山梨県議会 2019-02-01
平成31年２月定例会（第５号） 本文
こうした中で、今回の日ＥＵ・ＥＰＡにおけるＧＩの相互保護により、シャンパーニュやボルドーなど名立たるワイン産地と同様、ＧＩ山梨ワインの産地と品質が、ＥＵなど海外で保証されるようになったことは、追い風であるとともに、ＥＵにおける輸出面の大きなメリットでもあります。
産地の中には、今後の認知度の一層の向上に期待をしている意欲的な若手醸造家も少なくありません。
私も、こうした環境の変化は、本県にとって絶好のチャンスであると考えております。
これまで、県産ワインのブランド化を図るため、県内のワイン業界が一丸となって獲得してきた産地の強みを大いに活用しながら、今こそ、産地「山梨」のブランド価値を一層高めていくための取り組みが必要であると考えます。
そこで、県は、県産ワインの国内外におけるブランド化の推進について、どのように取り組んでいかれるのか、御所見をお伺いいたします。
次に、醸造用ブドウの高品質化に向けた取り組みについてであります。
県産ブドウを原料として、県内ワイナリーで生産されたワインは、国内はもとより海外での評価が高まりつつあり、私も大変うれしく思っております。
こうした中、ワインのできは、原料ブドウの品質で八割が決まるとも言われていることから、県産ワインのブランド力のさらなる強化を図っていくためには、品質の高い醸造用ブドウの生産が、ますます重要になると考えております。
本県固有の品種である甲州は、百四十年前からワインの原料としても使われておりますが、そのほとんどを農家が栽培しております。
このため、県では、醸造用甲州の生産拡大に向けて、農家が安心して生産していけるように、ワイナリーとの長期全量取引契約を促進しておりましたが、これに加えて本年度からは、生産拡大と高品質化に向けて、優良な系統の苗木を配布するなどの取り組みも行っております。
私は、本県のワイン産地の競争力を強化していくためには、醸造用甲州について、こうした取り組みを一層推進していく必要があると考えております。
また、県内のワイナリーでは、メルロやシャルドネなど、欧州系の醸造専用品種によるワインもつくられております。
日本ワインコンクールにおいても、欧州系品種の部門で、本県産の原料を使用したワインが部門最高賞を受賞するなど、高い評価を得ておりますが、本県が日本を代表するワイン産地としてさらに発展していくためには、欧州系品種についても、一層の品質の向上を図ることが必要であると考えております。
そこで県では、品質の高い醸造用ブドウの生産に向け、どのように取り組んでいるのか、お伺いしたいと思います。
次に、ＪＲ中央線の利便性向上についてであります。
昨年十二月、ＪＲ東日本は、春のダイヤ改正において、速達性向上のために特急あずさの停車駅を見直し、今後、峡東地域の塩山、山梨市、石和温泉の三駅には停車しなくなることなどを発表いたしました。
この発表に、私の地元である山梨市では、観光業界を中心に大きな衝撃を受けたところであります。
言うまでもなく峡東地域は、フルーツ狩りや登山、温泉などを楽しむために、主に春から夏、秋の観光シーズンにかけて、多くの観光客が訪れて、にぎわいを見せております。
しかし、今回の特急あずさの停車取りやめにより、朝九時前の下りや夜八時半過ぎの上りの便が確保できなくなり、峡東地域における日帰り旅行者の滞在時間が短くなることなど、観光産業等への影響が懸念されております。
このため、県や地元三市では、それぞれＪＲ東日本に観光シーズンにおける臨時特急列車の運行などを要望したところであり、この結果、地元要望が考慮され、今春には、特急かいじの臨時列車が、昨年同期に対し八十七本増発になることとなりました。
また、中央線は、通勤・通学を初め、買い物や通院などの日常生活や、東京圏へのビジネスやレジャーなど、多くの県民に、さまざまな場面で利用されており、主要な交通手段であることから、市町村と連携し、中央線の利便性を高めていくことが必要であります。
そこで、今後、県は、どのように中央線の利便性向上に取り組んでいくのか、お伺いいたします。
次に、保育人材の確保と保育の質の向上についてであります。
女性の社会進出や経済状況の変化を背景に、全国における保育所等の入所児童数は、平成七年以降増加しており、平成三十年四月時点においては、前年と比較し六万八千人ふえ、過去最高の二百六十一万人となっております。
このような状況の中、国では、本年十月から、三歳から五歳までの全ての子供と、ゼロ歳から二歳までの住民税非課税世帯の子供について、幼稚園や保育所、認定こども園の利用料を無償化するとともに、保育の必要性があるにもかかわらず、これらの施設に入所できず認可外保育施設等を利用する場合も、一定の範囲内で無償化の対象にすることとしております。
このため、保育所等への入所児童のさらなる増加が考えられることから、保育士の確保は喫緊の課題であると考えます。
本県は、豊かな自然に囲まれ、子供たちは広い園庭や裏山などで元気に過ごしており、どの保育所からも子供たちの元気な声が聞こえてきます。
このような自然と触れ合える保育環境は、そこに勤務する保育士の方々にとっても大変価値のあるものだと考えます。
それにもかかわらず、県内保育士養成校の卒業生が県外へと流出してしまう現状は、非常に残念でなりません。
私は、本県の保育環境の魅力をもっと積極的にアピールすることにより、保育人材の流出を抑制するとともに、県外から多くの保育人材を受け入れていくことが重要であると考えます。
さらに、子供や子育てを取り巻く環境は多様化、複雑化しており、保育士には、発達が気になる子供への対応や保護者支援など、専門性の向上も求められております。
また、幼児期は、生涯にわたる人格形成の基礎を培う重要な時期であり、この期間における保育や教育は、子供の将来に多大な影響を及ぼすことから、保育の質の向上を図る必要があります。
そこで、県では、保育人材の確保と保育の質の向上に向け、今後、どのように取り組んでいくのか、お伺いいたします。
次に、笛吹川フルーツ公園の今後の運営についてであります。
笛吹川フルーツ公園は、県民の憩い、レクリエーションの場として、また、峡東地域における果樹生産の振興拠点・情報発信地として整備された公園で、園内には多くの花木とともにさまざまな果樹が植えられており、年間を通して、果物に関するさまざまなイベントが開催されるなど、本県の果樹振興に大きく寄与している施設であります。
また、平成十五年には、夜景愛好家により新日本三大夜景の一つに選定されるなど、観光拠点としても魅力ある公園であり、さらには、大地震等の災害時における防災活動拠点としても、大きな役割を担っております。
この公園には、県が都市公園として整備した公共区域と、民間が整備した民活区域がありますが、遊具広場や芝生広場などがある公共区域と、温泉施設、ホテル、物産館がある民活区域は、ロードトレインにより結ばれていて、利用者は二つの区域を区別することなく、一つの公園として認識し、その魅力を堪能しております。
公園の管理運営については、民活区域の整備・運営にかかわる第三セクターの山梨市フルーツパーク株式会社が、平成二十一年より公共区域の指定管理者に選定され、これまで両区域の管理を一体的に行ってきましたが、来年度からの指定管理者募集において、公共区域は、新たな団体が指定管理者に選定されたと承知しております。
プロポーザル方式による今回の選定に関しては、そのあり方や評価方法について、十二月
定例会の土木森林環境委員会において、さまざまな質問や意見があったと聞いております。
二つの会社が、それぞれの区域を管理運営していくことについて、地元である山梨市では、今後の公園運営を心配する声も聞かれております。
また、フルーツ公園には、地元で採用され働く方も多く、こうした皆さんは今後の仕事について多くの不安を抱いております。
これまでと全て同じというわけにはいかないと思いますが、新たな管理者がこうした方々と真剣に向かい、その処遇について検討していただけるよう、県にはさらなるフォローをお願いしたいと思っております。
これまで、県と山梨市、指定管理者が連携を図りながら、良好な運営が図られてきたと思いますが、今後もフルーツ公園が地域の拠点として、山梨市の活性化や発展に寄与していくためには、県、山梨市、新指定管理者及び民活区域管理運営者が十分に連携して、公園の運営を円滑に進めていくことが重要であると考えております。
そこで、今後の公園の管理運営のあり方について、県の御所見をお伺いいたします。
次に、ＪＲ中央線東山梨駅付近の跨線橋整備についてであります。
甲府市桜井町から山梨市岩手をつなぐ西関東連絡道路が、昨年三月に全線供用となり、将来的には、現在整備中の新山梨環状道路と接続すると、広域的な幹線道路のネットワークが確立し、沿線地域の経済活動や観光の振興などにつながると、大きく期待しております。
峡東地域にとって、この道路の開通の恩恵をさらに地域全体に波及させるためには、山梨市と甲州市との連携強化が必要不可欠であると考えております。
しかし、両市間を結ぶ県道休息山梨線は、住宅が密集する区間を通過していることから、歩道も未整備で、幅員も狭いため、交通事故の危険性が高く、地域間の交流拡大には課題が残ります。
この課題解決には、県道と並行する市道小原東・東後屋敷線の整備が有効であり、この道路が通過するＪＲ中央線東山梨駅を含めた周辺整備にも取り組んでいくことで、さらに効果が広がるのではないかと考えます。
この中でも、専門的な知識や経験を要求されるなど、課題も多いＪＲ中央線の跨線橋部について、県道事業として取り組んでいくこととなり、地域の要望が実現したことは、大変喜ばしく思うとともに、早期の事業着手に大きな期待を寄せているところであります。
この整備が実現すれば、山梨市と甲州市を結ぶ東西軸として、多くの利用が見込まれることから、両地域間の交流が促進され、峡東地域の産業や経済の一層の発展に貢献するものと考えます。
そこで、東山梨駅付近の跨線橋整備について、今後どのように進めていくのか、県の所見をお伺いいたします。
最後に、ＩＣＴを活用した教育の推進についてであります。
ＩＣＴの急速な発展は、グローバル化が進む社会に変革をもたらすとともに、私たちの日常生活やライフスタイルに大きな影響を与えております。
新しい学習指導要領においても、情報活用能力を学習の基盤となる資質・能力と位置づけ、ＩＣＴを活用した学習活動の充実を図ることを明記しております。
私は、昨年、福島県新地町を訪問し、ＩＣＴを活用した教育の実践活動を参観いたしました。
そこでは、子供たちが端末やクラウドサービスを活用し、「タブレットでどんな街をつくるのか」をテーマとして、子供たちの主体的な取り組みが展開されておりました。
ＩＣＴを活用した取り組みにより、子供たちの学習意欲が確実に向上しているとの報告や、さらに、新地町でのこのような教育の実践が、ほかの地域に住む子育て世代の共感を生み、転入により、新入学生数が増加しているとの報告もあり、ＩＣＴを活用した教育が、地域の活性化にも寄与していることを実感したところであります。
私が住む山梨市の小学校では、教員が示す学習課題に対し、子供たちがそれぞれ役割を担い、タブレットを用いた調べ学習に取り組んでおります。
子供たちは、調べた結果や、結果の考察をグループでまとめ、それぞれが発表することで、成果を共有し、深い学びの実現につながっていると考えます。
私は、こうした学びを中学・高校に進学しても途切れることなく、確実に引き継いでいくことが大切だと考えております。
県立高校においては、
市川高校と富士北稜高校が国の実践事業を取り入れ、学力向上を図るための取り組みが行われていることは承知しております。
このような取り組みをさらに広げていくためには、タブレットなどのＩＣＴ機器を整備するだけではなく、ＩＣＴ機器の活用により、どのような教育を行っていくのかというビジョンをしっかりと示していくこと、さらには、ＩＣＴ機器を利活用した学びの機会を提供できる教員を育成することが重要だと考えております。
そこで、県立学校におけるＩＣＴを活用した教育の推進について、今後どのように取り組んでいくのか、県の御所見をお伺いいたします。
以上で質問を終わります。ありがとうございました。
3
◯議長（
河西敏郎君）乙黒泰樹君の質疑・質問が終わりました。
これより当局の答弁を求めます。知事、
長崎幸太郎君。
（知事
長崎幸太郎君登壇）
4
◯知事（
長崎幸太郎君）乙黒議員の御質問にお答え申し上げます。
ただいまは、私の県政運営への大きな御期待をいただくとともに、峡東地域の世界農業遺産登録への取り組みに触れながら、県政発展への貢献に邁進されるとの強い御決意をお示しいただきました。
私も、県民の皆様の負託と信頼を県政にしっかりと反映させていくため、誠心誠意取り組んでまいりますので、ぜひ御支援、御協力を賜りますよう、お願いを申し上げます。
まず初めに、ＪＲ中央線の利便性向上についてであります。
ＪＲ中央線は、多くの県民の皆様を初め、本県を訪れるビジネスパーソンや観光客にとって、大変重要な交通手段であります。
しかしながら、この春のダイヤ改正によりまして、特急あずさの峡東地域三駅などへの停車が取りやめとなり、本県の観光産業や県民生活への悪影響が懸念されております。
これに対しましてＪＲ東日本は、週末に臨時特急かいじの増発などを行っていくこととしましたが、この対応は、一部の観光客に限定した措置であって、運行本数的にも甚だ不十分であり、また、県民の日常的な利用における利便性の低下には、全く配慮されていないものであります。
このため、今後は、沿線市町村や県選出国会議員との連携を図りながら、観光シーズンにおける臨時列車の増発にとどまらず、特急のダイヤの見直しやＥ電の甲府延伸など、中央線の利便性向上につながるさまざまな要素を一つのパッケージとして取りまとめ、その実現に向け、ＪＲ東日本を初め、必要であれば政府・与党に対しても、強力に要請してまいりたいと思います。
次に、保育人材の確保と保育の質の向上についてであります。
保育人材の確保に向けて、県では保育団体や保育士養成施設、市町村などと連携して就業促進に取り組んでおり、保育士を目指す学生を初め、多くの方々に保育士の仕事に魅力を感じていただくために、保育所等を見学するバスツアーや就職応援フェアなどを実施してまいりました。
また、民間保育所等が、保育士のキャリアに応じて賃金を改善する場合には、国の加算制度に基づき財政支援を行うほか、保育士経験者の復職支援として、一定期間、保育所等に勤務した場合に返還免除となる再就職準備金などの貸し付け制度も実施しているところであります。
明年度は、こうした取り組みに加えて、乙黒議員に御指摘いただいたように、本県の保育環境のすばらしさなどを小冊子に盛り込み、県内外の保育士養成施設や就職応援フェア等で配布してＰＲするとともに、新たに県外の学生向けに、県内保育所等の見学バスツアーを実施してまいります。
さらに、県内での就業は、本県が積極的に推進しようとしている自然保育のスキルアップにつながることも広く周知して、一層の就業促進を図ってまいります。
また、保育の質の向上に向けましては、保育士の方々に障害児保育や食育・アレルギー対応などに関する専門的かつ実践的な能力を身につけていただくキャリアアップ研修を昨年度から実施しておりますが、これまでに千八百七十二名の方が受講を修了しております。
今後はキャリアアップ研修の受講者のさらなる拡大を図り、高い能力を身につけた保育士をふやすことにより、保育の質の確保に鋭意取り組んでまいりたいと考えております。
最後に、笛吹川フルーツ公園の今後の運営についてであります。
笛吹川フルーツ公園は、公共区域と民活区域がそれぞれの持ち味を生かしつつ、その相乗効果を発揮できるよう、管理運営を行ってきたところであります。
今回の指定管理者選定に際して、民活区域との連携について、新たな指定管理者からさまざまな提案がなされておりますが、県といたしましては、定期的な履行状況の確認などを通して、これらの提案の的確な実施を求め、さらなる公園の魅力向上を図ってまいります。
なお、従前より乙黒議員が御心配され、また今回もこの質問におきまして御指摘いただいた指定管理者交代に伴う雇用に関しましては、新たな指定管理者は、これまで公園管理に携わってきた方々が蓄積してきた技能、ノウハウを承継していくことの重要性を認識しており、継続して公園で働くことを希望する方を受け入れる方針としております。
そして、希望者以外の方々につきましても、地元山梨市と協力しながら、県はその雇用について、引き続き支援をしてまいりたいと考えております。
いずれにいたしましても、県としては、今後においても、指定管理者の交代により、地域の雇用情勢に何らかの悪影響を及ぼすことは、是とすることはできず、指定管理者など関係者や地元市町村としっかり連携、協調してまいりたいと考えているところであります。
今後も、笛吹川フルーツ公園につきましては、ＪＡ、地元商工会を初めとする関係機関とも連携しながら、峡東地域はもとより、県下全域の観光振興や活性化につながるように、よりよい公園サービスの提供に取り組んでまいりたいと考えております。
以上をもちまして、私の答弁といたします。その他につきましては、担当の部長からお答え申し上げます。
5
◯議長（
河西敏郎君）産業労働部長、佐野宏君。
（産業労働部長 佐野 宏君登壇）
6
◯産業労働部長（佐野 宏君）乙黒議員の県産ワインのブランド化の推進についての御質問にお答えいたします。
県産ワインは年々品質が向上し、国際的な評価が高まってきていることから、県では、ワイン産地「山梨」のブランド価値をさらに高め、世界的産地として確立してまいりたいと考えております。
二月に発効した日ＥＵ・ＥＰＡにより関税が撤廃され、本場ヨーロッパから輸入されたワインの国内シェアの拡大を懸念する声もありますが、輸出面においてはＧＩ山梨の指定も受けていることから、県産ワインにとって大きなチャンスであると考えております。
このため、今月十一日には国際的に著名な海外のワインジャーナリストを招聘し、本県のブドウ栽培や醸造の方法、文化的背景など、現場でしか知り得ない産地の情報を広く発信することとしております。
さらに、ワインジャーナリストと若手醸造家などとの意見交換会を開催しまして、県内四十二カ所のワイナリーがつくる高品質なＧＩ山梨ワインと、本県独自の甲州ワインという強みをＰＲしてまいります。
今後も、醸造技術の研究や醸造家の育成を行いながら、個別ワイナリーが行う新たな取り組みを支援するとともに、産地組合や関係団体等と連携して、認知度向上と販路拡大を図り、世界に通用する県産ワインのブランド化を推進してまいります。
以上でございます。
7
◯議長（
河西敏郎君）農政部長、
三井孝夫君。
（農政部長
三井孝夫君登壇）
8
◯農政部長（
三井孝夫君）乙黒議員の醸造用ブドウの高品質化に向けた取り組みについての御質問にお答えいたします。
県では平成十八年度に、県ワイン酒造組合や農家、ＪＡ等の方々に御参画いただき、山梨ワイン産地確立推進計画を策定し、醸造用ブドウの高品質化に取り組んでおります。
まず甲州につきましては、糖度が高いタイプや、収量が多く、甘さと酸のバランスがよいタイプなど、優良な三系統を県ワイン酒造組合と連携して二年前に選抜したところであり、本年度からは、県農業振興公社が苗木の生産・配付を開始し、広く普及を図っているところでございます。
また、欧州系品種につきましては、メルロなどの有望な五品種十二系統を十年前にフランスから導入し、ワイナリーと協働して、本県での栽培適性があることを確認するとともに、この四年間の試験醸造で、ワインとしての特徴も把握したことから、今後は、県内の各ワイナリー等が新植や改植をする際に活用できるよう、情報共有をしていくこととしております。
さらに、県果樹試験場におきましては、醸造用ブドウの糖度や着色などの品質の向上や、収量の増加を図るため、仕立てや剪定方法などの試験研究を重ね、本県に適した栽培技術の確立にも努めているところでございます。
今後も、醸造用ブドウの高品質化に向けた取り組みを積極的に推進し、世界に通用するワイン産地を目指してまいります。
以上でございます。
9
◯議長（
河西敏郎君）県土整備部長、
垣下禎裕君。
（県土整備部長、
垣下禎裕君登壇）
10
◯県土整備部長（
垣下禎裕君）乙黒議員のＪＲ中央線東山梨駅付近の跨線橋整備についての御質問にお答えいたします。
山梨市内の道路ネットワーク形成のため、現在整備中の市道を県道休息山梨線のバイパスとして活用し、跨線橋部について、県道事業として取り組むこととしたところでございます。
現在、山梨市におかれては、甲州市方面の約五百メートルについて、平成三十二年度の完成を目指し、改良事業を進めておられるところです。
この市道整備に引き続き、跨線橋部に着手できるよう、山梨市が進めておられます東山梨駅周辺整備計画との調整を図りながら、跨線橋整備に必要となります調査や関係機関との協議を進めてまいりたいと考えているところでございます。
以上でございます。
11
◯議長（
河西敏郎君）教育長、
市川満君。
（教育長
市川 満君登壇）
12
◯教育長（
市川 満君）乙黒議員のＩＣＴを活用した教育の推進についての御質問にお答えをいたします。
県では、ＩＣＴを活用した主体的、対話的で深い学びや、個に応じた学習を通して、これからの社会を生き抜くための生きる力を育むことは、大変重要な課題であると考えております。
このため、
市川高校と富士北稜高校において、昨年度から二カ年にわたり、実践研究事業を実施してまいりましたが、教員が生徒の学習状況や学力の定着等を一元的に把握できた、生徒の学習意欲が高まり、学力の向上につながった等の成果が報告されております。
一方で、生徒の習熟度や教員の指導力にばらつきがあるとの課題も指摘されているところでございまして、今後は、こうした成果や課題を踏まえ、全県的なＩＣＴ教育の普及拡大を計画的に進めてまいります。
まずは、議員から御提案がありましたとおり、普通科・専門学科高校、特別支援学校や教科などの区分に応じたＩＣＴ教育の狙いや手法等について整理したビジョンを作成することとし、これと整合を図りながら教員の研修を行うとともに、それぞれの学校の実情を踏まえたＩＣＴ教育を推進する上での環境を整備してまいりたいと考えております。
こうした取り組みを通して、子供たちがＩＣＴ機器を積極的に活用し、グローバル社会において、みずから主体的に課題に立ち向かう力の育成を目指す先進的なＩＣＴ教育の充実に努めてまいります。
以上でございます。
13
◯議長（
河西敏郎君）当局の答弁が終わりました。
乙黒泰樹君に申し上げます。残り時間がありません。
これより、乙黒泰樹君の一般質問に対する関連質問に入ります。
この際申し上げます。関連質問についてはその冒頭に、関連する事項を具体的に
発言願います。
関連質問はありませんか。
（「なし」と呼ぶ者あり）
14
◯議長（
河西敏郎君）関連質問を打ち切ります。
これをもって、乙黒泰樹君の一般質問を打ち切ります。
暫時休憩いたします。
午後一時三十六分休憩
───────────────────────────────────────
午後一時五十五分再開議
15 ◯副
議長（
安本美紀君）休憩前に引き続き会議を開きます。
日程第一及び日程第二の議事を継続いたします。
発言の通告により、水岸富美男君に二十分の
発言を許します。水岸富美男君。
（水岸富美男君登壇）（拍手）
16
◯水岸富美男君 私は、チームやまなしの立場から、県政一般について質問させていただきます。
昨年十二月に改訂された国の「まち・ひと・しごと創生総合戦略」の現状認識によりますと、我が国の高齢化は、世界的に見ても、空前の速度と規模で進行しているとのことであります。
また、人口に関しましても、二〇一八年の日本の地域別将来推計人口では、人口規模の小さい市町村ほど、人口減少や高齢化の傾向が強まっており、二〇四五年の総人口は、東京都を除いた全ての道府県で、二〇一五年を下回るとの推計がされております。
我が国における将来の人口減少と高齢化は、依然として深刻な状況にあり、人口移動の面でも、東京一極集中の傾向が継続しているとのことであります。
こうした課題に、私たちの郷土「やまなし」も、まさに直面しており、多くの県民が、この課題解決につながる本県経済の活性化や豊かな財政などの実現を期待しているものと考えます。
東京オリンピック・パラリンピックや、リニア中央新幹線、中部横断自動車道など、県民生活に豊かさをもたらすチャンスが目前に迫る中、こうした県民の期待が、今般の知事選挙において、長崎知事を誕生させたものと確信しております。
知事は、「やまなしを幸せにする五つの約束」を掲げており、その約束の実現に向けて、今後、さまざまな取り組みにチャレンジしていくものと思いますが、山梨がチャンスを生かし、もっと豊かになるよう、前進する県政の推進を心から期待するものであります。
私も、同志である知事を全力で支えながら、県議会議員として、県や地元である都留市・西桂町の活性化に向けて、引き続き全力で取り組んでいくことをお誓い申し上げ、以下質問に入ります。
初めに、東京オリンピック・パラリンピック大会の事前合宿を生かした地域振興について伺います。
二〇二〇年七月に始まる東京オリンピック・パラリンピック大会の開催まで、いよいよ一年余りとなりました。
一月には、大会組織委員会が入場券の価格や販売方法を発表するなど、大会本番が日々一刻と近づいていることを実感しているところであります。
こうした中、県では、市町村などと連携して、事前合宿の誘致を積極的に進めており、私の地元、西桂町においても、フランスフェンシングチームの誘致が決定し、これを契機とした交流の促進など、地域の活性化が大いに期待されるところであります。
また、西桂町では、文化や経済などの分野でも交流を図ろうと、同じくフランス代表チームの事前合宿が決定している富士吉田市とともに、郡内織物を使ったバレエ衣装を製作し、先月、フランスで開催された日仏交流イベント・日本博「ジャポニスム二〇一八」において、衣装の展示を行ったことは周知のことであります。
さらに、財務省が発行した東京オリンピック・パラリンピック大会の記念貨幣において、百円硬貨の図柄の一つに、フェンシング競技が採用されるなど、地元では事前合宿の受け入れに向けて、今後、ますます期待が膨らむものと考えられます。
私は、こうした事前合宿の受け入れが一過性のものとして終わることなく、地域の持続的な活力につながるよう、なお一層の取り組みが必要ではないかと考えます。
そこで、県では、東京オリンピック・パラリンピック大会の開催に伴う事前合宿を生かした地域振興に向け、どのように取り組んでいくのか、御所見を伺います。
次に、女性の活躍推進に関する取り組みについて伺います。
少子高齢化が進行する中、地域の活力を維持していくためには、女性の力が最大限に発揮できるよう、女性の活躍を支援していくことが非常に重要であると思います。
私は、地元都留市にある男女共同参画推進センター、ぴゅあ富士が主催するフェスティバルに毎年参加していますが、そこでは、女性が中心となって、地域で活発に活動するＮＰＯやサークルの成果発表や展示が行われ、参加者が互いに交流を深め、楽しみながら学んでいる姿が見られます。
また、センターでは、女性を対象とした就業のためのスキルアップ講座や、起業に向けた支援講座を開催しており、地域で、自分らしく生き生きと活躍する女性が年々ふえていることを実感し、大変うれしく思います。
昨年七月、総務省が公表した平成二十九年就業構造基本調査によると、本県は女性の有業率が五二・三％で全国六位、夫婦共働き世帯数の割合が五四・一％で全国九位であり、本県の女性が結婚しても仕事と家庭を両立し、働き続けていることを非常に頼もしく思います。
県内には、御自身で起業したり、ＮＰＯを立ち上げたりして地域で活躍する女性や、最近では、男性の職場というイメージが強い建設業界や消防士などの職業にも女性が進出するなど、活躍の場が広がっていることを感じます。
このようにさまざまな分野で、女性がみずからの思いや希望に沿って活躍することができる社会の実現のためには、社会全体の意識改革や、男女を問わず働きやすい環境の整備など、女性の活躍を支援する施策をより一層充実していくことが重要であると考えます。
そこで県では、女性の活躍推進にどのように取り組んでいくのか伺います。
次に、リニア見学センターの誘客の取り組みと都留市等との連携についてであります。
平成二十六年四月のリニューアルオープン時に開設したリニア見学センターのどきどきリニア館には、県内外から年間約三十万人の方々が訪れるなど、県内の公共施設の中でも有数の集客力を有する施設として、富士北麓・東部地域の重要な観光拠点となっております。
私も地元ということで、これまで幾度となくセンターに足を運んでいますが、子供から大人まで、世界に誇る日本独自の先端技術について、楽しみながら学ぶことができる魅力あふれる施設であり、より多くの皆様に来館してもらい、リニアの技術に触れていただくことを希望するところであります。
今、富士北麓・東部地域は、富士山の世界文化遺産登録などもあって、外国人観光客が右肩上がりで増加している状況にあり、これに、本年開催されるラグビーワールドカップや、来年の東京オリンピック・パラリンピックが重なることで、さらに多くの外国人観光客がこの地域を訪れることが見込まれます。
そこで、これらの外国人観光客も含め、センターへの誘客のため、どのように取り組むのか伺います。
また、私は常々、センターの来館者が、その足で他の観光地に移動するのではなく、都留市を初めとする周辺地域に立ち寄りながら、歴史や文化に触れるような流れができることで、センターを中心とした新たな誘客が生まれ、地域の活性化につなげていくことができると考えてきたところであります。
折しも、平成二十八年十一月、リニア見学センターの近接地に、都留市の道の駅「つる」がオープンしましたが、両施設の連携により、地域の魅力が増してきたとの声も聞かれるところであります。
そこで、センターと都留市等との連携について、どのように取り組んでいくのか伺います。
次に、多様な人材を活用した消防団員の確保についてであります。
この冬は、全国各地で建物火災が多発しており、これにより、かけがえのない住民の生命・財産が失われております。
私の地元である都留市や西桂町においても、火災により住居の全焼や隣接建物への延焼など、大きな被害が発生しました。私は報道された映像などで、多くの消防団員が現場に駆けつけ、消火活動だけでなく、交通整理や避難誘導など、地域住民の安全確保を行う姿を目の当たりにし、改めて、昼夜を分かたず活動される消防団の皆様の姿に敬服の念を覚えたところであります。
本県においては、南海トラフ地震や富士山噴火の切迫性が懸念されており、地域における防災力の充実強化は不可欠であり、災害時に大きな動員力と迅速な対応力を有する消防団への期待は、ますます高まっております。
しかしながら、少子高齢化の進展や就業構造の変化などにより、全国的に団員数は減少傾向にあり、団員の高齢化も進んでおります。
こうした中、平成二十五年十二月に施行された「消防団を中核とした地域防災力の充実強化に関する法律」も踏まえ、国は県や市町村に対し、女性や地方公務員、消防団員ＯＢなど、幅広い層を対象に消防団員の裾野を広げる取り組みを進めるよう求めています。
都留市では、こうした国の求めに応じ、昨年四月に八名の女性消防団員が新たに加入し、イベント時の広報活動を初め、女性ならではの視点や気配りなどにより、多岐にわたって活躍しております。
日中、地元から離れた場所に勤務する団員も多く、こうした活動によって、団員の負担軽減につながるものと考えておりますが、県では、女性や地方公務員など、多様な人材を活用した消防団員の確保にどのように取り組んでいるのか伺います。
次に、若者の起業・創業についてであります。
本県の景気は、緩やかな拡大が続いていると言われております。しかし、県内の中小企業は、少子高齢化による国内市場の縮小、生産年齢人口の減少による労働力不足、アジア諸国など新興国の技術発展に伴う国際競争の激化、経営者の高齢化による事業承継問題など、厳しい環境に置かれております。
このため、景気がよいと言われながら、本県経済を支える屋台骨である中小企業の数は年々減少しており、このまま減少が続くと、雇用の場の縮小や地域社会の活力の低下など、本県の衰退にもつながりかねません。
私は、県内の中小企業がこれからも発展を続けることを願っておりますが、こうした状況だからこそ、新しい産業の創造で山梨の未来を切り開くために、若者の起業・創業に力を注ぐべきと考えます。
世界を見ても、若者によって創業されたグーグルやアップル、フェイスブックなどのベンチャーが急成長し、今や世界経済を牽引する存在になっています。これを考えると、若者による起業・創業は、大きな経済成長の起爆剤となり得る可能性があります。
今、我が国は、ＩｏＴやビッグデータ、ＡＩなど新しい技術により、社会のあり方そのものを劇的に変えかねない第四次産業革命が進むとともに、労働力不足、環境・エネルギー問題に対する意識の高まりなど、大きな転換期を迎えております。
しかし、こうした時代は、至るところに大きなビジネスチャンスの芽が隠れていることから、若者が起業・創業するには絶好の機会とも言えます。
知事も、公約の中で、新たな時代を切り開く若者のスタートアップの支援を掲げられておりますが、若者の起業・創業について、どのように考えているのか、御所見を伺います。
次に、景観づくりへの取り組み状況についてであります。
本県は、世界文化遺産の富士山を初め、南アルプス、八ヶ岳など国内屈指の山々や豊かな森林、それらを水源とする川や湖などの雄大な自然景観に恵まれるとともに、桃源郷やブドウ棚の連なる美しい農村景観、神社仏閣などの歴史的文化的景観など、魅力ある景観が数多く存在しております。
このようにすぐれた景観に恵まれた本県では、先人から受け継がれた郷土の景観を守っていかなければならないという機運が、早くから醸成されました。
このため県では、国の景観法制定に先立ち、平成二年には景観条例を制定し、これらのかけがえのない自然や貴重な歴史的文化的資産をめぐる景観を後世に継承するとともに、県民にとって魅力ある景観の創造に取り組まれてきました。
私の地元都留市においても、清流や湧き水などの豊富な水資源により形づくられた十日市場・夏狩湧水群、渓流に沿う田園や里山の風景、さらに城下町の名残を伝える歴史的文化的景観など、多くのすばらしい景観があります。
都留市では、これらのすばらしい自然景観を守るとともに、良好な景観まちづくりを進めていくため、市民懇談会を開催して景観計画を策定していくと聞いております。
知事におかれましては、公約の中で、県民の財産である「美しい自然景観」、「水」、「田園風景」、「里山」などの適切な保全を図ると述べておられます。
私も、本県の魅力ある景観を守り、育て、県民共有の財産として後世に伝えていくことは、私たちの責務であると考えます。
そこで、県では、これまで景観づくりにどのように取り組んできたのか、また、これから、どのように進めていくのか伺います。
次に、水素エネルギー社会の実現に向けた米倉山における取り組みについてであります。
昨年十月、九州電力管内において、事業用の太陽光発電からの送電を一時的に停止する出力抑制が、全国で初めて実施されました。
制御しなければ、電力の需給バランスが崩れ、大規模停電につながるおそれがあったため、やむを得ない措置であったとのことであります。
こうした状況を見るにつけ、私は、余剰電力を大型蓄電池にためたり、水素に変換して利用する仕組みがあれば、再生可能エネルギーの有効活用やＣＯ２削減などの地球温暖化対策にも有効ではないかと考えているところです。
特に水素は、エネルギー効率が高いこと、また、さまざまなエネルギーから製造でき、長期間の貯蔵が可能であることなど、すぐれた特徴を有していることから、将来、エネルギー供給の中心的役割を担うものと期待されています。
私は、これまで県議会において、水素エネルギー社会に関する質問を二度しておりますが、その実現に向けた取り組みは、大変重要であると考えております。
国においても、昨年策定した第五次エネルギー基本計画において、水素を新たなエネルギーの
選択肢とするための取り組みを強化する方針を掲げ、平成三十一年度予算では、水素関連の技術開発に重点配分するなど、世界に先駆けて水素社会を実現させるため、政府一体となって取り組む姿勢を明確にしています。
こうした中、県では、米倉山において、国の委託事業により、太陽光発電の不安定な電力を活用し、水素の製造から利用までを一つのサイクルとしたシステムの技術開発を、民間企業との共同事業で実施するなど、水素エネルギー社会の実現に向けて、官民一体となった取り組みを進めていると聞いております。
本県は、日照時間の長さ、豊富な水、森林資源などの立地条件に恵まれていることから、太陽光発電を初めとする再生可能エネルギーの導入が進んでおります。
しかし、一方で、再生可能エネルギーは発電量が自然条件に左右されるため、その余剰電力を効率よく利用していくことは、まさに本県の取り組むべき課題と考えます。
そこで、水素エネルギー社会の実現に向け、明年度以降、米倉山において、どのように取り組んでいくのか伺います。
最後に、郷土愛を育てる教育についてであります。
将来、社会で役立つ人材を育成する上で、子供たちに確かな学力を定着させることは、学校教育の大きな役割であります。
また、グローバル化や情報化が急速に進展し、将来の予測が困難な時代を生きる子供たちにとって、最も基本的なよりどころである地域の歴史や文化への理解を深め、地元を愛する心を育む重要性も一段と増しています。
生まれ育った郷土に誇りや愛着を持つことは、人格を形成する上で大切であるばかりでなく、高校や大学の卒業後においても、山梨を支える人材として定着することにもつながります。
このため、郷土学習を着実に進めていくことも、学校教育において非常に重要な役割と考えます。
私は、山梨の自然と人をテーマに歴史資料を展示している県立博物館に足を運ぶことがあります。
展示では、歴史資料の解説とあわせて、ジオラマや画像等を効果的に用いるなど、幅広い年代の来館者にふるさとへの興味や理解を深めさせる演出が随所に施されており、思わず感心させられました。
こうした手法は、子供たちの郷土学習への意欲を高め、ふるさとへの理解を深めることに大きな効果があるのではないでしょうか。
このため、私は、博物館のノウハウや専門的な知見を、博物館での観覧だけでなく、学校での授業に積極的に活用することが重要と考えます。
また、子供たちの成長に応じた教材等を積極的に活用することも、ふるさとをより深く理解する上で効果的とも考えます。
そこで、県では、小中学校における郷土学習の充実について、どのような取り組みを行っているのか、伺います。
以上で私の質問を終わります。御清聴ありがとうございました。
17 ◯副
議長（
安本美紀君）水岸富美男君の質疑・質問が終わりました。
これより当局の答弁を求めます。知事、
長崎幸太郎君。
（知事
長崎幸太郎君登壇）
18
◯知事（
長崎幸太郎君）水岸議員の御質問にお答え申し上げます。
ただいまは、本県が直面する課題や目前に迫るさまざまなチャンスに触れられながら、前進する県政への大きな御期待をいただくとともに、同志として全力でお支えいただけるとの力強いお言葉を賜り、心から感謝を申し上げます。
私も、「やまなしを幸せにする」ため、今後の県政運営に積極果敢に取り組んでまいりますので、引き続き、同志として山梨と地元の発展に向け、力をあわせていただきますよう心よりお願いを申し上げます。
初めに、東京オリンピック・パラリンピック大会の事前合宿を生かした地域振興についてであります。
本県では、フランスを初め、タイ、ドイツ三カ国、十一競技の代表チームの事前合宿が、十一の市町村において実施されることとなっております。
こうした市町村において、事前合宿を生かした地域振興が図られるよう、各国の代表チームを招いて行う地域や学校との交流事業への助成など、スポーツを通じた交流を促進してまいります。
また、明年度は、パリ・オペラ座エトワールによるバレエ公演を富士吉田市及び西桂町と連携して開催し、本県の文化芸術の振興を図るとともに、その公演におきましては、水岸議員の御指導を踏まえ、郡内織物で製作されたバレエ衣装を披露するなど、広くＰＲすることにより、地域経済の活性化を図ってまいりたいと考えております。
さらに、今後はＳＮＳや外国メディアなど多様な手段を活用し、世界に向けた本県の魅力発信に取り組んでまいります。
東京オリンピック・パラリンピック大会の開催まで一年余りとなる中、こうした関係市町村と連携したさまざまな分野における交流の促進や、積極的な情報発信により、事前合宿をきっかけとした持続的な地域振興につなげてまいりたいと考えます。
次に、女性の活躍推進に関する取り組みについてであります。
水岸議員御指摘のとおり、人口が減少する中、社会全体の活力を維持していくためには、職場や家庭、地域など、あらゆる場面において、女性の活躍を推進していくことが大切です。
このため、県では、企業経営者等の意識啓発を図るための講演会の開催や、女性の活躍に先進的に取り組む企業の表彰、優良事例の情報発信などを積極的に行い、女性の活躍に向けた機運の醸成をさらに進めてまいります。
また、男女がともに子育てをしながら、安心して働くことができるように、これまでの子育て支援に加え、学童保育の充実を検討するなど、環境の整備を一層進めてまいります。
さらには、部局横断的に設置した庁内連携会議におきまして、県における女性活躍推進の取り組みや、県内で活躍している女性の情報を共有する中で、効果的な支援策などを検討、そして実施をし、そこで得られた知見などを成果として、県内の市町村や企業に波及できるよう積極的に取り組んでまいります。
全ての女性が、みずからの希望に応じて、個性と能力を十分に発揮できる社会の実現を目指し、女性の活躍推進に向けた取り組みを一層加速させてまいります。
次に、若者の起業・創業についてであります。
若者による起業・創業は、地域経済の新たな担い手の確保やイノベーションの創出と雇用の拡大につながる原動力となることから、本県経済の活性化に向けて促進していくことが重要であります。
これまで、県では、ビジネスアイデアコンペや女性の起業支援事業などを通じたノウハウの習得、資金面からの支援などを行ってまいりましたが、多様な起業・創業のニーズには、まだまだ十分に応えられていないと考えています。
したがいまして、より多くの若者に起業・創業に取り組んでもらうには、例えば飲食業の開業など身近なものから、地域の課題解決に取り組むソーシャルビジネス、新しい技術を活用した大学発ベンチャーなど、幅広い起業のテーマに応じた方策の検討が必要であると考えております。
例えばシェアオフィスのような起業・創業の場を提供することや、メンターとなる起業の経験者、投資家、大学、研究機関などとの出会いの機会を設けるなど、若者に寄り添った視点で取り組むことも求められると考えております。
今後は、全国の先進事例の調査・研究や県内外の有識者の知見を参考にしながら、できる限りの施策を試みることにより、その環境整備に取り組み、起業・創業において、山梨に多くの若者が集う全国に誇れる地域を目指してまいります。
最後に、水素エネルギー社会の実現に向けた米倉山における取り組みについてであります。
本県では、国の委託を受ける中で、平成二十八年度から米倉山におきまして、太陽光発電から得られた電力で水素を製造し、そしてこれを利用するパワーツーガスシステムの技術開発及び実証試験に取り組んでまいりました。
その結果、大量の水素を効率的に製造する技術が確立できたことから、明年度から一年間で、燃料電池自動車四百五十台分に相当する水素の製造施設や、新たな技術により水素を安全に貯蔵するシステムの整備に移行し、安価で安定的に水素を供給できる体制の構築に向けた研究を行ってまいります。
また、製造した水素を県内の工場や商業施設など、県民の身近な場所で利用することにより、その優位性や安全性の理解を促進し、水素の利用拡大を図る社会実証へと取り組みを進めてまいります。
さらに、東京オリンピック・パラリンピックにおいても、米倉山で製造したＣＯ２フリー水素を利用していただくことで、本県の取り組みをＰＲしていきたいと考えております。
こうした取り組みを通じて、水素関連技術の集積やサプライチェーンの検討を進めるとともに、関係部局が連携して利用拡大を図り、最先端の水素エネルギー社会の実現と、これを活用した地域経済の活性化を目指してまいります。
以上をもちまして、私の答弁とさせていただきます。その他につきましては、担当の部長からお答え申し上げます。
19 ◯副
議長（
安本美紀君）リニア交通局長、岡雄二君。
（リニア交通局長 岡 雄二君登壇）
20
◯リニア交通局長（岡 雄二君）水岸議員のリニア見学センターの誘客の取り組みと都留市等との連携についての御質問にお答えいたします。
まず、リニア見学センターの誘客についてでございますが、全国で唯一、リニアが走行する姿を間近で見られる施設といたしまして、これからも、より多くの皆様に訪れていただきたいと考えております。
このため、体験学習等の内容を充実させることで、来館者の満足度をさらに高めてまいりますとともに、首都圏等における観光プロモーションでのファミリー層へのＰＲや、次代を担う子供たちを対象といたしました教育旅行の誘致を行うなど、これまで以上に、幅広い世代の方々の誘客を図る取り組みを進めてまいる考えでございます。
また、水岸議員御指摘のとおり、外国人観光客が右肩上がりで増加している中、ＳＮＳ等を活用いたしまして、センターの魅力を海外に情報発信いたしますとともに、インバウンド向けの観光商談会におきまして、積極的に売り込みを行うなど、外国人観光客の誘客の取り組みにつきましても、積極的に推進してまいります。
次に、センターと都留市等との連携についてでございます。
地域の活性化を図っていく上で、センターと周辺地域が一体となって誘客に取り組みますことは、大変重要であると考えております。
特に、近接いたします道の駅「つる」につきましては、これまで水岸議員からの御提言などを踏まえまして、両施設がそれぞれ実施するイベントを通じた相互のＰＲや、互いの施設を周遊するスタンプラリー等を実施いたしまして、これによって、集客力が大いに高まるなど、大変大きな相乗効果が生まれてきております。
今後におきましても、都留市を初めとする周辺地域と密接に連携いたしまして、センターと地元の観光資源を組み合わせた商品の企画を旅行代理店に働きかけるなど、都留市周辺地域の活性化をより一層図っていく考えでございます。
以上でございます。
21 ◯副
議長（
安本美紀君）防災局長、
若林一紀君。
（防災局長
若林一紀君登壇）
22
◯防災局長（
若林一紀君）水岸議員の多様な人材を活用した消防団員の確保についての御質問にお答えいたします。
少子高齢化により消防団員が年々減少し、また就業構造の変化により、消防団員に占めるサラリーマンの割合が増加する中、多様な人材に消防団への参加を促すことが重要であります。
このため県では、毎年度、全ての市町村を訪問し、女性や公務員、消防団員ＯＢなど、日中も地域において活動しやすい方々の加入を促進するよう働きかけてまいりました。
この結果、女性消防団員は前年より十六人増加し、本年度は十四市町村で百九十五人となっており、また、公務員は全市町村で入団しており、団員全体に占める割合は全国三位とトップクラスを維持しております。
さらに、消防団員ＯＢにつきましては、上野原市や道志村など、複数の市町村で導入が進んでおります。
こうした担い手は、消火活動や防火広報活動、災害現場での後方支援など、多岐にわたって活躍しており、県では本年度、有識者などからなる検討会におきまして、多様な人材の活用など、団員確保の効果的事例として取りまとめ、市町村に対して報告したところであります。
今後も、団員活動の負担軽減や、新たな団員の確保につながる取り組みが、市町村で広く行われるよう、積極的に支援してまいります。
以上でございます。
23 ◯副
議長（
安本美紀君）県土整備部長、
垣下禎裕君。
（県土整備部長、
垣下禎裕君登壇）
24
◯県土整備部長（
垣下禎裕君）水岸議員の景観づくりへの取り組み状況についての御質問にお答えいたします。
県民の財産でございます美しい自然景観などにつきまして、これらを適切に保全していくためには、地域住民の皆様方が主体となり、地域の特性を理解し、市町村と理念を共有しながら取り組んでいただくことが、重要であると考えているところでございます。
このため、県では、セミナーの開催や住民勉強会への専門家の派遣などの支援を行うとともに、すぐれた活動を表彰するなど、県民の意識啓発に努めてまいったところでございます。
その結果、八割を超える市町村で、景観づくりの基本となります法定の景観計画が策定されており、また、棚田の風景を守る活動など、住民団体による取り組みも進んできております。
今後、一層、市町村と住民の皆様方が取り組む景観づくりが進むよう、地域の取り組みの中心となる人材の育成や、こうした方々の相互研鑽を目的といたしました住民団体の連携の推進など、幅広く積極的に支援してまいりたいと考えております。
以上でございます。
25
◯議長（
河西敏郎君）教育長、
市川満君。
（教育長
市川 満君登壇）
26
◯教育長（
市川 満君）水岸議員の郷土愛を育てる教育についての御質問にお答えをいたします。
県では、子供たちの郷土に対する興味や理解を深めるため、学校への博物館所蔵資料の貸し出しや出前授業などを行っているところでございます。
また、約三千五百名の小中学校教師等による「かいじあむティーチャーズクラブ」を組織し、教育課程における博物館の活用方法の研究や開発、博物館所蔵資料を活用するための教職員の学習会などを行っております。
さらに、小中学生の成長の段階に応じて作成いたしました郷土学習教材「ふるさと山梨」を社会科や総合的な学習の時間で活用することを促すとともに、それを用いた研究内容を発表する、ふるさと山梨郷土学習コンクールを毎年開催しておりまして、本年度は、過去最多となる百三十七校から、二千九百十五点の応募があったところでございます。
こうした取り組みによりまして、全国学力・学習状況調査において、「地域や社会への関心」、「地域行事への積極的な参加」などの項目で、肯定的な回答が全国平均を大きく上回るなど、児童生徒の郷土愛の醸成が着実に図られておりまして、今後も、郷土学習の一層の充実に努めてまいります。
以上でございます。
27 ◯副
議長（
安本美紀君）当局の答弁が終わりました。
水岸富美男君に申し上げます。再質問はありませんか。
28
◯水岸富美男君 ありません。
29 ◯副
議長（
安本美紀君）これより、水岸富美男君の一般質問に対する関連質問に入ります。
関連質問はありませんか。
（「なし」と呼ぶ者あり）
30 ◯副
議長（
安本美紀君）関連質問を打ち切ります。
これをもって、水岸富美男君の一般質問を打ち切ります。
暫時休憩いたします。
午後二時三十二分休憩
───────────────────────────────────────
午後二時五十分再開議
31
◯議長（
河西敏郎君）休憩前に引き続き会議を開きます。
日程第一及び日程第二の議事を継続いたします。
発言の通告により、小越智子さんに二十分の
発言を許します。小越智子さん。
（小越智子君登壇）
32
◯小越智子君 日本共産党の質問を行います。
県民生活を向上させる上で、国政との関係は避けて通れません。知事の政治姿勢について伺います。
まず、消費税増税についてです。
今、暮らし向きは悪くなっています。総務省の家計調査によると、消費税が八％になってから、家計消費は二十五万円も減ったままです。実質賃金もマイナスです。さらに国保税、介護保険料の値上げ、教育費の負担、暮らしは悪化しています。
雇用者数がふえたといいますが、高齢者と学生が中心です。年金だけでは暮らしていけず、仕送りだけでは生活できないのです。
このように暮らしが大変なときに、消費税を増税すべきではありません。軽減税率といっても、据え置き税率にすぎません。
キャッシュレス支払いの場合のポイント還元で、さらに税率は複雑となり、何をどこで、どうやって買うかで、税率は五通りにもなります。
低所得者や高齢者などクレジットカードを持っていない人には、恩恵が少なく、ポイント還元は消費税の不公平を一層拡大します。
十二月発表の実質成長率は、年率換算で二・五％マイナスという大幅落ち込みです。
景気が悪化傾向であり、賃金も消費も低迷する中、低所得者に重い負担をしいる消費税増税をすべきではありません。知事の消費税増税に対する見解を伺います。
また、山梨県は中小企業が九九・九％、小規模企業の構成比は八九・九％と全国一高く、消費税増税は、山梨経済をより後退させます。
軽減税率へ対応ができない小売店も発生するのではないでしょうか。重大なのはインボイスの導入です。免税業者はインボイスが発行できず、仕入れ税額を控除できないため、納税額が多くなってしまいます。
インボイスを発行できない免税業者からの仕入れ分の消費税は控除できないため、免税業者が取引から排除されてしまうおそれがあります。免税業者の多くは小規模業者です。消費税増税による山梨県経済を支えている中小企業への影響について伺います。
次に、憲法改正についてです。
自民党は、憲法九条に自衛隊を書き込む憲法改正をと述べています。九条に自衛隊を書くことは、戦力不保持の憲法の精神と相反することになります。自民党の考える憲法改正ついて、知事の見解を求めます。
また、自衛隊の募集をめぐる市町村の名簿提供の問題について、批判が高まっています。県内の市町村では、どのような情報提供をしているのか。
また、知事は、自衛隊募集に当たっての名簿の提供について、どう考えているのか伺います。
次に、最低賃金についてです。
山梨県の最低賃金は八百十円。東京都は九百八十五円。給与格差は明らかで、人口流出の一つの要因とも言えます。
最低賃金を首都圏並みに引き上げ、全国一律千五百円に引き上げることを知事は求めるべきです。
さらに、中小企業向けの事業場内最低賃金引き上げのための支援策である業務改善助成金は、生産性向上に資する設備投資を条件としており、引き上げ額もわずかであり、抜本的な大幅賃上げには届きません。最低賃金を引き上げた中小企業に県が助成するよう、あわせて知事の見解を求めます。
次に、財政運営についてです。
知事は、「財源が豊かでない山梨県にとって、国からの補助金獲得、補助金、交付金の確保に努める」としています。
補助金活用は当然のことですが、一方で、山梨県には、財政調整基金が二百三十一億円、公共施設整備等事業基金が二百二十五億円もあります。財政規模でほかの県と比較しても、巨額の基金です。
この基金について、知事はどのような施策に充当するのか、お聞かせください。
次に、長崎知事の秘書の非常勤職員としての採用についてです。
長崎知事の秘書を務めていた人物を政務分野の秘書業務の非常勤職員として採用した理由は何ですか。
政務分野とは、知事の政治家としての秘書業務であり、税金を充てることは不適切ではありませんか。答弁を求めます。
知事は、停滞から前進へ、県政の転換をと述べ、「国との交渉の最前線に立ち、本県の実情に合った制度変更等を促していく」とも述べています。
これまでの県政は、国の制度だからとオスプレイの飛行も容認し、介護保険の国庫負担の引き上げについても要望せず、重度障害者医療費の窓口無料は、国からの補助金が減らされるという理由で廃止するなど、県民の暮らしが後退しても、国に物を言わず、放置したままでした。
長崎知事は国に制度変更を迫り、また、県民生活が後退するのであれば、県がその防波堤となる県政運営を望みます。以下、具体的な県民生活の向上について質問します。
まず、重度心身障害者医療費窓口無料の復活についてです。
自動償還払いとならなかった方が、昨年一月には二百八人もいたことが、九月議会で明らかになりました。県は、無料制度を維持するといいましたが、実際は助成制度の対象でありながら、医療機関で支払いができず、無料制度から漏れてしまっている方がいます。
長崎知事は窓口無料復活を求める会の公開質問に「最も大事なことは、当座のお手持ちの融通できる余裕がないことで、医療サービスを受けることがためらわれることや、その結果として、健康や生活に不安が生じてしまわないこと」と回答しています。そして、「経緯と現状の調査をするので猶予を」と回答しています。
窓口無料廃止で、重度障害者にどのような影響が生じているのか実態調査を求め、見解を伺います。
県は、国から補助金が減らされるからという理由で、窓口無料を廃止してしまいました。弱い立場にある方に冷たい仕打ちです。
長崎知事は「県民に対する医療・介護環境の充実を図った上で」と所信表明で述べています。国に補助金削減をやめるよう求めるとともに、重度心身障害者の医療費助成を窓口無料に戻すべきと考え、知事の見解を求めます。
次に、国民健康保険についてです。
国保加入者は、年金生活者や失業者、零細自営業者など所得の低い方が多く、障害者や難病など、医療を切実に必要とする人も少なくありません。
しかし、保険料は協会けんぽや組合健保よりはるかに高く、加入者の所得は低いのに、保険料は一番高いのです。年収四百万円の四人家族で、国保は四十万円前後と、年収の一割が国保料です。協会けんぽなら、半分の二十万円前後です。国保も協会けんぽ並みに下げることは、負担の公平につながるものです。高い国保料は、国保加入者の貧困化と国の財政負担の削減が要因です。
全国知事会は、協会けんぽ並みの保険料に引き下げるために一兆円の公費負担が必要と求めています。長崎知事も山梨県の実情に沿って、国に強く要望すべきと考えますが、答弁を求めます。
国保には均等割があり、人数が多い世帯ほど、負担が大きくなります。協会けんぽにはありません。子供が多いほど、負担が大きくなり、子育て支援にも反します。仙台市では均等割を一律三割減額しました。山梨県でも均等割の軽減を市町村と協議すべきです。
こうした財政負担のために一般会計からの繰り入れを認め、さらに県が財政支援をし、国保税の減額をすすめることを求め、見解を伺います。
甲府市では保険料滞納世帯に国保証を届けず、市役所にとめ置きし、百四十八人の子供に保険証が届いていなかった事態も発生しました。国保滞納で保険証がなく、受診できないような事態は見過ごせません。県内の国保証とめ置きの実態について答弁を求めます。
次に、介護保険についてです。
年金は下がり続けているのに、年金から天引きされる介護保険料は値上げが続き、甲府市では介護保険導入当時の二・二倍、基準額で一カ月六千四百八十二円、六年後には八千五百円になると、市が試算しています。
さらに消費税増税は年金生活者にのしかかり、負担も限界に来ています。
前県政は、持続可能な制度維持のためとして、国に要望すらしませんでした。
長崎知事は国に対して、介護保険の国庫負担を引き上げよと要望するのか。知事の見解を求めます。
また、介護保険料引き下げに県が助成金を出し、介護保険料減額の制度を各市町村が制定拡充できるようにすることについて見解を求めます。
知事は介護離職ゼロを目指すと述べています。国は、ヘルパーの生活援助回数に制限をかけたり、福祉用具のレンタルに上限価格を設定したり、介護保険だけでは生活を支えることが難しくなっています。
また、特別養護老人ホームは利用料、食事、居住費など、非課税世帯でも七万円もかかり、やむなく在宅で家族が介護する場合もあります。
知事は「施設介護や介護サービスの公的な提供は、国の方針と違うかもしれないが、必要だ」と選挙時の新聞インタビューに答えています。そうであるならば、介護離職ゼロを目指すために県独自の利用料の軽減策、国が定めた介護保険サービスを超えて、必要なサービスを公的に提供する制度が必要と考え、知事の見解を求めます。
次に、子育て支援についてです。
保育園の待機児童についてです。
知事は所信表明で、「保育所等の受け入れ体制の充実」と述べました。
現実は、希望する保育園に入れず、自宅や職場から離れた保育園を紹介されても、通い切れないため、やむなく育休を延長したり、職場復帰を諦めたり、二人目をためらう声すら出ています。
年度途中の育休明けの入所は困難としている自治体もあります。
これまで山梨県は、待機児童はゼロだとかたくなに答弁してきました。長崎知事は現状をどのように認識されていますか。
十月からの保育料無償化もあり、さらに保育所希望者は増加するのではありませんか。希望する保育園に入れない実態を早急に調査し、手だてをとるべきです。保育士不足により、受け入れられない事態も直視し、保育士確保策について、あわせて見解を求めます。
次に、学童保育についてです。
学童保育は、子育てしながら仕事を続ける上で、欠かせないものになっています。しかし、山梨県内の待機児童は九十九人と、前年度よりも大きくふえています。
放課後の子供の生活の場として欠かせない学童保育の整備の現状について、知事はどう認識されているか伺います。
また、国は指導員の配置を緩和して、一人でも可としようとしています。子供の安全確保すらできないのではないかと懸念があります。
指導員は複数配置、六年生まで希望者全員が入れるようにすべきであり、見解を求めます。
次に、少人数学級についてです。
知事は二十五人学級を公約に掲げ、大いに期待しています。計画的、段階的に導入としていますが、子供の成長は待ったなしです。
山梨県は三十人、三十五人学級を実施していますが、例えば三十八人学級などが発生し、小学校で四十一、中学校で十一クラスが、山梨県の少人数学級が適応されていません。
まず、早急にこのような事態は解消すべきであり、知事の見解を求めます。
次に、大学生への経済支援についてです。
知事は所信表明で、「家庭の経済環境による教育格差を生じさせることなく」と述べています。
二年前からの高校入学時の非課税世帯への五万円の入学支援準備金は、大変喜ばれていますが、まだ不十分です。特に大学進学にかかる負担は重く、子育て支援の大きな課題です。
国の給付型奨学金は対象者の枠も狭く、希望者全てに対応できていません。山梨県も県独自の返済不要の奨学金をつくるべきです。
あわせて、山梨県立大学の入学金は、県内出身者が二十八万円、県外出身者は四十七万円と、他県の公立大学に比べて極めて高く、値下げを検討すべきであり、あわせて見解を求めます。
次に、給食費の無料化についてです。
全国の自治体で、小中学校の給食費の補助、あるいは無償化が始まっています。県内でも、身延町や
市川三郷町では給食の無料が始まっています。
また保育園では、保育料は無料となっても、三歳以上の給食費は実費負担となります。主食と副食代で一カ月七千円にもなります。
幼稚園、保育園、及び小中学校の給食費無料について、知事の見解を求めます。
次に、リニア建設をめぐる問題について質問します。
まず、リニア駅の位置についてです。
知事は先日、「まず、リニア駅の位置とその周辺整備について、これまでの構想・方針の根拠や現在までの検討状況を把握した上で、方針と駅及びその周辺に係るビジョンに早急に着手する」と答弁されました。すなわち、リニア駅変更も示唆した内容です。
これまでのマスコミ報道も受けて、リニア駅の位置が変わるのかと、驚きと戸惑い、怒りが広がっています。
知事の選挙政策集にも所信表明にも、リニア駅の位置を変える検討については触れられておりません。
選挙中には言わず、なぜその後に駅位置変更について言及し始めたのか、知事からの明確な説明を求めます。
現在進められている用地交渉は凍結するということか。スマートインターチェンジやリニア駅周辺整備地域との話し合いは凍結するということか伺います。
次に、リニアの騒音についてです。
南アルプス市の住民は、リニア建設に伴う騒音や日照権などの改善が見られないと、建設工事の差しとめの裁判を用意しています。
リニアの騒音について、防音フードの設置を沿線住民は再三要請していますが、前県政は、防音フード設置をとＪＲ東海に県として要請していません。
長崎知事は住民の要望に応えて、防音フード設置を要望するのか。
また前県政は、沿線自治体とリニアの見える化に取り組んできましたが、長崎知事はこれを継続するのか否か、答弁を求めます。
次に、学校体育館へのエアコン設置についてです。
政府は、公立小中学校へのエアコン設置の補助を大幅に拡充しました。県内では、教室へのエアコン設置は進んでいますが、体育館は暑いままです。
東京都ではリースでエアコン設置を補助する制度を創設予定です。都が市町村に二分の一を補助する制度です。
山梨県の夏は猛暑であり、体育の授業や社会体育の利用にも、エアコン設置の要望が強く出されています。
子供、市民のスポーツ振興の立場からも、体育館へのエアコン設置について見解を求めます。
次に、公共事業の入札についてです。
全国市民オンブズマンの調査によると、山梨県の一億円以上の工事の落札率は九七・九％と全国一位。さらに一社入札は七三・八％と、これも全国一位です。全国平均が一八％であり、山梨県は異常な高さです。競争入札が機能していない事態です。
国は二〇一四年に、落札率の高どまり、入札業者の減少などの弊害が生じた場合には、速やかに事前公表をやめる対応をするよう通知を出しています。
前県政は九月議会では「厳正な競争の結果によるもの」と答弁されていますが、長崎知事はどうお考えですか。直近の契約状況から見ても、見直しが必要ではありませんか。実態把握とともに事業価格を事後公表に改めることを求め、見解を伺います。
最後に、県政への県民参画についてです。
知事は「県民の積極的な参画が欠かせない」「幅広い声を県政に丁寧に反映され」と述べました。知事と県民との直接の意見交換は、これまでの県政は、当局が限定した県民だけでした。
長崎知事はもっと幅広く、圏域ごとや政策ごとに誰でも参加できるタウンミーティングなどの実施を検討すべきと考えますが、知事の見解を伺います。
以上です。
33
◯議長（
河西敏郎君）小越智子さんの質疑・質問が終わりました。
これより当局の答弁を求めます。知事、
長崎幸太郎君。
（知事
長崎幸太郎君登壇）
34
◯知事（
長崎幸太郎君）小越議員の御質問にお答えを申し上げます。
初めに、憲法改正についてであります。
憲法改正については、国会で発議され、最終的には国民投票により決められるものであり、国会において御議論いただくべき問題と考えております。
次に、リニア建設をめぐる問題について幾つかお尋ねをいただいております。
まず、リニア駅の位置についてであります。
リニア駅の位置につきましては、まずは大津駅に決定した経緯や理由をしっかりと把握したいと考えております。
いずれにいたしましても、事業執行に当たっては、地域の理解を得ながら丁寧に進めたいと考えております。
次に、リニアの騒音についてであります。
リニア中央新幹線の建設に際し、沿線住民の皆様の生活環境を守っていくことは、大変重要な課題であると考えます。
中でも、沿線地域の騒音を低減するための環境保全措置につきましては、住民の皆様の声を踏まえながら、沿線市町と十分に協議を行い、それぞれの地域に応じた適切な対策が講じられるよう、ＪＲ東海に強く要請してまいります。
最後に、県政への県民参画についてであります。
県は、県民の皆様の夢をかなえるパートナーであり、県民の皆様の声を幅広く聞いて、政策をよりよいものとして磨いていくことが重要であると考えております。
このため、今後、各界各層の幅広い御意見をいただく場を設けることとし、具体的な実施方法等については検討してまいりたいと考えます。
以上をもちまして、私の答弁といたします。その他につきましては、担当の部局長からお答え申し上げます。
35
◯議長（
河西敏郎君）総務部長、
鈴木康之君。
（総務部長
鈴木康之君登壇）
36
◯総務部長（
鈴木康之君）小越議員の財政運営についての御質問にお答えします。
財政調整基金につきましては、大規模災害の発生や経済不況など、不測の事態により生じる財源不足等への対応として、また、公共施設整備等事業基金につきましては、公共施設の老朽化対応等として、それぞれ保有しているとともに、毎年の財政状況に応じ、財源対策として活用しております。
充当につきましては、条例に規定されたそれぞれの基金の設置目的に基づき、適時適切に対応しているところであります。
以上です。
37
◯議長（
河西敏郎君）総合政策部長、
平賀太裕君。
（総合政策部長
平賀太裕君登壇）
38
◯総合政策部長（
平賀太裕君）小越議員の御質問にお答えいたします。
まず、消費税増税についてであります。
消費税率の引き上げは、国・地方とも財政状況が厳しい中で、少子化対策や社会保障に対する安定財源を確保するため、必要なものであると考えております。
引き上げに当たりましては、納税者がその負担に見合った社会生活上の満足度を得られることが重要でありますので、所得の低い方々に向けた国の支援策を注視してまいりたいと考えております。
また、中小企業に対しましては、複数税率対応レジ等の導入支援や、免税事業者からの仕入れ税額の特例の設定など、国において対策を講じることとしております。
いずれにいたしましても、地域経済への影響を十分注視してまいりたいと考えております。
次に、知事の秘書の非常勤職員としての採用についてであります。
長崎知事のこれまでの経験を生かした政財界や国とのネットワークを県政に活用するため、幅広い知見と人脈を有している人材を非常勤の参与として秘書課に配置しております。
以上でございます。
39
◯議長（
河西敏郎君）県民生活部長、
立川弘行君。
（県民生活部長
立川弘行君登壇）
40
◯県民生活部長（
立川弘行君）小越議員の大学生への経済支援についての御質問にお答えいたします。
まず、返済不要の奨学金制度についてであります。
本年一月に国から、給付型奨学金の支給の拡大を含む、真に支援が必要な低所得者世帯の方に対する高等教育無償化の制度の具体化に向けました方針が示されたことから、今後は、この制度の利用状況等を注視してまいります。
次に、山梨県立大学の入学金についてであります。
県立大学の入学料につきましては、公立大学法人山梨県立大学第二期中期計画に基づきまして、他大学の状況等を踏まえ、適切な金額設定を行っているところであります。
なお、現在の県内在住者に対する入学料は、他の国公立大学と同水準となっております。
以上でございます。
41
◯議長（
河西敏郎君）防災局長、
若林一紀君。
（防災局長
若林一紀君登壇）
42
◯防災局長（
若林一紀君）小越議員の自衛隊の募集に係る名簿提供についての御質問にお答えいたします。
県内の市町村におきましては、防衛大臣から依頼を受けた募集対象者の氏名、出生の年月日、男女の別及び住所の四情報を紙媒体、または閲覧により提供しております。
自衛隊は、国防のみならず、災害派遣などの重要な任務を担っていることから、自衛官の募集につきましては、県としても引き続き、市町村と連携して協力してまいりたいと考えております。
以上でございます。
43
◯議長（
河西敏郎君）福祉保健部長、小島徹君。
（福祉保健部長 小島 徹君登壇）
44 ◯福祉保健部長（小島 徹君）小越議員の御質問にお答えをいたします。
まず、重度心身障害者医療費窓口無料の復活についてでございます。
自動還付方式への移行に伴う重度心身障害者への影響につきましては、市町村や障害者団体などを通じて把握しているところでありまして、引き続き適切に対応してまいります。
次に、窓口無料に伴う市町村の国民健康保険会計への国庫負担減額措置につきましては、国に対して、その廃止を強く働きかけてまいります。
現在の自動還付方式は、障害のある方が安心して医療を受けていただけるようにするために、障害が続く限り医療費無料という制度を将来にわたり維持するためのものであり、障害のある方にとりまして、よりよい制度となるよう努めてまいります。
次に、国民健康保険についてであります。
まず、公費負担につきましては、国民健康保険を持続可能な制度とするため、国の責任において財政基盤の確立を図るよう、国に対して要望してまいります。
次に、均等割につきましては、所得に応じた保険料軽減制度があるほか、市町村の条例による減免が可能でありますが、その財源は保険料や国庫負担金などで賄い、国保特別会計の収支の均衡を保つことが重要であると考えております。
また、県は市町村に対して、国の制度に基づく低所得者の保険料軽減に伴う助成などの財政支援を行っておりますが、直接、国保の保険料引き下げのために助成をすることは、他の医療保険制度との公平の観点から、適当でないと考えております。
次に、被保険者証の留保につきましては、昨年六月時点で、被保険者証等をお渡しすることのできないものは、およそ三千件となっております。
次に、介護保険についてであります。
介護保険制度につきましては、将来にわたって持続可能性を確保するために、介護保険法において、国や県、市町村及び被保険者の負担割合が定められており、この割合に基づき、高齢者を社会全体で共同して支え合うことが必要であると考えております。
また、介護保険法では、特別の理由がある場合には、市町村が介護保険料を独自に減免することができることとされておりますが、県としては、市町村に対して、減免制度のさらなる周知と、導入に当たっての技術的な助言等を行ってまいります。
次に、施設介護や介護サービスの提供につきましては、介護離職ゼロを目指し、特別養護老人ホームの計画的な整備の促進や介護人材の育成・確保に積極的に取り組んでまいります。
次に、子育て支援についての御質問にお答えをいたします。
まず、保育園の待機児童についてであります。
待機児童につきましては、国の調査要領により、市町村が毎年、実態を調査しており、その集計結果に基づき、ゼロとなったものと認識しております。
しかし、一部では、希望する保育所に入れないといった状況があることも、市町村を通じて承知しており、また、十月からは、幼児教育の無償化により、入所者が増加する可能性もあることから、保育士の確保は喫緊の課題であると考えております。
このため、保育士の賃金を改善する民間保育所等への支援などを行うほか、明年度は、本県の保育環境のすばらしさをまとめた小冊子の、保育士養成施設への配布や、県外の学生向けの保育所見学バスツアーの実施など、県内外からの保育士確保に取り組んでまいります。
次に、学童保育についてであります。
放課後児童クラブ、いわゆる学童保育については、実施箇所数が増加をする一方、登録児童数も増加しており、一部の市においては、待機児童が発生する状況となっておりますことから、県ではその減少に向けて、市町村が行う施設整備に対しまして、積極的な支援を行ってまいりたいと考えております。
また、学童保育の人員配置につきましては、今後、配置基準が緩和される見込みでありますが、県としては、保護者などの声をフィードバックする仕組みを構築し、学童保育の内容が充実できるよう支援してまいりたいと考えております。
次に、幼稚園、保育園の給食費の無料化についてであります。
幼稚園や保育所等における食材料費につきましては、これまでも実費または保育料の一部として、保護者に御負担いただいているところであります。
先般、国が示した幼児教育の無償化に向けた方針におきましても、この考え方は変わらないことから、制度の変更に伴う混乱が生じないよう、幼稚園や保育所、市町村を通じて、保護者の方々への丁寧な説明に努めてまいります。
以上でございます。
45
◯議長（
河西敏郎君）産業労働部長、佐野宏君。
（産業労働部長 佐野 宏君登壇）
46
◯産業労働部長（佐野 宏君）小越議員の最低賃金についての御質問にお答えいたします。
県の最低賃金は、最低賃金法に基づき、山梨地方最低賃金審議会の答申を受けて、国の機関である山梨労働局が決定しております。
この審議会は、労働者、使用者を代表する委員及び学識経験者で構成され、地域の実情を踏まえて、客観的に最低賃金は定められていることから、適正であると考えております。
以上です。
47
◯議長（
河西敏郎君）県土整備部長、
垣下禎裕君。
（県土整備部長、
垣下禎裕君登壇）
48
◯県土整備部長（
垣下禎裕君）小越議員の公共事業の入札についての御質問にお答えいたします。
県では、公共事業の発注に当たり、これまでも適正な予定価格を設定するとともに、一般競争入札の適用範囲の拡大や電子入札の実施など、公平公正な入札制度を運用しているところであり、第三者機関である入札監視委員会からも、適正な処理であると認めていただいております。
また、予定価格の事前公表につきましては、実施の適否について十分検討した上で、弊害が生じることがないよう取り扱うとする国の指針を踏まえ、適切に対応しているところであります。
以上でございます。
49
◯議長（
河西敏郎君）教育長、
市川満君。
（教育長
市川 満君登壇）
50
◯教育長（
市川 満君）小越議員の御質問にお答えをいたします。
まず、少人数学級についてでございます。
本県の少人数教育制度では、例えば小学校三年生では三十五人学級としておりますが、その学年の児童数が三十六人から四十人までの場合は、二つの学級に分けず、非常勤の教員を追加配置した少人数指導を行うこととしております。
今後は、これまでの少人数教育の教育効果や課題等を整理し、有識者等からなる検討会を立ち上げ、幅広く御意見をお聞きする中で、少人数教育のあり方について検討してまいりたいと考えております。
次に、小中学校の給食費の無料化についてでございます。
小中学校における給食につきましては、学校給食法に基づき、市町村が主体的に実施しておりまして、給食の内容や保護者に負担していただく経費の考え方等は、各市町村の判断に委ねられております。
県教育委員会といたしましては、小中学校への栄養教諭の配置を拡大するとともに、その資質向上を図るなど、各学校において充実した給食が実施できるよう、支援に努めてまいります。
次に、学校体育館へのエアコン設置についてでございます。
県立高校のエアコン設置率は、平成三十年九月一日現在で、普通教室が八八・五％となっている一方で、特別教室は三五・八％という状況でございます。
このため、教育環境の整備という観点からは、学校の要望等も踏まえ、まずは特別教室への導入を優先して検討してまいりたいと考えております。
以上でございます。
51
◯議長（
河西敏郎君）当局の答弁が終わりました。
小越智子さんに申し上げます。再質問はありませんか。小越智子さん。
52
◯小越智子君 長崎知事は、停滞から前進へと言っていました。今の答弁を聞いて、非常に残念です。このまま行きますと、停滞から前進どころか、後退するのではないか。前県政と何も変わっていないではありませんか。県民の期待に応えていないと思います。以下、何点か再質問いたします。
まず、重度心身障害者医療費の問題です。
市民団体の公開質問に、現状を調査すると長崎知事は答えているんです。調査するとも言わない。そして、安心して受けられるようにと言っている。これ、どういうことですか。
知事は言っていますよね。医療サービスを受けるかためらうことで、健康に不安を生じてしまわないようにと言っている。こういう実態なのです。なぜ調査もしないのですか。市民団体の答えに答えていないではありませんか。
国民健康保険、市町村任せにしてはいけないと思います。国保の責任は県にもあります。
ただいま、とめ置きが三千件とお話がありました。六月、三千件。そして四月、新年度になりますと、保険証の変更があります。とめ置きはこのまま実態が三千件という放置されたままいきますと、保険証がなくて、病院に行けないのです。それで亡くなってしまっている死亡例も、山梨県でも発生しています。このとめ置きの三千件について、どう対応するおつもりか、お答えください。
介護保険の問題。本当にがっかりです。
長崎知事は、国に働きかける、制度変更も要望すると言っていましたよね。ところが、介護保険の問題は国に要望すらしない。長崎知事は後藤さんと同じではありませんか。医療・介護立県というのであれば、介護で苦しんでいる人を放っておいていいのですか。停滞から前進になりません。これは後退ですよ。
待機児童の問題。保育所等の受け入れ体制の充実という所信表明を聞いて、私は期待していましたが、長崎知事は現状を知っていてくれるのだと思いましたが、がっかりです。
保育園に入れないのに待機児童ゼロだと、どうして言い続けることができるのですか。知事の見解を聞きたいと思います。
リニア駅の問題です。
先ほど、丁寧に進めていくというお話がありました。のであれば、周辺地域への説明会には知事が出席して、直接、この間の経過を説明するべきだと思います。
選挙のときに、検討してから駅位置とビジョンをつくり直すと、なぜ言わなかったのですか。もし、その言葉を聞いていたら、どうなったでしょうか。県政最大の課題といいながら、この期に及んで、駅位置を一からやり直すということに、関係者は怒り心頭です。しっかり説明してください。
そして、先ほど答弁がありませんでしたけれども、用地交渉について、そしてスマートインターチェンジについて、この交渉はどうするのか。ストップするのか。駅位置を変更することについて、ＪＲ東海は承知しているのか。駅変更になったら、影響はどのようなことがあると想定しているのか。その財政負担はどうするつもりか、知事がお答えください。
53
◯議長（
河西敏郎君）総合政策部長、
平賀太裕君。
54
◯総合政策部長（
平賀太裕君）小越議員の再質問にお答えいたします。
まず、駅位置の問題でございますけれども、先ほど知事が答弁いたしましたとおり、リニアの駅につきましては、現在の計画地、大津町に決定した経緯やその理由につきまして、確認をしてまいりたいと考えております。
また、地域の皆様方の御心配があろうかと思いますが、そういう御心配がないように、これまでどおり地元の地権者会、あるいは対策協議会の皆様方と十分相談しまして、御理解の得られるような対応を図ってまいりたいと考えております。
以上でございます。
55
◯議長（
河西敏郎君）福祉保健部長、小島徹君。
（福祉保健部長 小島 徹君登壇）
56 ◯福祉保健部長（小島 徹君）小越議員の再質問にお答えをいたします。四点、御質問をいただきました。
まず、重度心身障害者医療費助成に関する質問でございます。
経緯と現状につきましては、県としてしっかりと確認をいたしております。その上で、適切に対応してまいりたいと考えております。
続きまして、国民健康保険の被保険者証のとめ置きについてでございます。
これは、その多くは短期被保険者証でございますけれども、これにつきましては、滞納世帯と市町村との間の接触機会を得るためのものということで、厚生労働省からも通知が出ておりまして、一定期間、これを留保することはやむを得ないという見解が示されてございます。
しかしながら、これが長期間にわたることは望ましくないということでございますので、その旨、市町村に対しまして、指導を行っているところでございます。
続きまして、介護保険制度についての御質問でございます。
介護保険制度の費用負担の問題につきましては、高齢者を国、都道府県、市町村、そして被保険者、さらにはまだ働き盛りの世代、こういった方々が共同で負担をするという中で決められたものでございます。
これは、介護保険制度の置かれた位置というふうなものの中で決められたものであると認識いたしております。
次に、保育園の待機児童についての御質問でございました。
待機児童につきましては、国の調査要領に基づきまして、市町村がそれに基づき、しっかりと実態を調査しており、その集計結果に基づきまして、ゼロとなったものと認識をいたしております。
以上でございます。
57
◯議長（
河西敏郎君）小越智子さんに申し上げます。再質問はありませんか。小越智子さん。
58
◯小越智子君 知事が答えない。前県政と同じだと思いました。
リニア駅の問題ですけれども、これまでどおり説明すると、おかしくありませんか。これまでどおりといったら、経過を確認して検討し直すというの、これまでどおり説明できませんよ。
長崎知事が直接行って、説明するべきではありませんか。リニア駅変更となれば、甲府市を初め、県民にとっても大きな影響が出ます。それを選挙で言わず、選挙後ににわかに言い出すことは、県民からの信頼がどうなるのか。疑念や不信が出ます。
県民に対して、知事がなぜ選挙中に言わなかったのか、知事が説明してください。
59
◯議長（
河西敏郎君）総合政策部長、
平賀太裕君。
60
◯総合政策部長（
平賀太裕君）小越議員の再質問にお答えいたします。
先ほど来、申し上げているとおり、リニア駅の位置の問題につきましては、現在、大津町に決定した経緯、あるいはその理由を確認している状況でございまして、それを踏まえて、いろいろな対応が出てくるのではないかと考えております。
以上でございます。
61
◯議長（
河西敏郎君）これをもって、小越智子さんの一般質問を打ち切ります。
───────────────────────────────────────
62
◯議長（
河西敏郎君）次に、議案の付託について申し上げます。
ただいま議題となっております第一号議案ないし第六十二号議案については、お手元に配付の議案付託表のとおり、それぞれ所管の常任委員会に付託いたします。
───────────────────────────────────────
平成三十一年二月
定例会
付 託 表
総務委員会
（平成三十一年度関係）
第 一 号 山梨県行政機関等の設置に関する条例等中改正の件
第 二 号 山梨県の事務処理の特例に関する条例中改正の件
第 三 号 山梨県職員の勤務時間、休日及び休暇に関する条例及び山梨県学校職員の勤務時間等に関する条
例中改正の件
第 七 号 山梨県市町村振興資金条例中改正の件
第十四号 山梨県立県民文化ホール設置及び管理条例等中改正の件
第十五号 山梨県立リニア見学センター設置及び管理条例中改正の件
第十六号 山梨県行政財産使用料条例中改正の件
第二十四号 山梨県運転適性検査手数料条例中改正の件
第二十六号 平成三十一年度山梨県一般会計予算第一条第一項歳入歳出予算の総額、同条第二項歳入各款及び
歳出中総務委員会関係のもの、第二条継続費、第三条債務負担行為中総務委員会関係のもの、第
四条地方債、第五条一時借入金並びに第六条歳出予算の流用
第二十八号 平成三十一年度山梨県災害救助基金特別会計予算
第三十一号 平成三十一年度山梨県市町村振興資金特別会計予算
第三十二号 平成三十一年度山梨県県税証紙特別会計予算
第三十三号 平成三十一年度山梨県集中管理特別会計予算
第三十七号 平成三十一年度山梨県公債管理特別会計予算
第四十九号 公立大学法人山梨県立大学が徴収する料金の上限の変更の認可の件
（平成三十年度関係）
第五十一号 平成三十年度山梨県一般会計補正予算第一条第一項歳入歳出予算の補正額及び歳入歳出予算の総
額、同条第二項歳入各款及び歳出中総務委員会関係のもの、第三条繰越明許費の補正中総務委員
会関係のもの、第四条債務負担行為の補正中総務委員会関係のもの並びに第五条地方債の補正
第五十四号 平成三十年度山梨県市町村振興資金特別会計補正予算
第五十五号 平成三十年度山梨県県税証紙特別会計補正予算
第五十六号 平成三十年度山梨県集中管理特別会計補正予算
第五十九号 平成三十年度山梨県公債管理特別会計補正予算
教育厚生委員会
（平成三十一年度関係）
第 五 号 山梨県手数料条例中改正の件
第 八 号 山梨県民生委員定数条例中改正の件
第 九 号 山梨県児童福祉施設に関する基準を定める条例中改正の件
第 十 号 山梨県立育精福祉センター設置及び管理条例中改正の件
第十七号 山梨県衛生環境研究所手数料条例等中改正の件
第二十三号 山梨県立青少年センター設置及び管理条例等中改正の件
第二十六号 平成三十一年度山梨県一般会計予算第一条第二項歳出中教育厚生委員会関係のもの及び第三条債
務負担行為中教育厚生委員会関係のもの
第二十九号 平成三十一年度山梨県母子父子寡婦福祉資金特別会計予算
第三十八号 平成三十一年度山梨県国民健康保険特別会計予算
（平成三十年度関係）
第五十号 山梨県介護医療院に関する基準を定める条例中改正の件
第五十一号 平成三十年度山梨県一般会計補正予算第一条第二項歳出中教育厚生委員会関係のもの、第二条継
続費の補正及び第三条繰越明許費の補正中教育厚生委員会関係のもの
第六十号 平成三十年度山梨県国民健康保険特別会計補正予算
農政産業観光委員会
（平成三十一年度関係）
第 四 号 山梨県特別会計設置条例中改正の件
第十一号 山梨県産業技術センター諸収入条例中改正の件
第十二号 山梨県職業訓練に関する基準等を定める条例中改正の件
第十九号 山梨県立職業能力開発校設置及び管理条例等中改正の件
第二十号 山梨県立国際交流センター設置及び管理条例及び山梨県立富士北麓駐車場設置及び管理条例中改
正の件
第二十一号 山梨県家畜保健衛生所手数料条例等中改正の件
第二十五号 山梨県公営企業の設置等に関する条例及び山梨県営石和温泉給湯使用料等徴収条例中改正の件
第二十六号 平成三十一年度山梨県一般会計予算第一条第二項歳出中農政産業観光委員会関係のもの及び第三
条債務負担行為中農政産業観光委員会関係のもの
第三十号 平成三十一年度山梨県中小企業近代化資金特別会計予算
第三十四号 平成三十一年度山梨県商工業振興資金特別会計予算
第三十九号 平成三十一年度山梨県営電気事業会計予算
第四十号 平成三十一年度山梨県営温泉事業会計予算
第四十一号 平成三十一年度山梨県営地域振興事業会計予算
第四十二号 県営土地改良事業施行に伴う市町村負担の件
（平成三十年度関係）
第五十一号 平成三十年度山梨県一般会計補正予算第一条第二項歳出中農政産業観光委員会関係のもの及び第
三条繰越明許費の補正中農政産業観光委員会関係のもの
第五十三号 平成三十年度山梨県農業改良資金特別会計補正予算
第五十七号 平成三十年度山梨県商工業振興資金特別会計補正予算
土木森林環境委員会
（平成三十一年度関係）
第 六 号 山梨県土地収用手数料条例中改正の件
第十三号 山梨県建築基準法施行条例中改正の件
第十八号 山梨県森林総合研究所手数料条例及び山梨県立武田の杜保健休養林設置及び管理条例中改正の件
第二十二号 山梨県都市公園条例等中改正の件
第二十六号 平成三十一年度山梨県一般会計予算第一条第二項歳出中土木森林環境委員会関係のもの及び第三
条債務負担行為中土木森林環境委員会関係のもの
第二十七号 平成三十一年度山梨県恩賜県有財産特別会計予算
第三十五号 平成三十一年度山梨県林業・木材産業改善資金特別会計予算
第三十六号 平成三十一年度山梨県流域下水道事業特別会計予算
第四十三号 林道事業施行に伴う市町村負担の件
第四十四号 急傾斜地崩壊対策事業施行に伴う市町村負担の件
第四十五号 流域下水道の維持管理に要する費用の市町村負担の件
第四十六号 流域下水道の維持管理に要する費用の市町村負担の件
第四十七号 流域下水道の維持管理に要する費用の市町村負担の件
第四十八号 流域下水道の維持管理に要する費用の市町村負担の件
（平成三十年度関係）
第五十一号 平成三十年度山梨県一般会計補正予算第一条第二項歳出中土木森林環境委員会関係のもの、第三
条繰越明許費の補正中土木森林環境委員会関係のもの及び第四条債務負担行為の補正中土木森林
環境委員会関係のもの
第五十二号 平成三十年度山梨県恩賜県有財産特別会計補正予算
第五十八号 平成三十年度山梨県流域下水道事業特別会計補正予算
第六十一号 契約締結の件
第六十二号 訴えの提起の件
───────────────────────────────────────
63
◯議長（
河西敏郎君）ただいま付託いたしました議案は、お手元に配付の委員会日程表によって審査を願います。
───────────────────────────────────────
委 員 会 日 程 表
┌─────────┬──────┬──────┬───────┬─────────────────┐
│ │ │ │ │ │
│ 委 員 会 名 │ 月 日 │ 開会時刻 │ 委員会室名 │ 備 考 │
│ │ │ │ │ │
├─────────┼──────┼──────┼───────┼─────────────────┤
│ │ │ │ │1) 総合政策、県民生活、リニア交通│
│ │三月八日 │午前十時 │ │ │
│ │ │ │ │2) 警察 │
│総 務 委 員 会│三月十二日 │午後一時 │第一委員会室 │ │
│ │ │ │ │3) 総務、防災、出納、人事、監査、│
│ │三月十三日 │午前十時 │ │ │
│ │ │ │ │ 議会 │
├─────────┼──────┼──────┼───────┼─────────────────┤
│ │三月八日 │午前十時 │ │ │
│ │ │ │ │ │
│教育厚生委員会 │三月十一日 │午後一時 │第二委員会室 │1) 教育 2) 福祉保健 │
│ │ │ │ │ │
│ │三月十三日 │午前十時 │ │ │
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│ │ │ │ │1) 産業労働、労働委 │
│ │三月八日 │午前十時 │ │ │
│ │ │ │ │2) 観光 │
│農政産業観光委員会│三月十一日 │午後一時 │第三委員会室 │ │
│ │ │ │ │3) エネルギー、企業 │
│ │三月十三日 │午前十時 │ │ │
│ │ │ │ │4) 農政 │
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│ │三月八日 │午後一時 │ │ │
│ │ │ │ │ │
│土木森林環境委員会│三月十二日 │午後一時 │第四委員会室 │1) 県土整備 2) 森林環境 │
│ │ │ │ │ │
│ │三月十三日 │午前十時 │ │ │
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64
◯議長（
河西敏郎君）次に、休会についてお諮りいたします。
三月八日及び十一日ないし十四日は、委員会等のため休会といたしたいと思います。これに御異議ありませんか。
（「異議なし」と呼ぶ者あり）
65
◯議長（
河西敏郎君）御異議なしと認めます。よって、休会については、お諮りしたとおり決定いたしました。
以上で、本日の日程は全部終了いたしました。
来る三月十五日、会議を開くこととし、本日はこれをもって散会いたします。
午後三時三十三分散会
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