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  1. 山梨県議会 2019-02-01
    平成31年2月定例会(第2号) 本文


    取得元: 山梨県議会公式サイト
    最終取得日: 2023-06-11
    トップページ 検索結果一覧 使い方の説明 (新しいタブが開きます) 平成31年2月定例会(第2号) 本文 2019-03-04 文書 前へ 次へ 発言 前へ 次へ ヒット発言 前へ 次へ 文字サイズ 大きく 標準 小さく ツール 印刷用ページ窓表示 ダウンロード 表ズレ修正 表示形式切り替え 単文表示 選択表示 全文表示 発言者一覧に移動 全 38 発言 / ヒット 0 発言 表示発言切り替え すべての発言 ヒット発言 選択表示 すべて選択 すべて解除 1 ◯議長河西敏郎君) 2 ◯議長河西敏郎君) 3 ◯臼井成夫君 4 ◯議長河西敏郎君) 5 ◯知事長崎幸太郎君) 6 ◯議長河西敏郎君) 7 ◯福祉保健部長小島 徹君) 8 ◯議長河西敏郎君) 9 ◯臼井成夫君 10 ◯議長河西敏郎君) 11 ◯福祉保健部長小島 徹君) 12 ◯議長河西敏郎君) 13 ◯議長河西敏郎君) 14 ◯白壁賢一君 15 ◯議長河西敏郎君) 16 ◯知事長崎幸太郎君) 17 ◯議長河西敏郎君) 18 ◯森林環境部長(井出 仁君) 19 ◯議長河西敏郎君) 20 ◯教育長(市川 満君) 21 ◯議長河西敏郎君) 22 ◯警察本部長(原 幸太郎君) 23 ◯議長河西敏郎君) 24 ◯白壁賢一君 25 ◯議長河西敏郎君) 26 ◯県土整備部長垣下禎裕君) 27 ◯議長河西敏郎君) 28 ◯議長河西敏郎君) 29 ◯議長河西敏郎君) 30 ◯議長河西敏郎君) 31 ◯議長河西敏郎君) 32 ◯議長河西敏郎君) 33 ◯臼井成夫君 34 ◯議長河西敏郎君) 35 ◯議長河西敏郎君) 36 ◯議長河西敏郎君) 37 ◯議長河西敏郎君) 38 ◯議長河西敏郎君) ↑ リストの先頭へ ↓ 最初のヒットへ(全 0 ヒット) 1 ◯議長河西敏郎君)これより本日の会議を開きます。  直ちに日程に入ります。  日程第一、報告をいたします。  地方公務員法第五条第二項の規定に基づき、第三号議案について、人事委員会意見を徴したところ、お手元に配付のとおり、適当と考える旨の回答がありました。       ─────────────────────────────────────── 梨人委第千五百四十五号 平成三十一年三月一日    山梨県議会議長  河 西 敏 郎 殿                           山梨人事委員会委員長  信  田  恵  三              意見聴取について(回答)  平成三十一年二月二十六日付け議調第千六百三十四号で意見を求められた次の議案については、適当と考えます。  第  三 号  山梨県職員の勤務時間、休日及び休暇に関する条例及び山梨県学校職員の勤務時間等に関する          条例中改正の件       ─────────────────────────────────────── 2 ◯議長河西敏郎君)次に、日程第二、知事提出議案、第一号議案ないし第六十二号議案を一括して議題といたします。  これより、上程議案に対する質疑とあわせ、日程第三の県政一般についての代表質問を行います。  発言の通告により、臼井成夫君に四十分の発言を許します。臼井成夫君。        (臼井成夫君登壇)(拍手) 3 ◯臼井成夫君 天皇陛下におかれましては、本年、御即位三十年をお迎えになられ、慶賀にたえないところでございます。また、皇太子殿下には、ほどなく皇位継承をなさいますことに、心からお喜び申し上げ、新しい時代を迎えるに当たり、日本国御皇室の限りない御繁栄を御祈念いたしたく存じます。  さて、長崎幸太郎知事は去る一月二十七日、県民多数の皆様方の信任を得て、このたび第六十二代山梨県知事に御就任なされました。心底よりお祝いを申し上げます。
     これまでに培われてこられましたすぐれた資質と御手腕、また御経験と御実績が、有権者の皆様から高い評価を得た証左であることに思いをいたし、敬意を改めて表させていただきます。  また、過日の当議会における所信表明で、知事は、八十二万県民より「夢と希望を私に託していただいた」とお話になり、「その責任の重さに改めて身の引き締まる思いがすると同時に、強い使命感を感じている」との開陳がございました。さらに「停滞感・閉塞感が漂う現状を大胆に改革し、もっと豊かさを実感できる山梨県にする」との決意を伺い、何とも頼もしく感じたのは、私一人ではないと思います。  また、長崎知事のこのような熱い思いには、県民全ての皆様が共感を持ったことと確信いたします。  さらに、できない理由を唱えるのではなく、どのようにしたらできるかを考えるとの知事の御主張は、今までの行政手法とは異なる姿勢と感じ入り、大いに期待いたしたいと思います。県民の幸福のための未来像に向かって可能性を追求し、御自身が先頭に立って切り開いていかれることと思います。ぜひ山梨県としての新たな可能性の実現と、「今日よりもよい明日」を目指して奮闘される知事であっていただきたいと思っております。  山梨県は、一年余後に、本県と静岡県をつなぐ中部横断自動車道の開通、及び八年後には東京品川と甲府を二十数分で結ぶリニア中央新幹線の開通など、国家プロジェクトによるインフラ整備により、国内では稀有な優位性を持った地域へと変貌していきます。交通の要衝には、人も産業も情報も集まり、大きな発展の可能性を手にすることができます。過たずに、このことをてこにグランドデザインを描けば、本県の将来は希望に満ちたものとして開いていくことができると私は確信いたします。  そして、このときに誕生したのが長崎知事・長崎県政です。山梨県の今という時代が、まさに長崎新知事を必要としたのであります。新しい考え方、新しい手法、大いに結構ではないですか。持てる知恵と人脈と力を発揮して、山梨県の未来を切り開いていっていただきたいと思います。  停滞感のある本県を、どのように再生し、創生し、全国でも優秀と評価されるふるさとにするのか、そのリーダーシップを握るのは、長崎知事、あなたであります。  知事の最大の御尽力を期待して、以下質問に入ります。  初めに、県政運営の基本姿勢について。  知事がかわり、県政が変わるということは、山梨県にとって大きな転換点であります。  県政を前進させるためには、知事、及び県民の代弁者である県議会議員と、優秀な県庁職員とがしっかりタッグを組む必要があります。このことが連携不足のために、十分な政策議論がなされなかった。それゆえに県政が停滞していたと感じます。  公約の実現に向けて、知事が政治主導で強力なリーダーシップを発揮することはもちろんですが、まずは、県議会や県庁職員から十分意見を聴取し、議論した上で、すぐれた決断力や果敢な行動力を持って対応していくべきと考えます。  まさに熟慮断行を徹底すべきです。  知事の県政運営に当たっての基本姿勢をまず伺います。  次に、今後の財政運営について。  知事は、公約の実現、すなわち、停滞から前進へと転換させる施策の実現に向け、新たな事業を展開していくものと期待をいたしております。  一方、本県の財政状況は大変厳しいと承知しています。歳入の多くを依存財源に頼らざるを得ず、二十九年度の決算における自主財源比率は四三・三%で全国二十九位。また、実質公債費比率は一五・二%と全国で五番目に高く、さらに、県民一人当たりの地方債残高は百十四万円と全国で四番目に多い水準であります。  こうした財政状況において公約を実現するためには、国からの交付金や補助金など外部資金の確保に積極的に取り組むとともに、いまだ本県では導入されていない法定外税、具体的には、後に触れるミネラルウオーター税の導入など、財源確保に向けた努力を絶えず行い、施策の推進と財政の健全化を両立させることが重要であります。  そこで、今後の財政運営について、知事の所見を伺います。  さらに、公共事業補正予算の執行について。  全国で相次いで発生した自然災害を受け、国では、防災・減災、国土強靱化に、本年度から三カ年で集中的に取り組むこととしています。このうち、初年度の対策として、先般、国の第二次補正予算が成立し、本県にも事業費ベースで百五十八億円余の配分があったところであります。  昨年の台風では、本県においても、停電や道路の通行どめが発生し、県民生活に大きな影響が生じたことを踏まえると、今後の災害に備え、配分された事業費については、早急に執行するべきと考えます。  また、県発注の大型工事においては、採算が合わないことなどを理由に、入札が成立していないケースがふえていると仄聞しています。  執行に当たっては、地域の安全・安心の守り手として重要な役割を担っている県内の建設業界の育成、及び地元企業の経営の安定に資するべき使命があることを、県当局は銘記すべきでありますが、今回の補正予算の執行について、所見を伺います。  次に、東京都と山梨県の連携について。  私は、大都市東京から至近距離に位置し、住みやすく、自然災害が少ないという本県の優位性を生かし、東京都と連携して行政運営に取り組むべきとかねてから主張してきたところでありますが、これまで県は、ほとんど無関心で、その努力を怠ってきました。  このような中、去る二月十二日、長崎知事にお供して、私も小池都知事に面会し、当面の対応から中長期的なテーマなど、両都県の連携について非常に中身の濃い意見の交換をいたすことができました。  両都県が連携する試みとしては、首都直下型地震など災害時における都からの被災者の受け入れや、都の仲介による都内市区からの高齢者施設や障害者施設の委託受け入れ、また、移住や二地域居住の促進などを行うことにより、東京の超過密人口の若干なりとも解消、そして、本県の全国的にも高い率にある耕作放棄地の利活用を図ることも考えられます。  さらには、本県と東京都を結ぶ大動脈であるJR中央線の高速化及び中央自動車道の渋滞解消など、両都県がともに抱える課題についても、連携して解決できるものと考えます。  今回、長崎知事が小池都知事と意見交換を行ったことは、まさに知事がおっしゃるキックオフであり、今後、東京都と一層緊密に連携することにより、相互にウイン・ウインの関係を構築していくことが重要であると考えますが、改めて知事の所見を伺います。  次に、リニア中央新幹線の新駅と周辺整備について。  リニア中央新幹線の新駅について、知事は、まず一から勉強をすると発言されております。  沿線各地において建設工事が進み、その実現がいよいよ八年後に迫る中、新駅の立地場所や駅周辺施設の検討と用地の確保、また、開業によるメリットの県内全域への波及、さらには、百円稼ぐのに百六十円かかるとも言われる身延線とのアクセスなど、課題は山積しております。  このような状況の中、当事業を着実に進めていくには、これまで以上のスピード感を持って課題に対処していくことが必要であり、それには、県議会や関係の市及び町との熟議、その上で知事の決断ということになるものと考えます。  知事は、公約において、東京や名古屋へのアクセスが飛躍的に向上することを踏まえ、大規模展示場や研究機関などの誘致に取り組むとしていますが、現在、計画している駅及び周辺用地の面積は二十六・五ヘクタールと限られています。  そこで、知事が描いている整備構想について、考えを伺います。  次に、中部横断自動車道及び新山梨環状道路について伺います。  中部横断自動車道は、静岡、山梨、長野を南北に結び、経済活動や災害時の対応に必要不可欠な道路であります。  先日、一部区間が三月十日に開通すると発表されましたが、今後は、一日も早い全線開通を期待するものであります。  また、知事は、中部横断自動車道の整備に係る県負担額の削減を粘り強く訴えていくこととしております。  この整備に係る県負担額は、横内元知事時代に百七十七億円だったものを、地方交付税の特例措置などで三十二億円にまで削減され、県民の多くより評価を得ました。今日、総事業費の増加等により、県負担額は百二十四億円にまで増加しており、財政力の弱い本県にとって、その削減は非常に重要であります。  そこで、この削減について、どのように取り組んでいくのか伺います。  また、全線開通には、長坂以北の整備が喫緊の課題です。  長野県内で、上信越自動車道と接続する佐久小諸ジャンクションから八千穂高原インターチェンジまでが、昨年四月に開通しており、沿線では企業進出などの効果が出ております。  一方、唯一、未着工となっている長坂─八千穂間については、昨年七月に一キロメートル幅のルート帯が決定したところであり、本県側の対応は待ったなしの状況にあり、知事の尽力を大いに期待いたすものであります。  さらに、新山梨環状道路・北部区間については、全長十七キロメートルのうち十キロメートルは未着手の状態でありますが、現在、ほとんど反対運動もないため、国土交通省の決断において進展は図られるものと考えます。  これらの道路は、沿線地域を初め多くの県民が早期実現を強く望んでおり、知事は、公約を踏まえて、国に対して精力的に働きかけていくべきと考えますが、決意のほどを伺います。  次に、地場産業の振興について。  まず、農業であります。  本県の農業生産額は、一昨年、一千億円を超えましたが、昭和五十三年には一千三百十二億円の生産額であったことを踏まえると、まだまだ努力の余地があります。  一千億円は単なる通過点にすぎず、今後、さらなる生産額の向上を目指すべきですが、解決すべきさまざまな課題が山積しています。  まず、担い手については、農業就業人口が毎年一千人以上減少しており、スマート農業の活用も含めて対策を講ずるべきであります。耕作放棄地も六千八百ヘクタールを超えるなど、その対策はいまだ不十分であります。  また、農家所得の向上に取り組むJA山梨グループの県一JAの実現に向けても、県がさらに積極的に支援していくべきと考えます。  生産額の拡大のためには、農産物のブランド化が不可欠ですが、桃の新品種「夢みずき」や、県が開発した新魚「富士の介」などについて、ブランド化に向けた取り組みを今後も強化していくべきであります。  さらに、国内の需要が伸び悩む中、知事が、既に緒についている中国へのブドウ輸出の実現など、海外への販路拡大にも注力していくことが肝要であります。  今後、これらの課題解決に向けて、県が率先して、その役割を果たしていかねばならないと考えますが、農業生産額のさらなる拡大に向け、どのように取り組むのか、所見を伺います。  次に、商工業について。  近年、コンビニや郊外への大規模小売店舗の出店、インターネット通販の拡大などにより、小規模小売店舗の閉店が相次ぎ、商店街の空洞化が進んでいることから、若者による空き店舗での新規開業を応援するなど、商店街の活性化を進めるべきと考えます。  山交デパートの九月末閉店をショッキングなニュースとして、私は受けとめております。  また、ジュエリー、織物、ワインなどの地場産業は、これまで、事業者みずからの企業努力により、国内外で各社のブランド力を高めてきましたが、今後は、産地全体としてブランドを確立することが重要であり、行政の信頼性をもって、県主催で全国において商談会を開催するなどして、ブランド化や販売促進の取り組みを進めるべきと考えます。  さらに、県内企業の九九・九%を占める中小・小規模企業について、その多くは景気回復の実感がなく、厳しい経営環境に置かれていることから、事業者の思いや願いなどを十分に聴取し、集約した上で、支援に当たるべきと考えます。  以上、商工業の振興について、所見を伺います。  次に、医療・介護立県構想について。  先月、厚生労働省が公表した新たな医師数の指標によると、本県は医師少数県には入っていなかったものの、全国三十位と、決して充足している状態とは言えず、また、二次医療圏ごとの医師数では、中北地域と峡南地域の差が大きく、医師、さらには看護師の地域偏在が著しい状況が、改めて明らかになっております。  また、団塊の世代が七十五歳を超える二〇二五年には、本県の高齢化率は三三・七%に達すると推計されており、介護ニーズが大幅にふえることが予想されます。地域包括ケアシステムを支える介護人材の確保や介護離職など、これらの対応はまさに喫緊の課題であります。  さらに、高齢化の進展に伴い、在宅医療の重要性が増大していますが、その主なる担い手である訪問看護ステーションは、小規模事業所が多く、厳しい経営状況の中で、看護師の確保や育成にも大変苦慮していると仄聞しております。  知事が公約に掲げる医療・介護立県やまなしの実現には、まず、こうした課題に取り組み、県民に必要な医療・介護サービスが、適切に提供できる体制を整備することが肝要であります。  そこで、本県の医療・介護の充実に向け、どのように取り組んでいくのか、所見を伺います。  また、今後、国全体で医療費や介護費が膨張していくことは明らかですが、こうした医療・介護需要を踏まえ、本県の経済の活性化に結びつけていく視点も重要であります。  例えば、富士山麓へのリハビリ施設の建設などにより、首都圏の需要を取り込むことや、医療機器関連産業や製薬会社の研究機関などの集積を模索すべきと考えます。  そこで、医療・介護分野における県内経済の活性化に向け、知事はどのように取り組んでいくのか、あわせて所見を伺います。  次に、大規模災害・震災への対応について。  近年、全国各地で頻発している大型台風や集中豪雨による被害が、本県でも想定されるほか、南海トラフ地震や首都直下地震、富士山噴火などの危険性も指摘されており、これまで以上に防災対策の充実・強化が大きな課題であります。  まず、県土の八六%を山地が占め、急峻な地形と脆弱な地質が多い本県では、大規模な水害や土砂災害が発生する危険性が高いことから、被害を抑えるためには、河川や砂防施設を着実に整備していく必要があります。  また、大規模地震や火山の噴火等の発生時には、避難路や輸送路等の寸断も懸念されることから、高速道路や広域幹線道路等の整備も必要と考えます。  さらに、被害を最小限に抑えるためには、災害の発生に備え、県民一人一人が、的確で迅速な避難行動をとることが重要であります。そのためには、県民への防災に関する知識の習得と意識の向上を図るとともに、日ごろから地域における防災訓練等を積み重ね、県民みずからが、命を守るための行動力を身につけることが欠かせません。  今後、発生が想定される大規模災害・震災へ対応するため、より一層の防災・減災対策の推進が必要と考えますが、所見を伺います。  次に、企業の本社機能の誘致について。  これからの企業誘致は、企業の本社オフィスの誘致を初め、理系の学生にとって魅力的な研究所や、全国から人が集まる研修施設など、いわゆる本社機能を本県に多く導入していくことが必要だと考えます。  民間の調査によると、東京二十三区内の上場企業は、約七割が本社を賃貸ビルに置いているとのことであり、こうした企業の本社機能の誘致を進めることにより、税収確保はもとより、若者の転出抑制やUターン・Iターンなど雇用の促進が期待されるものであります。  また、本県は今後、リニア中央新幹線の開業により、都内を行き交うのと同様な時間距離となり、本県が飛躍的に発展を遂げられる絶好のチャンスを迎えます。  私は、この機を逃さず、知事のトップセールスにより、首都圏を中心に、県外から企業の本社オフィスや研究所などを誘致すべきと考えますが、所見を伺います。  これに関連して知事に提案ですが、政府関係機関の山梨県への移転についても、知事の人脈を駆使して、国へ働きかけてはどうかと考えます。  次に、総合球技場の整備について。  現在の中銀スタジアムがあることから、新たな球技場の整備に慎重な意見があることは承知しております。  しかし、新たな球技場は、全国トップレベルの観戦環境とともに、全国大会の開催などの多目的な利用を可能とするものであり、附帯施設による健康づくりの推進、日常的なにぎわいの創出といった新たな付加価値をきちんと備えた施設として整備すべきと考えます。  また、整備に当たっては、本県の厳しい財政状況に鑑み、機能面、安全面に配慮しながらも、建設費の削減を徹底するとともに、附帯施設の活用やイベントの開催などによる収益を確保することをさらに検討し、本県の身の丈に合った施設とすることが重要であります。  このうち建設費については、独立行政法人日本スポーツ振興センターのJリーグホームスタジアム整備事業の助成金を活用することで、財政負担を大きく軽減することもできます。  全国各地で計画されている他施設との競合も見込まれる中、一定のタイムリミットがあることから、助成金獲得のためには、早急に整備計画を決定する必要があります。  基本計画の策定が大幅におくれることになれば、最大で三十億円の助成金を逃してしまうのではないかと私は危惧をいたしております。  また、「熱くなれ」をメーンフレーズにJ1復帰を目指すヴァンフォーレ甲府が、励みと使命感を持って、さらに奮闘されるよう期待する私は、速やかに球技場の規模や附帯施設などの施設内容を明らかにし、その整備について判断すべきと考えておりますが、知事の所見を伺います。  次に、富士山登山鉄道についてであります。  富士山のすばらしい自然環境を次世代に引き継いでいくことは、本県の責務であります。  また、世界文化遺産登録後の富士山を取り巻く環境は、ここ数年で大きく変わってきております。  こうした状況の中、私は、知事の掲げる登山鉄道が、富士山の環境や景観等をしっかり保全しつつ、通年の観光資源として大きな効果を本県にもたらすものであれば、前に進めるべきと考えており、新たな税収につなげたいとする知事の考えにも賛同いたします。  これまで富士山五合目へのアクセスは、富士スバルラインが一手に担い、周辺地域の観光振興に寄与してきましたが、沿道環境では、自動車交通によるさまざまな弊害が顕著化しており、マイカー規制による取り組み効果にも限界があり、将来に向けた抜本的な交通手段の見直しが求められている状況にあると思います。  スイスの登山鉄道の観光ツアーは、非常に人気が高いと聞いております。私もこの登山鉄道に乗車した経験がありますが、澄んだ青空のもと、白銀の世界の中で臨む山々の景色は圧巻の一言であり、今も記憶に焼きついております。絶景のパノラマの中を走り抜ける登山鉄道は、富士山においても、四季を通じた通年のすばらしい観光資源になると期待しています。  政府及び与党も、本県の観光面に力点を置いた政策については特に期待をしており、当然、国のサポートも望めるものと理解をしております。  このため、登山鉄道の検討は確実に進めていくことが必要であり、同時に、富士山の価値や魅力を今後も変わることなく未来につなげていくためのさまざまな角度からの議論や検討を重ねるべきであります。  そこで、今後の取り組みについて、知事の所見を伺います。
     次に、クレー射撃場と五十メートル屋内プールの整備について。  県は、昨年の六月定例会において、二〇三一年の国民体育大会を本県に招致することを表明いたしました。  そのような中、知事は、「山梨国体に向けて、五十メートル屋内プール、クレー射撃場など県立スポーツ施設を計画的に整備する」との公約を掲げております。  私も、次期国体や競技力の向上を踏まえ、老朽化した小瀬スポーツ公園の五十メートル屋外プールや、平成二十一年に閉鎖された韮崎射撃場内にあったクレー射撃場などは、整備の必要性が高いと考えています。  特に、射撃場は、有害鳥獣の捕獲に協力いただいている猟友会やクレー射撃協会の会員が、銃所持許可を更新する際や、射撃技能の向上、銃の暴発などの事故防止を図るトレーニング場としても必要であり、県立射撃場の整備も大きな課題であります。  知事の所見を伺います。  次に、ミネラルウオーター税の導入について。  私は、自主財源を確保する方策として、本県がかつて導入を内定した経緯がありながら、その後、検討が中断されているミネラルウオーター税について、法定外普通税で導入すべきと、これまで議会において提案してまいりました。また、昨年四月に議会内に設置した政策提言案作成委員会の委員として、同税の導入の検討を行ってきており、今月中にも議会として知事に提言を行う予定となっております。  知事は公約の中で、本県ならではの独自財源の確保についても言及されておりますが、私は、ミネラルウオーター税こそ、本県の特性を生かした絶好の自主財源確保の方策であると確信いたします。仮にミネラルウオーターに一リットル当たり一円で課税すれば、十数億円の税収が見込まれ、それを原資に百数十億円規模の事業実施が可能であります。  新税を導入するためには、条例を議決した後に総務省の同意が必要とされておりますが、知事には新税導入に向け、その行動力を存分に発揮されることを期待しております。水は県民共有の財産であり、本県のミネラルウオーターの生産量は、平成二十九年には全国シェアの四四%にも達しております。良質の水そのものが商品とされているものはミネラルウオーターだけであり、自動車のガソリンよりも高いミネラルウオーターも存在いたしております。ミネラルウオーター事業者は新税の導入に反対しておりますが、本県の貴重な資源である良質の水を販売し、利益を上げている事業者に対し、応分の負担を求めることは、極めて当然であります。  議会として慎重に検討を行った上で提言いたしますが、知事には、提言を率直に受けとめ、ミネラルウオーター税導入を決断されるよう強く要望し、所見を伺います。  次に、児童虐待及びDVについて。  昨年三月の東京都目黒区、本年一月の千葉県野田市と、児童虐待による子供の死亡事件が続き、行政機関の対応が問題視されております。  現在、東京都では、子供を虐待から守る環境づくりを進めるための新たな条例案が議会に提案されており、国においても、法改正による体制強化が、ただいま検討中であります。  私は、児童相談所を初めとした行政機関だけでなく、学校、地域住民が三位一体となり、社会全体で子供たちを虐待から守る必要があると考えますが、県はどのように取り組んでいるのか伺います。  また、来年度中には、約三十二億円という巨額の費用をかけた、子どもの心のケアに係る総合拠点が整備されます。  児童虐待相談件数も増加する中で、総合拠点へ移転する中央児童相談所も、仏つくって魂入れずとならないよう、体制を強化することが必要と考えますが、所見を伺います。  一方、野田市の事案の背景には、配偶者間の暴力、いわゆるDVがあると推察されております。  本県のDVに関する相談は、平成二十九年度には一千二十三件に達しており、児童虐待や経済的困窮などの事情を抱える相談もふえるなど、内容が複雑化しております。  私は、DVを未然に防ぐことは、虐待の抑止にもつながることから、大変重要であると考えますが、県は、どのように取り組むのか伺います。  最後に、犬猫の殺処分ゼロについて。  県では、平成十五年に動物の愛護及び管理に関する条例を施行し、現在、平成二十五年度に策定した山梨県動物愛護管理推進計画に基づいて、人と動物が調和しつつ共生する社会づくりに取り組んでいます。  しかし、昨年度、山梨県で引き取った犬猫のうち五百八十一頭が殺処分されており、今なお多くのとうとい命が奪われている現状は残念でなりません。  一方で、他県に目を向けると、本県よりも規模の大きい自治体であるにもかかわらず、既に殺処分ゼロへの取り組みに成功している先例がございます。  例えば、神奈川県では、ボランティアや関係団体との連携を強化し、新しい飼い主への譲渡を推進することで、殺処分ゼロを達成しております。また、広島県では、譲渡推進に加え、野良猫がふえないように地域全体で猫との共生に取り組む、いわゆる地域猫活動を推進し、殺処分数の大幅な減少に成功しています。  多くの飼い主にとって、ペットは家族同然で、人生をともにする、かけがえのない存在であります。犬猫の殺処分を限りなくゼロにしていくため、積極的に対策を講ずる必要があります。今後の取り組みについて伺います。  以上で、質問は終わらせていただきます。  なお、私事で恐縮ですが、一言つけ加えさせていただきます。  私は、本任期末をもって、県議会議員を勇退する決意をいたしております。  県議として九期務めてまいりましたが、これまで長きにわたり、先輩・同僚各位、また県行政の推進に努めておられる県職員の皆様には、諸事お世話になりました。衷心より御礼申し上げる次第でございます。  今に至って思うことは、ただただ皆様への感謝と、さらなる山梨県の発展をおいて、ほかにはございません。  皆様の今後の御活躍、また新知事のもとでの県政の大いなる発展を希望として、県議としての幕をおろさせていただくわけであります。  まことにありがとうございました。 4 ◯議長河西敏郎君)臼井成夫君の質疑・質問が終わりました。  これより当局の答弁を求めます。知事、長崎幸太郎君。        (知事 長崎幸太郎君登壇) 5 ◯知事長崎幸太郎君)臼井議員の御質問にお答えを申し上げます。  ただいまは、自民党誠心会を代表され、県政各般にわたり御質問を賜りました。  また、私のこれまでの経験や実績につきまして、高い御評価をいただくとともに、今後の県政運営への大きな御期待を賜り、心から感謝を申し上げます。  臼井議員におかれましては、昭和五十八年に初当選されて以来、九期の長きにわたり、県議会議員として御活躍され、さらに県議会においては議長を二度務められるなど、要職を歴任され、県政の発展に御尽力を賜りました。  これまでの多大な御功績に対しまして、深甚なる敬意と感謝の意を表するとともに、今後も御健勝にて御活躍されますよう、心からお祈りを申し上げます。  私も、議員の御期待や県民の皆様の信託に応えるべく、豊かさを実感できる山梨県を目指し、全身全霊を傾注し、県政運営に邁進していく所存でありますので、今後とも、何とぞ御指導と御協力を賜りますよう、お願いを申し上げます。  初めに、県政運営の基本姿勢についてであります。  私の県政運営に当たりましては、停滞感、閉塞感が漂う現状を大胆に改革し、前進する県政、そして、県民の皆様が、きのうよりきょうがよくなった、きょうよりあしたがよくなるという確信を持ち、さらなる豊かさを実感できる県政を目指してまいります。  このような県政の実現に向け、県民の皆様のパートナーとなれるよう、県民の代表である県議会、そして県民サービスの担い手となる県庁職員、さらには県民生活に最も身近な市町村などと緊密なコミュニケーションをとることが、大変重要であると考えております。  県議会との関係におきましては、議員の皆様からの御意見をしっかりと伺うとともに、私の政策を丁寧に御説明することで、県政の前進に向けて活発な御議論をいただけるよう努めてまいります。  また、県庁職員との関係におきましては、まずは職員からよく説明を聞き、現在の施策をきちんと理解すること、そして、その上で新たな施策展開に向けて、幅広く知見を集めることにより、十分な議論を行ってまいりたいと考えております。  こうしたことに加えて、政治家としてのリーダーシップや決断力を発揮すること、また、国とのネットワークも活用しながら、積極的にチャレンジすることにより、公約の実現に向けて、目に見える形で成果を上げてまいります。  次に、今後の財政運営について、幾つかお尋ねをいただきました。  まず、今後の財政運営についてであります。  山梨の未来を切り開き、県民が真に望む政策に実行力を持って取り組んでいくためには、その裏づけとなる財源が必要でありますが、財政規模が小さく、財源が豊かでない本県におきましては、国の制度を積極的に活用する必要があると考えております。  具体的には、少ない負担で大きな事業効果が得られるよう、私自身のこれまでの経験から培った国とのネットワークを最大限活用する中で、補助金・交付金の獲得を強力に働きかけるとともに、直轄事業の導入拡大に努めてまいります。  また、県内経済の活性化による税源の涵養に取り組むとともに、本県の強みや特徴を生かした財源の開拓についても、これまでの前例にとらわれず研究を進めるなど、自主財源の充実にも努めてまいります。  さらに予算編成におきましては、限られた財源の重点的、効率的な配分に努め、事業の選択と集中を図るとともに、事業執行においても、さまざまな工夫や見直しを重ねて、事業の効率化に努めてまいります。  こうした取り組みにより財政の健全化を図り、将来にわたって持続可能な行財政構造の確立を目指してまいります。  次に、公共事業補正予算の執行についてであります。  今回の補正予算案は、国の防災・減災、国土強靱化三か年緊急対策等において、早急な対応が必要とされた道路の防災工事や治水対策などについて、所要額を計上したものであります。  このため、事業効果が早期に発現できるよう、公共工事の品質確保を図りつつ、可能な限り入札手続に要する期間を短縮するなど、迅速かつ着実な執行に取り組んでまいります。  また、執行に当たりましては、市場の実勢価格を踏まえて、適切な利潤の確保に配慮するとともに、施工時期の平準化や地域の建設業者の受注機会の確保などにも努め、地域のソフトインフラである県内建設業の経営の安定、そして健全な発展につなげてまいりたいと考えております。  次に、東京都と山梨県の連携についてであります。  東京都との連携につきましては、これまでも議会等におきまして、東京都の過密解消や災害対応への協力など、都との関係強化の必要性について御指摘を賜ってきたところであります。  私は、かねてから、東京都の活力を我々の地域、山梨に持ってきたいという考えを持っており、このたび、臼井議員とともに小池東京都知事との面会をし、意見交換を行ったところであります。  今回の小池知事との会談では、東京、山梨両地域相互の良好な関係構築のため、災害時の支援を初め、東京オリンピックや都の水源地になっている森林などの環境保全、また木材の活用など、さまざまな連携について意見交換を行ったところであります。  この会談は、まさに関係強化のための第一歩であり、今後は事務レベルでの勉強会などにより、意思の疎通を重ねる中で、今回出されたテーマへの対応や新たな課題の掘り起こしを進めるなど、東京都との連携に積極的に取り組んでまいります。その上で再度、知事との意見交換も進めてまいりたいと考えております。  次に、リニア中央新幹線の新駅と周辺整備についてであります。  リニア中央新幹線の開業は、本県にとりまして大きな転換点であり、県民の生活に豊かさをもたらす最大のチャンスであります。  御指摘のとおり、山積する課題に対処していく上では、県議会及び関係市町とのしっかりとした議論が極めて重要であり、議員の先生方におかれましては、何とぞよろしくお願い申し上げます。  私といたしましては、まずはリニア駅の位置と、その周辺整備につきまして、これまでの構想、方針の根拠や現在までの検討状況を把握した上で、リニア開業に向けた方針と駅及びその周辺に係るビジョンづくりに早急に着手してまいりたいと考えております。  したがいまして、現時点において、これまでの駅周辺整備構想について、何らかの決定をしたという事実はありませんが、他方におきまして、この構想に関しましては、事業主体あるいは資金負担のあり方など、重要な要素について検討、調整に至っていない段階のものであり、それ自体の実現可能性についても、慎重に検証しなければならないと考えております。  いずれにしろ、私は、駅さえできれば人が来るということは決してなく、新駅とその周辺整備に関しては、公約として掲げたように、リニアを使い、多くの方々に来ていただく理由をいかにつくるかが重要であると考えております。  このため、例えば国際展示場の誘致につきましては、まずはマーケットをしっかりと分析すること、あるいは、第四次産業革命に必要な工科系大学、研究機関、災害時の首都のバックアップ機能、政府関係機関の誘致などとあわせて、実現可能性をまずはきっちりと精査し、判断してまいりたいと考えております。  次に、中部横断自動車道及び新山梨環状道路について、幾つかお尋ねをいただいております。  まず、県負担額の削減についてであります。  中部横断自動車道の県負担額につきましては、現時点において百二十四億円と推計しており、この削減は、県民の皆様にお約束した公約の中でも、最優先に取り組むべき課題であると考えております。  県負担額は、横内知事時代に導入された地方交付税の特例措置により、一旦は大幅に削減されたものの、その後の難工事等により、事業費が大幅に増加する一方、この特例措置は事業費の規模に連動せず、結果として、県負担額は看過できない水準となってしまっております。  そこで、こうした状況を打破するため、地方交付税の算定において、道路延長当たりの事業費が全国と比較して多額であること、そして、本県の財政需要が適切に反映されるよう、特例措置の算定方法の精緻化など、制度改正による県負担額の削減を国に対して強く要請してまいります。  国との交渉に際しましては、私自身が先頭に立ち、まずは担当省庁と丁寧な議論の積み重ねを行い、その上で、必要に応じて政府・与党に働きかけを行ってまいります。  こうした取り組みにより、県負担額を極力削減することを目指して、粘り強く交渉に望む覚悟であり、夏までには方向性を見出したいと考えております。  次に、未着工区間の整備についてであります。  本県において、高速道路を初めとする骨格道路網は、産業経済の活性化や県外との連携強化、さらには、大規模災害時における避難路や緊急輸送路として、重要な役割を担うものであり、この整備は必要不可欠であります。  まず、中部横断自動車道の長坂から八千穂間につきまして、早期事業化に向けて、速やかな環境影響評価手続への着手が必要であることから、地域との合意形成に努めるとともに、北杜市や長野県などの一日も早い全線開通を求める多くの声を結集し、あらゆる機会を捉え、国に対して力強く働きかけてまいります。  また、新山梨環状道路の北部区間につきましても、広瀬から桜井までの間など、事業中区間の一層の整備促進を図るとともに、残された未着工区間の事業化につきまして、沿線の甲府市、甲斐市と強力に連携しながら、中部横断自動車道と同様に、国に対して力強く働きかけを行ってまいります。  次に、地場産業の振興について、幾つかお尋ねをいただきました。  まず、農業についてであります。  本県農業のさらなる振興を図るためには、山積するさまざまな課題を解決する必要があると考えております。  まず、農業生産額の拡大を図るため、生産力を強化する観点から、新規就農者や農業参入企業を誘致し、担い手の確保を進めるほか、ビッグデータの活用やスマート農業の導入により、農作業の省力化や農業技術の見える化を通じて、農業の生産性向上を図るとともに、耕作放棄地を再生しながら、担い手への農地の集積を進めてまいります。  次に、販売力を強化する観点から、本県のオリジナル品種につきまして、品質の向上や戦略的な販路拡大などを図ることで、ブランド化を一層推進してまいります。  さらに、需要拡大が見込まれる海外展開につきましては、現在、認められていない中国へのブドウ輸出解禁に向けて、私はこれまでも、田辺篤甲州市長を会長とする日本ブドウ産地協議会とともに取り組んできたところでありますが、先日も、農林水産省及び内閣官房へ働きかけをしてきたところであります。今後も機会を見て、私自身、中国に出向き、働きかけを行うなど、取り組みを強化してまいりたいと思います。  加えて、本県農産物や加工品をアジア諸国に積極的にセールス活動を行うための商社の設立についても、検討を進めてまいります。  また、農業者の生産コストの低減にもつながるJAの経営基盤や販売力の強化に向けて、JA中央会が進める県一JAへの取り組みを積極的に支援いたします。  今後、農業をめぐるさまざまな課題の解決に積極果敢に取り組み、農業者の所得向上につながる農業生産額のさらなる拡大に向け、本県農業の振興に全力を挙げてまいります。  次に、商工業についてであります。  商店街は、地域住民の生活を支え、コミュニティーの拠点としての役割を担っていることから、市町村や商工団体とともに、空き店舗を活用した若者の新規創業をサポートするなど、活性化に向けて積極的に支援してまいります。  次に、ジュエリー、織物、ワインなどの地場産業については、業界団体や市町村、関係機関と連携しながら、業者間の商談の機会を提供するなど、国内外での販路拡大や認知度向上を図り、個々の企業のブランド力を高め、産地全体のブランドの確立に取り組みます。  さらに、中小・小規模企業の振興につきましては、事業者のニーズに寄り添った支援が重要であることから、経営者や商工団体等と十分に意見交換を行い、事業承継の促進など、その声に応える施策の充実を図ってまいります。  次に、医療・介護立県構想についてであります。  県民の皆様が安心して医療や介護サービスを受けられる体制を構築するためには、その担い手である医療人材や介護人材の確保が、最も重要な課題であります。  このため、医師や看護師につきましては、引き続き、修学資金の貸与などを通じて、必要な人材を確保してまいります。また、地域ごとの偏在是正に向けましても、医療法の改正により新たに規定された医師確保計画や、新たな看護職員需給計画を明年度中に策定し、鋭意取り組みを進めるとともに、看護師などの定着に向けて、関係機関と協議の上、働きやすい職場づくりを検討してまいります。  介護人材につきましては、介護報酬の加算取得を支援して、給与の底上げを図るとともに、介護ロボット導入などに対する助成により、働きやすい職場環境づくりを引き続き後押ししていくほか、新たに早期離職防止のための研修会を実施するなど、介護離職ゼロ社会に向け、介護人材の確保・定着の取り組みを積極的に進めてまいります。  さらに、訪問看護ステーションに対しては、新設や二十四時間対応への助成、県看護協会と連携した人材確保・育成、ICTを活用した看護師の負担軽減など、今後も地域医療介護総合確保基金を活用し、総合的な支援を行ってまいります。
     次に、医療・介護分野での県内経済活性化への取り組みについては、高齢社会の到来による医療費・介護費の増大の流れを積極的に活用していくという視点が、大変重要であると考えております。  このため、本県の主力産業である機械電子産業の医療機器分野への参入促進や、本県と静岡県を結ぶ一帯を国内有数の医療機器関連産業の集積地とするべく、取り組みを進めてまいります。  また、医療・介護サービスにおいては、医療機関等の受け入れ余力を活用して、県外需要を取り込むことや、県内への経済波及効果を向上させる方策について、調査・研究を進めてまいりたいと考えております。  今後も、医療・介護関係者と緊密に連携し、県民の皆様への医療・介護サービスの充実を図るとともに、県内経済活性化という新たな視点からの施策も強化してまいります。  次に、大規模災害・震災への対応についてであります。  災害から、県民の生命、身体及び財産を保護することは、県に課せられた使命であり、災害の発生を常に想定し、その被害を最小化するとともに、迅速な回復を図る責務があります。  このため、議員御指摘のとおり、水害や土砂災害に備えた河川、砂防施設の整備を推進するとともに、災害時の迅速な避難や確実な輸送を確保する観点から、緊急輸送道路の強靱化にも積極的に取り組んでまいります。  また、市町村や防災関係機関等と連携し、災害への備えや発災時の行動を身につけるための防災教育、実践的な防災訓練等を継続的に実施し、自助、共助、公助が一体となった地域防災力の向上に向け、着実に取り組みを進めてまいります。  こうした取り組みを初めとして、県民の皆様の生命・財産を守るため、ハード対策とソフト対策の両面から、戦略的に施策を推進することにより、県土の強靱化を図ってまいります。  次に、企業の本社機能の誘致についてであります。  企業の本社機能の誘致は、県外から人や資本が集まり、新たなビジネスチャンスが地域に生まれることから、県内経済の活性化や定住人口の増加などに大きなメリットがあると考えております。  現在、本県では、リニア中央新幹線など国家規模のプロジェクトが進行しており、こうした好機を県民の皆様の暮らしの豊かさにつなげていくことが必要であります。  このため、市町村や県内企業と連携する中で、県外からの誘致に必要な環境整備を行い、企業の本社オフィスや研究所などの本社機能の誘致を図るべく、私みずからが先頭に立って、積極的に取り組んでまいります。  また、災害が比較的少なく、リニア中央新幹線が開業すると、品川から二十五分となる地の利を生かして、県選出の国会議員と連携を図りながら、長期的な視点で、首都直下型地震などの首都圏を襲うおそれのある大災害時に備え、首都のバックアップ機能の必要性を訴えていく中で、政府関係機関の誘致にも努めてまいります。  御提案に感謝申し上げます。  次に、総合球技場の整備についてであります。  総合球技場については、球技団体や多くの県民の皆様から建設への期待が寄せられている一方、現在の中銀スタジアムの改修で十分であるなどの御意見もあることは承知しております。  私は、総合球技場の必要性を整理し、県民にとって必要な施設として判断できるのであれば、整備を進めるべきではないかと考えております。  このため、総合球技場基本計画検討委員会において、球技場の規模や附帯施設などについておまとめをいただき、できるだけ早期に御報告をいただくこととしております。  その後、県民の皆様の御意見をお聞きするため、県内各地で説明会を開催し、県議会からも御意見を頂戴したいと考えております。  それらを踏まえ、県民負担の軽減などについて、さらに検討した上で、総合的な見地から、総合球技場の整備の要否について判断してまいります。  次に、富士山登山鉄道についてであります。  富士山登山鉄道は、本県にとって通年の観光資源の大きな柱の一つとなり、また富士山の環境保全を進める上でも、効果があるものと考えております。  私はこれまで、経済界や鉄道関係者などと調整を行い、登山鉄道の実現に向けたナショナルプロジェクトとしての勉強会の立ち上げに取り組んでまいりました。  この勉強会を、これまで県が行ってきた取り組みと融合させて、今後は県を事務局として、しっかりと検討を行える仕組みをつくっていく考えであります。  まずは、こうした検討の場におきまして、登山鉄道の有効性や地域経済にもたらす効果・意義などを十分議論し、その成果を地元の皆様にしっかりと説明しながら、構想を進めてまいりたいと考えております。  また、登山鉄道がもたらす経済効果は、富士北麓地域のみならず、県全体に波及させるべきであり、こうした視点や方向性を含めて、検討を進めてまいりたいと考えております。  次に、クレー射撃場と五十メートル屋内プールの整備についてであります。  クレー射撃場と五十メートル屋内プールを初め、次期国体に向けた県立スポーツ施設の整備や改修については、本県の競技力の向上を第一とし、国体の先催県における整備事例や、その後の利用状況なども十分調査した上で、適時に検討してまいります。  一方、本県の農林業へ多大な被害を与えている野生鳥獣への対策は、喫緊の課題であることから、射撃場を含め、有害鳥獣の捕獲従事者にとって効果的な訓練施設のあり方について、鋭意検討を進め、早期に方針をお示ししたいと考えております。  次に、ミネラルウオーター税の導入についてであります。  本県の財政状況は厳しく、自主財源が十分ではない中で、未来を切り開く各種の施策や取り組みを行っていくためには、山梨ならではの独自財源の研究を行っていくことが必要であります。  この点に関しまして、議会の御努力に対し、心から敬意を表します。  今般、議会より、新税の導入に関する御提言をいただきましたら、まずは御提言の内容を十分に把握した上で、過去の検討で課題とされた項目を整理するとともに、財政上のメリット、そしてミネラルウオーター事業者に対する影響、あるいは経済全般に対するもろもろの影響なども含め、しっかりと検討を行ってまいります。  最後に、児童虐待及びDVについてであります。  県では、児童を虐待から守るため、児童相談所への教員OBの配置や、スクールカウンセラーなどとの情報共有の徹底などにより、学校との連携を強化するとともに、県独自のテレビCM等を通じて、地域住民の皆様に、周囲で起きる虐待への気づきの意識を高めていただくなど、学校や地域と一体となった児童虐待の防止対策を進めております。  また、子どもの心のケアに係る総合拠点の整備に伴い、中央児童相談所については、専門職員の増員や一時保護所の拡充など、大幅に機能強化を図ることに加え、併設する児童心理治療施設等と緊密に連携し、虐待などで心に深い傷を負った児童に対して、迅速で手厚い支援が行える体制を構築してまいります。  さらにDVにつきましては、不安を抱えた方々に対し、女性相談所やぴゅあ総合において、きめ細かな相談に応じながら助言などを行うとともに、児童相談所や市町村、学校、民間支援団体などのさまざまな関係機関が緊密に連携し、複雑化した事案に適切に対応することにより、DVの未然防止に向けて鋭意取り組みを進めてまいります。  以上をもって、私の答弁といたします。その他につきましては、担当の部長からお答えを申し上げます。 6 ◯議長河西敏郎君)福祉保健部長、小島徹君。        (福祉保健部長 小島 徹君登壇) 7 ◯福祉保健部長小島 徹君)臼井議員の犬猫の殺処分ゼロについての御質問にお答えをいたします。  県ではこれまで、動物愛護管理推進計画に基づき、犬や猫の適正飼育や動物愛護思想の普及啓発、譲渡の推進などにより、殺処分の減少に努めてまいりました。  殺処分をゼロにしていくためには、飼い主の方が最後まで責任を持って適切に飼育することの啓発や、飼えなくなった犬や猫を飼育希望者へ円滑に譲渡するための対策、さらには、殺処分の多くを占める飼い主のいない子猫を減らす対策などを総合的に実施していく必要があると考えております。  こうした取り組みを推進していくためには、県民お一人お一人の御理解と御協力が不可欠であり、県と市町村、ボランティア団体等が核となり、相互に連携、協働しながら、県民運動として取り組んでいくことが重要でございます。  このため、今後は、先進自治体の例なども参考にしながら、市町村やボランティア団体等との連携を強化し、県民の皆様の動物愛護意識の高揚を図る中で、殺処分ゼロに向けた取り組みを着実に推進してまいります。  以上でございます。 8 ◯議長河西敏郎君)当局の答弁が終わりました。  臼井成夫君に申し上げます。再質問はありませんか。臼井成夫君。 9 ◯臼井成夫君 答弁漏れかと思いますけれども、私が高齢者の地域の看護に関して、民間事業者がやっておられる看護ステーションのサポートをすべきだということを言っているはずだけれども、これに対して、福祉保健部長ですか、答弁がありません。  私は、訪問看護ステーションの質問で、民間事業者をサポートするようにということを申し上げたけれども、これ、事前の役所とのお話でも、基金によって賄うことを求めてあるのだけれども、訪問看護ステーションに対する答弁で、それらが抜けていますけれども、いかがですか。 10 ◯議長河西敏郎君)福祉保健部長、小島徹君。        (福祉保健部長 小島 徹君登壇) 11 ◯福祉保健部長小島 徹君)ただいまの再質問にお答えをいたします。  大変失礼をいたしました。  訪問看護ステーションは大変重要な役割を担っております。そこで、民間の訪問看護ステーションを実施したいという方々に対しましては、その設備の新設、あるいは二十四時間対応するための拡充といったものに対しまして、しっかりと助成をしてまいりたいと考えております。  また、その財源につきましては、地域医療介護総合確保基金を活用いたしまして、さまざまな人材確保策などとあわせまして、総合的な支援を実施してまいりたいと考えております。  以上でございます。 12 ◯議長河西敏郎君)臼井成夫君に申し上げます。残り時間がありません。  これをもって、臼井成夫君の代表質問を打ち切ります。  この際申し上げます。本日の会議時間は議事の都合により、あらかじめこれを延長いたします。  暫時休憩いたします。                                          午後二時十三分休憩       ───────────────────────────────────────                                          午後二時四十六分再開議 13 ◯議長河西敏郎君)休憩前に引き続き会議を開きます。  日程第二及び日程第三の議事を継続いたします。  発言の通告により、白壁賢一君に四十分の発言を許します。白壁賢一君。        (白壁賢一君登壇)(拍手) 14 ◯白壁賢一君 自民党誠心会を代表し、質問いたします。  まず、質問に先立ちまして、今回の知事選において、第六十二代山梨県知事に当選された長崎知事に、謹んで祝意を申し上げます。  論語をして「民は之を由らしむべし。之を知らしむべからず」。  とりたてて注疏の要らない戒めであります。過般の県民の洗礼は、長崎知事を託すに足り得ると、山梨県の行く末を信託したのであります。  知事は、旧大蔵省や財務省などに奉職された後、衆議院議員を三期経験されるなど、華々しいキャリアを持ち、この間も、国政に加え、本県県政の発展に多大なる功績を残してこられました。  卓抜たる能力、実績に加え、赤心をもって積極果敢に政治に向かう姿勢、県民生活に潤いをもたらす清新な政策の数々が相まって、県民の心を打ち、県知事という大任の渇望に至ったのであります。  県民の渇望とは、県内外の情勢変化の中に沈んだ本県を浮揚させ、さらには大きく前進に導くことであり、知事は県民の最良のパートナーとして、愚公移山によって、重責を十分に果たしていくものと確信しております。  知事は、先日の開会日に、力強く所信表明をされましたが、私は、これが平成最後の知事所信表明なのだと、感慨を覚えたところであります。  平成が終わるこのときに、長崎知事が就任され、平成のその先の時代に向かい、県政運営を行っていく、このことが、何かを意味しているのではと感じます。  県民も、その意識の中で、新しい時代の到来、本県が飛躍していく期待を、長崎知事に重ねたのではないでしょうか。  マキャベリは君主論の中で、「新しい君主が国家を上手く統治するためには、何よりも君主自身のヴィルトゥ、つまり力量が重要だ」としています。  私は、山梨県の発展にも、このヴィルトゥが必要であると考えます。  一九九一年、青森県を大きな台風が襲い、農家には甚大な被害があり、九〇%以上のリンゴが落ちました。  その後、当地では、暴風暴雨に耐えた残りの一〇%のリンゴを通常の十倍以上の値段で、「落ちないリンゴ」として販売し、受験生の人気を呼んだのですが、これがヴィルトゥ、すなわち力量であります。  このような知恵や工夫で、被害額を超える利益が生み出され、さらにブランド化にも成功し、このリンゴは、現在においても、受験生の贈答用に高値で取引されております。  本県は急峻な山々に囲まれ、平地が少なく、気候も寒暖差が激しい、こういった条件が厳しければなおのこと、それを逆手にとる、落ちないリンゴのような発想の転換が政治に求められます。  知事には、世評に惑い、過去例にとらわれることなく、魚の水を得たるがごとし、思う存分、豊かな発想で県政の衝に当たっていただきたいと願っております。  Riskey to change, Riskier not to change  宇宙飛行士ジョン・ヤングは、変えるにはリスクが、変えなければ、より大きなリスクが伴うとしています。  前進に際してのリスクについては、案ずることなかれ、我々自由民主党誠心会が、長崎県政を支える責任会派として、一致団結し、知事を渥庇保してまいることを、ここにかたくお誓い申し上げます。  それでは、以下、質問に入ります。  まずは、人口減少対策についてであります。  本県の定住人口は、ピーク時の平成十二年九月には八十九万五千人を超えていましたが、昨年四月に三十三年ぶりに八十二万人を割り、本年一月には約八十一万七千人になるなど、減少に歯どめがかからない状況であります。  人口減少は、労働力の不足、購買力の低下による市場の縮小や税収の減少など、多方面に影響を及ぼし、地域の衰退にもつながる、焦眉の急を要する課題であります。  本県の人口減少の深刻な状況を勘案すると、県と市町村、また民間も一丸となって取り組む必要がありますが、現在の「山梨県まち・ひと・しごと創生人口ビジョン」は、本県に強いかかわりを持つものの、居住はしていない交流人口等を、定住人口に合算した将来像を示しているため、晦渋であり、人口減少への危機感や対策への目的意識を県民と共有し切れていない要因となっていることは否めません。  原点に立ち返り、人口の定義を文字どおり定住者の数としてシンプルに捉え、その減少をいかに抑制するかを対策の根幹にすべきではないでしょうか。  知事には、この際、剛毅果断の妙をもって、人口ビジョンを見直した上で、有効な定住促進策を確実に進めていっていただきたいと思います。  特に、知事が公約として挙げる新たな視点に立っての若い世代のUIターン就職の支援や、ふるさと山梨定住機構の創設などは、定住促進に効果が見込まれる、まことに時宜にかなった政策であり、昨年七月に県議会が提出した人口減少対策に関する政策提言の内容とも、方向性を同じくしていることから、努めて速やかな実現に力をいたされんことを望むものであります。  そこで、人口ビジョンについて見直す考えはあるのか、また、人口減少対策をどのように進めていくのか、あわせてお伺いいたします。  次に、東京オリンピック・パラリンピック開催に向けた取り組みについてであります。  東京二〇二〇オリンピック・パラリンピック競技大会の開催まで、いよいよ五百日余りとなりました。
     昨日からは、全国を巡回してきたオリンピック・パラリンピックフラッグの展示を県内各地で行うフラッグツアーが、山中湖村を皮切りに始まるなど、大会開催が間近に迫っていることを実感しているところであります。  県では、市町村や競技団体などと相携え、オリンピック・パラリンピックの事前合宿の誘致を推進し、これまで、十一市町村において、フランスやドイツ、タイの代表チームによる事前合宿の実施が決定しており、これを契機とした国際交流の促進が期待されているところであります。  また、昨年八月には、オリンピックの自転車競技ロードレースコースが公表され、史上初となるオリンピック競技の県内開催が決定いたしました。  オリンピックの県内開催は、富士山を初めとする本県の秀麗な自然景観など、奇貨可居として地域の魅力を世界に発信する絶好の機会であり、大きな期待を寄せているところであります。  開催は目前、兎走烏飛であり、県として、事前合宿や自転車競技ロードレースの成功に向けた準備はもちろん、大会終了後のレガシー創出についても、大会組織委員会や関係自治体などと連携し、着々と準備を進めていく必要があります。  知事も公約において、「東京オリンピック・パラリンピック開催の受け入れ準備を進めるとともに、そのレガシーを大会後の地域活性化につなげる」とされておりますが、これらの点について、今後、どのように取り組んでいくのか、御所見をお伺いいたします。  次に、富士山登山鉄道についてであります。  夢なくして、目標なし。目標なくして、希望なし。希望なくして、努力なし。努力なくして、成就なし。夢、成就なくして、県政の発展、県民の幸せなし。  これは、私が過去に、富士山への新交通システム導入について検討を進めるよう県に求めたときの思いの言葉であります。  くだんのことについては、これまでも多くの先輩議員が意見・提言されてきましたが、進展はなかなか見られない状況にありました。  登山鉄道は、県政発展に通ずる軌道の敷設であります。「夢の富士山登山鉄道の実現」を公約に掲げた知事に対し、地元の一住民としても、心から感謝を申し上げたいと思います。  調査では、昨年度の富士スバルライン利用車両数は年間二十万台強、月別のピークは五月の三万台、冬期一月、二月では、ピークの六分の一の五千台であり、月別の利用車両数は大きなばらつきがあります。  登山鉄道による安定した通年かつ全線営業化が、観光客増加に直結することは想像するにたやすく、これが大きな期待をするゆえんであります。  一方で、世界文化遺産としての富士山は、人類のかけがえのない財産として、国際的にも保全、継承が求められており、環境、景観等も同様であります。  種々の論議があるのは承知しております。軽々な論断は回避すべきでありますが、私が鑑みるに、検討上の肯綮は、国家プロジェクトと県との連携、県民に加え国民とのコンセンサス形成、さらにイコモスとの調整にあると考えます。  本当にできるのかという亡霊のような説におののくことはありません。  富士山の普遍的価値を守り、継承し、地域振興・観光振興との融合を図る、この二律背反な相違点を合致させるため、最新技術の粋、人類の英知を集め、慧可断臂の気概をもって確実に前進すれば、夢のような大事業であっても、きっとなすことができるでありましょう。  そこで、登山鉄道の検討を進めるに当たっての県の御所見を伺います。  次に、自殺防止対策の推進についてであります。  「人の命は、地球より重い。」  私は、機会があるごとに、この言葉を言い続け、今後も私のこの思いは変わることはありません。  県議会では、誰も自殺に追い込まれることなく、うら安にして生きることができる社会の実現を目指し、山梨県自殺対策に関する条例を制定するとともに、自殺対策山梨県議会議員連盟を設置し、自殺対策を強力に推進しているところであります。  一方で、国では、自殺対策基本法を改正し、都道府県及び市町村に対して、自殺対策についての計画の策定を義務づけており、住民に最も近い市町村に対しては、本年度を目途に計画を策定することを求めています。  私は、市町村が地域の実情を勘案し策定した計画に基づくそれぞれの施策を、県が切切偲偲として支援することで、自殺防止対策がより強固なものになると考えています。  そこで、まず、県内の市町村における計画の策定状況と市町村に対する県の支援について伺います。  次に、県では、私ども議員連盟と幾度もの議論を重ね策定した自殺対策推進計画に基づき、ハイリスク地のイメージアップを目的としたロゴマークやポスターの作成、私の発案による、自殺防止対策に資する啓発用グッズの販売支援などに取り組んできました。  こうした中、本県における自殺者数は減少傾向にありましたが、本年一月に公表された国の統計によりますと、平成三十年に県内で発見された自殺者数は二百四人、自殺死亡率は二四・八と、平成二十六年以来のワースト一位というまことに残念な状況となってしまいました。  我々は、この結果を真摯に重く受けとめなければなりません。  福沢諭吉の「進まざる者は必ず退き、退かざる者は必ず進む」の言葉のように、決して諦めることなく、七転八起の精神で、要因の究明に努め、より一層、自殺防止対策に取り組むべきと考えます。  そこで、この結果を踏まえ、県がリーダーシップをとり、将来にわたって誰も自殺に追い込まれることのない社会を実現するため、どのように取り組みを進めていくのか、御所見を伺います。  次に、国民健康保険財政の健全化等についてであります。  昨年四月、新たな国民健康保険制度がスタートしました。  国民健康保険制度は、我が国の国民皆保険の最後のとりで、国民の医療の確保や健康の保持増進に大きく貢献してきました。  しかしながら、これまでの国民健康保険制度は小規模な保険者が多く、財政運営が不安定になりやすいといった構造的課題が指摘されており、こうした課題を解決するため、今回の制度改革では、県が財政運営の責任主体となったものと理解しております。  また、我が国の医療費は、医療の高度化などにより、二〇四〇年度には、最大七十七・二兆円と、現在の二倍にまで増加するとされ、医療費の適正化も喫緊の課題であることから、財政運営の責任主体となった県には、こうした課題の解決も率先励行すべきと考えます。  新たな国保制度のスタートから、間もなく一年を迎えようとしていますが、まず、県では、財政運営に責任を持つ保険者として、国民健康保険財政の健全化に向けて、どのような取り組みを行ってきたのか伺います。  また、知事は、今後取り組む政策として、健康長寿日本一を支える医療・介護・福祉の充実を掲げておられます。医師、看護師の確保や地域偏在の改善、医療機能の連携などが進むことにより、安心立命の地が構築されるものと期待しているところであります。  他方、国民健康保険の保険料に着目すると、国保の財政運営は県単位になったものの、保険料水準は市町村ごとに異なっており、同一の所得、同一の世帯構成であれば同じ保険料水準となることが、公平性の観点から必要であると考えます。  そこで、県では今後、保険料水準の統一に向けて、どのように取り組んでいくのか伺います。  次に、ごみの不法投棄対策についてであります。  本県では、インバウンド観光などが堅調に推移しており、今後も観光客の皆様には、本県の美しい自然景観を満喫し、快適な気持ちでお帰りいただくことを切望するところであります。  このような中、県内で撤去されずに放置されている、不法に投棄されたごみの量がふえ続けており、県の調査では、平成二十九年度末の投棄箇所数が、前年度比二割増の約千二百カ所で、近年では過去最高となっております。  なかんずく、山容水態の地、私の地元、富士北麓地域において、この傾向は顕著であり、ここ数年で投棄箇所数が一・五倍に増加するなど、憂慮すべき状況であります。  増加する不法投棄について、的確迅速に対応する必要がありますが、不法投棄が行われやすい場所の特徴や傾向を分析すれば、効率的に不法投棄を発見することが可能となると考えます。  そこで、現在、県は、不法投棄の監視をどのように実施しているのか、まずは伺います。  次に、世界遺産富士山周辺を初めとした観光資源のさらなる充実に加え、県内主要観光地の活性化も進めていく中で、来年の東京オリンピック・パラリンピックにおいては、本県も自転車ロードレースの会場となるなど、今後も観光客の入り込み数は、一層の増加が見込まれております。  このため、県・市町村を初めとした関係機関が、挙げて力の傾注に努める監視体制のもと、良好な自然環境を維持向上させていくことが目下の急務であると考えますが、不法投棄の防止に向けた県の今後の取り組みについて、御所見を伺います。  次に、観光産業の振興についてであります。  知事は公約の中で、観光は、地域自体が外貨を稼ぐ最も直接的な手段であり、かつ、成長が確実に見込まれる唯一の分野、観光産業を機械電子産業に次ぐ県内産業の「第二の柱」とするよう、競争力を高めるとしておられます。  私も、知事の考えに全く同感であり、前途有為な観光にさらに注力すべきと考えます。  観光は、法律や条例の及ばざる市場経済が根幹をなす、まさに商売に対する知識が必要とされる分野であります。  私自身、世界三十数カ国を訪問してもなお、その必要性を実感しており、観光の現場を知るためにも、例えば、海外の主要観光地や新興観光地への県職員の派遣、もしくは海外のエージェントを活用するなど、さまざまな手法で、積極的、複眼的に情報収集や調査を行うことが肝要と考えます。  また、競争力強化のためには、他県に先んじた取り組みを強力に進めるべきであります。  さて、最新調査によると、本県の外国人延べ宿泊者数は、昨年十一月末時点で百九十九万人と、一昨年を大きく上回っておりますが、国・地域別では中国が第一位、以下の上位は、米国を除き、アジア諸国が連なっており、国際情勢などが原因で、本県来訪の外国人観光客が、大きく減少する可能性があります。  遠慮近憂、今後は特定の国に依存せず、アジア諸国だけでなく、欧州などの誘客にも注力して、リスクヘッジを図り、安定的に海外からの誘客をふやし、観光産業の収益力を高めるべきと考えます。  また、こうした施策の推進には、県がリーダーシップを発揮することに加え、市町村や観光事業者等と連携した互助発展が必要であります。  私の地元、富士河口湖町の観光連盟では、大手電話会社と連携し、ビッグデータを活用した策を講じております。こうした先進的な取り組みを進める事業者と情報を共有し、密接に連携を図ることが、山梨の観光産業の発展に拍車をかけるものと考えます。  ディケンズの皮肉に「本の背やカバーの方が、はるかによくできた本がある」。本県観光は優美なカバーに頼らず、その充実の考究が肝要であります。  そこで、県では、観光産業を振興させるために、どのように取り組んでいくのか、御所見を伺います。  次に、スマート農業の推進についてであります。  政府や経団連が提唱しているソサエティ五・〇は、狩猟、農耕、工業、情報社会に続く、我が国が目指すべき未来社会の姿であります。  ソサエティ五・〇が実現する社会は、IoTで全ての人と物がつながり、さまざまな知識や情報が共有され、今までにない新たな価値が生み出されます。  さらに、AIにより、必要な情報が必要なときに提供され、ロボットや自動走行などの技術で、少子高齢化、地方の過疎化、貧富の格差などの課題が克服されるとされています。  この大きな潮流の中で、農業分野においては、IoTやAI等の先端技術を活用したスマート農業がこの事例に当たり、その推進が嘱目されております。  スマート農業は、自動走行トラクターや除草ロボット等による農作業の省力化、アシストスーツ等による重労働の軽労化、ドローン等の活用によるセンシング技術や、過去のデータに基づく、きめ細かな栽培による農作物の多収・高品質化など、生産者の高齢化や労働力不足、生産性の向上等に対応する新しい農業として、大いに期待されております。  国においては、我が国農業の成長産業化に鑑み、スマート農業の実現に向けた取り組みを総合的に推進することとし、既に決定した平成三十年度二次補正予算と、現在審議中の平成三十一年度予算を合わせると、六十億円を超える予算規模を確保し、施策を加速させようとしているところであります。  また、県内においても、こうした動きに呼応し、この事業に手を挙げ、スマート農業の実証に取り組む予定の農業者グループなどがあると聞いております。  一方、本県農業の状況を見ますと、恵まれた自然環境と長年にわたる生産者の努力により、果樹を中心に、全国に誇る産地として発展してきたところでありますが、他県と比較して進行している高齢化や、果樹栽培等に求められる高度な技術や知識の新規就農者に対する習得支援が課題となっており、これらの課題解決には、ICTやAI等の技術が、新機軸として非常に有効であると考えております。  そこで、県では、本県農業の活性化に向け、スマート農業の必要性について、どのように考えているのか、また、どのように推進していくのか、御所見をお伺いいたします。  次に、新たな御坂トンネルの整備について伺います。  周囲を高い山々に囲まれた本県にとって、高速道路を初めとする骨格道路網は、県内外の連携や交流を強化し、企業誘致など県内産業の活性化を促進するために必要不可欠であります。  本県のこれまでの歴史をひも解いても、中央本線や中央自動車道の開通など、隣接地域との新たな交通手段が確立したときを契機に、経済が活性化し、大きく飛躍してきました。  加えて、この三月には中部横断自動車道の一部区間が開通となり、新たな高速道路ネットワークが形成されるなど、骨格道路の整備が着々と進んでおります。  このうち、国中と富士北麓地域を結び、利用者が一日一万六千台超えの大動脈と言える国道百三十七号は、リニア新駅へのアクセスとして、また、リニア開業効果を余すところなく県内全域に波及させるといった観点からも、重要な役割を担っており、両地域の発展にとって至要たる道路であります。  この路線を強化する上で最重点課題となるのは、建設から五十年以上を経過し、老朽化した現在の新御坂トンネルであります。  これまで、定期点検や天井板撤去など必要な補修工事を実施し、通行の安全は確保されていますが、老朽化は進行するものであることを考えれば、新たな御坂トンネル整備は必須であります。  富士山噴火などの大規模自然災害から、県民の命を守る避難路としての役割を考慮し、知事は、新たなトンネルを三車線で整備することを公約に上げています。  これまでも、甲府と富士北麓地域とを結ぶ道路の促進期成同盟会や商工会等の経済団体、北麓の市町村長などから要望が寄せられており、我々富士・東部県議会議員連盟としても、多くの県民の声を受け、鉄心石腸で、新たなトンネルの早期実現に向け、積極的に活動を行ってまいりました。  この構想は、地元としても悲願であり、整備促進は切望してやまないものであります。  そこで、新たな御坂トンネルの整備について、今後どのように進めていくのか、県の御所見を伺います。  次に、教育行政に対する知事の関与についてであります。  平成二十七年四月の法改正により実現された教育委員会制度の改革は、教育行政における大きな改革であります。  中でも、知事と教育委員とで構成する総合教育会議の設置と招集、また、教育や学術、文化の振興に関する総合的な施策の方針である教育に関する大綱の策定は、知事が新たに担うとされた役割であり、大変重要なものであると認識しております。  本県の繁栄は、かかって人にあり、知事も公約において、少人数教育の導入や教員の負担軽減への積極的な取り組みなど、実現が期待される数多くの政策を掲げておられます。  もちろん、教育委員会の政治的中立性や教育施策の継続性、安定性を確保することの重要性については、十分承知しておりますが、今後、教育関連の重要政策を実現していくため、知事には、進取果敢にして、その役割を果たすことを希望してやみません。  そのためには、知事が招集する総合教育会議などを活用することにより、教育委員会との連携を一層深め、速やかに、かつ、確実に政策を実現していくことが必要であります。  個々の政策については、今後、関係部署において、しっかりと議論しながら実現していくことになると思いますが、まず初めに、知事の教育行政に対する向き合い方など、基本的な姿勢を確認したいと思います。  知事は今後、教育に関する公約の実現を目指す上で、教育委員会制度の改革を踏まえ、教育行政に対し、どのようにかかわっていくのか、伺います。  次に、少人数学級の推進についてであります。  少人数学級は、子供たち一人一人に、丁寧できめ細かな指導が行え、確かな学力の育成と個性や創造性を生かした教育の充実に資することから、一樹百穫、本県の将来を担う優秀な人材の育成のため、推進すべきものと常々考えております。  県では平成十六年度から、小学校一、二年生に三十人学級を導入、平成二十年度からは、ほかの学年に三十五人学級を順次拡大し、平成二十六年度以降は、小中学校の全学年において少人数学級を実施しております。  これにより、学級の安定や学習習慣等の定着、学力の向上といった学習面や生活面での効果があらわれていると考えます。  しかしながら、教員の多忙化が社会問題となっている中、複雑化・困難化する教育課題への対応といった現状を踏まえると、少人数学級のさらなる推進が必要であります。  知事は公約で、小中学校における二十五人を基本とする少人数教育を、計画的・段階的に導入することとしています。  この公約を進めるとなると、教員数や財源の確保などの課題があることも承知しております。  冗費節約は無論でありますが、少人数学級に関しては、過去、私も本議会において提案してきたところであり、最大の教育基盤整備として、実現を非常に期待しております。  そこで、今後、どのように少人数学級を推進していくのか、御所見をお伺いいたします。  次に、教員の負担軽減についてであります。  教員の多忙化については、教員のみならず、保護者にとっても広く関心を持たれている問題であります。  本県においても、昨年度の県の調査において、小学校教員の約四分の一、中学校教員の過半数が、いわゆる「過労死ライン」とされる週六十時間を超えて勤務しているといった深刻な実態が明らかになりました。
     私も、これまで、熱意を持って学習指導や生徒指導、さらには部活動の指導において、目覚ましい実績を上げている教員に接してきました。  しかしながら、こうした実績が、教員の健康や私生活の犠牲を伴い、ひいては学校現場の疲弊につながるものであってはならないと考えております。  県でも、こうした状況を改善するため、これまで会議等の精選を進めるとともに、やまなし運動部活動ガイドラインを策定するなど、教員の業務負担の軽減に取り組んできたと承知しております。  しかし、調査結果などから現下の状況を踏まえますと、教員負担を減ずるは危急の課題であり、特段の意を用いて、打開に資する取り組みを進めるべきと考えます。  また、こうした方策は、一時的ではなく、継続的な取り組みとなることが必要であります。  ついては、教員の負担軽減に向け、県はどのように取り組んでいくのか、御所見を伺います。  次に、国際バカロレアの推進について伺います。  知事は公約で、魅力を感じる実践的な高等教育を掲げ、教育と機械電子産業や伝統産業などとの連携をさらに強化することとしており、私も、地元に就職する人材の養成に向けた、より実践的な産業人材の育成は、非常に重要であると考えております。  その一方で、私は、教育は人口減少対策の枢要と考えており、本県が全国に冠たる教育県となれば、本県への移住も大いに期待できるものと考えております。  このような教育振興に向けた有力な取り組みとして、私は以前から、国際教育、国際バカロレアに注目してきました。  グローバル社会の進展から、教育分野には諸外国との教育交流、昨今話題の外国人材受け入れ、グローバル化に対応できる、図南の翼を持った人材の養成が、ますます求められております。  私の地元、富士河口湖町にある私立の小学校では、国際バカロレアの考えにも相通ずる、「みずから学ぶ」を教育理念に、子供たちの知的好奇心を高める学びが実践され、さらに、国際化社会に対応できるよう、生活言語に英語を取り入れた活動などが展開されております。  このことは、子育て世代を中心に高い関心を呼び、子供の教育のために他県から町に移り住むという家庭が見られるようになりました。  子供は先進的で特徴ある教育を受け、自治体は人口がふえる。国際教育には今後開拓、発展し得る大きな魅力があります。  都道府県レベルでは、大阪府において、本年四月から、全国初となる公設民営の中高一貫教育校を開設し、今後、国際バカロレアコースを併設する計画があります。  私は、本県も、国際教育の面でも先進県となるよう、国際バカロレアを推進し、国際的な人材育成を目指した魅力ある高校づくりを進めるべきと考えます。  この点、国では、国際バカロレア校を二〇一八年までに二百校開設することを目標として進めてきましたが、現在のところ百三十七校にとどまっております。  特に、公立での開設は少なく、本県が公立高校で開設すると、全国にも耳目を集めるものと期待できます。  県では、甲府西高等学校において、国際バカロレアの認定に向けた準備を進めていると承知しておりますが、国際バカロレアの今後の取り組みについて、御所見をお伺いいたします。  次に、交通死亡事故抑止対策の推進についてであります。  本県は、公共交通機関が十分に整備されていないことから、車の保有率や運転免許の保有率が高く、交通事故が多くなる環境にあります。  県民にとって、悲惨な交通事故のない安穏無事な交通環境の実現は、長年にわたる痛切な願いであります。  先月には、平成三十年中の山梨県内の交通事故発生状況に関する統計結果が公表されました。  これによると、人身交通事故は三千五百六十二件で、前年より六百三十三件減少しており、平成に入ってから最も少なく、交通事故件数が四千件を下回ったのは、三十六年ぶりとのことであります。  また、負傷者数は四千五百八十人で、前年より八百四十一人減少し、こちらも平成では最も少ないとのことでありました。  この結果は、県警察によるパトロールや交通の取り締まりが精力的に行われ、交通事故防止に向けた奮励努力の成果であると強く感じております。  しかしながら、その一方で、交通事故死者数については、残念ながら前年と同数の三十七人であり、このうち四割以上を占めているのが、六十五歳以上の高齢者とのことでありました。  具体的には、高齢運転者が死亡事故や重傷事故などの重大な交通事故を起こしたり、道路を横断中にはねられて亡くなられたなどの事故が発生しております。  また、私が従前から懸念している飲酒運転についてでありますが、昨年の飲酒運転による人身事故は、記録の残る平成十二年以降、過去最少と、よい結果が出ている一方で、飲酒運転の摘発件数は前年から十二件増加しており、この点、楽観を許さない状況であると感じております。  そこで、県警察としては、これらの調査結果をどのように捉えているのか伺います。  また、今後の交通死亡事故抑止対策について、どのように取り組んでいくのか伺います。  最後に、山岳遭難防止対策等についてであります。  まずは、山岳遭難の特徴についてであります。  昨年、県内で発生した山岳遭難は、発生件数が百四十五件、遭難者数が百七十五人であり、統計をとり始めた昭和四十年以降、最多を記録した一昨年を、件数で十六件、人数で五人下回っておりますが、これは依然として高どまりの状況にあります。  山梨県は日本有数の山岳県であり、県外などから多くの方が訪れており、山岳遭難の防止対策は重要な課題であります。  そこで、まずは、昨年中に本県で発生した山岳遭難事故の特徴について伺います。  次に、富士山における救助活動についてであります。  昨年、富士山でのスノーボードによる滑走を試みた、無謀とも言える登山者による山岳遭難事故が発生し、男性一名が重傷を負いました。  この男性は、千磨百練の県警察救助隊員によって無事救助され、テレビ、新聞等に大きく報道されたことは記憶に新しいところであります。  富士山の気候は平野部と異なり、真夏でも天候次第では凍える寒さ、春は残雪、秋は新雪に覆われ、冬は烈風と極寒の世界となり、登山には相当の経験と技術が必要であります。  この厳しい環境の中、警察は遭難救助活動を展開する必要があり、極めて困難な任務であることから、富士山をともに活動区域とする隣接の静岡県警との連携が非常に重要であります。  そこで、富士山の救助活動における静岡県警との連携は、どのようにされているのか伺います。  最後に、山岳遭難の防止対策についてであります。  これについて、以前から私は、案内板の設置増加などを強く訴えてきましたが、このほか、警察関係では、登山は十分な知識や技能、装備が必要であることを登山者によく認識させることや、救助体制の充実などの安全登山対策をより一層推進することが必要であると考えます。  そこで、県警察としては、このような山岳遭難防止対策をどのように講じているのか伺います。  以上で、私の質問を終わります。御清聴ありがとうございました。 15 ◯議長河西敏郎君)白壁賢一君の質疑・質問が終わりました。  これより当局の答弁を求めます。知事、長崎幸太郎君        (知事 長崎幸太郎君登壇) 16 ◯知事長崎幸太郎君)白壁議員の御質問にお答えを申し上げます。  ただいまは、自民党誠心会を代表され、県政各般にわたり御質問をいただきました。  また、私の政治姿勢や政策につきまして、高い御評価や大きな御期待を賜るとともに、箴言、名句を引用されながら、豊かな発想により県政を運営する重要性など、多くの御示唆をいただきました。  さらに、今後の県政運営に際しては、しっかりお支えいただけるとの力強いお言葉も賜り、心から感謝を申し上げます。  今後は、議会との連携をしっかりと深めながら、県民の皆様の最良のパートナーとして、豊かな山梨の実現に向け、県政運営に全力で取り組んでまいります。一層の御支援、御協力を賜りますよう、お願いを申し上げます。  初めに、人口減少対策についてであります。  まず、人口ビジョンにつきましては、本県における人口の現状を分析し、将来展望を示すものであり、今後の県政運営の基礎的資料となることから、県民の皆様にわかりやすい形に見直しを行っていく考えです。  見直しに当たりましては、明年度に予定している新たな総合計画の策定とあわせ、最新のデータも用いながら分析し、白壁議員御指摘のとおり、定住人口について、長期的にどのように推移していくのかを明らかにしていきたいと考えております。  また、人口減少対策は、経済活性化、教育、医療、福祉などの諸施策を総合的に推進していくものでありますが、特に若い世代のUIターン就職に対する支援を強化するため、明年度から国が開始する移住支援金制度を導入いたします。  この支援金制度は、東京圏から地方へ人の流れをつくり、UIターン就職を促進しようとするものであり、これまでに転出した若い世代が、本県に戻るきっかけとなることから、県内の企業及び市町村と連携を図り、確実に移住と就職につなげてまいるよう努めてまいりたいと思います。  あわせて、UIターンしてきた方が、それぞれの地域に定着できるよう、ふるさと山梨定住機構の創設など、県内における受け入れ体制の強化についても検討してまいります。  次に、東京オリンピック・パラリンピック開催に向けた取り組みについてであります。  まず、大会開催の受け入れ準備につきましては、大会組織委員会や市町村を初め関係団体などと連携し、着実に推進していくことが肝要であります。  このため、事前合宿の円滑な実施に向けては、各国代表チームとの交流事業への助成のほか、県が設置したスーパーバイザー及び海外現地アドバイザーの知見を生かした助言や情報提供などにより、関係市町村に対する支援を行ってまいります。  また、自転車競技ロードレースの開催に向けては、本年七月に予定されているテストイベントにおきまして、大会組織委員会や道志村、山中湖村等と緊密に連携し、ボランティア運営や救急医療体制などの確認を行っていくことや、また、県として必要なコース整備など、準備に万全を期してまいります。  さらに、大会開催に向けましては、県民の皆様の関心を高め、県全体で盛り上げていくことが重要であり、現在行われているオリンピック・パラリンピックフラッグの全市町村における巡回展示のほか、五百日前や一年前のカウントダウンイベント、大会直前に実施する聖火リレーなどにより、機運の醸成を図ってまいります。  次に、大会を契機としたレガシー創出についてでありますが、オリンピック・パラリンピックの開催は、地域活性化に向けた絶好のチャンスであります。  このため、富士山を初めとした本県の魅力を世界に発信し、外国人観光客の誘致や県産品の輸出拡大などに取り組むとともに、自転車競技ロードレースのコースを活用したイベントの開催を関係団体と連携して検討するなど、積極的にサイクルツーリズムを推進し、観光の振興、さらには地域の活性化につなげてまいります。  次に、富士山登山鉄道についてであります。  鉄道は、自動車交通に比べて自然環境への影響が少なく、環境保全の面においてすぐれた交通手段であると考えております。  また、富士山五合目への通年でのアクセスの実現は、冬季の観光客の増加や来訪季節の平準化など、地域経済に大きな効果をもたらすものであり、今後の新たな観光振興政策につなげていくことが可能であります。  一方で、鉄道への転換については、まずは地元自治体や住民の皆様にその意義を御理解していただいた上で、世界遺産としての富士山への影響や自然環境・景観の保全、防災対策のあり方などの課題について、長期的な視点と幅広い分野での調査・検討が必要となってまいります。  このため、県といたしましては、国や民間経済界などとともに、富士山登山鉄道に関する勉強の場を新たに設け、確実に検討を進めてまいりたいと考えております。  次に、自殺防止対策の推進についてであります。  自殺対策を強力に進めていくためには、市町村が計画的に取り組み、県がこれを積極的に後押ししていくことが必要であります。  このため、県では、まず市町村が地域の実情に応じて自殺対策計画を策定できるよう、必要な基礎データの提供や、施策の企画立案に関する研修の実施などの支援を行ってまいりましたが、そうした結果、本年度中に全ての市町村において、計画が策定される見込みとなったところであります。  今後は、計画の実行に向けて、自殺防止に関する人材の育成、自殺の多いとされるハイリスク地対策などに助成することに加え、県内外における先進事例を紹介するなど、市町村の取り組みを幅広く支援してまいります。  次に、自殺防止の取り組みについてでありますが、さまざまな対策にかかわらず、昨年、県内で発見された自殺者数が増加に転じてしまったこと、また、先月には荒川ダムにおきまして、四名の県外の方がみずから命を絶ったことなどを重く受けとめ、これまでの取り組みをしっかりと検証した上で、より効果的な対策を打ち出していくことが必要であると考えております。  一方で、対策を進めるに当たりましては、県民の皆様の自殺防止への理解と関心を高めることが極めて重要であることから、特に自殺対策強化月間である今月は、命の大切さをテーマとした普及啓発などを積極的に進めてまいります。  今後は、市町村や関係団体などとの連携をより一層強化して、県が先頭に立って、自殺防止対策に全力で取り組んでまいります。  次に、国民健康保険財政の健全化等についてであります。  国民健康保険を将来にわたり持続可能な制度としていくためには、歳入・歳出の両面から財政の健全化に向けて取り組むことが大変重要であります。  このため、県では、歳入の柱である保険料の収納率を高めるため、口座振替率の向上などを進める市町村に対しまして、その成果に応じて交付金が配分される国の保険者努力支援制度や、県独自に算定する特別交付金を活用して、取り組みを後押ししているところであります。  また、歳出につきましては、医療費の動向が保険給付費に大きな影響を与えることから、その適正化を図るため、市町村と連携して、健康診断の受診率向上や生活習慣病予防、ジェネリック医薬品の使用促進などに取り組んでおります。  特に生活習慣病対策につきましては、高額な医療費が必要となる人工透析に至る患者の増加を抑えるため、昨年、糖尿病性腎症の重症化予防プログラムを策定し、治療を受けていない方を適切に受診につなげる取り組みを開始したところであり、今後、さらに適正化に向けた対策を加速させてまいります。  次に、保険料水準の統一については、現時点では、市町村ごとに保険料の算定方法が異なるなどの差があることから、特別交付金を活用した平準化を促すなど、統一に向けた環境を整えているところであります。  今後は、こうした取り組みの進捗状況を踏まえながら、県がリーダーシップを発揮して、市町村との合意形成を図りつつ、保険料水準の統一に最大限努力をしてまいります。  次に、観光産業の振興についてであります。  観光は、将来にわたって成長が確実に見込まれ、本県経済の牽引役として、他産業に大きく波及効果をもたらすことにより、地域を活性化していくことができる産業であります。  本県では、外国人延べ宿泊者数が増加し、近年では、個人旅行化やニーズの多様化が進む中、欧米豪からの観光客も高い伸びをしておりますが、アジア地域からの来訪が全体の約九割を占めており、一人当たりの観光消費額についても全国平均を下回るなど、課題が見られるところであります。  国では、インバウンドの流れを地方に拡大するための施策を強化しておりますが、地域間競争に勝ち抜いていくためには、ビッグデータ等を活用して、国別に観光客の動向等を明確に把握し、それに基づいた受け入れ環境の整備や情報発信などに取り組み、効果的にさまざまな国や地域からの誘客を図っていく必要があると考えております。  また、議員御指摘のとおり、県職員の海外派遣や海外エージェントの活用による複眼的情報収集についても、積極的に取り組んでまいります。  さらには観光事業者などとともに、多様化する消費ニーズやキャッシュレス化への対応など、本県を訪れる観光客の消費額向上策に取り組み、収益力の高い観光産業の育成に努めていくことも重要であります。  今後とも、市町村や観光協会、県内外、国内外の観光事業者の皆様とのパートナーシップを強化し、データの取得や分析を初め、戦略づくりなどにおいて密接に連携し、本県の観光産業の振興に取り組んでまいります。  次に、スマート農業の推進についてであります。  本県農業が今後も成長していくためには、高齢化による労働力不足への対応や、新たな担い手への果樹栽培等の高度な技術の伝承が必要であり、IoTやAI等の先端技術による農作業の省力化や、新規就農者でも活用できる技術の見える化など、スマート農業の導入の加速化が必要不可欠であると考えております。  このため、県では、まず省力化に向けては、温度、湿度等の施設内環境の遠隔監視や自動制御にIoT等を活用する技術について、農業者等と協働して効果を実証し、産地への導入を進めてまいります。  また、経験の浅い農業者や新規就農者の営農を支援するため、国などの試験研究機関と連携し、AIを活用した野菜の病害虫を自動判別するシステムの開発や、ICTを活用して気象観測データを収集することで、醸造用ブドウの収穫適期等を予測する技術の開発などを進めているところであります。  さらに、県内のJA、農業者、企業等で構成するコンソーシアムが、国の事業を活用して取り組む、ロボットによりブドウの管理、収穫をサポートする技術などの導入・実証について、県もアドバイザーとして参画し、積極的に支援を行ってまいります。  今後も、さまざまな先端技術や気象、栽培環境等のビッグデータを活用する研究や実証を進め、得られた成果を普及させることにより、未来社会の実現につながるスマート農業を推進してまいります。  次に、新たな御坂トンネルの整備についてであります。
     自動車交通への依存度が高い本県にあって、地域間を結ぶ骨格道路網の整備は、産業や経済の発展、災害時の避難路やリニア開業効果の波及などのために、欠かすことのできない重要課題の一つであります。  その中で、富士北麓地域と国中地域を結ぶ国道百三十七号は、富士山噴火時の避難を円滑に行うための三放射・三環状避難路を構成し、また、効率的な物流の確保や、リニア開業効果の富士北麓地域への波及を図るためにも、強化すべき重要な道路と考えております。  しかし、本路線の新御坂トンネルは、老朽化の進行に加え、トンネル前後のヘアピンカーブや、近年、大型化が進むトラック輸送への対応など、改善すべき課題があることから、これまでに周辺環境の調査などを進めてまいりました。  新たなトンネルの整備に向け、明年度には具体的なルート案をお示しできるよう、坑口位置など、技術的な検討を早急に進めてまいります。  次に、教育行政に対する知事の関与についてであります。  私は、子供は将来にわたり、全ての面で山梨を支える原動力であるとの強い思いから、誰でも、どのような家庭環境にあっても、その子の個性を生かして社会で活躍できるよう、一人一人に向き合ったきめ細やかで質の高い教育の実現に力を注いでいきたいと考えております。  このため、さきに行われた教育委員会制度の改革で、知事が策定することとされた大綱は、教育の基本的な方針であることから、新たな大綱の策定に向けて速やかに取り組んでまいります。  また、総合教育会議は、教育の条件整備など重点的に講ずべき施策等について、教育委員の方々と協議・調整する場であることから、この会議におきまして、まずは、先ほど申し上げた教育に対する思いを、私から教育委員の皆様に丁寧に御説明申し上げた上で、十分な意見交換を行い、常に方向性を共有しながら、濃密に調整を進め、一致して教育行政に当たっていくことが重要であると考えております。  今後は、新しい大綱のもと、総合教育会議において、教育委員の方々と議論を尽くし、意思疎通を図るとともに、知事部局と教育委員会とが十分に協議をする中で、しっかりとタッグを組んで、教育行政を着実に推進してまいります。  最後に、少人数学級の推進についてであります。  私は、少人数教育は、学力の向上はもとより、一人一人の子供の可能性を最大限発揮する上で有効であるため、本県公立小中学校に二十五人を基本とする少人数教育を計画的・段階的に導入する必要があると考えております。  このため、まずは現行の少人数学級編制等による教育効果や課題等について、整理をする必要があると考えており、これらの作業に早急に着手するよう、教育委員会に要請したところであります。  こうした検証等の結果を踏まえ、市町村ごとの人口動態も勘案し、導入に向け、段階的にどのような規模や手法、手順で進めていくのか、また、これにあわせ、必要となる教員や財源の確保について、今後、検討会を立ち上げ、有識者等から幅広く意見を聞きながら、明年度内には方針をお示ししたいと考えております。  以上をもって、私の答弁といたします。その他につきましては、担当の部長からお答えを申し上げます。 17 ◯議長河西敏郎君)森林環境部長、井出仁君。        (森林環境部長 井出 仁君登壇) 18 ◯森林環境部長(井出 仁君)白壁議員のごみの不法投棄対策についての御質問にお答えします。  不法投棄の早期発見や未然防止のためには、日ごろからのきめ細かな監視が重要であることから、全ての市町村と共同して、廃棄物対策連絡協議会を設置し、監視員による巡回を行うとともに、休日・夜間の民間警備会社によるパトロールや、約千人の県民の皆様に不法投棄監視協力員として協力をお願いし、監視体制を確保してまいりました。  このような監視を行う中、交通量の少ない山間地の道路沿いや、人通りの少なくなる時間帯が狙われる傾向を踏まえ、地域ごとに、不法投棄が行われてきた現場の状況に応じ、ルートや時間帯を柔軟に設定して巡回等を実施しており、さらに適宜ルート変更を行うなどして、抑止効果の向上に努めてまいります。  次に、関係機関と連携した対策として、不法投棄に関する情報を提供していただくため、産業廃棄物協会など六団体と締結している協定について、今後、運送業などへも拡大するとともに、隣接する静岡・神奈川両県と行う一斉パトロールなどの広域的な取り組みを進め、監視体制を一層強化してまいります。  さらに、山間部において、ドローンを活用した監視の検討を進めるなど、不法投棄を行いづらい環境の強化を図りながら、本県の豊かな自然環境の維持向上に努めてまいります。  以上でございます。 19 ◯議長河西敏郎君)教育長、市川満君。        (教育長 市川 満君登壇) 20 ◯教育長(市川 満君)白壁議員の御質問にお答えをいたします。  まず、教員の負担軽減についてでございます。  教員の負担軽減は喫緊の課題であることから、県では、平成二十九年三月に「多忙化改善に向けた取組方針」を策定し、これまで、各種調査の縮減や、放課後に部活動等を行わないきずなの日の設定、時間外の留守番電話の活用など、教員の多忙化の改善を進めてまいりました。  また、明年度から、学校の要望に応え、スクールカウンセラーや部活動指導員の増員等を行うとともに、個別指導や作文の採点等を教員にかわって行う学力向上支援スタッフの配置を拡大することで、教員のサポート体制を一層充実させていきたいと考えております。  さらに、教員勤務実態調査の結果によりますと、一日の勤務において、成績の集計や書類作成業務等の事務作業に充てている時間が二時間を超え、大きな負担となっていることから、恒常的な改善が図られるよう、市町村とも協力し、ICTを活用した統合型校務支援システムを全県で導入してまいりたいと考えております。  県では、今後も、教員の負担軽減に積極的に取り組み、子供たち一人一人に向き合った教育の実施に必要な環境改善をより一層進めることにより、教員も子供も元気で、活力ある学校の実現を目指してまいります。  次に、国際バカロレアの推進についてでございます。  国際バカロレア候補校である甲府西高等学校では、昨年二月に国際バカロレア機構からのコンサルタント訪問を受け、さらに本年二月には、認定に必要な施設・設備の整備状況や、カリキュラムに係る確認のための訪問を受け、所要の対応を図るなど、二〇二〇年四月の開設に向け、万全を期しております。  あわせて、国際バカロレア先進校への視察による運営上のノウハウの習得、ワークショップへの参加を通した教員の指導力の向上などを進め、開設以降、円滑に運営が進められるよう、準備を行っているところでございます。  県では、本県で学ぶ高校生が、幅広い分野の知識を探究し、複雑な問題を分析するスキルを高めることや、コミュニケーション能力などを育成する上で、国際バカロレアプログラムは大変効果的であると考えております。  今後は、甲府西高等学校でのバカロレアプログラムの導入によって得られた成果を最大限に活用し、県全体の教育力の底上げにつなげていくことも視野に入れながら、全国に誇れる魅力ある高校づくりを目指してまいります。  以上でございます。 21 ◯議長河西敏郎君)警察本部長、原幸太郎君。        (警察本部長 原 幸太郎君登壇) 22 ◯警察本部長(原 幸太郎君)白壁議員の御質問にお答えします。  まず、交通死亡事故抑止対策の推進についてであります。  本県における昨年中の人身交通事故は、発生件数が三千五百六十二件で、前年の四千百九十五件と比較し、一割以上減少しました。  これは、県警察の諸対策のみならず、関係機関・団体や県民の皆様の御協力による結果であると認識しております。  一方で、交通事故死者数が前年と同数で、県交通安全計画の目標値である三十人以下に抑え込めなかったことや、その多くを高齢者が占めていること、さらには、飲酒運転が依然として後を絶たないことについては、今後とも県警察の重要課題として捉えております。  交通死亡事故抑止対策として、昨年中に発生した死亡事故は、前方不注意や安全不確認などの基本的な交通ルールを守らなかったことによる事故が、大半を占めていることから、交通指導取り締まり、交通安全教育、交通街頭活動などの諸対策を継続して実施するほか、関係機関・団体と連携した情報発信活動を推進してまいります。  また、高齢者への交通事故防止対策としては、高齢者宅への戸別訪問による交通安全指導や、運転免許証の自主返納制度に対する周知のほか、夜間の事故防止に有効な反射材の着用を促進するとともに、飲酒運転対策については、引き続き厳正な取り締まり等を推進し、その根絶に努めてまいります。  次に、山岳遭難防止対策等についてであります。  昨年中に県内で発生した山岳遭難の特徴としましては、遭難者の居住地別では、県外が約九割、そのうち関東地区が約七割でした。  年齢別では、四十歳以上が約八割、六十歳以上が約五割であり、中高年の遭難者が大半を占めています。  態様別では、滑落や転倒など歩行中の事故による遭難が全体の約五割を占め、次いで道迷いの順となっています。  次に、静岡県警察との連携についてですが、昨年十二月、富士山五合目等において、静岡県警察山岳救助隊と合同訓練を実施し、遭難発生時における迅速的確な救助方法等について確認を行うなど、連携強化に努めております。  また、山岳遭難防止対策についてでありますが、登山は常に危険と隣り合わせであり、登山者自身が十分な装備、体力、知見を要する自己責任を前提に行うものであることから、県警察では、遭難の発生状況や遭難防止対策について周知を図るほか、登りたい山が登れる山ではないことについて、引き続き関係機関等と連携し、小冊子の配付や県警察公式ホームページ等により、情報発信を強力に推進してまいります。  以上でございます。 23 ◯議長河西敏郎君)当局の答弁が終わりました。  白壁賢一君に申し上げます。再質問はありませんか。白壁賢一君。 24 ◯白壁賢一君 すばらしい答弁をいただきまして、教育長、ありがとうございました。  前から、教員の多忙化についての質問は何回かさせていただいて、やっぱりアシスト的な人が必要ですよねという話は、何回もさせていただいたのですけれども、新たにAIを使いながらということで答弁いただきまして、こういったものは少しでも軽減されていく可能性が高いということで、感謝申し上げているところであります。  そしてまたバカロレアについては、国の方向性がまだ見えないというか、これでハーバードを受けられたり、ケンブリッジを受けられたりというところまでいかないような前段階ですけれども、準備として、公立高校でこういう形にやっていただけるということはありがたいと感じております。  一点お聞きしたいのは、知事と選挙中に何回か小集会に回らせていただきまして、そのときに、御坂トンネルで三車線という話を何回かしていただいた。  議会というのは慣例的ルールがありまして、この後の答弁は部長がやらなきゃならないので、あれなのですが。  そのときにそういうお話がありまして、皆さんでいろいろ話をすると、片側三車線ということは合計六車線なのか。それとも、年間一千八百万人ほど来られる富士北麓地域の観光客の皆さんが、一旦緩急に備えるためにも、北麓から甲府圏域に避難する方側のところだけ三車線なのかとか、いろいろな意見がありまして、まだそこまでお聞きしていないものですから、これについて、これから調査するという答弁しかないと思いますけれども、県土整備部長、お願いします。 25 ◯議長河西敏郎君)県土整備部長、垣下禎裕君。        (県土整備部長 垣下禎裕君登壇) 26 ◯県土整備部長垣下禎裕君)白壁議員の新たな御坂トンネルについての再質問にお答えいたします。  富士山噴火など大規模災害が発生した場合に一つ懸念されますのは、避難路となる道路におきまして、トンネルなどがボトルネックとして、円滑な交通の阻害になるおそれというのも考えられるところでございます。  そういう観点から、こうしたトンネルにおいて、すわ有事という場合に、しっかりした交通容量を確保し、そういう交通運用ができるようにするということが、いわゆる三車線という議論の根幹だと考えているところでございます。  今申し上げましたのは、そういう交通運用のことをいかに合理的、効率的にするかということを実現するべく、どういうトンネルの坑口とかルートにするかということを含めまして、取り急ぎ技術的な検討を進めてまいりたいと考えているところでございます。  以上でございます。 27 ◯議長河西敏郎君)白壁賢一君に申し上げます。残り時間がありません。  これをもって、白壁賢一君の代表質問を打ち切ります。       ─────────────────────────────────────── 28 ◯議長河西敏郎君)次に、日程第四、諸般の報告をいたします。  去る二月二十八日付をもって、上田仁君から、地方自治法第百二十六条の規定に基づき、議員を辞職したい旨の願い出がありました。       ─────────────────────────────────────── 29 ◯議長河西敏郎君)次に、臼井成夫君外九人から、議第一号議案について、お手元に配付のとおり提出がありました。       ─────────────────────────────────────── 30 ◯議長河西敏郎君)次に、日程第五、議員辞職の件を議題といたします。  上田仁君から、議員の辞職願いの提出がありました。  お諮りいたします。上田仁君の議員の辞職を許可することに御異議ありませんか。        (「異議なし」と呼ぶ者あり) 31 ◯議長河西敏郎君)御異議なしと認めます。よって、上田仁君の議員の辞職を許可することに決定いたしました。       ─────────────────────────────────────── 32 ◯議長河西敏郎君)次に、日程第六、議員提出議案、議第一号議案を議題といたします。  臼井成夫君から、上程議案に対する提案理由の説明を求めます。臼井成夫君。        (臼井成夫君登壇) 33 ◯臼井成夫君 今回提出いたしました賀詞につきまして、提出者を代表して、その提案理由を説明いたします。  天皇陛下におかれましては、本年、御即位三十年をお迎えになられました。  御即位以来、日本国憲法のもとで、日本国及び日本国民統合の象徴としてのあり方を求められながら、ひたすらに国と国民のために全身全霊をもって、お務めに精励してこられました。  また、皇后陛下とともに皇室の伝統を守られつつ、社会の変化に応じ、一つ一つのお務めに心を込めて当たられ、国民の安寧と幸せをお祈りになる日々のお姿に、深い感銘を受けているところでございます。  天皇陛下におかれましては、ほどなく皇太子殿下への皇位継承をお迎えになりますが、幾久しく、お心穏やかで、お健やかにお過ごしになることを心からお祈り申し上げ、賀詞を奉呈するものであります。  ついては、朗読させていただきます。    賀 詞   天皇陛下におかせられましては   御即位三十年をお迎えに   なられましたことは   山梨県民ひとしく   慶賀にたえないところであります   ここに山梨県議会は   山梨県民を代表して   慶祝の意を表し   あわせて天皇皇后両陛下の益々の御健勝と
      御皇室の御繁栄を   お祈り申し上げます  以上であります。  議員各位には、よろしく賛同いただきますようお願い申し上げ、提案理由とさせていただきます。 34 ◯議長河西敏郎君)臼井成夫君の提案理由の説明が終わりました。        (小越智子君退場) 35 ◯議長河西敏郎君)お諮りいたします。本案については、会議規則第三十八条第三項の規定に基づき、委員会の付託はこれを省略することに御異議ありませんか。        (「異議なし」と呼ぶ者あり) 36 ◯議長河西敏郎君)御異議なしと認めます。よって、委員会の付託は、これを省略することに決定いたしました。  これより、議第一号議案を採決いたします。  お諮りいたします。本案は、原案のとおり決することに御異議ありませんか。        (「異議なし」と呼ぶ者あり) 37 ◯議長河西敏郎君)御異議なしと認めます。よって、本案は、原案のとおり可決することに決定いたしました。        (小越智子君入場) 38 ◯議長河西敏郎君)以上で、本日の日程は全部終了いたしました。  明三月五日、午後一時、会議を開き、代表質問を行います。  本日はこれをもって散会いたします。                                          午後四時二分散会 発言が指定されていません。 Copyright © Yamanashi Prefecture, All rights reserved. ↑ ページの先頭へ...