキスタイル・マンス」に出展しますとともに、東京・青山で産地プロモーションを行うこととしており、県でも所要の経費を六月補正予算に計上し、こうした新たな販路開拓の取り組みを積極的に支援してまいります。  以上でございます。 32 ◯議長大柴邦彦君)早川浩君。        (早川 浩君登壇) 33 ◯早川 浩君 具体的な答弁をありがとうございます。ぜひこういった文化的なイベントを具体的なビジネスにつなげていただきたいと思います。  次は、東京オリンピック後を見据えた持続可能な観光振興について伺います。  我が国を訪れる外国人旅行者数は、平成三十年が三千百十九万人と、六年連続で過去最高を記録し、本県でも、昨年の外国人宿泊者数は二百十八万人と、過去最高を更新するなど好調が続いています。  しかし、ラグビーワールドカップやオリンピックが終わった後の落ち込みが危惧され、大会後も外国人観光客を安定的に取り込み、持続可能な観光振興を図っていくためには、これまで以上にきめ細やかなプロモーションを行うことが大切だと考えます。  また、従来の団体旅行中心の観光から、これからは付加価値を高めた収益性が高い観光を展開すべきです。  そのためには、まず外国人観光客の行動や傾向などの把握、いわゆるマーケティングをしっかり行った上で、観光振興策に取り組むべきと考えますが、県の所見を伺います。 34 ◯議長大柴邦彦君)知事、長崎幸太郎君。 35 ◯知事長崎幸太郎君)ただいまの御質問にお答えいたします。  本県の外国人観光客の宿泊者数は、対前年比三六%増の二百十八万九千人と七年連続で増加をしておりますが、一泊当たりの消費単価は一万円を下回っており、日本人の一万九千円に比べて低い状況にあります。  外国人観光客の消費を拡大するためには、御指摘のように、マーケティングリサーチを行って、行動パターンを的確に把握するなど、さまざまなデータを収集して、新たなイベントやアクティビティーはもちろんのこと、本県ならではの新たな食文化の創造やナイトタイムエコノミーの充実など、外国人のニーズに応じた観光地づくりに反映させ、高付加価値化を進める必要があると考えております。  このため、本年度は、やまなし観光推進機構におきまして、ビッグデータを活用した外国人観光客の動態調査を行ってまいりたいと考えております。 36 ◯議長大柴邦彦君)早川浩君。        (早川 浩君登壇) 37 ◯早川 浩君 元ゴールドマン・サックス証券で、現在政府観光局の特別顧問でありますデービット・アドキンソン氏の著書、こちらにありますが、「新・観光立国論」でも、観光におけるマーケティングの必要性や大切さが述べられています。今回、県が行う調査は、今後の観光施策に非常に意義あるものだと考えています。  しかし、行政の場合、調査をするだけで終わってしまうことが散見され、実際にその結果を活用していかないと意味がありません。  そのためにも、調査結果をしっかりと分析をして、外国人に響くプロモーションや新しいアイデアにつなげていただきたいと考えます。  これからは、付加価値の高い外国人の個人旅行者向けの施策に、より注力をするべきです。  そこで、県は、今回の調査をどのように行い、その結果をどうプロモーションに生かしていくのか、伺います。 38 ◯議長大柴邦彦君)知事、長崎幸太郎君。 39 ◯知事長崎幸太郎君)ただいまの御質問にお答えいたします。  まず、調査の方法ですが、本県を訪れた外国人につきまして、携帯電話の位置情報のビッグデータを活用して、空港や滞在地から本県へのアクセス経路、あるいは観光施設や宿泊施設の滞在時間、さらにはその後の移動先などについて、国別に調査を進めることとしております。  そして、この結果をもとに国別の消費額との関連性についても分析を行い、今後のターゲットとなる国や顧客層を選定した上で、海外のエージェントとタイアップし、そのターゲットのニーズに合わせた情報を発信するなど、戦略的なプロモーションを展開するとともに、外国人のニーズに応じた観光地づくり、これに反映させてまいりたいと考えております。  以上です。 40 ◯議長大柴邦彦君)早川浩君。        (早川 浩君登壇) 41 ◯早川 浩君 ここ最近では、モノよりコトから、コトよりトキといわれているように、より体験型にシフトをしていますので、今以上に外国人目線のマーケットインの戦略が必要だと私は感じます。  私が住む富士北麓地域では、ユニークベニューといわれる、本来の目的やイメージとは異なる使い方で集客をする取り組みが行われています。  例えば、北口本宮冨士浅間神社におけるファッションショーや、私たちが行った富士北麓公園のスポーツ施設におけるフランスのマルシェの開催などがあります。  こうしたユニークベニューになり得る独自性の強い施設や、ここならではの体験が可能なものを活用して、外国人向けの体験型の旅のスタイルを充実させることが重要です。所見を伺います。 42 ◯議長大柴邦彦君)観光部長、仲田道弘君。 43 ◯観光部長仲田道弘君)ただいまの御質問にお答えいたします。  本県の魅力ある地域資源を生かして、特別な体験や感動を提供するユニークベニューは、外国人観光客の満足度を高め、本県へのリピーターの増加につながる重要な取り組みであります。  このため、県では、身延山久遠寺の本堂や、富士河口湖町の久保田一竹美術館、北杜市の平山郁夫シルクロード美術館などで歓迎レセプションが開催できることなどを、専用のホームページで紹介するとともに、パンフレットを作成し、旅行会社に対してもプロモーションを展開しております。今後とも、市町村等と連携する中で、外国人向けの体験型メニューの提案やPRに積極的に取り組み、付加価値を高めた収益性の高い観光振興に努めてまいりたいと考えております。 44 ◯議長大柴邦彦君)早川浩君。        (早川 浩君登壇) 45 ◯早川 浩君 ぜひ、本県の資源を十分生かして、今後はSDGsを意識した持続可能な観光施策を進めていただきたいと思います。  次は、医療立県に向けた取り組みについて伺います。  本定例会に提出された補正予算案には、医療・介護資源を活用したツーリズム検討事業費が計上されています。  私は、富士北麓地域を中心に、富士山を初め、豊富な観光資源と医療分野を結びつけたメディカルツーリズムをかねてから推進すべきと提言してきたことから、地域全体の活性化に向けて今回の予算に大いに期待しています。  一方で、知事は公約の中で、「県民の医療・介護の充実を図った上で、検診やリハビリなど首都圏の医療・介護を取り込む」とされており、あくまで県民ファーストの立場を前提としています。  私も、まずは県民の医療などの充実が最優先と考えますが、そのためにも、基礎となる病院経営という視点も重要です。  県民への医療提供とのバランスをとる中で、首都圏だけではなくて、日本の医療や山梨の自然環境に注目をしている中国やアジア諸国など、幅広い地域からの受け入れも考えていくべきだと思います。  この事業はこれからのツーリズムにつなげるための大切な事業であり、今後、どのように進めていくのか伺います。 46 ◯議長大柴邦彦君)知事、長崎幸太郎君。 47 ◯知事長崎幸太郎君)ただいまの御質問にお答えいたします。  医療・介護資源を活用したツーリズムにつきましては、県内経済の活性化に資するものであって、県内の医療機関・介護施設の受け入れ余力を活用し、県外需要を取り込んでいくことが重要であると考えております。  このため、県内の医療機関・介護施設における施設・整備の稼働状況、あるいは県外者の受け入れの意向、特徴的な医療機器の整備状況などにつきまして調査を行い、医療・介護関係者や旅行会社、コンサルタント等が参画した検討会議におきまして、受け入れの可能性について協議を行うこととしております。  その後、この検討会議の結果をもとに、受け入れの方向性に合わせた推進体制を確立していきたいと考えております。  以上であります。 48 ◯議長大柴邦彦君)早川浩君。        (早川 浩君登壇) 49 ◯早川 浩君 答弁にもあったように、改めてまず大事なのは県民の医療、医療体制の充実だと思います。調査結果を十分分析して、取り組んでいただきたいと思います。  続いて、医療機器関連産業への参入促進について伺います。  私は、医療機器の関連産業が景気変動に強い上、裾野が広く、大きな展開が期待できることや、本県の機械電子産業が持つ高い技術が活用できることから、従前より、医療関連の産業振興を図るべきと提言してまいりました。  私の地元、富士北麓地域においては、以前から長崎知事とともに機械電子産業の経営者の研究会に参加し、静岡県の医療機器産業の集積地であるファルマバレーセンターの視察などを行い、県内企業の皆様の熱意を肌で感じてきたところです。  こうした中、知事は、医療機器関連産業の集積地を目指すメディカル・デバイス・コリドー構想を公約に掲げており、今後の政策展開を大いに期待をしています。  本県経済を牽引している機械電子産業は、国内市場の縮小や国際競争の激化といった厳しい環境にさらされています。  今後は新分野進出への取り組み強化が必要であり、本県の企業特性が生かせる医療機器関連産業への導入を加速させていくべきです。  しかし、個々の企業は、努力はされているものの、県内の医療機器関連産業は各地域に企業が点在をし、企業集積にはまだまだほど遠い状態です。  私は、本県には、高い技術を持ち、医療機器に関心がある企業は数多くあると考えており、企業の技術や意欲を把握して、参入に向けた掘り起こしを進めていくことが重要だと考えます。  そこで、県ではこの医療機器関連産業の集積に向けて、県内企業の参入促進にどう取り組まれるのか伺います。 50 ◯議長大柴邦彦君)知事、長崎幸太郎君。 51 ◯知事長崎幸太郎君)ただいまの御質問にお答えいたします。  医療機器関連産業への県内企業の参入促進に向けましては、まず、企業の現状を把握する必要があるため、県内企業が持つ特徴的な技術や参入に対する意欲などに関する調査経費を、六月補正予算に計上したところであります。  この調査の結果について、医療機器関連産業に関する将来予測や有識者からの提言をあわせて分析、検討することで、県内企業が強みを発揮でき、高い競争力が期待される医療機器関連分野などを検討していきたいと考えております。  本年度は、これらの調査、検討を通じまして、医療機器関連産業の進展を図る、メディカル・デバイス・コリドー計画を策定することとしており、県内企業がビジネスチャンスを感じられるような施策の方向性をお示しすることで、一層の促進を図ってまいりたいと考えております。 52 ◯議長大柴邦彦君)早川浩君。        (早川 浩君登壇) 53 ◯早川 浩君 本県には山梨大学もありまして、医学部、工学部を持つ中で、地域産業の振興にも熱心に取り組まれています。産官学の連携をもっと強化して、参入促進をもっと加速していただきたいと思います。  次は、木育の推進について伺います。  本県は、県土の約八割を森林が占める全国有数の森林県であり、この豊かな森林を未来に引き継いでいくことが大切です。  その一環として、特に、子供たちが木に触れ、木のよさを学ぶ木育活動を、本県でも積極的に推進すべきと考えており、昨年九月の定例会において、さらなる充実を訴えたところです。  私は先日、木育の聖地とされる東京おもちゃ美術館を視察しまして、子供たちが楽しそうに木のおもちゃに触れ合う姿を目の当たりにし、改めて幼児教育における木育の必要性を確信するとともに、本県においても、この取り組みを導入すべきと強く感じました。  木育の推進については、既に十年前に、国の森林林業基本計画に示されたところで、本県ではことしの三月に県産木材利用促進条例に明記されました。  私はこれを機に、山梨が木育先進県になるよう、県は今後、より先導的な取り組みを進めるべきと考えます。所見を伺います。 54 ◯議長大柴邦彦君)知事、長崎幸太郎君。 55 ◯知事長崎幸太郎君)ただいまの御質問にお答えいたします。  県では、県産木材利用促進条例に基づきまして、本年度、条例に関する施策の総合的な推進を図るための基本方針を策定することとしています。  県産木材の利用促進していく上で、子供を初めとする県民の皆様が広く木材に親しむことや、木の魅力や利用の意義を学ぶ活動を進めていくことは大変効果的であると考えております。  このため、この基本方針において、本県の進める木育のあり方や推進に必要な施策の方向性を明らかにして、市町村、民間団体等と連携した全県的な取り組みとなるように進めてまいりたいと考えます。  以上です。 56 ◯議長大柴邦彦君)早川浩君。        (早川 浩君登壇) 57 ◯早川 浩君 ぜひそのおつくりいただく方針の中で、スピード感を持った具体的な施策の実行を期待しています。
     その具体策の一例として、全国の四十以上の市町村では、子育てに地元の木材を積極的に活用するウッドスタート宣言という取り組みが開始をされています。  既に滋賀県や徳島県では、県レベルでも取り組まれています。この宣言は、地域の林業振興や企業と連携した木育の推進に有効な手段であり、本県でもぜひ取り組むべきと考えます。  県は、このウッドスタート宣言について、どう考えているのか伺います。 58 ◯議長大柴邦彦君)林務長、島田欣也君。 59 ◯林務長(島田欣也君)ただいまの御質問にお答えいたします。  ウッドスタート宣言は、木育の推進を全国に展開しているNPO法人が推奨する、木育プログラムに取り組むことを自治体や企業などが広く表明するものであります。  このプログラムに基づき、地域の関係者が連携して木育の推進方策を検討するほか、木で遊ぶ楽しさを体験するイベントなどを実施することから、県、市町村、民間団体等のネットワークが構築されることが期待されます。  このため、ウッドスタート宣言は、木育を県下に広く推進していく上で、効果的な手法の一つであると考えられることから、基本方針の策定におきまして、その中で検討してまいります。  以上でございます。 60 ◯議長大柴邦彦君)早川浩君。        (早川 浩君登壇) 61 ◯早川 浩君 ありがとうございます。そのウッドスタート宣言などの木育の推進については、県内の森林の約半分が県有林という優位性を生かしまして、ぜひ県が主体的、積極的に進めていただくことを期待します。  次は、防災・減災のための県土強靱化についてです。  まず、電線類の地中化について伺います。  私は、これまで富士山の眺望確保など、主に景観づくりの観点から、電線類の地中化が必要だと訴えてまいりました。  一方で、平成二十八年に発生した熊本地震や、昨年の北海道胆振東部地震において、道路沿いに立ち並んだ電柱が倒壊して、道路が寸断をされました。  本県でも大規模地震の際に同様の状況が発生することが十分考えられます。知事も公約の中で、防災対策の一つに電線類の地中化を掲げています。  国では、防災力強化の目的を含めた新たな無電柱化推進計画を策定し、昨年度からの三年間で、具体的に約千四百キロメートルの無電柱化に着手することを目標としています。  そこで、県はこの電線類の地中化に具体的にどう取り組まれるのか、まず伺います。 62 ◯議長大柴邦彦君)県土整備部長、丹澤彦一君。 63 ◯県土整備部長丹澤彦一君)ただいまの御質問にお答えします。  本県における電線類の地中化につきましては、道路の防災性の向上、安全性・快適性の確保、良好な景観形成等の観点から、これまでに約百二十八キロメートルの整備を行ってまいりました。  さらに継続して事業を進めるために、事業箇所の選定に当たっては、電力会社や通信会社等の関係機関と協議を重ねてまいりまして、本年一月、第七期山梨県無電柱化推進計画を策定したところでございます。  今後は、この計画に基づきまして、本年度から令和五年度までの五年間に、約三十キロメートルの完成を目指しまして、県道中下条甲府線、甲府市宝地区や国道百三十九号富士吉田市富士見バイパスなどにおきまして、整備に取り組んでいく所存でございます。  以上でございます。 64 ◯議長大柴邦彦君)早川浩君。        (早川 浩君登壇) 65 ◯早川 浩君 その計画や目標で、ぜひ県が先導して着実に進めていっていただきたいと思います。  このような中、国はさらなる緊急対策といたしまして、電柱の倒壊の危険性が高い市街地の緊急輸送道路において、災害拠点へのアクセスルートを三カ年で早急に整備すると公表しています。  私の地元、富士山の金鳥居北側の富士吉田市中曽根地区の国道百三十九号においても、景観の観点等で電線類の地中化が進められていますが、この道路はまさしく緊急輸送道路にも当たるため、整備を加速する必要があると考えます。  そこで、こうした緊急輸送道路における電線類の地中化事業を、県はどう推進していくのか伺います。 66 ◯議長大柴邦彦君)知事、長崎幸太郎君。 67 ◯知事長崎幸太郎君)ただいまの御質問にお答えいたします。  電線類の地中化事業は、緊急輸送道路の機能確保の観点からも非常に重要であり、特に人家が連なる市街地では、電柱倒壊により避難や救急活動などに大きな支障を来すことから、優先的に事業を行う必要があると考えております。  早川議員から御指摘いただきました富士吉田市中曽根地区の国道百三十九号も、市街地を通過する緊急輸送道路であることから、防災性向上のためにこの地中化は必要な事業であり、今後も地元協議会等と連携しながら進めてまいります。  このような緊急輸送道路の電線類の地中化事業におきましては、これまでの交付金の活用に加え、昨年度から措置された国の防災・減災、国土強靱化のための三カ年緊急対策予算なども積極的に活用して、整備効果の早期発現を目指してまいります。  以上です。 68 ◯議長大柴邦彦君)早川浩君。        (早川 浩君登壇) 69 ◯早川 浩君 本県の防災には地震以外にも富士山噴火という大きな課題もあると思います。  そこで次は、御坂トンネルについて伺いたいと思います。  本県における骨格道路の整備は、人やモノの交流を促進させるとともに、大規模自然災害に対する備えとしての県土強靱化を進める上で非常に大切です。  この中で、国中地域と郡内地域とを結ぶ国道百三十七号は、富士山噴火などの災害時に富士北麓周辺の住民や富士山を訪れる観光客の避難誘導、物資輸送などの災害支援活動に極めて重要な役割を担っている道路です。  このため防災上の観点から、建設から五十年以上も経過した、老朽化した現在の御坂トンネルにかわる新たな御坂トンネルの早期整備を、従前から地元の議員の方々と提言をしてまいりました。  この新たなトンネルは、県民の命を守る避難路としての役割を考慮すると、迅速に避難するための円滑な通行が確保されなければなりません。  そのためには、トンネルの整備方針として、避難のために三車線とすることや、平常時の対面通行を、災害時には車線の方向を切りかえて避難する同一方向に車線をふやしていく、いわゆるリバーシブルレーンとするなど、機能の強化を図る方法もあると認識しています。  そこで、この新たな御坂トンネルの整備について今後どのような方針で検討を進めていくのか、所見を伺います。 70 ◯議長大柴邦彦君)知事、長崎幸太郎君。 71 ◯知事長崎幸太郎君)ただいまの御質問にお答えいたします。  国道百三十七号の新たな御坂トンネルの整備は、御指摘のとおり老朽化への対応や防災上の観点から必要不可欠であると考えております。これまでにトンネル整備による周辺環境への影響などについて、調査や検討を進めてまいりました。  そして、本年度には、具体的なルート案をお示しすることができるように、近年、大型化しているトラック輸送への対応や大規模災害時における車線運用など、新たな課題の解決に向け、技術的な検討を早急に進めてまいります。  以上です。 72 ◯議長大柴邦彦君)早川浩君。        (早川 浩君登壇) 73 ◯早川 浩君 このトンネル整備は、知事の公約の中にある「三放射線・三環状避難路」構想にも含まれていますので、ぜひ強力に進めていただきたいと思います。  最後に、これからの世界遺産富士山について伺います。  まずは、来訪者管理についてです。  先月、世界遺産委員会の審議資料が公表され、昨年十一月に提出した保全状況報告書については、その方向性がおおむねイコモスなどに理解されたと認識しています。  しかし、安全で快適な富士登山を楽しめるよう、来訪者数の適切なコントロールが今後も必要です。  県は、今年の夏、混雑解消の目安として、一日当たりの登山者数を四千人と定め、これを超える日数を三日以内にする目標としていますが、昨年の夏は四千人を超えた日が六日もありました。  そこで、県ではこの目標の達成に向けて、具体的にどう取り組むのか伺います。 74 ◯議長大柴邦彦君)県民生活部長、弦間正仁君。 75 ◯県民生活部長(弦間正仁君)ただいまの御質問にお答えいたします。  県では、登山の安全性や快適性を確保するため、混雑解消に向けた登山者の分散化を図る観点から、登山者数を一日当たり四千人と定め、それを超える日数を本年に三日以内とするとの目標を立て、取り組んでおります。  この目標達成に向け、富士登山の混雑予想日を記載したカレンダーの配布先を拡大し、県内外の旅行会社や観光協会、登山用品店等へ幅広く周知するほか、登山バスを運行する会社のホームページへも掲載するなど、分散化に向けた呼びかけを強力に行ってまいります。  また、新たに、混雑時における山頂付近の状況を富士登山オフィシャルサイトや県のホームページで動画配信し、混雑の実態を目に見える形で示して、混雑予想日を避けた登山をお願いするなど、来訪者管理に向けた取り組みを積極的に進めてまいります。  以上でございます。 76 ◯議長大柴邦彦君)早川浩君。        (早川 浩君登壇) 77 ◯早川 浩君 ぜひ実効力が実際にある取り組みをお願いしたいと思います。  次は、富士山保全協力金について伺います。  協力金の現地収納業務に関しては、私はまだまだ改善の余地があると考え、昨年九月の定例会で、受付場所の変更や協力金の使い道をはっきりと示すなど、登山者が協力しやすい環境を整えるように提案をしてまいりました。  そこで、県では、この協力率を向上させるために、ことしの夏は具体的にどのような取り組みを行っていくのか伺います。 78 ◯議長大柴邦彦君)県民生活部長、弦間正仁君。 79 ◯県民生活部長(弦間正仁君)ただいまの御質問にお答えいたします。  今夏の協力金の主な受付場所につきましては、五合目総合管理センター前から、登山者の捕捉や協力の呼びかけがしやすい六合目安全指導センター横に変更することとしております。  また、協力金の使途が登山者に明確にわかるよう、現地受付スタッフによる丁寧な説明や呼びかけに加えて、本年度は新たに安全誘導業務や救護所等を撮影した写真を受付に掲示することにより、登山者の自発的な協力を促すための働きかけを積極的に行ってまいります。  さらに、昨年度、十六日間実証実験を行いました電子マネー決済につきましては、本年度、開山期間を通して利用できるようにするなど、利便性の向上を図ることとしており、こうした取り組みを通じて、一人でも多くの登山者から協力が得られるよう努めてまいります。  以上でございます。 80 ◯議長大柴邦彦君)早川浩君。        (早川 浩君登壇) 81 ◯早川 浩君 協力金の使い道は、ぜひ登山者のニーズに合った事業に早く使えるようにしていっていただきたいと思います。  次に、富士山の保全に向けた新たな寄附制度の検討について伺います。  富士山保全協力金はことしで六年目を迎えますが、協力率は昨年も、五八・六%で、厳しい状況が続いています。現地受付でどんなに丁寧な声かけを行っても、全ての登山者から協力を得られるとは限りません。  しかし、登下山道の整備や登山者の安全誘導など、富士山の保全には多額の経費が必要となり、これまで以上に収入を確保することの必要性を強く感じています。  そこで現在は、協力金の対象者は富士山の五合目から先に立ち入る来訪者のみとしていますが、今後は対象を麓から山域に入る来訪者にも拡大したり、登山はしなくても全国にいる富士山ファンからも広く寄附を募る工夫など、具体的に検討していくべきと考えます。最後に、所見を伺います。 82 ◯議長大柴邦彦君)県民生活部長、弦間正仁君。 83 ◯県民生活部長(弦間正仁君)ただいまの御質問にお答えいたします。  協力金の対象者を麓から山域に入る来訪者に拡大することにつきましては、協力金の制度設計を行うために設置されました、有識者を構成メンバーとする富士山利用者負担専門委員会で、引き続き検討を進めてまいります。  また、富士山の保全に向けた寄附金につきましては、登山者を対象とした富士山保全協力金のほか、登山者以外の方々も対象としたふるさと納税など、さまざまな形で現在御協力をいただいているところでございます。  なお、登山者以外の方からのさらなる寄附の工夫につきましては、全国の多くの方々から協力が得られるよう、調査研究に努めてまいりたいと考えております。  以上でございます。 84 ◯議長大柴邦彦君)早川浩君。        (早川 浩君登壇) 85 ◯早川 浩君 質問は以上ですが、世界の名峰富士山を仰ぐ山梨県、これに代表される豊かさを実感できる共生社会山梨を目指しまして、スクラムのきずなを強く前へ進んでいくことを誓いまして、質問を終わります。  御清聴ありがとうございました。 86 ◯議長大柴邦彦君)これより、早川浩君の一般質問に対する関連質問に入ります。  この際、申し上げます。関連質問については、その冒頭に関連する事項を具体的に発言願います。  関連質問はありませんか。白壁賢一君。 87 ◯白壁賢一君 質問者のたっての要望ということで、二項目。
     まず最初の御坂トンネルについてですが、切迫性が指摘されている富士山噴火、富士北麓地域の強靱化対策のためにも、これを優先的に行わなければならないと考えております。  ほかにも幾つも県の事業がさまざまあるわけですが、こういったものを優先的にやるということをしっかりとつくりあげていかなければなりません。  先ほどの知事の御答弁の中でも、今年度中に大体ルートを決定と。往々にしてルートを決定してからも二十年ぐらいかかるんです。昔から、石橋をたたいてもまだ橋を渡らないというのが山梨県です。  そういったことがないように、いろいろな事業がありますが、こういう切迫性が指摘されています。観光客の皆さんが多く来られます。年間には一千数百万人の方々が来られて、一旦緩急に備えるためにも、そういった避難路の整備、命のトンネルというものをしっかりつくっていただきたいと考えますけれども、優先順位について、少し繰り上げてやっていただきたいです。二十年もかけてはだめだということを言いたいです。いかがでしょうか。 88 ◯議長大柴邦彦君)県土整備部長、丹澤彦一君。 89 ◯県土整備部長丹澤彦一君)白壁議員の関連質問にお答えいたします。  御坂トンネルの優先順位ということでございますが、先ほどの答弁にありましたとおり、今年度ルート発表、ルートを決定していくという方向で事業を進めていきたいと考えてございます。  この御坂トンネルにつきましては、先ほど来御指摘がありますとおり、老朽化の問題と、火山噴火等の避難の問題、幾つかの機能を果たしていかなければいけないと思っておりますが、現在国のほうで重要物流道路制度という規定がございまして、これに登録すべく私どもは機能強化ということも考えてございます。  これは、国際コンテナ輸送の規格に合うようにトンネルの大きさを広げるとか、車線の運用につきましても、早川議員から御質問がありましたとおり、いろんな運用を考えて、トンネルとしての機能強化も図っていかなければいけないということで、単に老朽化で直すということではなく、優先順位を設け、その機能強化という点も考慮しまして、今後優先順位を検討してまいりたいと思います。  以上でございます。 90 ◯議長大柴邦彦君)ほかに関連質問はありませんか。白壁賢一君。 91 ◯白壁賢一君 テクニカル的なものや法的なこと、道交法の問題、もしくは危険物運送車両法の問題等々、いろいろあると思うんですが、本当に先ほどから言うとおり、切迫性が指摘されている命のトンネルでありますから、繰り上げてでもぜひ早期の完成の方向にもっていっていただきたい思います。  もう一点、観光の二番のところで、東京オリンピック後を見据えた持続可能な観光産業ということが言われております。全くそのとおりでありまして、過去史実に基づいてといいますか、歴史的に考えても、オリンピック後というのは経済が冷え込むんです。そしてまた、お客様の入りがということです。  そして、直近の米中貿易摩擦、実際のところ山梨県の機械電子産業も大分痛手をこうむっています。これから先、いつ終わるかもわかりません。そのためにアベノミクスで金融の緩和など、いわゆるマネタリーベースでふやしていって、通貨供給量をふやしてきたんですが、ここのところ少し下がってきました。  ということは、マネーサプライが下がってきます。大体マネーサプライというのは、マイナス算でありますから、今年度は多分マイナス成長に向かっていくのではないでしょうか。となってくると、国内も冷え込んできます。プラス今度一〇%の消費税が予定されております。こういったことを考えると、国内のお客様も動かなくなってきます。いわゆる消費者心理が下がってきますし、外国からも厳しいです。例えば中国の資本が流出しています。元が下がっています。韓国のウォンも下がっています。台湾ドルも下がってきました。香港ドルも下がってきました。ということは、下がってくると、高い円に対して、わざわざお金を使って日本に来なくなってしまいます。  幾つかの要因が重なってくると、今来ている三千二百万人の外国人のお客様、もしくは国内のお客様が激減してくる可能性があるということなんです。  こういったものに対応するためには、今は何とかいいから、いいうちに手を打ちましょうということであります。  我々議会も、政策提言の中にインバウンド、少し狭くしました。本当は観光客、観光という大きなところでいきたかったんですけれども、もう少し狭くしてインバウンド専用で政策提言を今回一年かけてやります。こういったこともあるんですけれども、県のスタンスを、山梨県の市町村に、また観光協会等々、いろいろ働きかけていただいて、ただマーケティングだけではだめなんです。よく皆さんそういう話をしますけれども、マーケティングだけでいいか悪いかというのは、これだけではだめなんです。やはり五感に訴える。五感に訴えていって、しっかりとその辺のマーケティングをやる。これだけでやっていくと、全てが失敗してしまうということでありますから、今後についての外国人観光客の今やるべきことはいっぱいあると思うんです。こういったところをしっかりやっていただきたいということで、決意を聞きたいと思います。 92 ◯議長大柴邦彦君)観光部長、仲田道弘君。 93 ◯観光部長仲田道弘君)白壁議員の関連質問にお答えいたします。  玉磨かざれば光なしという白壁先生のお言葉を胸にしまして、外国人観光客、それから日本人の観光客、それから宿泊客だけではなく、日帰りのお客様の観光消費額のアップ、これを今、調子のいい経済状況の中でしっかりと山梨県が身につけながら、次の時代に引き継いでいきたいと考えております。  以上でございます。 94 ◯議長大柴邦彦君)ほかに関連質問ありませんか。        (「なし」と呼ぶ者あり) 95 ◯議長大柴邦彦君)関連質問を打ち切ります。  これをもって、早川浩君の一般質問を打ち切ります。  暫時休憩いたします。                                          午後三時十七分休憩       ───────────────────────────────────────                                          午後三時三十四分再開議 96 ◯副議長(遠藤 浩君)休憩前に引き続き会議を開きます。  日程第一及び日程第二の議事を継続いたします。  この際申し上げます。再質問における答弁は、自席において行うことといたします。  発言の通告により、山田七穂君に二十分の発言を許します。山田七穂君。        (山田七穂君登壇)(拍手) 97 ◯山田七穂君 リベラルやまなしの立場から本定例会に提出されました案件並びに県政一般について質問いたします。  「平成」から「令和」へと新しい時代の幕が開きました。元号の変化とともに、山梨県の発展と豊かな暮らしを期待する多くの県民の声を耳にいたします。  この節目となる年、さきの県議会議員選挙において、多くの県民の負託を得て県議会議員として二期目の活動の場を与えていただきました。御支援をいただいた皆様に、この場をおかりして心より感謝を申し上げます。  また、長崎知事におかれましては、就任後、積極的に中央に赴き、その経験・知識・人脈を生かし、山梨県の課題解決に向けて精力的に活動されていることに敬意を申し上げるとともに、山梨県の発展に大いに期待を感じるところであります。  近年はグローバル化が進み、情報通信技術の発達や多様性が求められる時代に入り、時代の変化は以前に比べ、複雑かつスピード感を持って進み、今までの常識では測れない激動の時代となりました。  この流れを打ち破るためには、過去にとらわれることなく、今までにない思い切った取り組みが求められております。  経営学の父と呼ばれたピーター・ドラッカーは、変化に対応する心構えとして次のような名言を残しております。 「変化はリスクに満ち、楽ではない。悪戦苦闘を強いられる。だが、変化の先頭に立たない限り、生き残ることはできない。急激な構造変化の時代を生き残れるのは、チェンジ・リーダーとなる者だけである」と言っております。  私は自治体においてもこのことがいえるのではないかと思います。これまでの常識にとらわれることなく、その時代に適合した姿へと変化させていく、このような臨機応変で柔軟な考えが、これからの県政運営においても必要ではないでしょうか。  知事におかれましては、年度当初の訓示の中で「前例がなければ最初の事例をつくってほしい」「制度がなければつくったり、国に制度改正を積極的に働きかけるべき」と述べられました。この言葉に、私は新しい、輝ける山梨県の姿を期待いたしました。この言葉のとおり、全国に先駆けた「山梨モデル」を構築し、他県のモデルとなることを期待するとともに応援をいたします。  新元号「令和」とは、「厳しい寒さの後に春の訪れを告げ、見事に咲き誇る梅の花のように、一人一人の日本人があすへの希望とともにそれぞれの花を大きく咲かせることができる。そうした日本でありたい」という願いが込められております。  私も「県民一人ひとりが明日への希望とともにそれぞれの花を大きく咲かせることが出来る山梨県」の実現のため、県議会議員として大いに議論を交わし、与えていただいた職責を全うすることに全身全霊をかけることをお誓いし、以下質問に入ります。  初めに、男女共同参画社会推進への県の取り組みについてお伺いいたします。  私は、地元韮崎市で、男女共同参画推進委員として、一人一人が性別にとらわれず、互いに人権を尊重しつつ責任を分かち合い、個性と能力を十分に発揮することのできる男女共同参画社会の実現に向けて活動してまいりました。少子高齢化が進行し、地域社会の担い手不足が見込まれる中、女性の活躍推進や子育て支援、働き方改革は、地域社会の活性化、そして持続的発展のための、一つの大きなポイントであると考えます。  平成二十九年の就業構造基本調査によると、本県の十五歳以上の女性の有業率は、五二・三%で全国第六位となっており、また、民間調査会社の調査によると、平成三十年四月末時点で、県内の女性社長は全体の八・五%を占め、全国平均を上回っており、本県は他県と比べ、女性が社会の中で活躍できる風土があると感じております。  しかしながら、まだまだ家事や育児、介護のために働きに出られないという女性の声を聞くこともあり、女性が活躍できる社会を実現するためには、固定的な役割分担意識を解消し、家事、育児、介護等の負担が依然として女性に偏っている現状を変えていく必要があると考えます。  そのためには、男女がともに働きやすい職場環境を整備し、女性の活躍推進や男性の家事・育児への参画を積極的にサポートする企業をふやすことが重要ではないでしょうか。  このような取り組みにより、女性が生き生きと働ける企業がふえれば、県内で働く女性もふえ、県全体の活力アップにもつながることから、引き続き社会全体の意識改革を進め、あらゆる場面において、女性の活躍を支援する施策を一層充実させていくことが重要であると考えます。  そこで県では、女性が活躍できる男女共同参画社会の推進に、どのように取り組んでいくのか、お伺いいたします。  次に、地域防災を担う人材の育成についてであります。  近年、日本を災害というくくりで振り返った場合、多くの大規模災害が発生いたしました。  平成七年の阪神・淡路大震災、平成二十三年の東日本大震災、平成二十八年の熊本地震などの震災のほか、平成二十七年九月の関東・東北豪雨や平成三十年七月豪雨、平成二年の雲仙・普賢岳や平成二十六年の御嶽山などの火山噴火災害に見られるように、幾つもの災害を上げることができます。  本県においても、平成二十六年の豪雪により、五人の死者を初め、多くの重軽傷者や建物被害、道路の不通による帰宅困難者や孤立地域、物流への影響など、多大な被害が発生いたしました。  こうした大規模災害が発生するたびに、しばしば目や耳にするのは想定外という言葉であります。最近の災害は、大規模かつ広域的な被害をもたらすものが多く、防災対策には完璧という言葉はないといわれております。  それとともに、大規模災害発生時には、自治体自体が被災するなどして支援が行き届かなくなる、いわゆる公助の限界とともに、自助、共助の重要性が指摘されているところであります。  私は、災害が発生したときには、まずは自分や家族の生命をみずからが守る自助が最も重要であると考えますが、同時に地域を守るために、住民一人一人が周りの人たちと助け合う共助を強化することも重要であると考えます。  そのためには、地域において共助の取り組みの中心となり、活躍する人材の育成が急務でありますが、県ではどのように推進しているのかお伺いいたします。  次に、プラスチックごみ対策の推進についてであります。  ペットボトルなどのプラスチック製品は、自然界では分解されないため、海に流出したプラスチックごみは海洋汚染の要因となり、大きな社会問題となっております。  近年、中国を初め、タイ、マレーシアなどでは、輸入したプラスチックごみ等が適切に処理されず、自国内の環境汚染が拡大したことから、プラスチックごみの輸入規制を強化しております。  さらに、先月、約百八十カ国が参加する「有害廃棄物の国境を越える移動及びその処分の規制に関するバーゼル条約」の改正が合意され、汚れたプラスチックごみを輸出する際には、相手国の同意が必要となったところであります。  このため、国内におけるプラスチックごみの発生抑制及びリサイクルの推進が喫緊の課題となってきており、国では、プラスチックの資源循環に向けたリデュース等の徹底や、リサイクルの推進、再生材等の利用促進等を盛り込んだプラスチック資源循環戦略を策定し、対策を推進していくこととしております。  また、企業においては、使い捨てプラスチックの使用量削減や資源循環に向け、土の中で分解されるプラスチック素材や紙の導入のほか、自社製品の容器等の分別・リサイクルの推進などを目標に掲げるなどの動きも見られます。  河川にペットボトルやビニール袋などが浮いているのをしばしば見かけることがありますが、こうしたプラスチックごみを放っておくと、川を下って海に流れ込み、海洋汚染につながっていきます。  また、現在、国内の一般廃棄物の約四割はプラスチックごみが占めていることからも、県民一人一人に環境に配慮した行動を促すための普及啓発などが必要と考えています。  プラスチックごみが社会問題として関心が高まる中、海のない本県が率先してこの問題に取り組むことが重要と考えます。  そこで、県では、プラスチックごみ対策にどのように取り組んでいくのか、御所見をお伺いいたします。  次に、高校・大学等卒業者の県内企業への就職促進についてであります。  山梨労働局の発表によると、今春、山梨県内の大学等を卒業した就職内定者のうち、県内で就職が内定した学生の割合は四十・三%と、記録が残る平成十二年以降最も低い割合となりました。  その一方で、県内公立高校を卒業した就職希望者のうちの就職決定者の割合は九八・九%と、過去最高となりましたが、これは学生優位の売り手市場が続き、大学等新卒者の採用が厳しさを増す中で、高校生の採用に活路を見出す県内企業がふえていることを示しているものと思われます。  こうした状況の中、本年五月、低所得世帯の学生を対象に、大学や専門学校などの教育費の負担軽減を図る「大学等における修学の支援に関する法律」が成立いたしました。  これは、大学などの授業料等の減免や給付型奨学金の拡充により、これまで経済的理由で進学を断念していた学生の教育機会を拡大し、社会で自立し活躍することができる豊かな人間性を備えた人材の育成を目指す制度であります。  一方で、民間のシンクタンクの推計によれば、この高等教育の無償化により、新たに十七万人が大学や専門学校に進学すると見込まれており、現在、本県においても、多くの若者が大学進学時に県外へと出て行くことから、この制度によって、学生の首都圏への集中が一層加速することが懸念されます。  私は、若者の流出が進む本県において、深刻な人手不足に悩む県内企業の将来を見据え、今こそ、県が危機感を持って人材確保対策に取り組まなければならないと考えます。  そのためには、県内外の学生等にもっと県内企業の魅力や情報を知ってもらい、県内への就職を強く働きかけていく必要があります。  そこで、県では、県外へ転出した若者を初め、県内の高校生、大学生等に対し、県内への就職を促進するためにどのように取り組んでいくのかお伺いいたします。  次に、山梨県農業の維持・発展についてであります。  食べ物をどれだけ国産で賄えているかを示す食料自給率は、五十年ほど前はカロリーベースで六割以上ありましたが、最近は四割程度の水準で推移しており、先進国の中では最低水準となっております。  世界人口の増加や異常気象等に伴い、世界の食料需給に不安定要素が増す中では、できるだけ国内での食料生産を強化する必要があり、そのためには農業の維持・発展が重要であると考えております。  しかし、農業の状況は、担い手の減少や高齢化の進行等により労働力不足が深刻な問題となっており、山梨県内でも同様に、人手の確保と農作業の省力化などが重要な課題となっております。  このような中、近年、ドローンや無人トラクター、AIなどを活用したスマート農業の普及による農業の生産性の向上が期待されております。  先月、新潟市で開催されました二十カ国・地域農相会合においても、ICT等の新技術を活用して農業の生産性向上を目指すことなどを盛り込んだ閣僚宣言が採択されたところであります。  スマート農業はICT等の技術を活用し、これまで農家の経験と勘に頼りながら行ってきた農作業を見える化することで、新規就農者等への技術の継承を可能にするなど、新たな担い手の確保・育成にも貢献できるものとして期待されております。  そこで、県では、本県農業を維持・発展させていくために、担い手の確保・育成やスマート農業の導入など、どのような施策を講じていくのか、御所見をお伺いいたします。  次に、県内河川の支障木伐採についてであります。  近年、日本各地で集中豪雨や台風の影響により大量の流木が発生し、川の流れがせきとめられ氾濫するなどの被害が発生しており、本県においても、昨年の台風二十四号による豪雨では、流木が原因で北杜市内の生活道路にかかる橋梁が流失するという被害が発生いたしました。  私の地元である韮崎市では、昭和三十四年の台風により釜無川の堤防が決壊し、甚大な被害が発生しました。災害を経験された方々からは、いまだに災害の恐怖が記憶に残っているとお聞きしております。  河川改修等のハード対策により、県内河川の治水の安全度は向上しているところでありますが、河川敷には、支障木が繁茂している箇所が各所に見受けられ、洪水時の氾濫等による被害が心配されるところであります。  同時に富士山の世界文化遺産登録等により、山梨県を訪れる国内外からの観光客は年々増加しており、その多くは本県の景観を楽しみにしております。また、ノーベル医学生理学賞を受賞された、韮崎市出身の大村智博士も、そのすばらしい自然環境を「世界中を見ても韮崎市ほどすばらしい景観はない」と称賛されております。しかし、河川敷に繁茂した支障木は、そのすばらしい景観を損ねております。  さらに、河川敷に繁茂した支障木は、鹿等の鳥獣のすみかとなり、そこから田畑に入り込み、農作物への被害も発生しており、鳥獣被害対策にも苦慮しております。  このように、河川敷の支障木は、防災、景観、鳥獣被害等の観点から地域の大きな課題となっております。  県では、豪雨災害への備えとして、五カ年集中対策プロジェクトにより、支障木の伐採に力を入れていることは承知しておりますが、釜無川、塩川を含めた県内河川における河川内支障木への対応状況について、まずお伺いいたします。  また、支障木の伐採後、数年で元の状態に戻ってしまうことから、伐採後の維持管理が重要であり、関係する市町村や地域住民等と連携して維持管理していくことが必要であると考えますが、河川の維持管理についてどのように取り組みを進めているのか、あわせてお伺いいたします。  次に、空き家対策についてであります。  本県の美しい景観や県民の生活環境に大きな影響を及ぼすおそれのある空き家問題は、身近な社会問題となっております。
     こうした中、本年四月末、総務省が公表した平成三十年住宅・土地統計調査の速報値によると、本県の空き家率は二一・三%で、四期連続、全国ワーストワンという残念な結果でありました。  しかし、前回調査と比べ、全国的に空き家率が増加する中、これまで右肩上がりであった本県の空き家率が今回減少に転じたことは、県民に空き家に対する危機感の意識が芽生えてきたものだと思います。今後の県民の生活環境をよりよいものとしていくためにも、さらなる空き家対策が必要と考えます。  本県の空き家対策を着実に推進していくためには、まず空き家対策計画を策定することが重要であります。国では、令和七年までに、全国のおおむね八割の市町村において対策計画を策定することを目標としておりますが、県内市町村の対策計画の策定状況について、まずお伺いいたします。  さらに、空き家対策を効果的に進めていくためには、民間の力も重要であります。私の地元韮崎市では、空き家対策を推進していくため、地元の方を空き家コーディネーターとして認定し、管理不全の空き家の見回りや、地域の空き家の掘り起こしを行う取り組みを行っております。こうした活動をさらに効果的なものとするため、空き家対策に取り組む方々に、最新の情報や専門的な知識を提供する機会を設けるべきだと考えます。  また、老朽化した空き家の場合、所有者の調査に多大な労力を要することとなり、このことが対策の推進を妨げる大きな要因となっております。  調査の結果、所有者が特定できない空き家については、略式代執行により、市町村が除却などを行うこととなりますが、費用負担が重荷となってなかなか踏み切れないという話も聞いており、これまで以上の県の支援が必要であります。  今後は地域の結束力が重要になっていく中、空き家の増加は地域コミュニティーの低下につながるものと考えます。  そこで、県の空き家対策への取り組みについてお伺いいたします。  最後に、高齢者の交通事故防止対策についてであります。  本県では、平成二十八年に第十次山梨県交通安全計画を策定し、令和二年度までに、県内の交通事故件数を四千四百件以下、交通事故死者数を三十人以下にするとの目標を掲げ、県、警察など関係機関・団体が交通事故防止に取り組んでおります。  県警察によりますと、平成三十年中の本県の交通事故発生状況は、発生件数及び負傷者の数は一昨年と比較して減少したものの、交通事故死者数は三十七人と同数であり、そのうち、六十五歳以上の高齢者が約四割を占めております。  ことしに入りましても、交通事故死者数は前年と比べ減少しているものの、交通事故による高齢者の死者数は、依然として高い水準で推移しているものと聞いております。  ことし四月に、都内池袋において、高齢者の運転する乗用車が暴走し、何ら落ち度のない第三者が一瞬にして命を奪われるという大変痛ましい交通事故が発生いたしました。  また、この事故に限らず、県内外におきましても、高齢者の道路横断中や高齢運転者による交通死亡事故がたびたび報道されており、今後、超高齢化社会が一層進む中、高齢者が当事者となる交通事故は、その対策などに社会的な関心が非常に高くなってきております。  こうした中、高齢化率や車による移動の依存度が高い本県においては、高齢者の交通事故はますます増加することが懸念され、これに伴い、重大な事故につながるリスクも高まることが危惧されているところであります。  高齢者の交通事故防止対策は、交通死亡事故を抑止するため喫緊の課題であるといえ、高齢運転者に対する対策と高齢歩行者を交通事故から守る対策の双方が必要になるものと考えます。  そこで、県内における高齢者が関係する交通事故の発生状況や、それらを踏まえた交通事故防止対策について、どのように取り組んでいるのかお伺いいたします。  以上で私の質問を終わります。御清聴ありがとうございました。 98 ◯副議長(遠藤 浩君)山田七穂君の質疑・質問が終わりました。  これより当局の答弁を求めます。知事、長崎幸太郎君。        (知事 長崎幸太郎君登壇) 99 ◯知事長崎幸太郎君)山田議員の御質問にお答え申し上げます。  ただいまは、新しい輝ける山梨県の姿に対して御期待を賜るとともに、御自身も議員として、本県発展のため全身全霊をかけるとの御決意を示されました。  私も、前例や制度にとらわれない柔軟な考え方を取り入れ、本県のさらなる発展のため、全力で取り組んでまいりますので、一層の御支援、御協力を賜りますようお願いを申し上げます。  初めに、男女共同参画社会推進への県の取り組みについてであります。  県では、人口減少が進む中、重要な課題であります若年女性の県内定着などを図るため、女性が生き生きと活躍できる魅力的な県として本県が選ばれるように、女性が働きやすい環境づくりを強力に推進することを通して、議員御指摘のように、男女共同参画社会の実現、ひいては山梨の活力アップ、再生を目指してまいりたいと考えております。  このため、県民の皆様の理解と関心を深めるためのフォーラムの開催や、男女共同参画の推進に積極的に取り組んでいる県民や事業者等への表彰などにより、県民の意識高揚を図っていきたいと思います。  特に、本年度は、女性が活躍できる職場環境づくりの取り組みを広く県内に波及させるため、経済団体や企業、国の機関などを構成員とする「やまなし女性の活躍推進ネットワーク会議」を設置し、情報共有や課題の検討を行い、女性の活躍推進に向けた取り組みを加速させてまいります。  また、企業の主体的な取り組みを支援するため、国が女性活躍推進企業として認定する「えるぼし」や、子育てサポート企業として認定する「くるみん」の取得に向け、社会保険労務士などをアドバイザーとして、個々の企業に派遣するなど、さまざまな働きかけを行うこととしております。  さらに、中小企業の多い本県の実情に合わせて、「えるぼし」などの認定基準を緩和した県独自の制度を創設し、認定取得へのステップアップとなるよう後押しをすることにより、女性が活躍できる環境を整備する企業の増加を図ってまいります。  加えて、仕事と家事・育児の両立支援に向けたイクメン・イクボス研修会や、会社の枠を越えた女性のネットワーク構築のための交流会などを開催し、全ての女性がみずからの希望に応じ、生涯を通じて活躍できる男女共同参画社会の実現、そしてこれを通じた山梨の活力アップ、再生に向け、積極的に取り組んでまいります。  次に、プラスチックごみ対策の推進についてであります。  本県では、全国に先駆け、レジ袋の削減に向けてマイバッグの利用拡大を進めるとともに、環境月間を中心にリサイクルの推進を呼びかけるなど、プラスチックごみの削減に努めてまいりました。  こうした中、県内の河川においても、海洋汚染の一因であるマイクロプラスチックが確認されており、上流県として世界的に顕在化しているプラスチックごみ問題に、なお一層、積極的に取り組んでまいりたいと考えております。  このため、新たに、市町村や民間団体が行うプラスチックごみの回収やリサイクル推進に関する啓発活動などを重点的に支援するとともに、次代を担う高校生たちがプラスチックごみの削減をみずからの課題として捉え、そして行動に移すことができるよう、環境教育のさらなる向上を目指してまいります。  また、県内の河川におけるプラスチックごみの実態調査を行った上で、具体的な抑制対策を盛り込んだ計画を本年度中に策定するほか、使い捨てプラスチック製品の削減に向け、県産FSC認証材を活用した紙ストローなどの開発・事業化に取り組む企業などに対し、助成をしてまいります。  さらに、国のレジ袋有料化への動きを踏まえ、ノーレジ袋の推進などのシンポジウムを開催するとともに、昨年度から実施しているコンビニでのマイバッグ持参キャンペーンをさらに拡大するなど、県民や事業者、市町村などと連携・協力しながら、プラスチックごみの削減に向け、積極的に取り組んでまいります。  次に、高校・大学等卒業者の県内企業への就職促進についてであります。  県では、これまで、合同就職面接会の開催や、県の就職支援サイトでの企業紹介などに取り組んでまいりましたが、県内には、高い技術などで企業間では知名度が高いものの、一般的には知られていない優良企業が数多くあることから、県内企業の魅力発信等を一層強化することとし、所要の経費を六月補正予算に計上したところであります。  具体的には、県民就職支援サイトを拡充し、世界的なシェアや独自の技術を持つ企業等をPRするとともに、このサイトの周知を図り、山梨の魅力をアピールするためのリーフレット二万部を、県内外の大学のキャリアセンターや保護者会、さらには県内全ての高校三年生に配布いたします。  また、本年十月に開設する「ふるさと山梨定住機構」におきましては、県内の企業への就職や定住することの魅力について高校生に直接伝えるため、高校を訪問し、セミナーを開催いたします。  さらに、本年八月、新たに東京・大手町にやまなしUIターン就職支援センターを設置し、既存のやまなし暮らし支援センターと合わせた二拠点で、若者の就職相談等に対応できるよう、支援体制の充実強化を図ることとしております。  こうした取り組みを通じまして、議員御指摘のとおり、県内のすばらしい企業の存在や自然の豊かさなど、本県で暮らす魅力をしっかりと情報発信し、学校や企業、関係機関と協力しながら、一人でも多くの若者が県内企業に就職するよう、取り組んでいきたいと考えております。  以上をもちまして、私の答弁といたします。その他につきましては、担当の部長等からお答えをいたします。 100 ◯副議長(遠藤 浩君)防災局長、井出仁君。        (防災局長 井出 仁君登壇) 101 ◯防災局長(井出 仁君)山田議員の地域防災を担う人材の育成についての御質問にお答えいたします。  県では、災害発生時に地域の自治会単位において、初期消火や要支援者の避難誘導などを担う人材を地域防災リーダーとして育成することとし、地域県民センターごとの県下四圏域で講座を開催し、これまでに五千五百九十四人を養成しております。  さらに、救助・救出、避難所運営等の防災に関するより専門的な知識や技術に加え、地域で発生する災害の特徴を理解するため、地域の災害の歴史などについても学ぶことができる講座を開催し、その修了者を甲斐の国・防災リーダーとして、これまでに四百六十七人を養成しております。  また、甲斐の国・防災リーダーが最新の防災に関する知見なども踏まえ、より一層、住民に適切な助言・指導が行えるよう、最新の事例による演習や実技を中心としたフォローアップ研修を開催してまいります。  今後もこうした防災リーダーの積極的な養成に加え、本年度からは防災リーダー同士のネットワークを構築し、事例発表や情報交換を行うことなどにより、地域の防災力の向上と相互の連携を進め、本県全体の防災力の強化に努めてまいります。  以上でございます。 102 ◯副議長(遠藤 浩君)農政部長、坂内啓二君。        (農政部長 坂内啓二君登壇) 103 ◯農政部長(坂内啓二君)山田議員の山梨県農業の維持・発展についての御質問にお答えをいたします。  県では、農業の労働力確保に向け、本県独自のアグリマスターによる研修や農業大学校での職業訓練、五十歳以上のシニア世代の就農を促進するためのセミナーなどを実施し、担い手の確保・育成を図っているところであります。  今後、さらに国の試験研究機関などと連携し、携帯端末で撮影した野菜の病害虫をAIが解析して識別結果を通知するシステムの開発を進め、新規就農者を初め多くの農業者の営農を支援することにより、担い手のさらなる育成につなげてまいります。  また、農作業の省力化に向けては、果樹や野菜等の施設栽培にIoT等を活用して、温度、湿度等の遠隔監視や自動制御を行う技術などについて、農業者等と協働して効果を実証し、順次、生産現場に普及させてまいります。  今後も、担い手の確保・育成を図るとともに、IoT等の先端技術を活用するスマート農業の導入を通じて、熟練農業者の高度な生産技術を見える化し、新たな担い手に継承することや、農作業の省力化を一層進めることにより、本県農業の維持・発展を図ってまいります。  以上でございます。 104 ◯副議長(遠藤 浩君)県土整備部長、丹澤彦一君。        (県土整備部長 丹澤彦一君登壇) 105 ◯県土整備部長丹澤彦一君)山田議員の御質問にお答えします。  まず、県内河川の支障木伐採についてであります。  県では、近年頻発する豪雨災害に備え、支障木等による河川断面の阻害状況について緊急点検を実施し、昨年度から県単独事業によりまして、五カ年集中対策プロジェクトとして、釜無川、塩川など支障木の繁茂が著しい箇所を中心に伐採を進めてきたところでございます。  こうした中、昨年度末の国の補正予算で措置されました防災・減災、国土強靱化のための三カ年緊急対策予算により、支障木伐採が可能となったことから、これを積極的に活用することとし、伐採のみならず根の除去や河道の掘削などの抜本的な対策も実施し、当初より二年前倒しして完了させる見込みとなったところであります。  次に、支障木の伐採後の維持管理につきましては、河道内の樹木の繁茂状況をパトロールや出水後の点検において把握いたしまして、適切な河川管理に努めているところです。  また、新たな取り組みといたしまして、市町村、地域と協定を結び、地元自治会などに日常の草刈りや低木の伐採等を協力していただくなど、行政と地域が連携した住民参加型の維持管理も行っており、この取り組みを県内多くの河川で進めてまいりたいと考えております。  次に、空き家対策についてであります。  空き家対策は、防災、衛生、景観など多岐にわたることから、地域の実情に応じたきめ細かな取り組みを行うことが必要なため、住民に最も身近な行政主体であります市町村が対策計画を策定することとしております。  このため、県では、早期に計画を策定することができるよう、市町村ごとにモデルとなる計画を提供するなど、さまざまな支援を行ってきた結果、現在までに二十一市町村で計画が策定済みとなり、残る六町村も本年度中に策定が完了する見込みであります。  また、市町村が行う空き家対策を効果的に進めるため、新たに、所有者を特定する業務や略式代執行に要する費用への補助制度を創設することとしております。  今後は、市町村にこれらの制度の活用を促すとともに、空き家対策の担い手となります地域の方々には、セミナーなどを通じ、最新情報の提供をするなど、空き家対策を積極的に推進してまいります。  以上でございます。 106 ◯副議長(遠藤 浩君)警察本部長、原幸太郎君。        (警察本部長 原 幸太郎君登壇) 107 ◯警察本部長(原 幸太郎君)山田議員の高齢者の交通事故防止対策についての御質問にお答えいたします。  県内における本年五月末現在の人身交通事故千二百六十六件のうち、高齢者の事故は四百四十三件で、前年同期と比較し、六十五件減少しています。  また、死者数十人のうち、高齢者は四人で、前年同期と比べ七人減少していますが、依然として全体の四割を占める高水準で推移をしております。  県警察では、高齢運転者に対する対策として、交通事故発生実態の分析に基づき、街頭監視や交通指導取り締まりの強化を初め、参加・体験・実践型の安全教育のほか、交通安全に関する情報発信に努めています。  また、本年四月から、高齢者の居住実態など、地域の実情に応じた重点エリアを定め、警察官が高齢者宅を訪問し、高齢運転者に多い事故形態を中心に、運転する際の注意点についての具体的な指導や、加齢に伴う身体機能の低下による注意喚起、家族を含めた運転免許自主返納制度の周知と活用の促進を図っています。  さらに、高齢歩行者を交通事故から守る対策として、横断歩道の利用や道路横断の危険性に関する指導を初め、夜間外出時の明るい色の服装や反射材の着用など、交通事故の被害に遭わないための指導を行っています。  県警察では、引き続き、県、市町村及び関係機関・団体と連携して、高齢者のための交通事故防止対策に取り組んでまいります。  以上でございます。 108 ◯副議長(遠藤 浩君)当局の答弁が終わりました。  山田七穂君に申し上げます。再質問はありませんか。 109 ◯山田七穂君 ございません。 110 ◯副議長(遠藤 浩君)これより、山田七穂君の一般質問に対する関連質問に入ります。  関連質問はありませんか。飯島修君。 111 ◯飯島 修君 山田七穂議員の空き家対策について、まず関連質問をさせていただきたいと思います。  四期連続ワーストワンというとても不名誉な記録ですが、先ほど答弁にもありましたように、空き家がふえると治安も景観も悪くなるし、地域の活力も失い、人口が流出するという悪循環になりがちだということでありますので、何点かお伺いしたいなというふうに思います。  答弁の中で、市町村での策定状況、二十一市町村では既にやっているが、六市町村がまだ残っているということでありますが、平成三十一年当初予算課別説明書、県土の四十四ページ、住まいづくり推進事業費が二百六十一万余あるんです。しらべて安心インスペクション普及促進事業費と、中古住宅の流通促進等云々というのがあるんですが、これは特に市町村とは関係なく、その事業者に対して助成するという認識でいいですね。 112 ◯副議長(遠藤 浩君)県土整備部長、丹澤彦一君。 113 ◯県土整備部長丹澤彦一君)飯島議員の関連質問にお答えいたします。  これまで続けてまいりました空き家対策につきましては、従前どおり続けていくわけでございますが、今年度六月補正予算に計上しました新たな対策等を加えまして、本年度より空き家対策をさらに進めてまいりたいと考えているところでございます。  先ほど質問のございました、しらべて安心インスペクションの件でございますが、これについては、議員御指摘のとおりでございまして、昨年度は五十件の予算を用意したところでございますが、十五件という低調な利用でございますので、今年度は、さらに空き家バンクへの登録を条件とせずに、登録せずともこれを利用できるということで、ルールを緩和しまして、より一層の利用を促していきたいと考えております。  以上でございます。 114 ◯副議長(遠藤 浩君)飯島修君。 115 ◯飯島 修君 中古住宅診断補助の関係は昨年から始まったということを承知していますが、これは六月十七日のNHKのニュースで、部長がおっしゃったように、昨年度五十件分の予算を確保したものの、利用件数がわずか十五件にとどまったと。ことしもまた五十件分の予算を計上したということであります。昨年は昨年、ことしはことしということでありますけれども、昨年の轍を踏まないような、ことしは違う工夫があるんでしょうか。 116 ◯副議長(遠藤 浩君)県土整備部長、丹澤彦一君。
    117 ◯県土整備部長丹澤彦一君)飯島議員の関連質問でございますが、御指摘のとおり、先日報道されたとおりでございまして、先ほど私が申し上げたとおりでございます。  先ほど答弁しましたが、今年度からは五十件を全て使い切っていただくような取り組みとして、空き家バンクへの登録の義務を解除いたしました。そのほか、今年度から新たにこれまでの取り組みに加えまして、先ほど答弁で申し上げたとおり、除却事業、あるいは利活用の事業、これらにも市町村と共同で補助していくということで、単に補助事業が多ければ進むという問題ではございませんが、さまざまな方法を駆使しまして、少しでも空き家の減少といいますか、空き家率を落としていくということで取り組んでまいりたいと思います。  以上でございます。 118 ◯副議長(遠藤 浩君)他に関連質問はありませんか。飯島修君。 119 ◯飯島 修君 この空き家対策は、今ある空き家の活用や処分というものも、もちろん大事なんですけれども、今後空き家をふやさないという抑制、こういうことも大事だと思うんです。空き家が発生する要因の六〇%は相続によるものだということがいわれているんですけれども、先ほど部長からも答弁がありましたように、そういう情報をいろいろな人に発信して空き家対策をするということですが、一つの例ですけれども、埼玉県では、そういう相続の関係する司法書士や行政書士などが高齢者向けのサービス、福祉施設などに行って、積極的に相続についてとか、相続する前にこういうことをしなければいけないということをやっているんです。今の空き家の活用とか処分をハード、空き家をふやさない、この抑制をソフトというと、このソフト対策というのは今はどうなっているんですか。 120 ◯副議長(遠藤 浩君)県土整備部長、丹澤彦一君。 121 ◯県土整備部長丹澤彦一君)ソフト対策ということでございますが、まず空き家の内訳でございますが、別荘、賃貸用の住宅の空き部屋、また売却用の住宅、要するに建て売り住宅等で、売れていないマンションなど、そういうものでございます。その他の住宅というのが、今、議員が御指摘になりました相続等で放置された古い物件。やはり先ほどの景観や防犯など、いろいろな問題が生じてくるのはこの住宅でございます。古い住宅が放置されたという状況でございます。  これらにつきましては、相続の段階で調査するという補助等は、まだ本県では扱ってございませんが、長く放置されて所有者不明になった場合の所有者を追跡するための交通費、あるいは証明書の発行代、それらを委託した場合の委託費など、これらについて補助する制度等も新たに今年度から始めるところでございます。  さらに、もう少し川上の段階で対処する課題もございますので、今後検討してまいりたいと思っております。  以上でございます。 122 ◯副議長(遠藤 浩君)他の方に関連質問はありませんか。        (「なし」と呼ぶ者あり) 123 ◯副議長(遠藤 浩君)関連質問を打ち切ります。  これをもって、山田七穂君の一般質問を打ち切ります。  以上で、本日の日程は全部終了いたしました。  明六月十九日、午後一時、会議を開き、一般質問を行います。  本日はこれをもって散会いたします。                                          午後四時二十分散会 発言が指定されていません。 Copyright © Yamanashi Prefecture, All rights reserved. ↑ ページの先頭へ...