山梨県議会 2018-09-01
平成30年９月定例会（第４号） 本文
そこで県では、女性の活躍を推進するため、どのように取り組んでいくのか伺います。
次に、依存症対策の推進について伺います。
依存症は、アルコールや薬物など依存性のある物質の過剰摂取や、ギャンブル等の特定の行為にのめり込むことによって、本人の意思のみでは抑制することができなくなってしまう病気で、深刻なものになると、現実から目を背けて、安定した収入も得られなくなり、やがては家庭の崩壊や本人の死を招いてしまうなど、大きな社会問題となっています。
しかしながら、依存症は、当事者を治療や支援に適切につなげることにより、回復を図ることが可能な病気であり、国、都道府県、関係機関等が十分に連携して、きめ細かい対策を講じていくことが必要です。
国では、平成二十六年に施行されたアルコール健康障害対策基本法に基づき、基本計画を策定しており、アルコール健康障害に関する予防及び相談から治療、回復支援に至る切れ目のない支援体制の整備に向け、取り組みを進めているところであります。
また、さきの通常国会において、ギャンブル等依存症対策基本法が成立し、この法律に基づき、国の基本計画が策定されることになっています。
さらに、このような法整備に加え、平成二十八年には、厚生労働大臣を本部長とする依存症対策推進本部が設置され、薬物依存症を含めた依存症対策を総合的に推進する体制の構築に向けた取り組みが進められているところであります。
本県においても、アルコールやギャンブルといった依存症の方は相当数おられ、多くの方が支援を必要としているものと思います。
県として、普及啓発や予防対策、医療の提供等の依存症対策を関係団体等と連携して、総合的かつ計画的に推進していくことが重要です。
そこで、県では今後、依存症対策にどのように取り組んでいくのか御所見を伺います。
次に、在宅医療を支える体制の強化について伺います。
全国的な超高齢社会の到来が叫ばれる中、先般公表された県の高齢者福祉基礎調査によると、本県は、全国よりも四年早く高齢化が進んでいるとされています。
このように高齢化が進展する中、県では、二〇二五年における本県の医療提供体制のあるべき姿を示した地域医療構想を、平成二十八年五月に策定しました。
地域医療構想は、将来の医療需要を踏まえて、病床の機能分化や連携を図るとともに、在宅医療提供体制の整備を進め、患者の状況に応じて、必要な医療を適切に提供できる体制の構築を目指すものであります。
特に、在宅医療については、高齢化の進展に伴い増大するニーズに加え、病床機能の見直しにより、入院から在宅医療へ移行する療養者への対応も必要となり、訪問診療等を適切に提供できる体制を構築していくことが重要です。
県では、これまでも、訪問診療を行う医師や歯科医師をふやすため、さまざまな取り組みを進めています。
しかしながら、在宅医療では、療養者のもとへ頻繁に訪問し、療養者はもとより、その家族を支援する訪問看護などの役割が非常に重要であるため、私は、これらの体制の強化も早急に進めるべきと思います。
現在、訪問看護を提供する県内の訪問看護ステーションの数は、人口十万人当たりで六・三カ所と、全国平均の八・二カ所を大きく下回っており、私の地元、上野原市には一カ所しかありません。
しかも、働く看護師が少なく、十分な体制がとれないことから、二十四時間対応の訪問看護ができない事業所もあると聞き、決して十分な体制とは言えない状況です。
そこで、県では、増加する在宅医療ニーズに適切に対応していくため、在宅医療を支える訪問看護などの体制強化にどのように取り組んでいくのか伺います。
次に、甲武信ユネスコエコパークの登録推進について伺います。
ユネスコエコパークは、生態系の保全と、その資源の持続可能な利活用により、持続的な発展を目指す世界のモデルとなる取り組みであり、豊かな自然環境を有する本県発展の姿にも通じる非常に重要な取り組みであると、大いに期待しているところです。
本年三月、ユネスコへの推薦が決定し、順調に審査が進むと、明年春には登録の可否が決定する予定であり、県内において世界遺産富士山、南アルプスユネスコエコパークに続く、三つ目の国際的な評価であるユネスコブランドの誕生となることを心から願うものであります。
秩父多摩甲斐国立公園を中心とするこの地域は、首都圏の近郊にありながら、生物多様性に富む貴重な生態系が広く保全されているとともに、甲武信ヶ岳や金峰山などの日本百名山に挙げられている山々が連なり、これらを源とする笛吹川や信濃川、多摩川などの清らかな水は、多くの人々の暮らしや産業を支えています。
また、地域住民等による自然保護活動や、民間団体によるエコツアーなど、自然資源を活用した取り組みも活発に行われており、ユネスコへの登録により、こうした取り組みが、より一層推進されることを期待するものであります。
これまで、甲武信ユネスコエコパーク登録推進協議会を中心に、住民説明会の開催や国内審査への対応など、さまざまな活動を推進してきたと承知しておりますが、今後、ユネスコへの登録実現に向け、どのように取り組んでいくのか伺います。
また、登録を見据え、登録の効果を最大限に生かすため、関係団体等との連携体制の構築を図っていくことも必要であると思いますが、御所見を伺います。
次に、上野原市における地域農業の活性化について伺います。
私の地元、上野原市では、スイートコーンやコマツナ、ホウレンソウなど、少量ではありますが、多品目の野菜が生産され、談合坂サービスエリアのやさい村などの直売所を中心に販売されています。
地元の皆様が丹精込めてつくった新鮮な野菜が購入できることから、中央自動車道を利用する県外の皆様にも人気を博しているところですが、生産量が追いつかず、夕方には品物がなくなる日も多いと聞いています。
このため、地元の生産者の方々は、より多くの野菜を生産したいと考えていますが、市全体は中山間地域であり、狭小な農地が点在する、農業生産には不利な地域であることから、効率的に農業を営むことができない状況にあります。
そこで、地元の農家が効率的に生産することが可能となる農業基盤整備が必要と思いますが、御所見を伺います。
一方、市内では、長カブを使った「ひなづる漬け」や、ジャガイモをみそで煮込んだ「せいだのたまじ」が、特産品として有名ですが、近年では、消費者の健康志向を背景に、私も親交のある南米ペルー原産の雑穀「キヌア」の需要が高まっていることから、栽培が拡大しつつあります。
さらに、生産者団体などでは、付加価値を高め、収益の向上を図るため、キヌアを使ったお菓子を開発し、ペルー大使館におさめるとともに、最近では、キヌアを副原料としたビールづくりにも取り組んでいます。
キヌアは、地域農業の活性化につながる市の新たな特産品として期待しているところであり、引き続き消費者のニーズを捉えた加工品開発を進めていく必要があると思いますが、あわせて御所見を伺います。
最後に、県東部地域の道路整備について伺います。
現在、整備が進められている中央自動車道の談合坂スマートインターチェンジは、首都圏から本県への新たな東玄関口となり、談合坂サービスエリアとともに、周辺地域の活性化に資するものであります。
このスマートインターチェンジの整備については、私自身、県議会議員になってから十二年間、ライフワークとして取り組み、関係機関へのさまざまな要望等も行う中で、明年度完成するものと承知しております。
その整備効果を最大限発揮するためには、接続する道路の整備が重要でありますが、県道大月上野原線の野田尻工区が今月完成するなど、関連する整備も着々と進んでおります。
その一方で、地域住民の日常生活に密着した道路整備は、まだまだ必要と考えます。
そこで、まず、県道四日市場上野原線についてであります。
この県道は、上野原市中心部や上野原インターチェンジと都留市を結ぶ幹線道路であり、地域の重要な生活道路であるとともに、沿線の自然豊かな里山の風景や、キャンプ場、温泉などの観光スポットをつなぐルートとしても需要の多い道路であります。
このうち、上野原市田野入地区では、平成二十四年の新天神トンネルの完成に続き、昨年十二月には、このトンネル南側の上野原市道との交差点部の道路改良も完成し、県道の整備とあわせ、市道側の未改良区間も解消されたことから、旧上野原町と旧秋山村の連携強化が一層図られたところであります。
両地域の永年の念願が実現したことに対し、地域を代表して感謝申し上げます。
この道路整備の効果をさらに高めるためには、引き続き、旧秋山村内の整備が必要不可欠であると思います。現在の取り組み状況について伺います。
次に、県道上野原丹波山線についてであります。
上野原市棡原から小菅村を経て丹波山村の国道四百十一号に至るこの道路は、北都留地域を縦断し、沿線住民の日常生活を支える重要な幹線道路であり、命の道と言える道路であります。
しかしながら、急峻な地形を縫うように走っていることから、道幅が狭く、見通しも悪く、通行に支障を来している上、豪雨時には、雨量規制などにより通行どめを余儀なくされています。
このため、これまで順次、未整備区間の解消が図られており、現在は、上野原市の大垣外地区、梅久保地区などで整備が進められています。
そこで、この県道上野原丹波山線の現在の整備状況について伺います。
以上で、私の質問を終わらせていただきます。御清聴ありがとうございました。
3
◯議長（
河西敏郎君）石井脩徳君の質疑・質問が終わりました。
これより当局の答弁を求めます。知事、
後藤斎君。
（知事
後藤 斎君登壇）
4
◯知事（
後藤 斎君）石井議員の御質問にお答え申し上げます。
ただいまは、県民の皆さんが中心であるという御自身の政治に対する基本姿勢に相通ずる上杉鷹山公の愛民の精神に触れながら、地域と山梨県の発展のために取り組んでいかれるとの御決意を示されました。
私自身も、全ての県民の皆様が安心して暮らせる山梨づくりの構築に向けて、全力で取り組んでまいりますので、一層の御支援、御協力をお願い申し上げます。
初めに、女性の活躍推進の取り組みについてでございます。
地域の活力を維持していくためにも、女性の活躍が重要であることから、県では、第四次男女共同参画計画において、女性の活躍の推進を重要な視点として、働き方改革やワーク・ライフ・バランスの推進に取り組んでいるところでございます。
このため、働き方改革アドバイザーの企業訪問やセミナーの開催などにより、男女がともに働きやすい職場づくりの取り組みを支援するとともに、平成二十八年度からは、第二子以降の三歳未満児の保育料無料化を実施しており、保護者の皆さんからは「仕事がしやくなった」など、高い評価をいただいているところでございます。
また、本年四月からは、県内全域での病児・病後児保育施設の広域利用を開始するとともに、九月からは、スマートフォンなどから施設の空き状況が確認できるようにし、利便性の向上を図ることによって、仕事と家庭の両立を後押ししているところでございます。
こうした中、県総合計画で成果指標としております二十五歳から四十四歳の女性の有業率は、平成二十四年の七三・七五％から平成二十九年には七九・六三％と約六ポイント上昇したところでございます。
また、次世代育成支援対策推進法におきまして努力義務とされています子育てと仕事の両立を支援する行動計画を策定した企業の数は、平成二十六年の二百七十七社から平成二十九年には三百二十七社と、着実に増加しているところでございます。
今後、さらに、女性の皆さん方が活躍できる環境づくりに向け、企業経営者の方々の意識啓発を図るための後援会を開催するなど、企業の皆さんとともに、女性活躍の一層の推進に積極的に取り組んでまいります。
次に、在宅医療を支える体制の強化についてでございます。
高齢化の進展に伴い、増大が見込まれる在宅医療のニーズに適切に対応するには、在宅医療に携わる医師だけではなく、さまざまな職種による支援体制を強化していくことが必要だと考えております。
このため、県では、在宅医療に携わる訪問看護師の養成や、在宅医療と介護の連携の核となるトータル・サポート・マネジャーの養成等に取り組んでまいりましたが、今回の補正予算では、地域医療介護総合確保基金を活用し、在宅医療提供体制の一層の強化を図ることとしております。
具体的には、各地域での訪問看護ステーションの新設や、既存事業所の二十四時間対応を促進するため、事業所開設に必要な施設整備や人材確保などに要する経費に対し、新たに助成することとしております。
また、介護支援専門員が、在宅で療養される方の医療ニーズに応じて適切なケアプランを提供できるよう、県医師会が行う介護支援専門員向けの相談窓口の設置や研修会開催などに対し、助成をするとともに、医師や薬剤師、看護師などの多職種が、療養者の医療データを共有できる電子版かかりつけ連携手帳の普及も促進することとしております。
今後も、在宅で療養される方々やその御家族が、住みなれた地域で安心して生活が続けられるよう、訪問看護を初めとした在宅医療を支えるさまざまな職種の連携による支援体制の強化に積極的に取り組んでまいります。
続きまして、甲武信ユネスコエコパークの登録推進についてでございます。
県では、平成二十八年に、関係の十市町村と登録推進協議会を設立し、登録申請を行ったところ、協働・参画体制の構築や、設定区域の拡張を求められたことから、埼玉県、長野県両県に参加していただくなど、組織体制を強化するとともに、雲取山周辺の東京都の水源林を区域に追加するなど、取り組みを進めてきた結果、本年三月、国内推薦が決定したところでございます。
今後は、登録をより確実なものとするよう、明年一月ごろから始まる登録審査に向け、日本ユネスコ国内委員会と連携し、情報収集に努めるなど、万全の体制を確立してまいります。
また、ユネスコへの登録を見据え、先般、協議会を開催し、エコパークが目指す生態系の保全や、その資源の持続可能な利活用をより一層推進するため、観光、農業、環境保全などの関係団体を新たにメンバーにお願いし、推進体制を強化したところでございます。
さらに、増加したニホンジカの食害による生態系への影響などが危惧されていることから、適正な管理を目指し、協議会に環境省や関係自治体等で構成するワーキンググループを設置したところでございます。
こうした推進体制の強化を進める中で、地元で活動するさまざまな関係団体の皆さんとも連携しながら、この地域の貴重な生態系を保全するとともに、登録の効果を地域の活性化や観光の振興に積極的につなげてまいりたいと考えております。
以上をもって、私の答弁といたします。その他につきましては、担当の部長からお答え申し上げます。
5
◯議長（
河西敏郎君）福祉保健部長、小島徹君。
（福祉保健部長 小島 徹君登壇）
6
◯福祉保健部長（小島 徹君）石井議員の依存症対策の推進についての御質問にお答えいたします。
県ではこれまで、依存症の予防を進めるため、県民を対象とした依存症に関する講演会や、中学生・高校生に対するアルコール等の乱用防止に関する研修会を開催し、周知啓発に努めてまいりました。
また、当事者からの相談対応や、その家族等に対する依存症教室の開催など、適切な治療につなげるための支援も行ってきたところでございます。
本年度は、さらに効果的に依存症対策を推進していくため、依存症を抱える方々の個々の症状に応じて、より具体的な相談ができる体制の整備や、依存症の治療を専門的に扱う医療機関を拠点とし、地域の病院や診療所と連携して、適切な医療を提供できるネットワークの構築につきましても、検討いたしております。
また、アルコール依存症につきましては、過度な飲酒の防止や相談・治療体制の充実、社会復帰への支援などの取り組みを盛り込んだアルコール健康障害対策推進計画を、年内をめどに策定し、対策の強化を図ってまいります。
さらに、ギャンブル依存症につきましては、さきの通常国会で成立した基本法に基づき、国が基本計画を策定することとされておりますことから、その動向を注視しつつ、本県の現状や取り組むべき課題等の整理を進めてまいりたいと考えております。
今後とも、市町村や医療機関、関係団体と緊密に連携しながら、アルコールや薬物、ギャンブル等の依存症対策を総合的かつ計画的に推進してまいります。
以上でございます。
7
◯議長（
河西敏郎君）農政部長、
三井孝夫君。
（農政部長
三井孝夫君登壇）
8
◯農政部長（
三井孝夫君）石井議員の上野原市における地域農業の活性化についての御質問にお答えいたします。
県では、これまでに、平地に比べ、営農条件が厳しい上野原市の北部地域、南部地域において、中山間地域総合整備事業などにより、農作業車の通行を可能とする農道の拡幅や、水管理を容易にする水路改修等の農業基盤整備を進めてまいりました。
また、現在は、西部地域において、談合坂サービスエリアの直売所などに供給する野菜や、新たな特産農産物として期待されるキヌアの生産拡大に向け、農地を集約し、作業効率の向上を図る基盤整備の導入について、地域の農業者や市と検討を重ねております。
さらに、キヌアの新たな加工品開発については、昨年度、精白や製粉などを行う処理加工施設の整備を支援したところであり、本年度は、美味しい甲斐開発プロジェクトの事業により、加工品開発の権威である小泉武夫先生のアドバイスをいただきながら、キヌアを使った甘酒の商品化に向けて、取り組みを進めております。
今後も、効率的な農業を営むための基盤整備や、消費者ニーズを捉えた魅力ある加工品開発への支援を積極的に進め、地域農業の活性化を図ってまいります。
以上でございます。
9
◯議長（
河西敏郎君）県土整備部長、
垣下禎裕君。
（県土整備部長
垣下禎裕君登壇）
10
◯県土整備部長（
垣下禎裕君）石井議員の県東部地域の道路整備についての御質問にお答えいたします。
まず、県道四日市場上野原線についてでございますが、地域にとっての唯一の幹線道路であり、災害時の避難路・輸送路としての役割も期待されることから、通行に支障がある狭隘部の解消など、順次整備を進めております。
現在は、見通しが悪く、幅員が狭いため、特に車両の通行に支障を来している上野原市秋山の寺下地区において、橋梁のかけかえを含む道路改良を計画しているところでございます。
今後は、詳細な設計を進め、説明会を通して地元の合意形成に努めるなど、早期の工事着手に向けて取り組んでまいります。
次に、県道上野原丹波山線については、地域の生活を支える重要な道路ではありますが、防災上の危険箇所も多く残ることから、緊急性や地元要望を踏まえ、順次整備を進めており、現在、上野原市大垣外地区と梅久保地区において、道路改良工事を行っているところでございます。
両地区とも、明年には、残る工事の完成が見込まれることから、引き続き、この路線の危険箇所の解消に向け、鋭意取り組んでまいります。
今後も、安全で円滑な通行が確保できるよう、地元の御協力をいただきながら、県東部地域の道路整備を進めてまいります。
以上でございます。
11
◯議長（
河西敏郎君）当局の答弁が終わりました。
石井脩徳君に申し上げます。再質問はありませんか。石井脩徳君。
12
◯石井脩徳君 県道につきましては、多大な御理解をいただき、また整備箇所も進行しているところでございますが、実は、都留から上野原までの四日市場上野原線でございますけれども、非常に舗装が悪く、振動が激しいということで、終点の二十号に接続する箇所の舗装工事が昨年、六百メートルのうちの七十メートルをしていただきました。
これについても、ぜひ今年度、お願いしたいと思います。
もう一点、国道百三十九号線になると思います。小菅橋のかけかえのところでございますが、これについても、ぜひお願いしたいと思います。
現在の状況について伺いたいと思います。
13
◯議長（
河西敏郎君）県土整備部長、
垣下禎裕君。
14
◯県土整備部長（
垣下禎裕君）ただいまの石井議員の再質問についてでございます。
まず、県道四日市場上野原線の上野原付近、二十号に近いところの舗装についてということでございます。
委員御指摘のとおり、順次、舗装の特に悪いところから、緊急度あるいは交通安全等を勘案しながら、準備を進めてまいりますので、今後とも鋭意取り組んでまいりたいと思っております。
また、小菅橋、ちょうど村役場の前付近のところでございますが、この拡幅のために、議員御指摘のとおり、橋梁のかけかえを今後、行う予定でございまして、今、橋の橋詰めのところの用地をお持ちの方との協議などを含め、順次工事の進行に向けて準備を進めているところでございます。ここも一日も早く円滑な通行ができるよう取り組んでまいりたいと考えているところでございます。
以上でございます。
15
◯議長（
河西敏郎君）石井脩徳君に申し上げます。残り時間がありません。
これより、石井脩徳君の一般質問に対する関連質問に入ります。
この際申し上げます。関連質問についてはその冒頭に、関連する事項を具体的に
発言願います。
関連質問はありませんか。
（「なし」と呼ぶ者あり）
16
◯議長（
河西敏郎君）関連質問を打ち切ります。
これをもって、石井脩徳君の一般質問を打ち切ります。
暫時休憩いたします。
午前十一時三十七分休憩
───────────────────────────────────────
午後一時零分再開議
17 ◯副
議長（
久保田松幸君）休憩前に引き続き会議を開きます。
日程第一及び日程第二の議事を継続いたします。
発言の通告により、水岸富美男君に二十分の
発言を許します。水岸富美男君。
（水岸富美男君登壇）（拍手）
18
◯水岸富美男君 私は、チームやまなしの立場から、今
定例会に提出されました案件並びに県政一般について質問させていただきます。
私の地元である都留市において、今月一日、郡内地域に秋の訪れを告げる八朔祭りが華やかに行われ、豪華けんらん、色とりどりに飾られた屋台や、江戸時代の衣装を身にまとった大名行列などが、訪れた多くの市民や観光客を楽しませておりました。
こうした地域のお祭りも、人々の安全・安心な生活が基盤になければ、決して成り立つものではありません。
ことしの夏は、気象庁が「東日本は観測史上、最も暑い夏」と認定するほどの猛暑や、西日本豪雨を初めとする全国各地での集中豪雨、数多く襲来した台風、今月六日に起きた北海道胆振東部地震などが、国民の生活を脅かしております。
この異常とも言える自然災害の連鎖により被害を受けられた全ての方々に、心からお見舞いを申し上げます。
一方、七月に警察庁が公表した平成三十年警察白書によりますと、平成二十九年中の人口千人当たりの刑法犯認知件数は、戦後最少の七・二件になったとのことでありますが、ストーカーやＤＶ等の人身安全事案の相談件数は、関連法の施行以降、最多となっております。
また、電話詐欺等の特殊詐欺についても、認知件数は増加し続けております。
こうした状況から、災害や治安・防犯などへの対策は、県民の安全・安心な暮らしを守る上で、最重要課題の一つであると考えております。
私は、県民の安全・安心を確保し、山梨県が日本一安全な地域と言われるようになるよう、微力ではありますが、県議会議員として全力で取り組んでいくことをお約束し、以下質問に入ります。
初めに、食育推進全国大会の開催と食による地域活性化についてであります。
私の地元である富士・東部地域は、御案内のとおり、先般、東京オリンピック大会の自転車競技ロードレース会場に決定され、また、明年開催されるラグビーワールドカップでは、公認チームキャンプ地に内定されております。
これらは、世界的なスポーツイベントであり、世界遺産でもある富士山が織りなす美しい景観や、周辺に広がる文化遺産など、この地域が持つすばらしい魅力を世界に示す絶好の機会であると考えております。
特に、海外からの観光客における日本の食文化に対する関心は、近年ますます高まっており、観光庁が昨年行った調査でも、訪日外国人の方々が日本への訪問前に、最も期待していることとしては「日本食を食べること」でありました。
また、外国人のみならず、国内旅行の場合におきましても、一般の方が行きたいと思う旅行のうち、地域固有の食を楽しむことを目的とした旅行を選ぶ人の割合が、近年上位を占めており、国の内外を問わず、地域の食や食文化に対する注目が、非常に高まってきているように感じます。
本県の食文化を顧みますと、四方を山々に囲まれ、耕地は狭く、稲作できるところは限られておりましたが、我々の祖先は、山や川などの大自然を上手に利用し、四季折々の食材を生かしながら、長い年月をかけ、本県ならではの食文化を大切に育んできました。
私は、かねてから、この特徴ある食文化は、地域経済の活性化や観光振興など、地域課題の解決につながる有望な地域資源の切り札になり得ると考えておりました。
折しも、明年六月二十九日、三十日には、アイメッセ山梨などを会場にして、第十四回食育推進全国大会を本県で開催することが決定されております。
山梨大会では、県民のみならず、広く国民に対し、食育に対しての理解促進や食育推進活動の参加を促すことを目的として、食育に関する展示ブースの設置、シンポジウムや講演会等を開催すると聞いておりますが、これを契機に、本県の魅力あふれる食文化を活用し、地域活性化を図っていくことも肝要と考えます。
そこで、県では、第十四回食育推進全国大会をどのような大会とし、食による地域活性化につなげていくのか、お伺いします。
次に、織物産地の新たな挑戦への支援についてであります。
私の地元である郡内地域は、日本でも有数の織物産業の集積地であり、明治時代には、羽織の裏地に使われた甲斐絹により、日本中にその名が知れ渡っていました。
しかし、昭和四十年代後半に生産のピークを迎えると、安価な海外製品に押されて生産額は減少し、取引先ブランドによる製造、いわゆるＯＥＭ生産が続いたことで、企画・提案や販路開拓のノウハウを持つ企業が減り、郡内地域を織物産地として知る人も少なくなりました。
このような中、織物産地の企業は、生き残りをかけて、みずからの意思で、かつて経験のない自社ブランド・自社製品の開発、及び国内外への販路拡大に取り組んでいます。
県と産地組合の後押しを受けながら、平成二十一年から、東京造形大学の学生と協働し、生地や製品を開発する「ふじやまテキスタイルプロジェクト」に取り組み、開発製品が
ヒットしたことで、産地の企業に学生が就職するなどの成果も出てきています。
また、国産ネクタイ生産量が日本一であることから、都留市のオリジナルネクタイブランドの開発・販売や、オペラ座バレエ団のデザイナーらによる郡内織物を使った衣装製作など、郡内織物の魅力をみずから発信する取り組みも注目を集めております。
しかしながら、四百年以上の歴史を持つ郡内地域の織物産業が、これからも発展を続けていくためには、時代のニーズに合わせた新たな価値の創造が不可欠でありますが、小規模企業が多い産地の力だけでは、限界があると感じています。
私は、郡内地域の織物産地としての名声を一層高め、織物産業のさらなる振興を図るためには、県としても、織物産地の新たな挑戦を支援していくことが必要であると考えますが、御所見を伺います。
次に、県道都留道志線の歩道整備についてであります。
数年前より、全国各地で集団登校中の児童の列に自動車が突入するという何とも痛ましい事故が相次ぎ、登下校する児童の安全確保が喫緊の課題として、全国的に通学路の緊急点検が実施され、その対策が進められております。
本県においても道路管理者、警察、教育委員会などが連携し、この点検に基づき、通学路の安全対策に取り組んでいると聞いております。
そのような中、本年六月に、県道都留道志線において、谷村第一小学校へ集団登校していた児童に、通勤途中の自動車が接触する事故が発生いたしました。
いつもと同じように、朝、笑顔で送り出した我が子が、思わぬ事故に巻き込まれたと連絡を受けたとき、親御さんはどれほど驚き、どれほど不安に感じたことでしょう。
不幸中の幸いというのでしょうか、児童のけがは軽傷で済みましたが、今後、いつ同様な事故が発生するかわかりません。
子供たちが安心して通学することはもとより、道路を利用する全ての歩行者が、安心して歩けるような歩道整備を進めることは、極めて重要であります。
この県道については、通学路に指定されているものの、交通量が多い上に、国道百三十九号交差点付近から約三百メートル間の歩道が未整備のため、歩行者が車を避けながら通行するような状況であり、県が歩道整備を進めていると聞いております。
子供は国の宝です。子供たちを守っていくことは我々の責務であり、通学時の事故をなくすためにも、県道都留道志線の歩道整備事業を早急に進める必要があると考えます。
そこで、現在進めている歩道整備事業の進捗状況と、今後の取り組みについて伺います。
次に、県道富士吉田西桂線の西桂町内の道路整備についてであります。
都留・西桂地域を南北に貫く国道百三十九号は、地域の産業や経済を支え、人々の交流に欠かせない道路であるとともに、富士山噴火を初めとする大規模災害発生時の避難、救援活動など、住民の生命を守る命の道としても、その重要性を実感しているところであります。
しかしながら、朝夕を中心とした慢性的な渋滞は、住民の生活に大きな影響を及ぼしており、この解消は地元の悲願であります。
そのような中で、県道富士吉田西桂線は、国道と並行し、代替的な機能を持つことから、渋滞する国道を避け迂回する交通量も多く、自動車同士のすれ違いが困難な区間では、頻繁に交通混乱が発生しております。
さらに、災害時の有効な避難路ともなる中央自動車道の富士吉田西桂スマートインターチェンジが、本年四月の東京方面の出入りに加え、先月には河口湖方面への出入りも利用可能となったことから、今後、周辺道路の交通状況も大きく変化することが予想され、このスマートインターチェンジのアクセス道路である県道富士吉田西桂線の整備がますます重要になってきています。
このスマートインターチェンジから西桂・都留方面に向かう県道富士吉田西桂線は、一部供用済みのバイパス区間を含め、整備が進められていますが、西桂町小沼から倉見地内の区間は、高速道路の側道を利用しており、見通しの悪い交差点や、すれ違いが困難な箇所があるなど、通行の支障となっております。
既に現地では、沿線建物の撤去も進み、工事の準備が整っているように感じます。
そこで、西桂町内の道路整備の現在の状況と今後の予定について伺います。
次に、国際バカロレア教育の推進についてであります。
グローバル化が進展する現代社会においては、多様な文化を理解し、探究心、知識、思いやりに富む若者を育成することが求められております。
そのためには、外国語能力を初め、課題を発見し解決する能力、論理的思考力やコミュニケーション能力、さらには社会に深い関心を持ち、幅広い教養を身につけることが必須であると考えます。
国では、こうした人材の育成に向けて、これまでスーパー・グローバル・ハイスクールの指定や、国際バカロレアの教育プログラムを行う認定校の拡大など、特色を生かした教育を推進しております。
私の地元、都留市にある都留文科大学においても、将来的に国際バカロレア教員のニーズの高まりが見込まれる中、昨年度開設した国際教育学科が、文系学部では日本初となる国際バカロレア教員養成コースとして認定されております。
本県においては、平成二十六年に甲府第一高等学校が、スーパー・グローバル・ハイスクールの指定を受け、探究的な学習が展開されるとともに、平成二十九年には、山梨学院高等学校が、県内では初めての国際バカロレア認定校となり、国際的に通用する大学入学資格を取得できることとなりました。
現在、県立学校においては、甲府西高等学校が国際バカロレア認定校を目指して、準備が進められていると伺っております。
国際バカロレアプログラムは、国際的に認められる大学入学資格を与え、大学進学へのルートを確保するだけではなく、学生の柔軟な知性の育成と、国際理解教育の促進に資することを目的としております。
現在、環境問題、貧困問題など、世界的に解決しなければならない難解な課題が山積しております。
これらの問題を解決し、持続可能な社会の担い手を育成するためにも、本プログラムの導入は大いに期待するところであります。
そこで、県が国際バカロレア認定校として準備を進めている甲府西高等学校の現在の進捗状況及び、今後の進め方について伺います。
次に、電話詐欺被害防止対策についてであります。
本年八月に公表された平成三十年上半期における全国の特殊詐欺被害は、認知件数が八千百九十七件。実質的な被害総額は、百七十四億円余りに上っており、また、同期間中の県内の被害状況につきましては、認知件数が三十四件、被害総額は、七千九百二十四万円で、昨年同時期と比べ二五％増加しているとのことであり、依然として詐欺の被害が発生し、県民の貴重な財産がだまし取られているという実態にあります。
これまで県警察においては、被害の多くを占める高齢者の被害防止対策として、広報紙やチラシ等、各種の媒体を活用した広報啓発や、高齢者が集まる会合等の場において、警察官による紙芝居や寸劇などを用いた、高齢者にわかりやすい注意喚起や啓発活動を行っていただいていると承知しているところであります。
また、金融機関等と連携した窓口での声かけによる被害の阻止なども数多くされているなど、これまで、官民一体となったさまざまな詐欺被害防止対策を講じられ、一昨年は約二億円あった被害が、昨年は半減したと聞いております。
私が暮らす都留市においても、ことしに入り、詐欺被害の発生がないということで、諸対策の効果が出ているものと認識しております。
しかしながら、ことしの上半期の被害額は増加しており、今も、高齢者を中心に年間一億円もの被害が発生するなど、高齢者の家族を思う気持ちや、架空の請求により困惑させる手口で、貴重な財産をだまし取る行為には、憤りと怒りさえ感じております。
一方で、最近、新聞等の報道において、金融機関やコンビニエンスストア等の窓口で、職員や店員の声かけや警察への通報によって、詐欺被害に遭っていることを見破り、被害を未然に防止したということで、警察署長から感謝状が贈呈されたということをよく目にします。
だまされてもお金をとられない。被害を水際で食いとめる方法として、これらの方々の活動は極めて重要かつ効果的であり、強力な被害防止につながるものと感じております。
そこで、県内における電話詐欺被害の現状と犯人の検挙状況、また、金融機関やコンビニ等におけるこのような活動により、どれくらい被害が防がれているのか、お伺いします。
あわせて、今後、電話詐欺被害の防止対策にどのように取り組んでいくのか、御所見を伺います。
最後に、女性警察官の活躍に向けた取り組みについてであります。
少子高齢化の進展に伴う生産年齢人口の減少により、将来の労働力不足が懸念される中、社会全体の活力を維持していくためには、一人一人が、その個性や能力を十分に発揮できる社会を構築するとともに、幅広く多様な労働力を確保していくことが重要であります。
とりわけ、女性の力は、行政やそれぞれの地域社会等に多様な価値観や創意工夫をもたらし、社会全体の活力につながるものとして、これまで国や地方自治体等が、女性の活躍を支える環境づくりや、育児・介護に関する制度の充実化を図るなど、女性が真に活躍することのできる取り組みを社会全体で進めているところであります。
こうした中、県警察においては、昨年度、県警史上初めて女性の警察本部長が着任されたほか、今春には、初の女性警視も誕生したと伺っております。
また、最近では、日常のパトロール活動や交通安全活動等において、女性警察官の姿を見かける機会が多くなったほか、女性や子供が被害者となる性犯罪等の捜査や犯罪被害者支援等の分野においても、女性警察官が活躍しているものと伺っております。
こうした第一線での女性警察官の活躍を目にいたしますと、警察組織の中においても、女性の活躍の場が広がってきているものと改めて感じているところであります。
しかしながら、複雑・多様化する社会情勢や、県民のニーズの変化等に柔軟かつ的確に対応しながら、安全・安心な社会を実現していくためには、女性警察官の採用をより一層拡大するとともに、女性の能力や特性を生かすことのできる分野はもとより、あらゆる分野に女性警察官を積極的に登用していくなど、質量の両面において、これまで以上に女性警察官の活躍の場を拡大していく必要が高まってきているのではないかと考えます。
そこで、県警察における女性警察官の採用及び登用に関する現在の取り組みと、今後、どのように女性警察官の活躍を推進していく方針なのか、御所見を伺います。
以上で、私の質問を終わります。御清聴ありがとうございました。
19 ◯副
議長（
久保田松幸君）水岸富美男君の質疑・質問が終わりました。
これより当局の答弁を求めます。知事、
後藤斎君。
（知事
後藤 斎君登壇）
20
◯知事（
後藤 斎君）水岸議員の御質問にお答え申し上げます。
ただいまは、自然災害の連鎖や、ストーカー等の相談件数の増加について触れられながら、県民の安全・安心を確保し、山梨県が日本一安全な地域と言われるよう取り組まれるとの御決意をお示しされました。
私も、安心して暮らせる山梨づくりのため、全力で取り組んでまいりますので、一層の御支援、御協力をお願い申し上げます。
初めに、食育推進全国大会の開催と、食による地域活性化についてでございます。
全国大会に向けましては、七月に開催いたしました第一回実行委員会において、大会のテーマを「食がつなぐ人と未来～健康寿命日本一の富士の国やまなしから全国へ～」と決定し、来場者の方々に、食の大切さについて御理解を深めていただくとともに、郷土食や果物などの農産物などの本県の魅力を全国に発信していくことと決定いたしました。
開催会場につきましては、メーン会場でありますアイメッセ山梨のほか、甲府駅周辺の施設を活用するとともに、県立博物館、富士山世界遺産センターなど、県の施設、さらに市町村の施設とも連携を図り、関連イベントを開催するなど、一人でも多くの方々に参加していただけるよう、取り組みを進めてまいります。
また、この大会に先立ちまして、次世代へ継承すべきやまなしの食として、地域で伝承されている郷土食や、特色ある農産物を使った食品、地域おこしなどのためにつくられた地域ブランド食等、百六十七品目を認定したところでございます。
今後は、やまなしの食の特徴やレシピ等をホームページなどで紹介し、ＰＲに努めるとともに、来年の全国大会におきましても、県内外に、山梨らしい魅力ある食文化が伝わりますように、やまなしの食をテーマとする講演会の開催や、やまなしの食紹介エリアの設置など、積極的な情報発信を行い、観光振興や地域活性化につなげてまいりたいと考えております。
次に、織物産地の新たな挑戦への支援についてでございます。
県では、織物産地の企業が、みずからの努力と創意工夫で新たな挑戦を行うことは、織物産業の持続的な発展において必要であると考えており、積極的なオリジナルブランド製品の開発や、国内外への販路拡大に対して、支援を行っているところでございます。
まず、製品開発につきましては、本年度、産地の企業が、産業技術センターと山梨大学で共同開発された特許技術により、これまで再現できなかった自然の木漏れ日を表現したオリジナルの傘を発表するなど、新たな技術開発への支援を行っております。
また、販路拡大につきましては、県が、従来から支援してきましたミラノウニカへの出展などにより、海外において郡内織物が注目を集める中、本年八月、産地組合が、世界中のバイヤーが集まるとされておりますニューヨークの展示会に初めて出展し、多くの新規受注を獲得したところでございます。
こうした産地の取り組みに加え、県でも本年度、新たに県庁売店でネクタイ、ストールなどのオリジナル製品の販売を行い、県職員一人一人が郡内織物の魅力を知り、応援者となるための取り組みを始めたところでございます。
今後も、県では、産地の新たな取り組みを積極的に支援することにより、国内外に品質の高い郡内織物の認知度とブランド力を高め、引き続き、織物産業の活性化を図ってまいります。
続きまして、県道富士吉田西桂線の西桂町内の道路整備についてであります。
県道富士吉田西桂線につきましては、国道百三十九号の渋滞解消と富士吉田西桂スマートインターチェンジへのアクセスを目的とし、富士吉田市上暮地から西桂町倉見までの約三・六キロメートルの整備を進めているところでございます。
このうち西桂町小沼から倉見までの約一・八キロメートルにつきましては、これまでに順次供用を図ってきたところであり、明年度の完成を目指し、現在、残る倉見側の約〇・五キロメートルの区間で、工事を行っているところでございます。
この区間の完成により、国道百三十九号のバイパスとして利用ができるため、地元の皆さん方の御協力を賜りながら、重点的に取り組んでまいります。
以上をもって、私の答弁といたします。その他につきましては、担当の部長等からお答え申し上げます。
21 ◯副
議長（
久保田松幸君）県土整備部長、
垣下禎裕君。
（県土整備部長
垣下禎裕君登壇）
22
◯県土整備部長（
垣下禎裕君）水岸議員の県道都留道志線の歩道整備についての御質問にお答えいたします。
県では、国道百三十九号から都留バイパスに接続する上谷六丁目交差点先までの二百六十メートル間におきまして、歩道の設置と交差点改良などの道路整備を行っております。
このうち、上谷六丁目交差点付近では、早期に工事の着手を目指し、用地取得を重点的に進めてまいりましたが、本年六月に発生した交通事故を受け、緊急的に路肩にポールを設置するなど、歩行者のための安全対策を実施したところでございます。
明年度には工事に着手し、子供たちが安全に通学できるよう、一日も早い道路整備の完了に向け、鋭意取り組んでまいります。
以上でございます。
23 ◯副
議長（
久保田松幸君）教育長、市川満君。
（教育長 市川 満君登壇）
24
◯教育長（市川 満君）水岸議員の国際バカロレア教育の推進についての御質問にお答えいたします。
甲府西高等学校では、国際バカロレアプログラムの導入を目指して、平成二十八年度に導入検討委員会を設置し、以来、他県の認定校を視察し、課題を整理する中で、検討を進めてまいりました。
昨年九月には、国際バカロレア機構から、認定校の一つの手前の段階であります候補校に指定されまして、認定に必要となる施設・設備の整備やカリキュラムの検討を行うとともに、教員が資格取得のため、同機構が主催するワークショップへ参加するなど準備を進め、一昨日、九月二十五日に認定申請書を提出したところでございます。
今後は、明年二月に予定されております同機構の訪問による審査に的確に対応するなど、平成三十二年四月の開設に向け、万全を期してまいります。
あわせて、広く生徒・保護者及び学校関係者に国際バカロレアプログラムの魅力やメリットにつきまして、周知が図られますよう、説明会の開催などの準備を進めてまいります。
県では、国際バカロレア認定校、スーパー・グローバル・ハイスクール指定校などが、しっかりと連携し、地域社会やグローバル社会における課題を解決に導く人材が育成されるよう努めてまいります。
以上でございます。
25 ◯副
議長（
久保田松幸君）警察本部長、原幸太郎君。
（警察本部長 原 幸太郎君登壇）
26
◯警察本部長（原 幸太郎君）水岸議員の御質問にお答えします。
まず、電話詐欺被害防止対策についてであります。
本年の県内における電話詐欺の被害は、八月末現在、四十一件、八千九百十五万円の被害を認知しており、前年同期と比べますと、件数で一件、被害額で千九十万円の増加となっております。
このうち、六十五歳以上の高齢者の被害は三十二件で、全体の約八割を占め、依然として高齢者の被害が多発しております。
また、本年の被疑者の検挙状況は、だまされたふり作戦などの取り締まり活動を展開した結果、八月末現在、十四件、十一名を検挙しており、前年同期と比較しまして、被疑者検挙は三名の増加となっております。
次に、金融機関やコンビニエンスストアの窓口における水際阻止の状況については、四十五件、約五千三百二十一万円を阻止しております。
これまでの金銭を振り込ませる手口から、ギフトカードを購入させるなどの手口の変化に伴い、金融機関での阻止が減少し、コンビニエンスストアでの阻止が増加している状況でございます。
県警察におきましては、引き続き、電話詐欺の撲滅に向け、自治体、金融機関、コンビニ等、あらゆる方々と連携した県民総ぐるみの被害防止対策や、だまされたふり作戦などによる検挙対策を強力に推進してまいります。
次に、女性警察官の活躍に向けた取り組みについてであります。
まず、女性警察官の採用につきましては、平成五年度から定期的な採用を開始し、現在、警察官全体の約八％に当たる百二十七名が、県下で活躍しております。
県警察では、平成三十三年度までに、全警察官に占める女性警察官の割合を一〇％程度まで引き上げることを目標としており、女性向けの採用説明会や懇談会の開催、女性の武道指導特別採用枠の新設等、創意工夫を凝らした採用活動を展開しております。
次に、女性警察官の登用につきましては、本年度、県警察で初めて女性警察官を警視に登用したほか、性犯罪や児童虐待事案の捜査等、女性の能力や特性を生かすことのできる分野はもとより、組織犯罪対策、要人警護等の多様な分野に配置するなど、女性警察官の活躍の場をさらに拡大しております。
また、本年度から、女性職員で構成する働き方改革女性警察職員プロジェクトチームを発足し、女性の活躍等に関する組織への提案を目的として、定期的に協議を行うなど、女性の視点をさまざまな施策等に反映させるための取り組みも推進しているところであります。
県警察といたしましては、今後も、現場執行力等を勘案しつつ、女性警察官の採用や職域の拡大を図るとともに、出産・育児等を経ても、引き続き活躍することができる職場環境の整備を進めるなど、女性警察官の活躍に向けた取り組みをより一層推進してまいります。
以上でございます。
27 ◯副
議長（
久保田松幸君）当局の答弁が終わりました。
水岸富美男君に申し上げます。再質問はありませんか。
28
◯水岸富美男君 ありません。
29 ◯副
議長（
久保田松幸君）これより、水岸富美男君の一般質問に対する関連質問に入ります。
関連質問はありませんか。
（「なし」と呼ぶ者あり）
30 ◯副
議長（
久保田松幸君）関連質問を打ち切ります。
これをもって、水岸富美男君の一般質問を打ち切ります。
暫時休憩いたします。
午後一時三十四分休憩
───────────────────────────────────────
午後一時四十九分再開議
31
◯議長（
河西敏郎君）休憩前に引き続き会議を開きます。
日程第一及び日程第二の議事を継続いたします。
この際申し上げます。一問一答により質問を行う議員は、一問一答用質問演壇において行ってください。
また、この答弁については、最初の答弁のみ演壇で行い、それ以降は自席で行うことといたします。
発言の通告により、山田一功君に二十分の
発言を許します。山田一功君。
（山田一功君登壇）（拍手）
32
◯山田一功君 私は、自民党誠心会の立場から、今
定例会に提出されました案件並びに県政一般について質問をいたします。
ことしの夏は、まれに見る猛暑とあわせ、先般の台風二十一号の襲来や平成三十年七月豪雨など、全国各地で多くの気象災害に見舞われ、大きな被害が発生しました。
また、九月六日未明に北海道を襲った最大震度七を観測した北海道胆振東部地震では、大規模な土砂崩れなどが発生し、甚大な被害をもたらしました。
質問に先立ち、これら災害で犠牲となられた方々、また、被害を受けられた皆さんに対し、心よりお悔やみとお見舞いを申し上げます。
さて、この夏、私は、北方領土の国後島、色丹島を訪問しました。五回目となる今回は、台風二十号が迫り、欠航も検討される中、結果、奇跡的に全行程を無事に終えることができました。
今回は、昨年十月の北方領土在住ロシア人受け入れ事業を山梨県が担当したことを受けて、四島交流事業を山梨県が主管いたしました。
交流イベントは、山梨や日本の伝統文化を伝えることをテーマに、神職による雅楽の演奏と、日本人墓地での神道による慰霊祭の実施、茶道裏千家淡交会青年部による呈茶、和紙によるちぎり絵教室の実施など、盛りだくさんのプログラムで住民交流を行い、高い評価をいただきました。
今回の訪問団は、県職員二名を含む十四名の山梨県枠のほか、国会議員や大学教授、元島民、報道機関、各県の返還運動者、内閣府、外務省など六十二名で編成された訪問団で、私が団長を務めました。
六年前に訪問したとき、ロシア化された島に大きな衝撃を受けましたが、今回は、ゆっくりではありますが、さらに深くロシア化されている現実を目の当たりにいたしました。
色丹島の穴澗港の桟橋を遮るように建設された水産工場。まさにこの島の一丁目一番地をロシアの水産会社ギドロストロイ社の子会社に押さえられてしまいました。
我々民間人は、ビザなし交流の枠組みの中では、四島の住民との交流が目的であります。
今月十日にはウラジオストクで、日露両首脳により共同経済活動などについて会談が行われました。政府には、一刻も早い平和条約締結と領土返還交渉を期待いたします。
後藤知事におかれましては、残された任期の間、知事が提唱する「県土が光り輝くプラチナ社会」の実現に向け、しっかりと勤め上げていただきますよう御期待いたしますとともに、私も残りの任期、より一層、議員活動に取り組んでまいることをお誓いし、以下質問に入ります。
初めに、やまなし観光推進機構の取り組みについて伺います。
先月、農政産業観光委員会で視察した北九州産業観光センターは、北九州の商工会議所、市、観光協会が一体となって、誘客に向けた取り組みや、工場見学や新三大夜景の工場群夜景ツアー造成など、新たな観光ルートの開拓は、目を見張るものがありました。入念に戦略を立て、博多のにぎわいを意識した事業の数々は新鮮でありました。
さきに県から発表された平成二十九年の本県を訪れた観光客数は、三千二百十六万二千人と過去最高を更新いたしました。
本県には、世界遺産富士山を初めとしたすばらしい自然景観や、高品質なフルーツ、世界的な評価を得ているワインなど、数多くの観光資源に恵まれておりますが、官民一体となった取り組みが必要であります。
本県には、官民一体で観光振興を図る機関として、公益社団法人やまなし観光推進機構が組織されているわけですが、まず、その設立の経緯と社員、意思決定機関の現状等、組織の概要について、お伺いいたします。
33
◯議長（
河西敏郎君）知事、
後藤斎君。
（知事
後藤 斎君登壇）
34
◯知事（
後藤 斎君）山田議員の御質問にお答え申し上げます。
ただいまは、御自身が団長を務められました北方四島交流事業の成果についてお触れいただきながら、私の県政運営への御期待とともに、御自身も、より一層、議員活動に取り組まれるとの力強いお言葉を賜りました。
私も「輝き あんしん プラチナ社会」の実現に向けて、全力で取り組んでまいりますので、一層の御支援、御協力をお願い申し上げます。
まず、やまなし観光推進機構の設立の経緯と組織の概要について、御質問をいただきました。
やまなし観光推進機構は、官民を挙げて本県の観光振興に当たるため、平成二十一年四月、山梨県観光物産連盟、大型観光キャンペーン推進協議会、やまなしインバウンド観光推進機構の三団体を統合し、社団法人として設立され、平成二十五年四月に公益社団法人化したものでございます。
この機構は、県内全ての市町村、地域の観光団体、旅館・ホテル、交通事業者等、総数三百四十から構成されているところでございます。
また、法人の意思決定につきましては、業務執行等に関しては理事会が、決算の承認、理事等の選任または解任に関しては総会が、当たることとされているところでございます。
以上でございます。
35
◯議長（
河西敏郎君）山田一功君。
（山田一功君登壇）
36
◯山田一功君 次に、やまなし観光推進機構の事業内容等について伺います。
先日の名古屋での特産品フェアの開催や談合坂サービスエリアでの観光キャンペーン、ヴァンフォーレ甲府のアウエーゲームでの誘客キャンペーンなど、さまざまな活動が行われていると承知しているところですが、戦略的な将来を見据えた活動は、少ないように思います。
そこで、機構全体としての事業概要と事業費、また、その財源構成がどのようになっているのか伺います。
37
◯議長（
河西敏郎君）観光部長、弦間正仁君。
38
◯観光部長（弦間正仁君）ただいまの御質問にお答えいたします。
やまなし観光推進機構では、ＪＲや中日本高速道路などと連携いたしました大型観光キャンペーンや、各種フェアへの県内事業者等との共同出展、県内観光資源等を生かしたオリジナル旅行商品の企画・販売を行うとともに、経営改善に意欲的な旅館・ホテル等に対しまして、専門家の紹介と、その相談費用に係る助成等の事業を行っております。
本年度の事業費の総額は二億三千七百九十万円。主な財源は、会費収入三千七百八十万円余、旅行商品の販売や物産展への出展による収入一千百八十三万円余、県からの補助金等一億八千八百二十万円余を見込んでおります。
以上でございます。
39
◯議長（
河西敏郎君）山田一功君。
（山田一功君登壇）
40
◯山田一功君 次に、ＤＭＯとしての取り組みについて伺います。
昨年、やまなし観光推進機構は、日本版ＤＭＯとして国に登録されました。
ＤＭＯとは、観光地の戦略策定と取り組みを支援し、観光地形成の推進を図るかじ取り役と理解しています。
本県は、来年の甲府開府五百年や、二〇二〇年の東京オリンピック・パラリンピックの開催を控え、国内外から、さらなる観光客の拡大が見込まれる好機を迎えております。
こうした追い風を捉え、本県の観光地としての魅力をさらに高めるためには、観光客の動向やニーズを踏まえた観光地づくりを推進していくことが重要であります。
そこで、さまざまな観光資源を生かした取り組みを行う地域に対して、やまなし観光推進機構が、ＤＭＯとして、今後どのように支援していくのか伺います。
41
◯議長（
河西敏郎君）観光部長、弦間正仁君。
42
◯観光部長（弦間正仁君）ただいまの御質問にお答えいたします。
やまなし観光推進機構では、昨年度、組織を改編いたしまして、機構内にマーケティングやマネジメントの専門人材などで構成されますツーリズムビジネス活性化センターを設置いたしまして、県内の観光協会や事業者等の支援に取り組んでいるところでございます。
本年度は、新たに、市町村がみずからの観光資源を生かした観光地づくりを行う際の基礎データとなるよう、地域の強みなどを評価いたしました観光カルテを作成するとともに、ビッグデータを活用した観光客の詳細な動きやニーズを調査いたしまして、市町村や観光協会等が行う戦略策定をサポートしております。
今後は、さらに市町村などと連携を強化する中で、策定された戦略に基づく事業の実施を後押しして、歴史や芸術、食文化など、地域の持つさまざまな観光資源を活用した特色ある観光地づくりを支援してまいります。
以上でございます。
43
◯議長（
河西敏郎君）山田一功君。
（山田一功君登壇）
44
◯山田一功君 ぜひ、息の長い戦略的な事業をお願いしたいと思います。
次に、実施事業のチェックについて伺います。
今回、委員長を務めた指定管理施設・出資法人調査特別委員会でも質問がありましたが、県の出資比率が二五％未満の法人が八法人あり、この委員会の守備範囲に入りません。出資比率ゼロ％の当機構もその一つで、この組織は二億三千万円を超える事業規模を擁する組織であり、また、多くの県費が投入されていることから、この事業の実施においては、適正かつ効率的な執行が求められます。
そこで、やまなし観光推進機構の実施事業に対する県のチェックは、どのようになっているのか伺います。
45
◯議長（
河西敏郎君）知事、
後藤斎君。
46
◯知事（
後藤 斎君）ただいまの御質問にお答え申し上げます。
やまなし観光推進機構につきましては、観光部長が理事会のメンバーの一員として、法人の運営に参加するとともに、専務理事や事務局長に県職員を派遣すること等によりまして、実務面においても、適正な事業執行を図っているところでございます。
また、県からの支出金につきましては、会計年度ごとに、県職員による支出証拠書などの確認を行うとともに、平成二十五年には、県監査委員による監査が、また昨年度、本年度は、包括外部監査が実施されるなど、県職員以外によるチェックも行われているところでございます。
やまなし観光推進機構の事業につきましては、県職員によるチェック体制を十分に働かせるとともに、監査委員による指摘や包括外部監査の結果も勘案しながら、今後とも適正かつ効率的な執行にしっかりと取り組んでまいる所存でございます。
以上でございます。
47
◯議長（
河西敏郎君）山田一功君。
（山田一功君登壇）
48
◯山田一功君 県の監査が平成二十五年ということですから、五年ぐらいの間に一回ということで、もうちょっと頻度が多いといいのかなと思っております。
次に、県が管理するダムにおける豪雨対応について伺います。
まず、洪水時におけるダムの操作方法について伺います。
洪水や渇水に対応するため、本県においては、治水、利水及び河川環境の保全を目的とした県が管理する多目的ダムが、広瀬ダムを初め六カ所に整備されています。
近年、地球温暖化による気候変動が顕在化する中、集中豪雨などによる洪水が頻発しており、日ごろより、ダムの機能維持を行うとともに、あわせて、洪水時において適切にダムを操作することが重要であります。
そこで、洪水を調節してダム下流へ放流するためには、明確なルールに基づいて操作を実施する必要がありますが、洪水時における操作について、具体的にどのように行っているのか伺います。
49
◯議長（
河西敏郎君）県土整備部長、
垣下禎裕君。
50
◯県土整備部長（
垣下禎裕君）ただいまの御質問にお答えいたします。
ダムにつきましては、河川法に基づき、操作規則を定めることとなっており、本県のダムにおきましても、施設の操作方法や基準となる水位・流量等に関する事項、並びに、ダムから放流を行う際の情報伝達に関する事項などを定めており、洪水時におきましては、この規則に基づいて、ダム施設を適切に運用してございます。
以上でございます。
51
◯議長（
河西敏郎君）山田一功君。
（山田一功君登壇）
52
◯山田一功君 次に、洪水時におけるダムの放流情報の伝達方法について伺います。
洪水時におけるダムの放流に際しては、ダムが整備されている河川の勾配が急であり、ダムから放流された水がすぐさま下流域に到達し、河川の水位が急速に上昇してしまうことを踏まえることが重要であります。
このため、洪水時におけるダムの放流に関する情報を、下流の市や河川の利用者に適切に伝達する必要がありますが、洪水時におけるダムの放流情報の伝達をどのように行っているのか伺います。
53
◯議長（
河西敏郎君）県土整備部長、
垣下禎裕君。
54
◯県土整備部長（
垣下禎裕君）ただいまの御質問にお答えいたします。
ダムの放流情報につきましては、それぞれのダムの操作規則に基づき、下流河川の急激な水位の上昇が見込まれる一時間前などに、下流域の市や消防、警察などの関係機関へ、放流する量や放流を開始する時間を伝達しております。
また、河川の利用者に対しては、放流情報が確実に伝わるよう、ダム下流の川沿いの各所に設置いたしました警報局や、パトロールを行う警報車からのサイレン及びスピーカーによる放送によりまして、情報を周知しております。
なお、ダムの放流情報につきましては、確実に伝達できるよう、毎年、出水期の前に、関係機関とともに洪水時の放流を想定した訓練を実施し、連携の強化を図っております。
以上でございます。
55
◯議長（
河西敏郎君）山田一功君。
（山田一功君登壇）
56
◯山田一功君 次に、平成三十年七月豪雨を踏まえた今後のダムの情報提供に関する対応について伺います。
先般の七月豪雨は、多くの地点で観測史上最大を記録し、広い範囲において記録的な大雨となり、西日本各地で甚大な被害をもたらしました。
愛媛県の肱川では、想定外の異常な降雨の中、ダムの調整機能を超えたため、放流量が流入量とほぼ同量となり、その結果、河川の流量が増加して、下流の西予市及び大洲市では浸水被害が発生いたしました。
今回のような洪水時においては、ダムの放流に関する情報を確実に下流の市や関係機関に提供して、迅速な住民の避難行動につなげる必要があり、ダムの放流に係る情報提供のあり方が、非常に重要であると考えます。
そこで、平成三十年七月豪雨を踏まえた今後のダムの情報提供に関する対応について伺います。
57
◯議長（
河西敏郎君）知事、
後藤斎君。
58
◯知事（
後藤 斎君）ただいまの御質問にお答え申し上げます。
平成三十年七月豪雨におきましては、ダム放流の情報が住民の皆さん方に的確に伝わらなかったことを受け、県管理の六ダム全てで、警報設備の緊急点検や、県と市の相互の連絡体制、及び住民の皆さんへの伝達方法の再確認を緊急に実施し、徹底を図ったところでございます。
また、現在、河川水位や土砂災害等に関する情報を直接、市町村長に伝達するためのホットラインを運用しておりますが、さらに今年度中にダム放流に関するホットラインも構築してまいりたいと考えております。
現在、国で、七月豪雨におけるダム情報の住民への周知状況についての検証作業を進めており、ここから得られる知見も踏まえ、より確実な情報提供にしっかりと取り組んでまいりたいと考えております。
以上でございます。
59
◯議長（
河西敏郎君）山田一功君。
（山田一功君登壇）
60
◯山田一功君 ぜひ、しっかりした対応をお願いしたいと思います。
次に、北方領土等領土問題と新学習指導要領について伺います。
まず、新学習指導要領全面実施に伴う領土問題に関する授業について伺います。
学習指導要領は、昨年三月三十一日に改訂され、一年間、周知・徹底を図り、二年から三年の移行期間を経て、全面実施に至るわけでありますが、現在は小学校、中学校、高校ともに移行期間に当たります。
小学校は三十二年度から、中学校は三十三年度から、高等学校では三十四年度から全面実施される予定であります。
そこで、北方領土を初めとする領土問題に関して改訂された内容は、授業の中で、どのように取り扱われているのか、まず伺います。
61
◯議長（
河西敏郎君）教育長、市川満君。
62
◯教育長（市川 満君）ただいまの御質問にお答えいたします。
領土問題に関する授業につきましては、これまでも、北方領土、竹島、尖閣諸島は、我が国固有の領土であることを指導することとされておりましたが、今回の学習指導要領の改訂に伴いまして、領土問題による我が国の被害の状況や、我が国の立場が歴史的にも、また国際法上も正当であることを踏まえて指導するなどの内容が追加されているところでございます。
こうした領土に関する内容につきましては、国からの通知によりまして、小・中・高等学校とも、移行期間から先行して、授業で扱うこととなっております。
現行、使用しております教科書は、新学習指導要領に基づくものではないことから、各学校におきましては、教科書に加え、国等が作成したさまざまな資料等を活用しながら、領土に関する授業を行っているということでございます。
以上でございます。
63
◯議長（
河西敏郎君）山田一功君。
（山田一功君登壇）
64
◯山田一功君 現場が非常に先行しているということで、若干安心しました。
次に、山梨県北方領土問題教育者会議が配付した資料等について伺います。
本年四月現在、全国四十七都道府県の北方領土返還要求運動に関する都道府県民会議の中に、教育者会議が四十五会議設立され、あと二県を残すのみとなりました。
先進県の教育者会議では、工夫を凝らし、独自に作成した教材を社会科教員に提供するなど、活発に活動しております。
本県も、平成二十三年九月議会で私が質問して、翌年三月に待望の山梨県北方領土問題教育者会議が設立されました。平成十一年に設立された熊本県におくれること十三年、山梨県北方領土問題教育者会議は、教育用資料の提供や、教員を北方四島や根室の現地研修に派遣するなどの活動を行っていますが、こうした取り組みは、学校でどのように生かされているのか伺います。
65
◯議長（
河西敏郎君）教育長、市川満君。
66
◯教育長（市川 満君）ただいまの御質問にお答えいたします。
県におきましては、山梨県北方領土問題教育者会議が配付した資料等につきましては、社会科を担当する教員を対象にした研修会において周知するとともに、授業での積極的な活用を促しているところでございます。
また、同会議から提供されました北方領土に関するパネルやビデオを、希望する学校に貸し出すとともに、新聞記事の活用を促すなど、児童生徒の北方領土への認識が深まるよう、支援しているところでございます。
さらに、研修で北方領土等に派遣した教員には、その経験を授業で活用することや、教育センターや各地区で開催される研修会で報告するよう促すことなどによりまして、成果の普及と共有に努めているところでございます。
以上でございます。
67
◯議長（
河西敏郎君）山田一功君。
（山田一功君登壇）
68
◯山田一功君 ぜひ、今後も啓発に努めていただきたいと思います。
次に、教科書の採択について伺います。
学習指導要領の改訂に合わせて、教科書も新しくなると思います。小中学校で使用する教科書の採択は、市町村教育委員会の権限であることは承知していますが、教科書採択の経緯とともに、県として、どのように市町村教育委員会に対して指導しているのか伺います。
69
◯議長（
河西敏郎君）教育長、市川満君。
70
◯教育長（市川 満君）ただいまの御質問にお答えいたします。
市町村教育委員会は、文部科学大臣の検定に合格した教科書の中から、国語や理科等の教科や科目ごとに一社の教科書を採択することとなっております。
本県では、小規模な自治体もあることから、県内を六つの地区に分けまして、地区ごとに調査研究を行い、その結果に基づき、各市町村の教育委員会が教科書の採択を行っております。
県におきましては、外部有識者等をメンバーとする教科用図書選定審議会を設置いたしまして、わかりやすさや見やすさといった教科書採択に当たっての基準を定めるとともに、各教科書の特徴等を客観的にまとめた採択参考資料を作成し、各市町村教育委員会に提供することによりまして、採択の公正確保に向けた指導に努めております。
以上でございます。
71
◯議長（
河西敏郎君）山田一功君。
（山田一功君登壇）
72
◯山田一功君 ぜひ、しっかりした指導をお願いします。
内閣府の調査によると、毎年、各試験問題にこの北方領土問題が出たかということを調査しているわけですが、昨年度に関していえば、国家公務員試験はゼロでありました。しかし、地方公務員、六十七自治体中、十三自治体が、そしていわゆる公立学校の高校入試では、四十七教育委員会中、六教育委員会でありました。
実は、我が県の昨年度、高校入試にも、北方領土問題を出していただきまして、ありがとうございました。今後もぜひ適宜、この問題の啓発をお願いして、次の質問に移ります。
次に、ＪＩＣＡと連携した中小企業の海外展開支援について伺います。
まず、ＪＩＣＡ山梨デスク海外展開相談室の活動状況について伺います。
米中間における経済摩擦の長期化への懸念など、国際情勢は不透明感を増していますが、途上国を含めた世界全体の繁栄と安定、国際協力システムの維持のためにも、ＪＩＣＡの活動は極めて重要と考えており、私は、これまでも、山梨県青年海外協力隊を育てる会の会長として、青年海外協力隊のサポートなど、さまざまな形で支援を行ってまいりました。
ＪＩＣＡの途上国支援事業の中には、我が国の中小企業が持つすぐれた技術や製品を活用して、現地の課題解決を図るものもあり、本県の中小企業においても、こうした事業に取り組み、途上国支援を通じた事業の拡大につながることを願っています。
このように、ＪＩＣＡは国際貢献の面だけではなく、産業振興の面からも、その重要性を増しており、本県にＪＩＣＡの山梨デスクが設置されたことは、大変喜ばしいことと思っております。
私は、昨年の九月議会において、ＪＩＣＡ山梨デスク海外展開相談室について質問したところですが、開設から一年余りが経過する中で、これまでの活動状況や相談内容について伺います。
73
◯議長（
河西敏郎君）産業労働部長、佐野宏君。
74 ◯産業労働部長（佐野 宏君）ただいまの御質問にお答えいたします。
ＪＩＣＡ山梨デスクは、毎月一、二回、相談窓口が設けられ、二、三名の職員が、中小企業からの相談に応じているほか、中小企業海外展開支援事業説明会や海外展開支援セミナーなどを開催しております。
相談室の開設から一年余り経過する中で、県内中小企業が関心を寄せている地域といたしましては、東南アジアや南アジアが多く、検討している事業内容としては、上下水道整備や排水処理事業を初め、エネルギー関連、廃棄物処理、農業、林業などと多種に及び、さまざまな業種から相談が寄せられている状況でございます。
以上でございます。
75
◯議長（
河西敏郎君）山田一功君。
（山田一功君登壇）
76
◯山田一功君 次に、中小企業海外展開支援事業の活用状況について伺います。
ＪＩＣＡでは、途上国が抱えるさまざまな課題解決と中小企業の海外展開の促進のため、中小企業海外展開支援事業を実施しています。
この事業は、日本の中小企業が持つ製品や技術の途上国への適用可能性について調査するもので、現地の基礎的な情報収集から、ビジネスモデルの策定、具体的な事業計画の実証まで、企業の意向に応じて、幅広く海外展開を支援しています。
既に、全国の中小企業では、この事業を活用して途上国の市場開拓に参入しているものと思いますが、県内中小企業における活用状況について伺います。
77
◯議長（
河西敏郎君）産業労働部長、佐野宏君。
78 ◯産業労働部長（佐野 宏君）ただいまの御質問にお答えいたします。
県内中小企業の活用状況といたしましては、平成二十九年度末時点で、情報収集などを行う基礎調査に二社、ビジネスモデルの策定に必要な調査を支援する案件化調査に三社、事業計画策定に必要な活動を支援する普及・実証事業に二社の計七社が採択されております。
これらに加え、先月には、平成三十年度第一回募集で、これまで相談を重ねていた一社が、新たに案件化調査に採択されております。
以上でございます。
79
◯議長（
河西敏郎君）山田一功君。
（山田一功君登壇）
80
◯山田一功君 比較的小さい県の山梨としては、八社というのは結構多いほうかなと思いますので、今後も御支援をお願いします。
次に、県の中小企業への海外展開支援について伺います。
県内中小企業の中からも、ＪＩＣＡの事業を活用する事業者があらわれてきているとのことですが、このＪＩＣＡ事業を足がかりに、本格的に事業を展開するためには、さらなる支援が必要であると考えます。
少子高齢化などによる国内市場の縮小が懸念される中にあって、本県の中小企業が引き続き発展していくためには、海外、中でも途上国という新たな市場を開拓していくことが重要であると考えますが、県では、こうした市場に果敢にチャレンジする中小企業をどのように支援をしていくのか、伺います。
81
◯議長（
河西敏郎君）知事、
後藤斎君。
82
◯知事（
後藤 斎君）ただいまの御質問にお答え申し上げます。
県では、これまでも中小企業の新興国への海外展開をＪＩＣＡやＪＥＴＲＯと連携して支援してまいったところでございます。
こうした中で、ＪＩＣＡとＪＥＴＲＯとは、お互いの強みを生かし、中小企業の海外展開を一層加速するための連携強化の覚書を本年七月に締結したところでございます。
これも踏まえ、県としては両者と連携し、海外展開に意欲のある中小企業の皆さん方に対し、現地の展示会への出展支援、金融機関や商工団体、産業技術センターと連携いたしました金融面、経営面、技術面からのサポートを通じて、積極的に支援してまいりたいと考えております。
以上でございます。
83
◯議長（
河西敏郎君）山田一功君。
（山田一功君登壇）
84
◯山田一功君 山梨にはＪＥＴＲＯ山梨もありますので、ぜひ連携をとって、引き続き支援をお願いしたいと思います。
最後に、耕作放棄地対策について伺います。
まず、耕作放棄地の発生防止への取り組みについて伺います。
先月、農政産業観光委員会の県外視察で、佐賀県の耕作放棄地の解消に向けた取り組みで、中山間農地の高齢化による放棄地の解消に取り組んでいる西山田農園を視察しました。傾斜度が三十度もあろうかというミカン畑、ブルーベリー農園、秋ソバなど、ふえ続ける放棄地に対応が追いついていかない現状がありました。
本県も、担い手の高齢化や減少が一段と進む中で、山間部を中心に耕作放棄地の発生が増加してきており、このままでは、先人から受け継がれてきた限りある農地が、農業生産活動の場として使用されなくなるばかりでなく、本県が誇る美しい農村景観の維持も、危うくなるのではないかと心配しております。
私の住む甲斐市では、農地は平地から中山間地域に広がり、山間部は、かつて養蚕業が盛んであったことから、今もなお、荒れた桑畑が散見されます。
そのような中、甲斐市においては、耕作放棄地を解消し、これまでに、クラインガルテンの整備による都市農村交流の拠点づくりや、近年、話題となっている地元の特産品である芋焼酎「大弐」の原料となるサツマイモ「黄金千貫」の生産などが行われてきておりますが、私は、まず農地を荒らさない、耕作放棄地を発生させないことが最も肝要であると考えているところであります。
地域においては、高齢化や後継者不足などにより、営農継続が困難となりつつある農地が顕在化している中、これら農地を今後とも農地として有効に活用していくための方策を講じていくことが必要と考えておりますが、県の考えを伺います。
85
◯議長（
河西敏郎君）農政部長、
三井孝夫君。
86
◯農政部長（
三井孝夫君）ただいまの御質問にお答えいたします。
県では、市町村や農業委員会、ＪＡと連携し、農家の意向や農地の情報をきめ細かく共有することで、高齢化などにより耕作放棄されるおそれがある農地について、農地の貸し手と借り手の仲介業務を担う農地中間管理機構の活用を促しながら、新たに利用を希望する農家とのマッチングを進めてまいります。
また、農地中間管理機構が借り受けた農地を貸し出す際には、必要に応じて、圃場の段差の解消や進入路の設置等、より使いやすい農地への改善を支援するなど、農地の利用が円滑に承継されるよう努めているところでございます。
以上でございます。
87
◯議長（
河西敏郎君）山田一功君。
（山田一功君登壇）
88
◯山田一功君 次に、地域が一体となった農地保全の取り組みについて伺います。
本県は、県土の約八割を中山間地域が占めることから、これらの地域においては、農家だけでは、農地を初め水路や農道などの維持管理が難しい状況にあります。
そこで、農家が継続して営農が維持できるよう、地域住民の力もかりながら、これら農地を保全していくことが大切だと考えているところですが、現在の取り組みの状況について伺います。
89
◯議長（
河西敏郎君）農政部長、
三井孝夫君。
90
◯農政部長（
三井孝夫君）ただいまの御質問にお答えいたします。
耕作放棄地の発生が懸念される中山間地域においては、農家だけでは農地の保全管理が難しいことから、国の多面的機能支払交付金制度を活用し、農家のみならず自治会単位などの地域ぐるみで取り組む農地周辺の草刈りや、水路、農道の維持管理など、保全活動を支援しているところでございます。
この活動は現在、県内で百九十一の組織により行われ、合わせて約七千三百ヘクタールの農地が保全管理されており、農家の営農継続に大きく貢献しているものと考えております。
以上でございます。
91
◯議長（
河西敏郎君）山田一功君。
（山田一功君登壇）
92
◯山田一功君 約七千三百ということですから、ほぼ耕作放棄地と匹敵する数字になるかなと思います。
最後に、耕作放棄地の解消に向けた取り組みと、その後の維持について伺います。
耕作放棄地は、県下に約七千ヘクタールあると聞いておりますが、これらが放置されれば、隣接する農地も荒廃化が懸念されるなど、周辺に及ぼす影響も大きいことから、できるだけ速やかに解消を図る必要があります。
耕作放棄地を解消する際には、省力化などが可能となる作目や景観作物の植えつけなど、地域の実情に合った作物を導入し、解消した農地を将来にわたり維持していく必要があると考えます。
そこで、耕作放棄地の解消に向けた取り組みとその後の維持について伺います。
93
◯議長（
河西敏郎君）知事、
後藤斎君。
94
◯知事（
後藤 斎君）ただいまの御質問にお答え申し上げます。
耕作放棄地の解消につきましては、新・やまなし農業大綱におきまして、平成三十一年度までの五年間で九百ヘクタールの解消目標を掲げ、昨年度までの三年間で、目標の七五％になります六百六十八ヘクタールを解消したところであり、引き続き、計画的な解消に努めてまいります。
具体的には、意欲のあります地域の担い手への集積等が可能な農地につきましては、果樹の有望品種の導入など、今後の需要を見据えて基盤整備を実施することにより、生産力の高い農地として再生してまいりたいと考えております。
また、効率的な活用が難しい農地につきましては、先ほども触れていただきましたように、多面的機能支払交付金制度などを活用し、地域の皆さんの協力のもと、省力栽培が可能なソバや、景観作物となる菜の花などの導入を推進してまいります。
今後も市町村等と十分に連携しながら、耕作放棄地の解消と解消後の維持・保全に全力で取り組んでまいります。
以上でございます。
95
◯議長（
河西敏郎君）山田一功君。
（山田一功君登壇）
96
◯山田一功君 ぜひ、しっかりした取り組みをお願いいたします。
以上で質問を終わります。御清聴ありがとうございました。また今後も、限られた任期の中で、しっかり議会としても注視していきたいと思います。
97
◯議長（
河西敏郎君）これより、山田一功君の一般質問に対する関連質問に入ります。
関連質問はありませんか。
（「なし」と呼ぶ者あり）
98
◯議長（
河西敏郎君）関連質問を打ち切ります。
これをもって、山田一功君の一般質問を打ち切ります。
暫時休憩いたします。
午後二時三十分休憩
───────────────────────────────────────
午後二時四十六分再開議
99 ◯副
議長（
久保田松幸君）休憩前に引き続き会議を開きます。
日程第一及び日程第二の議事を継続いたします。
発言の通告により、上田仁君に二十分の
発言を許します。上田仁君。
（上田 仁君登壇）（拍手）
100 ◯上田 仁君 チームやまなしの上田仁です。一般質問をさせていただきます。
まず、改めまして、全国各地の被災されました皆様に謹んでお見舞いを申し上げます。
ほんの一昔前、「災害は忘れたころにやってくる」と言われましたが、今はどうでしょうか。
最近はというよりも、本年は。本年はというより、一年に何回も、日本列島は大災害に見舞われております。
本県では、四年前の二月の豪雪災害が、私にとって特に印象深く残っております。
かつて経験したことのない大雪となり、当時、私も県職員として、除雪を中心とした道路啓開に従事しましたが、二次災害の発生を防ぎつつ、孤立集落の救援、食料・燃料不足の危惧など、焦燥感にかられた記憶が、今も鮮明に思い出されます。
人間の力では避けられない大規模災害について、その被災後の具体的な対応策等を中心に、以下質問に入らせていただきます。
まず、災害発生時の県民への迅速な情報伝達についてであります。
県では、大規模災害の備えとして、四年前の豪雪災害を教訓に、地域防災計画を大幅に見直しました。
災害対策本部の設置基準の明確化や、本部内に、人命救助や避難支援など応急対策の中枢として、三百人体制の統括部を新たに設けるなど、より強固な体制へと再構築しました。
また、市町村や防災関係機関との間で、被害情報の収集や共有等を行うため、昨年三月から、新たに総合防災情報システムの運用を開始しております。
私は、県民が防災情報に基づき、速やかに行動するためには、初動対応として、まず県民に迅速に防災情報を伝えることが、非常に重要であると考えます。
そのため、総合防災情報システムを通じて、どのような情報をどんな手段で県民に伝達しているのか、お伺いします。
次に、地域の防災力の向上についてであります。
ことしの七月の西日本豪雨災害では、住民が、避難情報やハザードマップについて正しく認識していなかったため、被害が拡大したとも言われておりますが、その一方で、地域住民の取り組みにより、被害の軽減につながった例も多数ありました。
本県においても、現に大規模災害が発生した場合には、行政も被災するため、地域住民には、行政の支援など待たず、自主的な防災活動が求められます。
被害を最小限にとどめるためには、自分たちの地域は自分たちで守るための地域の防災力の向上が重要であると考えますが、県では、どのように取り組んでいくのか、御所見を伺います。
次に、避難所運営に係る支援についてであります。
一たび大規模災害が発生すると、被災者は長期にわたり、避難所で過ごすことになります。
阪神・淡路大震災では最長で六カ月間、また東日本大震災では、宮城県で九カ月間などの避難所生活を余儀なくされました。
熊本地震においては、避難所の運営マニュアルが未作成であったり、あっても周知不足により、多くの避難所の運営に多数の市町村職員が投入され、ほかの応急対応業務に支障が生じたという課題もありました。
県では、避難所運営マニュアルの基本モデルを策定し、昨年度、県内全市町村の各モデル地区において、そこの実情に沿ったマニュアルの作成を支援したと承知しております。
県内全ての地域において、避難所運営マニュアルが作成されることが、地域の防災・減災力を高める上で欠かせないものと考えます。
そこで、県では、避難所運営マニュアル作成の推進に向け、どのように取り組んでいくのか伺います。
次に、災害ボランティアの受け入れについてであります。
被害を受けた地域では、復旧に向けて懸命な作業が続きますが、そうした中で、テレビや新聞等で連日のように取り上げられるのが、全国から被災地の復旧のために駆けつけた皆様の活躍であります。大変、勇気づけられます。
そうした中で、多くの災害ボランティアが活動している被災地域がある一方で、近隣の別の地域では、支援が足りていないなど、その受け入れが円滑に行われていない状況もあります。
本県においても、今後、大規模災害時には、災害ボランティアの援助にも頼らなければならないと思われます。
彼ら災害ボランティアを適時・的確に派遣するためには、平時からの取り組みも大切であります。
そこで、本県における災害ボランティアの受け入れ態勢はどうなっているか。また、平時において、どのような取り組みが行われているのか伺います。
次に、災害廃棄物の処理についてであります。
大量に発生する災害廃棄物の処理が大きな課題となっております。
東日本大震災や本年の西日本豪雨の被災により、膨大な災害廃棄物が発生し、その処理のおくれが復旧復興の妨げになりました。
本県でも、四年前の雪害では、カーポートやビニールハウスなどの損壊により、大量に発生した廃棄物の処理に多くの労力が費やされました。
このような中、昨年四月に県では災害廃棄物処理計画を策定し、廃棄物が適正かつ迅速に処理されるよう定めたものと伺っておりますが、まず、処理の主体となる市町村に対し、連携する県の具体的な役割について、お伺いします。
次に、西日本豪雨では、被災した多くの市町村が、事前に処理計画をつくっていなかったため、初動がおくれたとされております。
本県にも、処理計画を策定していない市町村が複数あると伺っております。被災時、住民の日常生活への支障や、不衛生な状態に伴う健康面への影響など、さまざまな問題が生じることから、各自治体には早急な対応が求められます。
県では、県下全体で万全な処理体制が早期に構築されるよう、県と連携した計画策定の技術的な支援を行う必要があると考えますが、各市町村の現状と県の今後の対応について、お伺いします。
また、処理計画の実効性を高めるためには、災害廃棄物の処理に精通し、対応できる職員の育成も重要となっております。
そのためには、常日ごろから、県・市町村職員の災害廃棄物への対応力を高めていく必要があると考えますが、県の取り組みについて、お伺いします。
次に、被災者の住まいの確保についてであります。
住まいや家族を失い、精神的にも肉体的にも悲痛な思いをしている被災者のためには、一日でも早い生活再建に向けての環境づくりが重要であり、中でも住まいの確保は最優先されるべきものと考えます。
熊本地震では、仮設住宅の約八割は、新たに建設するのではなく、既存の民間賃貸住宅を借り上げて、迅速に提供したと聞いております。
県では、これをさらに加速させるため、平成二十八年度から、アパートのオーナーに、入居中のものも含め登録していただき、災害時に入居していないところを提供する事前登録制度を立ち上げました。
平時から防災意識を高めるこのような制度には、大いに期待するところでありますが、事前登録の状況とその円滑な提供に向けた取り組みについて伺います。
次に、豪雨災害時の流木対策についてであります。洪水とともに流される樹木の対策です。
昨年七月の九州北部豪雨で特に大きい被害が発生した福岡県や、ことしの七月の西日本における豪雨では、多く死者が出るなど、最悪の豪雨災害になりました。山林から流れ出た倒木が住宅を襲い、橋に詰まって、河川が氾濫する原因になりました。
また、河道内に繁茂した樹木についても、洪水の流下を阻害して、氾濫を助長させたとの指摘があります。
本県においては、昨年十二月に実効性の高いものとして、いち早く補正予算を計上して、河道内の立木伐採やしゅんせつに着手していることは、大いに評価すべきものであります。感謝申し上げます。
一方、山林から流れ出た倒木については、本県においても、土石流の発生とともに大量の樹木が流出し、下流域にも甚大な被害を及ぼすおそれが非常に大きいと予想されます。
そこで、山地から発生する流木被害対策について、本県における取り組み状況をまずお伺いします。
また、長い間にわたり、洪水対策と向き合ってきました南アルプス市内の流木被害対策の状況と、今後の見通しについても、あわせてお伺いします。
防災関係は以上であります。
次に、共生社会の実現について、お伺いします。
先日、てんかんのある方の御家族の方々からお話を伺う機会があり、その際に、てんかんの基本的な症状などが周囲の方にほとんど理解されていないというお話を伺いました。
てんかんは、意識消失を伴う発作など、特有の症状を持つ疾患であります。
てんかん以外にも、発達障害や高次脳機能障害といった障害も、その症状について、県民の理解がほとんど進んでいないのが現状です。
現在、本県では、障害者として各種手帳の交付を受けている方が約五万人いらっしゃいますが、一言で障害といいましても、その種別や程度、抱えている課題は、それぞれ異なっています。
障害がある人も、ない人も、みんなが幸せに暮らせる共生社会の実現のためには、まず、障害の種別や特性を理解する必要があります。
県では、ことし三月にやまなし障害児・障害者プラン二〇一八を策定しましたが、社会全体のさらなる理解の促進に向けた広報・啓発が、まず必要であります。
そこで、共生社会を実現するための第一歩として、県民に、さまざまな障害について理解していただくため、県では、どのように取り組んでいるのか、お伺いします。
次に、森林の保健休養機能の活用について伺います。
森林は、木材、キノコ等の生産機能だけでなく、山地災害の防止や水源の涵養、地球温暖化の防止など、さまざまな機能を有しております。
近年では、森林の癒やし効果を目的とした利用者がふえており、地域の観光振興への期待も高まる中、森林の保健休養機能が注目されています。
本県の豊かな森林は、南アルプスなどの日本を代表する山々と一体となって美しい景観をつくり出し、多くの観光客が訪れる貴重な観光資源となっております。県内各地において、この資源を一層活用するための取り組みが進められております。
私の地元である南アルプス市では、櫛形山のエコパ伊奈ヶ湖を自然学習体験の場として活用しているほか、甘利山南側の清良平では、新たな観光スポットとして自然環境を保全し、活用方法を検討しております。
また、健康志向の高まりから、森林の中で楽しむスポーツ面での利用も注目されております。櫛形山の山麓においては、都市住民と地元住民が協力して、マウンテンバイクのコースを整備し、新たな交流や地域の活性化の場ともなっております。
このように、地域の森林を多目的に活用する取り組みが積極的に進められている中、県においても、森林の保健休養機能の活用に向けた取り組みを加速すべきと考えます。
そのためには、県が管理する森林公園や森林文化の森において、地元市町村や観光団体等と連携した取り組みを一層推進していくことが重要でありますが、これまでの取り組み状況と、今後どのように進めていくのか伺います。
次に、道路に設置された路面標示の補修整備について伺います。
県内における本年の交通事故の発生状況は減少傾向にあり、事故防止に向けた取り組みが一定の成果を上げているものと考えられます。
一方、いまだに交通事故によって多くのとうとい命が失われており、二輪車による交通死亡事故も多く見られるなど、道路交通を取り巻く情勢は、依然として厳しい状況です。
こうした交通事故の多くは、ドライバーの責任に負うことが多いと思われます。同時に、交通事故防止を進めていくためには、道路環境の整備、とりわけ路面標示の補修整備が重要であります。
見やすく、はっきりとした路面標示は、非常に運転しやすく、安心感が得られます。
しかしながら、県内には、路面標示の薄くなっている箇所も多く見られ、夜間や雨が降っているときなど、とても運転しづらい状況であります。
路面標示の補修は、比較的安価で容易に行える効果的な安全対策であり、まずは通学路の安全を図るなど、計画的に進めていく必要があると考えます。
そこで、路面標示の補修整備について、設置者である道路管理者、県警察、それぞれに、どのように取り組みを行っているか伺います。
最後に、効果的な情報発信に向けた取り組みについて伺います。
後藤知事の施策、「輝き あんしん プラチナ社会」を実現するためには、県民を初め、市町村や企業、大学、ＮＰＯなど多様な主体が、一体となって推進していくことが不可欠であります。
こうした多様な主体に、県の施策や事業に対する理解を深めてもらうとともに、その成果を実感してもらえるよう、適時適切に県政情報を提供していくことが重要と考えます。
県では、各部局において、さまざまな情報を発信しておりますが、情報発信に当たっては、各部局がバラバラに行うのではなく、一元的にコントロールして提供するのが効果的と考えます。
そこで県では、施策や事業の効果的な情報発信に向けて、どのように取り組んでいるのか、お伺いします。
また、地方創生の時代と言われております。移住者や観光客をふやし、本県の活力を向上させ、経済の活性化を図るためには、豊かな自然環境、すぐれた地場産品、健康寿命日本一や子育て環境のよさなど、本県の魅力などを国内外に向けて、オール県庁で、オール山梨で積極的に発信していくべきと考えます。
県では、平成二十八年三月に山梨県広聴広報基本方針を策定されました。
この方針では、職員一人一人がＰＲパーソンとして、県政情報や山梨の魅力発信に取り組むとしておりますが、私が見聞きする限り、その意識が十分に浸透しているとは考えにくく、さらに意識を高めていくことが必要ではないかと思います。
例えば、県外からの来客や県外での面談時などに、県政の基本情報や季節の魅力、旬の話題など、山梨の魅力を誰もが発信できるようになれば、ＰＲ効果がより高まります。
私は、このためには、まず、先頭に立つ県庁の所属長以上の職員が、率先して実践することで、職員全体の意識改革につながっていくのではないかと考えます。
効果的に情報発信するためには、部局の垣根を取り払って、必要な情報を共有し、共通認識のもとに、オール県庁で情報発信に取り組むことが、まず肝要であると考えますが、あわせて県の御所見を伺います。
以上で、私の質問を終わりますが、先日の北海道での大地震による道内全体の停電は、効率化を目指した一カ所集中に由緒するもので、今の東京を中心とする首都圏の一極集中化の被災時の全国の危うさを象徴する警鐘と捉えるべきところであります。
従来から、地方の時代という言葉が出回っておりますが、地方の活力は地方でしか生まれない。この現実を直視し、現場で汗をかく一議員として活動する自分の信念を貫いてまいりたいと思っております。
御清聴ありがとうございました。
101 ◯副
議長（
久保田松幸君）上田仁君の質疑・質問が終わりました。
これより当局の答弁を求めます。知事、
後藤斎君。
（知事
後藤 斎君登壇）
102
◯知事（
後藤 斎君）上田議員の御質問にお答え申し上げます。
ただいまは、本県での平成二十六年二月の豪雪災害における御自身の経験について触れながら、地方の活力を生むべく、創造と実践を胸に、地域で活動するとの御決意を示されました。
私自身も、今後も防災・減災対策を初めとした県政の各般の課題の解決に向け、全力で取り組んでまいりますので、一層の御支援、御協力をお願い申し上げます。
初めに、大規模災害時における被災後の対応について、幾つかお尋ねをいただいております。
まず、県民への迅速な防災情報の伝達についてでございます。
平成二十六年二月の豪雪災害において、災害時の情報共有体制などの課題が明らかになったことから、市町村や防災機関における災害情報の共有・集約、県民への迅速かつ確実な災害情報の伝達、県災害対策本部の意思決定の支援等を行うことを目的に、総合防災情報システムを構築し、平成二十九年三月から運用を開始したところでございます。
これにより、災害発生時の初動対応や応急対策をより的確かつ迅速に行うことが可能となるなど、災害対応能力の向上を図ったところでございます。
具体的には、市町村の災害対策本部の設置状況、避難勧告・避難指示の発令状況、避難所開設情報等をより迅速に、県内のテレビ、ラジオ、新聞などの報道機関に配信し、リアルタイムで防災情報を県民の皆さん方に提供しております。
さらに、これらの情報に加え、気象や地震、土砂災害など、さまざまな情報をやまなし防災ポータルサイトや山梨県防災ツイッター等を通じ、県民の皆さんに幅広く、速やかに提供しているところでございます。
次に、災害ボランティアの受け入れについてでございます。
近年、被災地における復旧復興支援が長期化・広域化する傾向にあることから、災害ボランティアの果たす役割は、より大きくなっていると認識しております。
このため、本県において災害が発生した場合、被災市町村が、ボランティアの受け入れ窓口となる災害ボランティアセンターを速やかに開設するとともに、県社会福祉協議会が、県災害救援ボランティア本部を設置し、被災者ニーズとボランティア業務とのマッチングや、市町村間の割り振りなど広域的な調整を行うこととしているところでございます。
また、県におきましては、県内の災害ボランティア活動が安全かつ円滑に行われるよう、県災害対策本部にボランティア調整班を置き、県内の被害や支援活動などの全体状況を把握しながら、県災害救援ボランティア本部を初め、国や全国規模のボランティア団体などとも連携・協働して、受け入れ環境の整備や、必要な支援に関する情報発信など、総合的な調整を図ることとしているところでございます。
また、こうした対応を的確に行うためには、平時からの準備が必要であり、県では、災害時のボランティア受け入れを想定した訓練の実施や、被災地で災害ボランティアセンターを設置・運営する人材の育成などを進めているところでございます。
今後も、こうした取り組みを通じ、災害ボランティアの受け入れ態勢の充実に向けて、万全を期してまいります。
次に、災害廃棄物の処理についてでございます。
県では、昨年四月に山梨県災害廃棄物処理計画を策定し、大規模地震などの災害により、大量に発生する災害廃棄物の処理に関し、平時、応急対応時など、各段階における具体的な対応を定めておるところでございます。
この中で県は、平時においては、被災市町村への広域的な協力・支援体制の整備を進めるとともに、災害発生後の応急対応時においては、国や周辺自治体等と連携を図り、被災市町村の廃棄物処理に必要な支援や調整を行うこととしております。
一方で、市町村の被災時の具体的対応を定めた災害廃棄物処理計画については、これまでに七市村が策定しておりますが、県としても、災害廃棄物の仮置き場の確保や市町村相互の連携など、未策定市町村の課題を解消するため、市町村と一体となった取り組みを進め、早期策定に向けて、力強く市町村を支援してまいります。
さらに、災害発生時に円滑な対応が可能となるよう、来月十月三十日に環境省から、西日本豪雨の被災地の支援チームのメンバーを招き、全ての市町村の皆さん方を対象に、実例を踏まえた、より実践的な訓練を行うなど、県及び市町村職員のスキルアップに努め、災害廃棄物の処理に万全を期してまいります。
続きまして、被災者の住まいの確保についてでございます。
災害発生時に被災者に直ちに住まいを提供するためには、公営住宅の活用に加え、民間賃貸住宅を県が借り上げ、応急仮設住宅として提供することも、大変有効な手段と考えております。
このため、平成二十八年度より、民間賃貸住宅借り上げの事前登録制をスタートさせ、住宅のオーナーなどに御理解をいただけるよう、周知活動を重点的に実施した結果、現在までに、耐震性のある民間賃貸住宅のおおむね二割に当たる約一万四千戸が登録され、うち約九百戸は、今すぐでも入居ができる状況となっているところでございます。
今後も、登録数の増加に努めるとともに、関係団体や市町村、さらには近隣都県とも連携の強化を図るなど、災害時の迅速な住まいの確保に積極的に取り組んでまいります。
最後に、共生社会の実現についてでございます。
県では、平成二十七年度の障害者幸住条例の改正を契機に、障害への理解をさらに深めるため、さまざまな障害ごとに特性や手助けのポイントを紹介するガイドブックなどを作成し、県内全ての小中学校等に配付するとともに、講演会や研修会の開催などを通じ、県民の皆様の意識啓発を図ってきたところでございます。
また、県では、毎年、障害者文化展や芸術文化祭などを開催し、広く県民の皆様に障害のある方の芸術文化作品や舞台発表などに触れていただく機会としており、社会福祉村や富士ふれあいの村では、障害のある方の日ごろの活動の成果などを地域の皆様に知っていただくイベントも行っているところでございます。
これらの催しには、毎年一万人を超える方々に御来場いただいており、障害への理解を促進する上で大きな役割を果たしていると認識しております。
今後とも、こうした取り組みにより、障害のある方もない方も、ともに幸せに暮らすことができる共生社会の実現に向けて、最大限努力してまいりますので、今後とも皆さん方の御尽力もお願い申し上げます。
以上をもって、私の答弁といたします。その他につきましては、担当の部長等からお答え申し上げます。
103 ◯副
議長（
久保田松幸君）総合政策部長、平賀太裕君。
（総合政策部長 平賀太裕君登壇）
104 ◯総合政策部長（平賀太裕君）上田議員の効果的な情報発信に向けた取り組みについての御質問にお答えいたします。
県では、県政情報発信の実践的な手引きである広聴広報マニュアルの周知や、ホームページ作成研修などにより、職員の広報意識や伝える技術の向上に取り組んでおります。
また、総合政策部の広聴広報課におきまして、庁内の広報情報を収集、整理し、おおむね四半期ごとのテーマを決め、年間及び月ごとの広報計画を作成した上で、新聞やテレビ、ホームページなどの多様な広報媒体により、県内外に発信しているところでございます。
さらに、人口対策や子育て支援など重要なテーマにつきましては、広報効果をより高めるため、複数の媒体により、集中的かつ重層的に情報発信するなど、施策や事業の効果的な情報発信に向けて取り組んでおります。
次に、職員の意識改革でございますけれども、これまでも広聴広報基本方針の周知や、職員研修を通じた意識の醸成を行ってまいりましたが、今後はまず所属長以上の職員を対象に、民間の第一線で活躍する広報のエキスパートによる広報研修などを実施し、さらなる意識の高揚を図ってまいります。
また、県政資料を活用し、基本情報の習得を促すとともに、職員ポータルを効果的に活用し、主要な県政情報等の共有を円滑に進めるなど、全庁全職員が一丸となって、県民の皆様、あるいは県外の方々にわかりやすい情報発信に努めてまいります。
以上でございます。
105 ◯副
議長（
久保田松幸君）防災局長、若林一紀君。
（防災局長 若林一紀君登壇）
106 ◯防災局長（若林一紀君）上田議員の御質問にお答えいたします。
まず、地域の防災力の向上についてであります。
県では、本年四月、防災基本条例を施行し、自助・共助の取り組みを条例に位置づけ、自助・共助・公助が一体となった、より一層効果の高い防災対策を将来にわたり継続的に推進することとしております。
このため、本年度は、防災知識の普及啓発のための、やまなし防災力向上テキストの配布や、啓発映像の作成、地域防災リーダー・防災士の養成などに取り組んでいるところであります。
さらに、住民みずからが、地域の特性を踏まえ、防災活動の内容を具体的に定めた地区防災計画が、県内全域で策定されるよう推進しているところでございまして、今後、こうした取り組みを通じ、本県の地域防災力のさらなる向上を図ってまいります。
次に、避難所運営に係る支援についてであります。
避難所におきましては、住民による円滑な自主運営を図るためには、それぞれの役割分担や施設のレイアウト、共同生活のルールなどを明確に定めた、住民の皆様にとってわかりやすい運営マニュアルの作成が必要であります。
このため、県では、引き続き、専門知識を有する職員を派遣し、助言を行うとともに、今後はさらに、市町村と連携し、地域防災リーダーや防災士の活用を図り、自治会等に積極的に働きかけるなど、県内全ての避難所において運営マニュアルが作成されるよう、鋭意取り組んでまいります。
以上でございます。
107 ◯副
議長（
久保田松幸君）林務長、島田欣也君。
（林務長 島田欣也君登壇）
108 ◯林務長（島田欣也君）上田議員の森林の保健休養機能の活用についての御質問にお答えします。
県では、武田の杜など三つの森林公園と、八ヶ岳の森を初め十二の森林文化の森を設置し、森林の有する保健休養機能を活用した観光・レクリエーション利用の促進に取り組んでおります。
こうした中、森林公園金川の森で開催しているネイチャークラフト、森林ヨガなどの体験フェスタや武田の杜のトレイルランニング、森林セラピー等の企画や運営において、市や地域の観光団体等と連携した取り組みを進めてまいりました。
今後は、こうした取り組みに加え、県内各地に設置した森林文化の森などにおきまして、森林体験と温泉や郷土食等を組み合わせた健康増進プログラムを提供するなど、医療・福祉、観光等、さまざまな分野と幅広く連携することにより、森林の保健休養機能の活用を進め、地域の活性化につなげてまいります。
以上でございます。
109 ◯副
議長（
久保田松幸君）県土整備部長、
垣下禎裕君。
（県土整備部長
垣下禎裕君登壇）
110
◯県土整備部長（
垣下禎裕君）上田議員の御質問にお答えいたします。
まず、豪雨災害時の流木対策についてでございます。
これまでも、全国各地で豪雨のたびに流木による被害が発生していることから、県では流木対策といたしまして、渓流内から流出するおそれがある危険木の除去、流木を捕捉する構造を有した治山堰堤や砂防堰堤の整備など、昨年度までに二百六十五カ所で実施してまいりました。
さらに、昨年発生した九州北部豪雨後に実施した緊急点検の結果を踏まえ、本年度は全県で八十カ所において流木対策を実施しており、南アルプス市内におきましては、本年度八カ所で流木対策を実施しているところでございます。
本県においても、ますます激甚化する豪雨によって、流木被害の発生が懸念されることから、今後も、上流から下流まで一体的な流木対策を着実に進めてまいります。
次に、路面標示の補修整備についてであります。
道路の路面標示は、道路利用者が交通ルールを守り、道路を安全に利用していただくための重要な交通安全施設であり、道路管理者におきましては、道路の路肩を示す外側線や、速度を抑えることを促す減速マーキングなどを整備しております。
これらにつきましては、日ごろのパトロールにより磨耗状況を確認し、計画的に補修を実施しており、昨年度一年間で、外側線など約百八十キロメートルの補修を行っております。
特に、通学路につきましては、学校関係者や県警察などと行う合同点検をもとに、優先的に路面標示の補修整備を行っているところでございます。
今後も、路面標示の適切な補修整備に努め、また、県警察とも連携しながら、通学路などの交通安全対策に取り組んでまいります。
以上でございます。
111 ◯副
議長（
久保田松幸君）警察本部長、原幸太郎君。
（警察本部長 原 幸太郎君登壇）
112
◯警察本部長（原 幸太郎君）上田議員の路面標示の補修整備についての御質問にお答えいたします。
県警察が管理している主な道路標示としては、横断歩道、一時停止規制の停止線、黄色実線の中央線等があります。
県警察では、これらの道路標示の磨耗箇所につきまして、日常の警察活動、道路管理者からの情報提供、一般の方から寄せられる要望や県警察ホームページへの投稿等を通じて、把握に努めているところでございます。
本年八月末現在で、横断歩道約二百六十カ所、停止線約三百六十カ所、黄色実線約六十キロメートル等の磨耗を把握しており、磨耗の状況等を踏まえて、優先順位を付して計画的に補修を行っているところでございます。
昨年度の実施状況としましては、横断歩道二百九十四カ所、停止線三百二十八カ所、黄色実線約三十七キロメートル等の補修を行いました。
道路標示は、一度補修した箇所でも、車両の通行量や自然環境等の影響により、比較的短期間のうちに磨耗してしまうところもあることから、絶えず点検を行うよう努めているところでございます。
道路標示は、交通法規の遵守と交通事故の防止を図る上で重要な交通安全施設でありますので、今後とも道路管理者と連携を図りながら、通学路における安全確保を初めとした効果的な道路標示の補修整備に努めてまいりたいと考えております。
113 ◯副
議長（
久保田松幸君）当局の答弁が終わりました。
上田仁君に申し上げます。残り時間がありません。
これより、上田仁君の一般質問に対する関連質問に入ります。
関連質問はありませんか。
（「なし」と呼ぶ者あり）
114 ◯副
議長（
久保田松幸君）関連質問を打ち切ります。
これをもって、上田仁君の一般質問を打ち切ります。
暫時休憩いたします。
午後三時二十八分休憩
───────────────────────────────────────
午後三時四十四分再開議
115
◯議長（
河西敏郎君）休憩前に引き続き会議を開きます。
日程第一及び日程第二の議事を継続いたします。
発言の通告により、塩澤浩君に二十分の
発言を許します。塩澤浩君。
（塩澤 浩君登壇）（拍手）
116 ◯塩澤 浩君 私は、自民党誠心会の立場から、今
定例会に提出されました案件並びに県政一般について質問いたします。
先日行われました全米オープンテニスにおいて、
大坂なおみ選手が悲願の初優勝を遂げました。若干二十歳の若い力が、世界で堂々と戦う姿を目の当たりにし、若い人たちが世界で、日本で、そして地域で活躍することができるよう、その才能を見出し、才能を伸ばしていくことの大切さ、そうした人づくりに取り組むことの重要性を、改めて強く感じたところであります。
人口減少に伴う地域の活力低下が叫ばれる昨今、
後藤知事におかれましては、ダイナミックやまなし総合計画の実現に向け、特に、子育て世代への支援に重点的に取り組まれていることに対し敬意を表するとともに、私も、本県の将来を担い、地域の活性化に貢献できる人材の育成のため、これからも全力で取り組むことをお誓いし、以下質問に入ります。
初めに、リニア駅近郊のまちづくりについてであります。
県においては、リニア中央新幹線の開業や中部横断自動車道の開通を見据え、長期的なまちづくりの基本方針を示す都市計画マスタープランの改定に向けた議論が進められていると承知しております。
一方、リニア駅近郊の市町においても、まちづくりに向けての取り組みが進んでおり、私の地元である昭和町では、都市計画マスタープランを本年三月に策定し、リニア開業など、将来を見据えたまちづくりについて、基本的な方向性を示したところであります。
その中では、人の交流、モノの交流、コトの交流を結びつけた、まちの新たな活力と魅力を育む交流都市を目指すこととしており、これは、リニア山梨県駅を世界に開かれた交流拠点とする、県の考え方と一致するものであります。
私は、近い将来、リニアの開業により、大都市との時間距離が劇的に短縮されたリニア駅近郊において、豊かな自然環境のもと、国内外からの多くの人々が集う、夢のあるまちづくりを進めていかなければと考えております。
さて、リニア環境未来都市については、現在、駅周辺整備基本計画の策定に向け、リニア環境未来都市創造会議を中心に、駅周辺に導入する施設の機能や規模について検討が進んでいると認識しています。
リニア駅周辺の整備に当たっては、一般的な駅前の開発ということではなく、駅近郊との連携や役割分担なども考慮し、必要な機能を検討していただきたいと考えております。
そして、駅周辺整備の基本計画策定後は、その内容を踏まえ、周辺市町とともに、駅近郊のまちづくりについて、さらなる検討を進めていく必要があると考えます。
そこで、今後、駅近郊のまちづくりを具体化していくため、どのように取り組んでいくのか、県の御所見を伺います。
次に、児童虐待の防止対策の強化についてであります。
本年三月、東京都目黒区において、当時五歳の少女が、両親からたび重なる虐待を受け、肺炎による敗血症で死亡するという痛ましい事件が起こりました。
少女が大学ノートに書いた、ひたすら両親に許しを請う内容が公表され、少女の辛く悲しい日々が明らかになるにつれて、深い悲しみと憤りを感じ、幼い命が奪われる痛ましい事件を繰り返してはならないとの思いを強くしたところであります。
また、目黒区の事件では、少女の家族が香川県から東京都に転居した際、香川県の児童相談所は、継続して支援が必要な事案の引き継ぎである「移管」としましたが、東京都の児童相談所は、支援は終結しているが、虐待が再発する可能性を残す事案の引き継ぎである「情報提供」と判断し、少女と直接面会していないなど、危機感の相違があることが明らかになりました。
国は、この事件を受け、増加する児童虐待に対応するため、児童虐待防止対策に関する関係閣僚会議を開催し、本年七月、児童虐待防止対策の強化に向けた緊急総合対策を取りまとめ、各都道府県等に通知したところであります。
この緊急総合対策では、目黒区の事件のような虐待死を防ぐため、緊急的に実施すべき重点対策を掲げ、国や自治体、関係機関が一体となり、対策に取り組むこととしております。
私は、この事件を教訓として、子供を守るため、子供の安全確保を最優先とし、移管や情報提供において、さらに児童相談所間の連携を緊密にし、情報共有を徹底すべきだと考えます。
そこで、県では、児童相談所間の移管等について、これまでどのように行っており、また、今回の事件を受け、今後どのように取り組まれていくのか伺います。
次に、親亡き後を見据えた育精福祉センター児童寮への指定管理者制度の導入についてであります。
本年七月、昭和町内で開催された障害のあるお子さんのいる保護者の方々の集会に参加し、多くの保護者の方々と交流させていただきましたが、皆、自分たちがいなくなった後の子供たちの将来について、大変心配されておりました。
また、私は、これまで多くの障害児、障害者の施設を訪問しましたが、そこでお会いする保護者の方々も、常にお子さんの将来を案じており、このことは、特に重度の障害のあるお子さんがいる保護者の方にとっては、切実な問題と感じたところであります。
このような中、ことし五月に知的障害児の入所施設である育精福祉センターの家族会から県に対し、親亡き後を見据え、障害のある子供への支援を充実するため、児童寮への指定管理者制度の導入と成人寮との一体的な管理・運営体制の構築を求める要望書が提出されました。
私たち自民党誠心会も、六月議会の代表質問で、育精福祉センター児童寮を今後、どのように運営していくのか伺ったところであり、知事は、児童寮が抱える課題を整理し、指定管理者の導入及び成人寮との一体的な管理・運営について、検討を行うと答弁されました。
そして、本
定例会の所信において、児童寮への指定管理者制度の導入と成人寮との一体的管理運営を行うことを表明されました。
私は、今後の児童寮及び成人寮の管理運営に当たっては、親亡き後も見据え、育精福祉センターに入所する子供たちが、引き続き安心して支援を受け、生活できるようにする必要があると思っております。
そこで、育精福祉センター児童寮に入所する障害児が、将来にわたって安心して暮らしていけるよう、県では、どのように取り組んでいくのか伺います。
次に、ジェネリック医薬品の使用促進についてであります。
国では、年々増加を続ける医療費を抑制するため、安価な後発医薬品、いわゆるジェネリック医薬品の使用を促進することとし、平成三十二年九月までにジェネリック医薬品の使用割合を八〇％以上とする目標を掲げ、積極的な推進を図っております。
厚生労働省が昨年公表した平成二十八年度の医療費等の動向によると、本県の医療費は、二千五百七十四億円となっており、このうち三百九十七億円、一五・四％が薬剤料で、国の割合の一三・五％を二ポイントほど上回っている状況にあります。
また、本県のジェネリック医薬品の使用割合は、平成二十五年四月の四一・一％から、平成三十年二月には六六・六％へと着実に増加しているものの、全国平均の七二・五％には届いておらず、使用割合をふやす取り組みを加速させる必要があると考えます。
こうした中、県では、本年度の当初予算に、ジェネリック医薬品の使用促進を図るためのアンケート調査に要する経費を計上し、使用割合の高い市町村と低い市町村、それぞれの医師や薬剤師、患者を対象とする調査を行い、その結果を取りまとめ、公表いたしました。
また、本県は、国からジェネリック医薬品の使用促進に取り組む重点地域の指定を受けたと承知しております。
今後は、アンケート調査の結果を踏まえ、国の使用促進策を活用しながら、本県の実情に合った取り組みを積極的に進め、ジェネリック医薬品の使用割合が、より一層増加するよう取り組んでもらいたいと考えます。
そこで、ジェネリック医薬品の使用促進に向け、今年度実施したアンケート調査から、どのような課題が明らかになったのか、また、その課題の解決に向け、今後、どのような対策を打っていくのか伺います。
次に、小規模企業の支援についてであります。
このところの県内の景気状況は、本県の基幹産業である機械電子関連産業の活況もあり、本年九月に発表された日本銀行甲府支店の金融経済概観においても、緩やかに拡大しているとされております。
しかし、県内中小企業の約九割を占める小規模企業にあっては、経営規模が小さく、資金的にも人材的にも経営資源が限られている中、経済のグローバル化に伴う国内外の企業との競争や、ＩｏＴやＡＩなどの技術革新への対応、さらには、少子高齢化に伴う労働力不足や事業承継の問題などの課題を抱えており、依然として厳しい経営環境に置かれているのが現状です。
このような中で、私の地元であります昭和町の商工会では、こうした小規模企業の持続的発展を支援するため、県内の商工会の中では最も早く、国から小規模事業者支援法に基づく発達支援計画の認定を受け、国の小規模事業者持続化補助金等の支援策を活用しながら、経営改善や新商品開発、販路開拓など、企業に寄り添いながら、きめ細かに支援し、企業の業績向上につなげております。
私は、県内企業の大部分を占め、厳しい経営環境の中でも懸命に頑張っている小規模企業の振興を図っていくことこそが、県内経済の持続的発展につながっていくものと考えております。
県におきましては、平成二十八年三月に中小企業・小規模企業振興条例を制定するとともに、条例に基づく振興計画を策定し、総合的かつ計画的に小規模企業の支援に取り組んでいることは承知しておりますが、これまで具体的にどのように県内の小規模企業の支援に取り組んできたのか、また、企業を取り巻く状況が変化する中、県では今後どのように支援していくのか御所見を伺います。
次に、外国人留学生の県内企業への就職に向けた取り組みについてであります。
少子高齢化による生産年齢人口の減少や、景気回復などを背景に、全国的に中小企業を初め、人手不足が深刻化していることから、安定した産業人材を確保する上で、外国人労働者の受け入れは、我が国の発展において、今後の重要な課題であります。
しかし、外国人労働者については、国際的な獲得競争が激しく、日本が、選ばれる国になるための体制整備が急務であり、政府は、外国人材の受け入れを拡大するための新たな在留資格の創設と、外国人留学生の国内での就職をさらに円滑化することを骨太の方針に明記し、総合的な受け入れ拡大策の検討に着手しました。
本県においても、七月の有効求人倍率は一・四六倍と、依然として高水準で推移しており、県内企業の新卒者の採用は非常に厳しくなっていることから、多くの県内企業は外国人労働者の活用について、大きな期待を寄せております。
こうした中、県内の大学などには、高度な知識を持った留学生が多く存在していますが、県内企業についての情報不足もあり、首都圏の企業に就職していると聞いております。
私は、留学生も、地域で育てた貴重な人材であり、県内企業に就職してもらうことが、企業の人材確保のみならず海外への事業展開にもつながり、地域経済の発展に結びつくものと考えています。
県でも、新たに外国人留学生の採用に必要な情報を提供する企業向けセミナーや合同就職面接会を開催したことは承知しております。
しかし、県内企業により多くの留学生が就職してくれるためには、県内企業の採用情報や就職活動に必要な情報の発信をさらに強化し、就職活動を円滑に進める環境づくりが必要と考えますが、県の所見を伺います。
次に、本県における河川の維持管理についてであります。
先般の平成三十年七月豪雨は、十一府県で大雨特別警報が発表され、広範囲で長時間にわたり豪雨が続き、西日本各地で甚大な被害をもたらした平成最悪の豪雨災害となりました。
新聞報道によれば、今回の豪雨災害において、広島県三原市の沼田川では、河川内に繁茂した樹木に大量の流木や瓦れきが川の流れを妨げ、その結果、川の水位を上昇させたのではないかとの専門家の分析があり、河道内の樹木が、河川を氾濫させた一つの要因となった可能性があると指摘されております。
本県においても、八月の台風二十号により道志村で総雨量五百二十二ミリを記録するなど、各所で観測史上最大の豪雨を記録しており、県内でも同じような事態が発生してもおかしくないのではと強く感じています。
こうした中、私の地元である昭和町を流れる常永川、鎌田川等において、樹木の繁茂や、土砂が堆積して、河川の断面を阻害している箇所がありますが、こうした状況は、県内の多くの河川においても同様に見受けられ、伐木やしゅんせつといった河川の維持管理を常日ごろより行うことにより、豪雨災害に備えていくことが重要であると痛感しております。
県では、昨年の十二月、特に緊急な対策を要する箇所について、河川内樹木の伐木や土砂しゅんせつを行うための経費を県単独費の補正予算として追加計上しましたが、この実施状況について、まず伺います。
また、県が管理する河川は六百十河川、総延長千九百キロメートル余りにも及び、限られた予算の中で、豪雨災害に備え、効率的かつ効果的に伐木や土砂しゅんせつを実施していく必要があると考えますが、河川の維持管理について、今後どのように取り組みを進めていくのか、あわせて伺います。
次に、本県における電線類の地中化についてであります。
電線類の地中化について、県では昭和六十年代から計画的に取り組み、これまで、平和通りを初めとする各路線で整備が完了し、上空に張りめぐらされた電線類が撤去された道路では、空も広く感じられ、景観的にもよくなり、気持ちよく感じられています。
現在も、主要な道路である昭和バイパスを初めとする県内の各市街地を中心とした整備が進められ、早期の整備完了が望まれているところであります。
国においては、平成二十八年十二月に無電柱化の推進に関する法律を施行するなど、なお一層の電線類の地中化の推進を図ることとしています。
また、県においても、平成二十七年に策定された県社会資本整備重点計画第三次計画の中で、良好な街並みを整備するため、富士北麓地域における電線類の地中化を進め、平成三十一年度末までに約三十一キロメートルを整備することとしております。
この事業は、道路上にある電線類を地中に埋設し、電柱をなくすことにより、良好な都市景観の創出とともに、安全で快適な歩行空間の確保など、重要な役割を担っており、積極的に整備を行う必要があると考えています。
加えて、昨今の激甚化している災害のニュースにおいて、電柱の倒壊や電線が切断されたことで、道路が通行できず、地域住民の避難や救急活動に支障が生じていることが、たびたび報道されております。
私は、このような報道を目にしたときに、電線類の地中化は、良好な景観の形成のためだけではなく、防災機能の強化の観点からも、より一層、整備推進していく必要があると考えております。
そこで、本県の電線類の地中化について、これまでの整備状況と今後の取り組みについて伺います。
最後に、通学路における子供の安全対策についてであります。
本年五月、新潟県において、下校中の小学二年生の女子児童が殺害されるという大変痛ましい事件が発生し、県民にも大きな不安を与えたところであります。
言うまでもなく、子供たちは将来を担う地域の宝であり、その安全の確保は、安全・安心な社会のかなめであります。
政府においては、この痛ましい事件を受け、社会全体で子供の安全を守るための対策として、六月に登下校防犯プランを策定し、通学路の防犯の視点による緊急合同点検の実施や、危険箇所の重点的な警戒、見守り活動の活性化などが示されたところであります。
私が暮らす昭和町においても、各小学校が中心となって、通学路の安全点検を毎年実施しておりますが、通学路であっても、車や人通りの少ない場所や、通学路に至る脇道、裏道の危険性が危惧されるところであります。
これらの場所については、防犯の観点を持った、きめ細かな点検が行われ、見守り活動等の通学路の安全対策に反映されることが重要と考えているところであります。
このような情勢を踏まえまして、通学路における子供の安全対策に関し、県警察で取り組まれている警戒活動等の現状について、まず伺います。
また、私も地元において、通学路に立ち、地域の子供たちが安全で安心して通学できるよう、見守り活動を行っておりますが、活動に当たっては、警察、教育委員会・学校、地域ボランティアなど関係機関・団体が、より一層連携すること、そして、見守り等に必要な不審者情報等が、学校や見守り活動等を行う関係者にタイムリーに提供され、共有されることが重要であると考えます。
そこで、警察が把握した不審者情報等について、関係者に対する情報提供がどのように行われているのか伺います。
以上で質問を終わります。御清聴ありがとうございました。
117
◯議長（
河西敏郎君）塩澤浩君の質疑・質問が終わりました。
これより当局の答弁を求めます。知事、
後藤斎君。
（知事
後藤 斎君登壇）
118
◯知事（
後藤 斎君）塩澤議員の御質問にお答えを申し上げます。
ただいまは、全米オープンテニスで初優勝いたしました
大坂なおみ選手の活躍に触れながら、私の進めてきた子育て支援の施策にも御評価をいただくとともに、地域の活性化に貢献できる人材育成のため、全力で取り組むとの力強いお言葉を賜りました。
私も、最大限の努力を今後の将来を担う人材育成のために傾注してまいりますので、一層の御支援、御協力をお願い申し上げます。
初めに、リニア駅近郊のまちづくりについてでございます。
リニア駅近郊につきましては、県では、豊かな自然環境や多様なクリーンエネルギーなど、山梨の強みを生かしたまちづくりについて検討を進め、定住の促進や産業の振興など、民間主導によるまちづくりを推進することとしております。
また、周辺市町において、特に昭和町におきましては、市街化調整区域内の開発が、区域や面積など一定の条件のもとで可能となる条例が本年七月から施行されるなど、リニア開業を見据えたまちづくりにつながる取り組みが、進められておるところでございます。
このような中、県と関係市町では、リニア駅近郊の目指すべきまちづくりや土地利用について、緊密な連携を図り、それぞれの役割を踏まえた必要な取り組みについて、円滑な調整を進めていくため、本年度、新たに連絡調整会議を設置し、定期的な情報共有を図っているところでございます。
また、現在、リニア環境未来都市創造会議で進めております駅周辺整備基本計画の策定に当たっても、将来、見込まれる駅近郊への定住者等も想定する中で、必要な機能や規模について、検討を進めております。
今後は、駅周辺整備基本計画の内容を踏まえ、創造会議を中心に、駅近郊の将来ビジョンを検討するとともに、市町のまちづくりの計画等と調整を図りながら、都市計画マスタープランの改定を進めるなど、周辺市町との連携を一層強化しながら、駅近郊の魅力あるまちづくりに積極的に取り組んでまいります。
次に、親亡き後を見据えた育精福祉センター児童寮への指定管理者制度の導入についてであります。
障害の重度化や、虐待を受けた子供のケアなど、児童寮に求められる役割は年々変化をしており、特に平成三十三年四月以降、児童福祉法の改正により、十八歳以上の入所者は、障害者施設やグループホームなどへ移らなければなりません。
そのため、入所されている児童の親亡き後を見据え、相談や居住、就労にかかわる複合的な支援を充実させていく必要があるというふうに認識しております。
このような中、本年五月に育精福祉センター家族会から、児童寮への指定管理者制度の導入などについて、御要望をいただいたことを受け、今後の運営について、庁内で検討を進めてまいりました。
その結果、さまざまな支援を提供できる民間法人の運営により、一人一人の状況に合わせたきめ細かな対応が可能となることなどから、平成三十二年四月から指定管理者制度を導入することといたしました。
さらに、平成三十四年四月からは、成人寮との一体的な管理運営を行い、相互の施設の職員が交流して、幅広い知識や経験を得ることなどにより、支援の一層の充実が図られるものと認識しております。
今後、育精福祉センターが、今まで以上に知的障害のある方々や、その御家族への支援の中核としての使命を十分に果たし、入所する児童が、親亡き後も将来にわたって安心して生活できるように、体制の整備を着実に進めてまいります。
次に、ジェネリック医薬品の使用促進についてであります。
本県のジェネリック医薬品の使用割合の一年間の伸び幅は、昨年五月に全国一位となって以降、毎月、一位または二位と高い水準にあり、これまでの取り組みに一定の成果はあらわれておりますが、使用割合は依然、全国四十六位にとどまっていることから、さらに有効な対策を検討するため、本年五月に医師、薬剤師、患者やその御家族に対し、調査を実施したところでございます。
その結果、医師と薬剤師では、ジェネリック医薬品の処方についての考え方が異なることや、高齢者や子供の保護者を中心に、ジェネリック医薬品の効果や安全性に不安感があること、さらには、ジェネリック医薬品普及の取り組みが、地域によって差があることなどが明らかになったところでございます。
このため、調査結果や医療関係者、有識者などからの意見を踏まえる中で、ジェネリック医薬品の使用促進に向けた対策を集中的に講じることとし、所要の経費を九月補正予算に計上したところでございます。
具体的には、医師と薬剤師の連携強化を図るための意見交換・研修会の開催や、ジェネリック医薬品の品質や安全性を患者の皆さん方にわかりやすく説明するためのＰＲ動画の作成、テレビやＳＮＳなど、さまざまなメディアによる患者の年齢層に応じた普及啓発等に取り組んでいくこととしたところでございます。
今後、県医師会や県薬剤師会などとも連携しながら、本県の実情に合った取り組みを効果的に実施することで、ジェネリック医薬品のさらなる使用促進を強力に進めてまいります。
最後に、外国人留学生の県内企業への就職に向けた取り組みについてでございます。
高度な知識を持った外国人留学生は、人材を確保したいと考えている企業にとっては貴重な存在であり、留学生の県内就職は、今後の雇用対策において、ますます重要性を増すと考えております。
こうしたことから、県では初めて、本年六月に、外国人雇用制度について理解を深める企業向けセミナーを、また七月には、県内留学生と県内企業をマッチングする面接会を開催し、情報収集や交流の機会として、参加した方々からも好評を得たところでございます。
一方、面接会に参加した留学生からは、どのように就職活動を進めていけばよいのかわからないなど、心配や不安の声も寄せられたところであります。
このため、県では、日本での就職活動のスケジュールやエントリーシートの書き方など、就職活動に必要な知識を習得するセミナーを十一月に開催することといたしました。
さらに、県内企業に関する情報が手元に届かないという意見もあったことから、県内企業の採用情報や在留資格に関する知識などの基本的な情報を一元的に登載したポータルサイトを立ち上げることとし、九月補正予算に所要の経費を計上したところでございます。
今後も、こうした取り組みを進めて、留学生に就職活動に関する理解を深めていただくとともに、経営者の意識改革など、受け入れ体制の整備を支援することにより、留学生の就職活動に対する環境づくりを行い、一人でも多くの外国人留学生の県内就職を促進し、県内企業の人材確保に積極的に取り組んでまいります。
以上をもって、私の答弁といたします。その他につきましては、担当の部長からお答え申し上げます。
119
◯議長（
河西敏郎君）福祉保健部長、小島徹君。
（福祉保健部長 小島 徹君登壇）
120
◯福祉保健部長（小島 徹君）塩澤議員の児童虐待の防止対策の強化についての御質問にお答えいたします。
本県における昨年度の児童虐待相談件数は、児童相談所と警察との連携強化や、学校での積極的な助言と支援による効果もございまして、一昨年度に比べ減少しておりますが、虐待を受けた子供が県外へ転居する場合や、県外から転居してくる場合は、複雑な家庭事情も多いことから、児童相談所間のより密接な連携が必要であると考えております。
このため、児童相談所間で事案を引き継ぐ場合には、転居先と転居元双方の職員が、今後の対応を速やかに協議するとともに、その事案が継続支援が必要な移管に該当するのか、または、支援は終結しているが、再発の可能性が残る情報提供に該当するのかを文書に明記することを徹底してまいりました。
こうした対応に加えまして、目黒区の事件を受け、本年七月から、移管をする場合は、原則として転居先と転居元双方の職員が直接会って、今後の方針を確認し合うこととし、中でも緊急性の高い事案は、緊急と判断した経緯や状況を文書で引き継ぐなど、対応の強化を図ったところでございます。
今後も、県内外を問わず、各児童相談所が密接な連携を図り、市町村などとも情報共有を徹底しながら、児童虐待防止対策をより一層進めてまいります。
以上でございます。
121
◯議長（
河西敏郎君）産業労働部長、佐野宏君。
（産業労働部長 佐野 宏君登壇）
122 ◯産業労働部長（佐野 宏君）塩澤議員の小規模企業の支援についての御質問にお答えいたします。
地域経済の基盤を支えている事業所や商店などの小規模企業が、閉鎖や廃業などで減少していくことは、地域の活力の低下につながる可能性があることから、県といたしましても、重点的に支援する必要があると考えております。
このため、小規模企業者や商工会の代表者などで構成される中小企業・小規模企業振興会議を開催いたしまして、企業ニーズの把握に努めており、その中では、新商品開発や販路開拓に係るノウハウや資金の不足、少子高齢化に伴う労働力不足や事業承継に対する支援を求める声が寄せられております。
そこで、県では、中小企業・小規模企業振興基金による助成や、商工団体や金融機関等と連携したサポート体制の構築、専門家チームの派遣などにより、企業の新製品開発や販路開拓、新分野への挑戦をきめ細かく支援しておりますが、小規模事業者持続化補助金の採択枠の拡大等につきましては、国に対して、しっかりと要望してまいります。
一方、労働力不足については、Ｕ・Ｉ・Ｊターンの促進や外国人留学生の県内企業への就職支援を行うとともに、事業承継につきましても、本年七月に設置しました山梨県事業承継ネットワークによりまして、関係機関が連携して取り組んでいくことといたしました。
今後とも、現場の声に耳を傾け、商工会等の支援機関と連携を密にし、小規模企業が将来に希望を持って事業活動を継続していけるよう、積極的に支援してまいります。
以上でございます。
123
◯議長（
河西敏郎君）県土整備部長、
垣下禎裕君。
（県土整備部長
垣下禎裕君登壇）
124
◯県土整備部長（
垣下禎裕君）塩澤議員の御質問にお答えいたします。
まず、本県における河川の維持管理についてでございます。
近年頻発する豪雨災害に備え、支障木の繁茂や土砂の堆積により、河川断面の阻害が著しい五十五河川、約百四十キロメートルのうち、昨年十二月の補正予算により実施することといたしました約四十キロメートルの区間における伐木及びしゅんせつにつきましては、予定どおり、出水期前までに作業を完了いたしました。
なお、残りの約百キロメートルにつきましては、本年度より、五カ年集中対策プロジェクトとして、引き続き、優先度の高い箇所から順次対策を実施することとしております。
また、県内河川の維持管理に当たりましては、支障木の公募伐採や無償配布、木質バイオマス発電燃料等への利用、並びに堆積土砂の活用などについて、より一層の拡充を図ることで、さらなるコスト縮減にも取り組んでまいります。
さらに、県が支障木の伐採を行った後の日常の維持管理について、地元自治会など地域と連携して草刈りを行うなど、新たな取り組みも進めてございます。
今後も引き続き、効率的かつ効果的な河川の維持管理に努め、県民の安全・安心の確保を図ってまいります。
次に、本県における電線類の地中化についてであります。
電線類の地中化は、台風や地震時における電柱の倒壊による交通の遮断の防止や、景観保護などに有効であることから、県内では、市街地の幹線道路や世界遺産富士山周辺の主要道路を中心に、これまで六次にわたり計画を策定し、約百二十キロメートルの整備を行ってまいりました。
現在も、富士吉田市内の国道百三十九号や昭和町内の県道甲府市川三郷線などにおいて、沿線の住民の方々や電力会社の御協力を得ながら、電線類の地中化を進めているところでございます。
事業の推進に当たりましては、高い整備コストや長い整備期間が課題ではございますが、近年の激甚化する災害の発生状況を踏まえますと、より強力に進めていく必要があることから、コスト縮減とあわせ、整備効果の早期発現を目指した新たな山梨県無電柱化推進計画を本年度中に策定し、積極的に電線類の地中化に取り組んでまいります。
以上でございます。
125
◯議長（
河西敏郎君）警察本部長、原幸太郎君。
（警察本部長 原 幸太郎君登壇）
126
◯警察本部長（原 幸太郎君）塩澤議員の通学路における子供の安全対策についての御質問にお答えいたします。
警察におきましては、通学路における重点的なパトロール等の警戒活動のほか、学校、自主防犯ボランティア団体、子ども一一〇番の家等の皆様と協働した見守り活動を行っております。
また、本年八月末現在、声かけや、つきまといなど、二百四十七件の声かけ等事案を認識しておりますが、重大事案に発展するおそれのある事案を中心に、早期に行為者を特定する捜査等を行いまして、六十六件を指導警告し、六件の悪質行為者を検挙しております。
次に、関係者に対する情報提供についてでありますが、緊急性や危険性が認められる場合には、迅速な情報の伝達が共有できるよう、直接、学校等に情報提供を行っているほか、県警察が、不審者等の安全情報を配信している「ふじ君安心メール」や、学校による情報網を広く活用して、確実な周知を図っているところでございます。
今後も、各教育委員会と県警察で締結しているパートナーシップ協定に基づく相互の情報共有や、学校、自主防犯ボランティア等と一層の連携を図り、通学路における子供の安全対策を強力に推進してまいりたいと考えております。
127
◯議長（
河西敏郎君）当局の答弁が終わりました。
塩澤浩君に申し上げます。残り時間がありません。
これより、塩澤浩君の一般質問に対する関連質問に入ります。
関連質問はありませんか。桜本広樹君。
128 ◯桜本広樹君 本県における河川の維持管理について、関連質問させていただきます。
先般、安倍首相が八月に来県されたときに、我々自民党と意見交換をした経緯の中で、河川の雑木について、災害時に大きい影響を与えるというようなことで、緊急的な補正ということではなくて、本予算で何年かかけて、きちっと対応していきたいといった言葉をいただきました。
その中で、県としては、そういった一級河川等における雑木の量というようなものを、予算を国に要望するにおいては、その数量といったものを把握しておかなければなりません。
今現在、どういった体制で、どのぐらいの数量を把握しているのか、お答えください。
129
◯議長（
河西敏郎君）県土整備部長、
垣下禎裕君。
130
◯県土整備部長（
垣下禎裕君）ただいまの桜本議員の関連質問にお答えいたします。
県が管理する河川におきまして、百四十キロ、五十五河川が、特に河川断面の障害が著しい断面であるということを昨年度までの緊急的な点検等で把握しているところでございます。
それぞれ現地のほう、私どものほうで点検をいたしながら、おおよその量等も把握しているところでございまして、済みません、手元に今、ボリューム等の数字はございませんが、先ほど申し上げました百四十キロにつきまして、おおむねの処理すべき量につきましては把握しているところでございます。
以上でございます。
131
◯議長（
河西敏郎君）ほかに関連質問はありませんか。
（「なし」と呼ぶ者あり）
132
◯議長（
河西敏郎君）関連質問を打ち切ります。
これをもって、塩澤浩君の一般質問を打ち切ります。
以上で、本日の日程は全部終了いたしました。
明九月二十八日、午後一時、会議を開き、一般質問を行います。
本日はこれをもって散会いたします。
午後四時二十七分散会
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