山梨県議会 2017-09-01
平成29年９月定例会（第３号） 本文
そこで、
総合戦略に掲げた
基本目標の
平成二十八年度までの
進捗状況と、それを踏まえた今後の対応について
知事の所見を伺います。
次に、
人口減対策としての
男性の
育児参加と
出生率の
向上について伺います。
前回、私は、
社会減対策の提言として、若者をターゲットにした
人口流出対策についての
質問をしました。今回は
自然減対策としての
男性の
育児参加についての
質問をします。
厚生労働省は、夫の家事・育児時間が長くなるほど、第二子以降の
出生率が高くなるという調査結果を公表しました。
日本は、六歳未満の子供を持つ夫の家事にかかわる時間は、一日当たり六十七分であり、
先進国の中では最低の水準にとどまっています。
その大きな要因の一つとなっているのは、
子育て期における
男性の長時間労働であると考えています。
国の昨年の調査では、
子育て期にある三十代から四十代の
男性のおよそ六人に一人が、週六十時間以上の就業をしています。長時間労働は父親の
育児参加を阻み、家庭での
子育てを孤立化させ、母親の負担を大きくさせている原因だと思われます。
一方、
先進諸国の
少子化に歯どめがかからない中で、近年、
出生率が上昇に転じている国があります。
少子化を克服した
成功例として注目されているのは
フランスです。一時期、一・六五まで下がった
出生率を、今では二・〇〇までに回復させました。産めば産むほど有利なシステムと言われた
家族手当などの
経済的支援など、
フランスの
出生率が回復した要因は、さまざまあると思いますが、ここで注目すべき点は、両立支援政策の強化です。出産・
子育ての支援や保育の充実と同時に、就労に関して幅広い選択ができるような環境整備を進めたこと。これが、
出生率を回復させた重要な点だと考えられます。その結果、
男性が子供と過ごす時間は、過去二十年間で倍になり、母親の
子育ての負担が減ったことなどにより、
出生率が上がったということです。
男性の
育児参加と
出生率の増加は、比例して上昇しているという点も見逃せません。
我が国でも、両立支援のひろばというサイトを運営しています。これは、従業員の仕事と家庭の両立を支援するための情報提供を行う場です。女性の活躍や
男性の
育児参加のための環境整備に取り組む事業主に対する助成金制度の充実を図っています。こうした国の動きに加え、県独自の
男性の
育児参加に向けたきめの細かい対応をすることが必要です。
まち・ひと・しごと創生本部は、「
出生率の改善が早いほど、人口
減少に歯どめをかける効果は大きい」としています。また、
出生率の
向上は、すぐには成果があらわれにくく、粘り強い長期的な対策が必要です。
山梨県も早急に、より具体的な対策を講じるべきだと考えますが、所見を伺います。
次に、大規模災害時の避難者対策について伺います。
まず、避難所の運営対策についてです。
昨年四月に発生した熊本地震の現地視察と調査を踏まえ、大切なのは、発災直後の避難所の早期開設とともに、住民と避難者がみずから運営できる体制を整えておくことだと考えます。
私は昨年の十二月
定例会で、市町村における避難所運営マニュアルの整備状況と、その周知をどのように図っていくのか、
質問をいたしました。
知事の答弁は、運営マニュアルの基本モデルを策定し、避難所ごとに整備を進めること。市町村と連携して、マニュアルを活用した研修や訓練を実施し、地域住民への周知を図っていくとのことでした。
避難所の特性に応じた運営マニュアルを策定し、訓練を通じて課題を確認し、改善点を反映させる。これが、地域住民による避難所運営体制を充実させていく上で重要だと考えます。
先日、県内の市町村で、県の基本モデルを参考として作成した避難所運営マニュアルを使った訓練が実施され、課題や改善点が確認されたとのことです。そこで、県が進めている避難所ごとの運営マニュアルの策定を含めた避難所自主運営支援事業の
進捗状況と今後の取り組みについて伺います。
次に、避難者カードの統一について伺います。
大規模災害時には、市町村の枠組みを超えた広域的な避難者対応が必要となることも想定されます。十分な避難者支援を行うためには、災害時に避難所で作成する避難者カードの様式や記載事項を統一し、一元化した情報共有の基盤を整えておくことが大切です。
様式や記載事項などの統一を図るためには、広域自治体である県が主体となり、市町村に呼びかけるべきだと考えます。
改めて、様式統一に向けた取り組みについて伺います。
次に、子宮頸がん予防ワクチンの副反応への対策についてです。
子宮頸がん発症を予防するためには、ＨＰＶワクチンを接種することが有効とされ、国や県では、接種費用の助成を実施してきました。しかし一方で、さまざまな副反応の疑いがある症例が全国で報告されています。
また、最近の研究では、副反応の発症が、ワクチンの接種頻度の増加と連動しているというデータがまとめられました。症状の発端はＨＰＶワクチンの接種に起因するという証明も進められつつあります。
さて、昨年六月の定例県議会において、私は紹介議員として「子宮頸がんワクチンの健康被害者救済とワクチンを接種した子どもたちへの調査を求める請願」を提出し、満場一致で採択されました。
同年十二月議会の
代表質問では、県は早急に独自の救済方法を示し、子宮頸がんワクチンの接種を受けられた方々の調査をすべきとの
質問をしたところです。
県はこの請願の採択を受け、子宮頸がん予防ワクチンの接種後健康被害救済事業を創設しました。県の補助制度のみを利用してワクチン接種を受けた場合にも、国の制度と同じような救済を受けられるように、県が医療費と医療手当の給付を行うこととしました。
これらの救済制度により、確実な被害者救済に努めていただきたいと思います。
一方、県は、ワクチン接種に起因する健康被害の医学的な知見が定まっていないとの理由から、健康被害調査は実施しないということです。そのかわり救済制度を設け、相談窓口の案内を個別に通知することにより、健康被害の把握に努めると聞いています。
この事業により、これまで以上に、ワクチン接種後に生じたさまざまな症状の方を把握できると思われますが、通知が確実に届いているのか気がかりです。
相談までたどり着けず、ワクチンの副反応にいまだに苦しみながらも、救済を受けられない方もいらっしゃるかもしれません。引き続き、徹底した事業の周知が必要です。
そこで、救済制度と相談窓口の情報を個別に通知し、健康被害を把握するというこの事業の
進捗状況と、新たな相談の受け付け状況について伺います。
次に、動物殺処分
減少に向けた取り組みについて伺います。
九月二十日からきのうまでの一週間は動物愛護週間でした。改めて、動物の愛護と適正な飼養についての理解と関心を深める機会となったことでしょう。
チームやまなし
ビジョンでは、動物との共生のために殺処分ゼロを
目標としています。また、動物を最後まで飼育する飼い主の責任について啓発することも掲げています。
国では
平成二十四年度に動物愛護管理法の改正を行い、犬猫の譲渡の推進や殺処分の
減少に向けた新たな取り組みを明確にしました。
しかし、昨年度には、十一万頭を超える犬や猫が、全国の動物愛護センターなどに引き取られました。そして、そのおよそ五割に当たる五万五千九百九十八頭が殺処分となり、憂慮すべき事態となっています。
この問題を解決すべく、犬猫の殺処分ゼロに向けた新たな取り組みが始まっています。
広島県神石高原町では、殺処分対象の犬を保護し、災害救助犬やセラピードッグとして育成するボランティア団体の運営費に、ふるさと納税を充てる取り組みを行っています。
神戸市では、野良猫の不妊去勢手術を進めて繁殖を抑制し、猫の殺処分を減らすという趣旨のもと、人と猫との共生に関する条例案を可決し、本年四月から施行しています。
さらに国立市では、十年以上にわたるボランティアの地道な地域猫活動が、殺処分の多くを占める野良猫をゼロにした事例があります。
こうした先進事例を参考にして、野良猫対策を進めていくためには、環境問題として対応してくことが重要と考えています。
本県では、
平成二十五年度に
山梨県動物愛護管理推進計画を策定し、犬猫の引き取り数と殺処分数の
減少を
目標に掲げ、これまで取り組んできています。
県動物愛護指導センターや市町村などの取り組み。経験豊かなボランティア団体の活動。さらに飼い主を含む地域住民の意識改革、この三者協働が欠かせません。
一例として、本年一月、全国的に報道された県庁猫のＴＮＲ活動があります。
しかし、現状では、自費で活動するボランティア団体の負担は非常に重く、これ以上の譲渡の推進や、ＴＮＲによる地域猫活動は難しいとの声を聞いています。
殺処分される対象のほとんどが、譲渡の難しい手のかかる離乳前の子猫です。殺処分を
減少させるためには、野良猫対策の強化だけではなく、飼い主への啓発も肝心と考えます。
そこで、本県における現在の犬猫の殺処分の状況、及び殺処分のさらなる
減少に向けた取り組みについて伺います。
次に、認知症対策の取り組みについて伺います。
先般、高齢者福祉基礎調査の結果が公表されました。年々増加している認知症高齢者の本県の人数は、本年四月一日現在、二万六千四百七十五人となっています。これは昨年より六百八十六人増加し、六十五歳以上の高齢者の一〇・九％を占めています。
八年後の
平成三十七年には、六十五歳以上のおよそ五人に一人が認知症高齢者となり、全国で七百万人に上ると推計されています。
新オレンジプランとして知られる国の認知症施策推進
総合戦略は、認知症の人の意思を尊重すること。また、できる限り、住みなれた地域で暮らしていける社会を実現することを
目標に定められました。
この
戦略には七つの施策があります。その柱の一つは、認知症への理解を深めるための普及・啓発の推進であり、現在、全国で八百八十万人を超える認知症サポーターが養成されています。
また、
平成三十年までには、全ての市町村に認知症地域支援推進員が配置されることになり、多くの地域で、認知症の人や家族が参加できる場がふえていくことが期待されます。
特色ある先進事例として、熊本県山鹿市では、将来的に地域の担い手となる児童と生徒を対象に、早期から認知症学習を始めています。
大府市では、新オレンジプランを背景とした認知症に対する不安のないまちづくり推進条例を制定し、市民、事業者、関係機関などの役割を定めることとしています。
富士川町では、認知症の方やその家族、地域の方々が自由に参加できる「ゆずカフェ」という認知症カフェを始めました。地域や社会のかかわりをサポートし、家族の心理的負担を軽減しています。
また、富士川町さくら劇団という高齢者劇団では、演劇を通して、認知症の方に対しての正しい知識の啓発活動をしています。
このように、国の新オレンジプランを踏まえ、各自治体が、それぞれの特色を生かした計画や事業を展開しています。
山梨県は、認知症への対策を喫緊の最重要課題と捉え、健康長寿やまなしプランの部門計画として認知症対策推進計画を策定し、現在、重点的に進めていると聞いています。
現在の健康長寿やまなしプランに続き、今、策定中である次期プランには、地域力の高い本県の特色を生かしながら、認知症の方やその家族の視点に立った施策を盛り込んでいくことが重要だと考えます。
そこで、県では、次期プランにおいて認知症対策の計画をどのように策定していくのか伺います。
次に、登山の安全の確保に関する条例について
質問します。
三年前の本日九月二十七日、長野県において、五十八人が犠牲となった戦後最悪の噴火災害、御嶽山噴火が発生しました。改めて、犠牲となった方々に哀悼の意を表します。このとき、行方不明者の把握が難航したという教訓を生かして、翌年には長野県で登山届提出義務化の条例が制定されました。その後、登山届の提出を義務とする条例は、石川県でも制定され、全国で六県となっています。
先日、警察庁は、昨年発生した全国の山岳遭難数を公表しました。このうち、
山梨県の発生件数は百四十九件、遭難者数は百六十人であり、ともに全国四位と高くなっています。
私は昨年十二月
定例会の
代表質問でも、山岳遭難件数の多さを指摘し、安全に配慮した山岳観光をどのように推進していくのかと
質問しました。
県は、登山者の安全を確保する対策を検討するため、本年四月に、外部有識者などで構成する
山梨県安全登山対策検討委員会を設置し、四回にわたり議論を重ねたと聞いています。
その結果、安全登山対策として、登山者への意識啓発活動の推進、条例による登山計画書の提出義務化に重点を置く、という内容の報告書を
知事に提出しました。
この報告書を受けて
知事は、今
定例会に登山の安全確保に関する条例案を提出しました。
本条例では、登山届を提出する必要がある山は、富士山、南アルプス山系、八ヶ岳のみに限定されると伺っています。
しかし、山岳遭難は、この三つの山系に限らず、大菩薩山系や道志山系、秩父山系などでも発生しています。
なぜ、県内全ての山系が登山届の提出義務の対象となっていないのでしょうか。
そこで、届け出義務の対象を、富士山、南アルプス山系、八ヶ岳に絞り込んだ理由と、対象山系の今後の拡大について所見を伺います。
次に、自転車活用推進法への対応について伺います。
本年五月に施行された自転車活用推進法は、対策を主体とした従来の政策から転換し、自転車利用の推進を主眼とした推進法となっています。
自転車は、温暖化対策や環境保全、健康面での利点があり、災害に強いなどの特性もあります。推進法では、自転車を「公共の利益の増進に資する」と初めて明記しました。
チームやまなしでは、推進法の詳しい趣旨を調査するため、本年八月、国土交通省の自転車活用推進本部事務局を訪れました。
説明では、地方自治体がそれぞれの特性を生かした自転車活用推進計画を策定できるという点に触れました。自転車活用推進計画のアウトラインまでは国がつくり、具体化するのは各自治体のやる気次第という印象を受けました。言いかえると、自転車活用推進計画を
山梨の実情に即した実践的な計画として作成できるということでもあります。
例えば、私が参加している身延線沿線活性化促進協議会では、観光としての自転車利用のために身延線を活用したサイクルトレインの実現を要望しています。ＪＲの車両に自転車をそのまま乗せることができれば、駅などの交通の結節点からの自転車による周遊観光の幅が広がってきます。また、武田神社周辺はレンタサイクルでの訪問先としても人気となっており、周遊ルートのさらなる拡充が望まれています。
このような地域の要望を実現し、取り組みを後押しできるような推進計画の策定が求められます。
また、法律の重点施策として、基本方針を十四項目定めています。これにより、徐々に普及している自転車専用道路や自転車専用通行帯のさらなる整備が期待されます。釜無川や笛吹川などに設けられているサイクリングロードの活用方法も広がります。あわせて、全県的なシェアサイクル施設の整備や、自転車と駅やバス停などの公共交通機関との連携が期待されます。
国では、自転車の普及を呼びかけるために五月を自転車月間とし、五月五日を自転車の日と定めました。
一方、国内での自転車利活用が順調に進んでいくと、それぞれの地域での取り組み状況によっては、地域間での格差が開くことも予想されます。
インフラ整備の充実はもちろんですが、大切なのは、自転車利用を取り巻くマナーが守られ、高められている地域となっていることです。
学校や地域での自転車安全教室を開くなど、交通安全教育の徹底と啓発が重要です。
本県が誇る自然環境や県民の健康保持の増進、観光など、地域活性化支援の観点から、この法律の活用を積極的に進めるべきと考えます。
そこで、自転車活用推進法に沿って、今後どのような取り組みを進めていくのか伺います。
次に、来県者の視点に立った観光資源の活用と峡南歴史・文化ツーリズム構想について伺います。
本県の昨年の観光入り込み客の統計調査の結果によると、個人旅行が五七・一％となり、全体の半数を超えました。個人旅行は年々増加しており、少人数でゆったりと地域を楽しむ周遊滞在型の観光が好まれる傾向にあります。
私はことし七月、
知事の台湾トップセールスに同行し、現地で開催された観光物産展や旅行会社へのセールス活動を行いました。
その際、旅行者が抱く山梨の魅力について、意見交換をしました。サイクリングや温泉めぐり、宿泊施設の形態など、多様な山梨の楽しみ方を提案してほしいという具体的な希望を聞くことができました。
これを踏まえ、改めて県内を見回すと、本県には、そのニーズに応えられる魅力が十分あることに気がつきます。
また、
山梨県の特性を生かした体験や学習、癒しやレジャーなどの新たな観光メニューを生み出す柔軟性が求められるのではないでしょうか。
観光は、あるものではなく、つくるもの。今ある資源を活用し、創造していくものだと私は考えます。
そこで県では、来県者の視点に立った観光資源の発掘と活用について、どのように取り組んでいくのか伺います。
また、昨年の
山梨県観光入込客統計調査の中で旅行目的を聞いたところ、「自然や温泉」「ショッピング」に続き、「名所・旧跡、歴史」という回答が多くなっています。
加えて、同年の文化庁の統計によると、本県は、人口十万人当たりのお寺の数が第四位。神社の数は第十二位となっています。このことから、名所・旧跡などの歴史文化資源を活用して誘客を図ることも、本県の観光振興の鍵となると確信しています。
私の地元、峡南地域には、国内外に誇れる観光資源が豊富にあります。
一例を挙げると、日蓮宗の総本山である身延山久遠寺を初めとする歴史文化資源。富士山の頂上から朝日が昇るダイヤモンド富士が見られる絶景ポイント。和紙などの伝統産業やギネスに認定された世界最古の旅館などです。
県では、本年三月、地元自治体とともに、歴史文化を軸とした峡南歴史・文化ツーリズム構想を策定しました。組織づくりとともに、構想実現のための事業に着手していると承知しています。
そこで、峡南歴史・文化ツーリズム構想の
進捗状況と今後の展開について、所見を伺います。
次に、やまなし「水」ブランド
戦略の取り組みについて伺います。
あらゆる命は水から生まれます。
私たちの県土は、美しき山脈と森林に抱かれた大自然があり、そこから豊富な水が湧き出ます。まさに名水の地です。
その水資源の環境を健全に守るには、森の存在が欠かせません。
森は、水がなくては生きられません。水のあるところに森は生まれ、森のあるところに清らかな水が生まれます。
そして、私たちの暮らしは、自然がもたらすさまざまな恵みによって支えられています。
自然と水を守ることは命を守ることであり、私たちの暮らしを守ることです。
そのためには、水資源の重要性に対する意識を高めることが大切です。
我が県の自然環境は、これまでその価値が十分に評価されてきませんでした。例えば水は、企業の事業活動のために無料または安価に使える資源として過剰に利用されてきました。しかし近年、自然資本という概念が注目され、自然環境を適切に評価し管理するための取り組みが行われています。
この自然資本の概念を私たちの県土に当てはめてみると、我が県の豊かな自然環境と水は、世界に誇れる大きな財産となるでしょう。
この財産を磨くために、私は以前、
山梨県内全河川名水化を提案し、県内全ての河川の水質
向上を唱えました。
時間はかかるかもしれません。しかし、
山梨の水のブランド力を高めるためには、国内一律の水質基準などに甘んじることなく、高い
目標を掲げていくべきです。また、水循環、水質保護に関する独自の基準を設定し、認証制度などを創出することも必要だと考えます。
全ての源である水の価値が高まれば、桃やブドウなどの農産物はもちろんのこと、名水から波及する地域全体のイメージは
向上し、県のブランド力はさらに増していくと考えます。
この水ブランドを確立するためには、健全な水循環を守り、育てる育水という考えを基本にした育水日本一やまなしを
目標とする、やまなし「水」ブランド
戦略の積極的な展開が必要です。
そこで、この
戦略における育水の推進や
山梨の水のＰＲに係る現在の
事業展開と今後の取り組みについて伺います。
次に、県産材の利用拡大に向けた取り組みと東京オリンピック・パラリンピックに向けたＦＳＣの活用について伺います。
県内の造林された人工林のおよそ八割は、十年後、樹齢五十年以上となり、伐採時期を迎えます。このまま、森林の利活用が進まない状態が続くと、伐採や植林のサイクルに影響を及ぼし、森林の多面的機能の低下が懸念される状況となります。
これを克服するためには、身近な資源である木材を積極的に使うことが必要です。森を育て、林業の再生を図ることが急務です。
こうした中、ＣＬＴや耐火部材などの木材に関する技術が進歩し、新たな木材利用の可能性が広がりつつあります。
国は、本年六月に公共建築物等における木材の利用の促進に関する法律に基づく基本方針を変更しました。
その主な内容は、ＣＬＴや木質耐火部材を公共建築物に活用するというものです。
しかし、これまでの公共建築物には木材の利用が少ないため、今後は、県が率先して、地元の木材を活用する仕組みをつくり、啓発していくことが必要です。また、市町村や民間事業者にも主体的な取り組みを促し、一般住宅などへ需要を拡大させるべきと考えます。
県は、このたび、公共建築物における木材の利用の促進に関する方針を見直しました。この方針に基づき、県産材のさらなる利用拡大に向けて、どのように取り組んでいくのか伺います。
加えて、県産材のさらなる利用拡大を図るためには、東京オリンピック・パラリンピックでの県産材の活用を進めるなど、県外でのＰＲも欠かせません。
近年のオリパラ施設には、積極的に認証材が利用されています。二〇二〇年の東京大会においても、国産の認証材を活用することが優先されるとのことです。
山梨県は、全国に先駆けて、
平成十五年にＦＳＣ認証を取得しており、国内における認証面積のおよそ三分の一を占め、全国一位となっています。この優位性を生かして、県内の認証材製品の利用が拡大することを期待しています。
そこで、東京オリンピック・パラリンピックに向けて、このＦＳＣを活用した県産材利用の現状と見通しはどうなっているのか伺います。
次に、峡南地域の新設高校の特色と学校跡地の有効活用について伺います。
全国的に急激な
少子化が進む中、本県においても、本年三月に中学校を卒業した生徒は、八千二十六人となり、ここ十年間で、およそ一五％に当たる千二百人以上が
減少しています。
このような中、県教育委員会では、県立高等学校整備基本構想に基づき、生徒数の
減少率の高い地域で高校再編整備を進めています。
平成二十二年には峡東地域で、
平成二十六年には東部地域で再編整備が行われました。
峡南地域では、増穂商業高校、市川高校及び峡南高校の三校を再編し、新たな高校を現在の市川高校とその隣接地に整備することとなりました。
各高校がこれまで地域の活性化に果たしてきた役割や、伝統を引き継ぎ、これまで以上に生徒の夢や希望がかなうような新設高校の整備を進めていくことが重要であると考えます。
増穂商業高校は、県下唯一の公立商業高校であり、ユズを使ったお菓子の商品開発を通して地域に溶け込むなど、町の活性化に貢献しています。また、春高バレーの常連校であり、オリンピック選手も輩出しています。
市川高校は、野球では、ミラクル市川旋風を巻き起こし、五回の甲子園出場を果たしました。また、充実した英語科教育により、国際的な視野を持った人材育成がされています。
峡南高校は、物づくり企業のニーズに応える技術者を県内外に多数輩出しており、スタイルを変えない伝統の応援団は全国的に名をはせています。
そこで、峡南地域に新設される高校について、三校の伝統を継承する中で、どのような特色ある学校としていくのか伺います。
また、再編に伴い、
平成三十四年三月に閉校となる三校のうち、増穂商業高校と峡南高校の跡地の有効利用が課題となっています。
高齢化や過疎化が進む峡南地域では、学生が自転車で通学したり、駅やバス停を利用するだけで、地域とのコミュニケーションが生まれます。そこに学校があり、学生の息吹を感じるということが地域の活力の源です。
このように、両校は、それぞれの地域にとって非常に重要な資源であり、その跡地の活用は、地域の方々の大きな関心事となっています。
過日、増穂商業高校の跡地利用に関する地元有志の会が──今日も来ていただいております──発足し、専門職短期大学を誘致するための署名活動を行い、その署名を富士川町長に提出いたしました。
そこで、増穂商業高校及び峡南高校の校舎を含めた学校跡地の有効活用について、県の所見を伺います。
次に、教員の多忙化改善の取り組みについて伺います。
県教育委員会は、昨年十二月、教職員の九月と十月の勤務終了時刻を調査しました。その結果、最も遅い事例は深夜〇時四十五分、平均時刻は夜八時四十四分となり、学校現場の多忙化の実態が改めて浮き彫りになりました。
私は、過去の委員会や昨年の十二月議会でも、教員の多忙化改善の取り組みについて
質問してきました。
県教育委員会は、学校現場での時間外勤務を短縮するため、教員の多忙化改善に向けた取組方針を昨年度末に策定しました。
また、各学校や市町村の教育委員会は、多忙化改善対策のための組織を設置しました。
以前から指摘されている部活動や保護者への対応など、いまだ改善されていない点を見直し、働き方改革を進める必要があります。教職員の勤務時間短縮は喫緊の課題であり、早急な対応が求められます。
教員の長時間勤務や負担の軽減に向けて、県は現在、それぞれの実態に応じた改善策を推進していると伺っていますが、各学校や市町村教育委員会では、具体的にどのような取り組みを進めているのか、伺います。
最後に、小学校における外国語教育導入への支援について伺います。
三年後の
平成三十二年度から導入される新しい学習指導要領は、外国語教育の早期化・高度化を目指しています。小学校三、四年生では、外国語活動として年間三十五時間。五、六年生では教科として年間七十時間学習するとのことです。
来年度からは移行期間として、県内全ての小学校の三年生から六年生で、外国語としての英語の授業が実施されます。
一方で、日本語教育優先を求める声や、成績評価が英語嫌いを招くのではないかとの意見も聞かれます。
また、外国語教育の導入は、授業時間数の増加を伴います。
現在の時間割の中に英語の授業時間と準備時間を確保する必要があります。指導方法の習得のための研修も追加され、教職員のさらなる多忙化だけではなく、心理的な負担となることも懸念されます。
今回の英語教育増加に伴い、専門的な人員を確保、増員すべきと考えます。
また、英語教科を専門としない教員による授業が、適切に行われているのかどうか、という声も聞かれます。
過日、外国語教育強化地域拠点事業に指定されている韮崎市穂坂小学校において、公開授業が行われました。
担任教諭と市の英語コーディネーターの二人が、文部科学省の新しい教材の内容にあわせて手づくりしたデジタル教材などを使用し、授業を展開しました。
こうした先行事例を参考にしながら、子供たちの学習をさらに支援できる体制を整える工夫が必要です。
現在、学校や市町村教育委員会では、授業時数をどのように確保するか検討しているところだと聞いています。県教育委員会として、小学校における外国語教育の円滑な導入に向けて、市町村教育委員会や学校にどのような支援を行っていくのか伺います。
今回、私の
質問も、県民の皆様からいただいた沸き上がる声と、我々
チームやまなし
ビジョンをもとに作成いたしました。
県民の声なき声の代弁者として、残り一年半の任期をうまずたゆまず全力で活動し続けることをお約束しながら、私の
質問を終わります。
御清聴ありがとうございました。
3
◯議長（
望月 勝君）
望月利樹君の質疑・
質問が終わりました。
これより当局の答弁を求めます。
知事、
後藤斎君。
（
知事 後藤 斎君登壇）
4
◯知事（
後藤 斎君）
望月議員の御
質問にお答え申し上げます。
ただいまは、
チームやまなしを代表され、県政各般にわたり御
質問をいただきました。
また、ドイツの社会学者でありますマックス・ヴェーバーの
言葉を引用し、
目標の達成に向けて、粘り強く取り組むことの重要性について触れながら、よりよい
山梨の未来を目指して御尽力されるとの決意を示されました。
私も、ダイナミックやまなし
総合計画に基づく施策や事業を、引き続き、県庁一丸となって着実に取り組んでまいりますので、一層の御支援、御協力を賜りますようにお願い申し上げます。
初めに、
人口減少対策について、幾つかお尋ねをいただいております。
まず、
ＰＤＣＡサイクルを活用した
基本目標の検証についてであります。
本県の人口
減少に歯どめをかけるためには、息長く中長期的な視点で取り組む必要がありますが、まずは、
総合戦略に位置づけした事業を着実に実施することに加え、
ＰＤＣＡサイクルを活用した効果検証を行い、より対策を充実させていくことが重要であると考えております。
平成二十八年度の
基本目標の
進捗状況を見ますと、雇用につきましては、産業集積促進助成金の対象業種の拡大など、全国トップレベルの支援制度などにより、二年間で約二千三百人の雇用の場を確保したところでございます。
また、転出抑制・転入促進につきましては、大学生等の県内就職を促進するための合同就職面接会等の開催、移住促進を図るための各県内市町村と連携しました移住セミナーの実施などに取り組むことで、転入から転出を差し引いた社会減は二千十一名と、
平成二十六年から約五百五十人改善いたしましたが、一方で、転出超過者の約九割を二十歳から二十四歳までの若年層が占めているところであります。
また、
合計特殊出生率につきましては、全国で低下した中、本県では、産前産後ケアセンターの開設、第二子以降三歳未満児の保育料無料化などの日本一健やかに子どもを育む
山梨の推進に向けた
子育て支援策の充実により、前年と同数値の一・五一を維持しましたが、
平成三十一年に一・六という
目標の達成に向けて、さらなる取り組みが必要であると認識しております。
このため、若年層の転出抑制・転入促進や
合計特殊出生率の
向上につきましては、今後も引き続き重点的に取り組むこととし、積極的な
事業展開を図ることにより、
人口減少対策の一層の加速化につなげてまいります。
続きまして、
自然減対策としての
男性の
育児参加と
出生率の
向上についてでございます。
人口の自然減に歯どめをかけるためには、安心して結婚・出産ができる環境や、きめ細かな
子育て環境の充実に加え、男女が協働して
子育てをしながら、活躍できる社会づくりを推進することが重要であると考えております。
このため、県といたしましては、本年四月に、私を初め両副
知事・部局長がイクボス宣言を行い、ワーク・ライフ・バランスの取り組みを率先して推進しているところであります。
また、保育所等の保護者組織と連携し、家庭における父親の役割の重要性について理解を深めるフォーラムや、企業と連携し、
男性社員の仕事と
子育ての両立を応援する出張講座を実施し、父親の
子育て参加の重要性につきまして、意識の
向上を図っているところでございます。
さらに、本年度は、新たに、企業等において仕事と
子育ての両立支援のための意識改革や職場環境の見直しを行うため、人事労務担当者を対象といたしました研修会を開催するとともに、長時間労働の是正など、企業の働き方改革の取り組みを促進するため、アドバイザー等を派遣しているところでございます。
今後も、こうした事業を展開する中で、得られた成果や課題を踏まえ、
男性の
育児参加を初めとするさまざまな分野において、よりきめ細かな支援を行うことにより、産み育むことに優しい環境づくりを促進し、
出生率の
向上につなげてまいります。
続きまして、大規模災害時の避難者対策について、幾つかお尋ねをいただいております。
まず、避難所の運営対策についてであります。
県では、熊本地震の教訓を踏まえ、地域住民によります避難所の自主運営体制の強化を図るため、本年三月に避難所運営マニュアルの基本モデルを策定し、これを活用したマニュアルの整備を進めるため、現在、二十三市町村におきまして、モデル避難所を選定したところでございます。
選定されたモデル避難所では、県から派遣された防災アドバイザーを中心といたしました支援
チームによる研修や、地域住民や市町村職員などと共同での体験型の演習等を通じ、個々の避難所の実情に即したマニュアルを作成することとしており、今月十六日には韮崎市、二十二日には笛吹市において、実施をしたところでございます。
また、残りの四市町村におきましても、現在、モデル避難所の選定を進めているところであり、年内を
目標に全てのモデル避難所において、マニュアルの作成が完了するように取り組んでまいります。
今後は、それぞれの市町村において、こうしたモデル避難所における取り組みを全避難所に波及させ、地域の実情に応じた運営マニュアルの整備と、それに基づいた実効性のある訓練を着実に実施することにより、地域住民の皆さん方が一体となった避難所の実施運営体制をしっかりと構築できるよう、市町村と連携しながら、積極的に取り組んでまいります。
続きまして、避難者カードの統一についてでございます。
避難者カードにつきましては、市町村や有識者等への意見照会を踏まえ、本年三月に策定いたしました避難所運営マニュアルの基本モデルの中で、様式をお示ししたところでございます。
この様式は、内閣府が作成した避難所における良好な生活環境の確保に向けた取組指針で掲げられている項目や、特別な配慮を要する方々の状況把握に必要な項目など、大規模災害時において、地域や市町村が避難者支援に必要な情報を把握することができるものとなっております。
今後は、各市町村に対し、現在進めていただいております避難所運営マニュアルの整備の取り組みを通じて、避難者カードの記載項目が、基本モデルでお示しした様式を踏まえたものになるように積極的に働きかけを行ってまいりたいと考えております。
次に、子宮頸がん予防ワクチンの副反応への対策についてでございます。
本年度、創設いたしました救済事業や相談窓口の情報の周知につきましては、県または国の助成を受けた被接種者約二万三千人全員にお伝えするために、市町村の協力を得て、県外
転出者を含むお一人お一人に通知を行うこととし、九月までに全ての発送を終えたところでございます。
また、全ての都道府県、政令市、中核市への本事業の情報提供を行い、
山梨県でワクチンの接種を受けた対象者を確認した場合は、本県の相談窓口を案内していただけるように依頼をしてまいりました。
こうした取り組みの結果、九月二十二日現在で四十五件の相談を受けており、その相談の内容は、頭痛、生理不順、目まい、全身の痛み、全身の脱力など、さまざまでございます。
県といたしましては、相談者のお話を丁寧に伺いながら、必要に応じて、救済制度の説明や県内外に設けられております協力医療機関を紹介するなど、お一人お一人の相談内容に即した対応をしているところであり、今後も相談者に寄り添いながら、親身に取り組んでまいります。
次に、認知症対策の取り組みについてでございます。
高齢化の進展に伴い、認知症高齢者は今後も増加していくと考えられており、県では、認知症予防を初め、正しい理解の普及、適切な医療・介護サービスが受けられる環境の整備などを基本方針とし、
数値目標を掲げた認知症対策推進計画に基づき、さまざまな施策に取り組んでいるところでございます。
その結果、認知症を正しく理解し、認知症の方やその家族を温かく見守る認知症サポーターの本年度末の想定人数は、
目標の八万人を大きく上回る八万七千人と、人口に占める割合が、全国に比べても高い登録率となることが見込まれております。
また、早期発見・診断につなげるため、県医師会と連携いたしましたかかりつけ医の認知症対応力
向上研修の受講者数は、昨年度末で五百三十四人と、既に
目標数の四百六十人を超えている状況でございます。
県では、本年度、次期計画を策定することとしておりますが、認知症予防対策や地域での支援体制の充実が特に重要であり、認知症にかかわるそれぞれの立場の人たちが協力し合い、地域ぐるみで支援をしていくことが必要であると考えております。
このため、医療、保健、福祉分野の専門職や認知症関係団体、有識者で構成いたします地域包括ケア推進協議会や、その認知症対策部会におきまして、幅広く御意見をお聞きするとともに、庁内関係部局が連携し、課題や対策について検討を行っているところでございます。
さらに、計画の策定に当たっては、地域で開催される交流会や事例検討会など、さまざまな機会を通じて、認知症の方やその家族の声に耳を傾け、その思いや地域の実情に応じた施策の実現が図られるよう検討を進めてまいりたいと考えております。
次に、登山の安全の確保に関する条例についてでございます。
本条例は、みずからの安全はみずからが守るという登山者の意識を高めるため、県内全ての山岳におきまして、技術や体力に応じた適切な登山届の作成を登山者の遵守事項としているところでございます。
登山届の届け出義務の対象山岳につきましては、山のグレーディング表の技術的難易度と、過去五年間の遭難事故分析によります危険度を踏まえた必要性や、安全登山のための指導・勧告体制の実効性の観点から、富士山、南アルプス、八ヶ岳に絞り込んだところでございます。
届け出義務の対象山岳の拡大につきましては、本条例施行後、三年を超えない範囲におきまして、登山の届出や遭難の状況等を勘案し、必要があると認めるときには、届け出を義務とする山岳の範囲につきましても、検討を行ってまいりたいと考えております。
今後とも、本県山岳観光の一層の推進のため、県警察本部や関係市町村、山岳関係団体等と連携し、県内各地の登山の状況を把握しながら、登山の安全に関する施策を実施してまいりたいと考えております。
続きまして、自転車活用推進法への対応についてでございます。
自転車活用の一層の推進を図るため、国では法の施行に伴い、自転車活用推進本部を設置し、明年夏までに、さまざまな分野における取り組みを総合的に進めるための自転車活用推進計画を定めることとしております。
都道府県におきましても、国の計画を踏まえ、地域の実情に応じた地方版推進計画を定めることとされております。
本県では、先進的な取り組みといたしまして、観光業者や地元自治体、県公安委員会などとも連携しながら、
平成二十八年三月に、富士北麓地域を対象といたしましたサイクルネット構想を策定し、ハード・ソフト両面で、安全で快適な自転車利用環境の
向上に努めており、地元の自転車活用の機運も高まってきていると認識しております。
今後は、法の施行や自転車への関心の高まりを好機と捉え、さまざまな分野の幅広い関係者と連携を図りながら、観光振興の促進、健康の増進、交通安全対策などの総合的な施策が全県で展開できるように、県内各地域の資源を生かしつつ、特色ある
山梨県版の自転車活用推進計画を策定してまいりたいと考えております。
次に、来県者の視点に立った観光資源の活用と、峡南歴史・文化ツーリズム構想についてでございます。
まず、来県者の視点に立った観光資源の発掘と活用についてであります。
国内外から訪れます観光客のニーズは、自然や温泉、歴史文化、郷土食などが高くなっており、これらのニーズを踏まえ、地域に埋もれている資源を発掘し、磨き上げることで、観光資源としていくことが重要であると認識しております。
このため、県では、こうした地域に点在する観光資源に一つのテーマを持たせ、地域全体の魅力
向上につながるよう、今後とも市町村や関係団体と一体となって、峡東ワインリゾート構想や峡北、峡中地域におけます食をテーマとした情報発信などを推進してまいります。
次に、峡南歴史・文化ツーリズム構想につきましては、本年六月に設置されました地元五町などによります推進会議において、峡南地域の歴史や食、自然などをＰＲするホームページを構築するとともに、中部横断自動車道の開通を見据え、静岡県などへの情報発信を強化してまいりたいと考えております。
また、推進会議のもとに、観光客のニーズを直接把握できる地域の民間団体や観光事業者による五つの推進
チームを置き、新たな特産品や絶景スポット、埋もれている歴史文化資源の掘り起こしを進めているところでございます。
今後、推進
チームによる検討を踏まえ、地域が一体となって、観光資源の活用や受け入れ環境の整備を進めるとともに、峡南
地域創生連絡会議や中山間地農業の将来
ビジョンによる地元の取り組みとも連携を図りつつ、周遊・滞在型観光を促進し、地域経済の活性化につなげてまいりたいと考えております。
次に、やまなし「水」ブランド
戦略の取り組みについてでございます。
本
戦略では、四方に連なる山々から生み出される豊かで良質な水を生かした本県のイメージアップ、地域・産業の活性化を促進するため、さまざまな主体による森林づくりを進めながら、健全な水循環を守り育てる育水の推進や発信に取り組むこととしております。
育水の推進につきましては、昨年度に引き続き、産学官による育水研究会議を開催し、本県の水に関する研究連携やブランド化の推進を図るとともに、県民大会を十一月に開催し、育水の機運醸成を一層進めてまいります。
さらに、本県の水の価値や魅力の発見につなげるやまなし水ラボプロジェクトとして、七月に県内の高校や大学など五団体を選定し、現在、河川にいる生物と水質の関係など、多様な研究を行っていただいているところでございます。
育水の発信につきましては、本県の水の認知度
向上のため、首都圏の大型商業施設などの県内外のイベント等におきまして、関係団体と協力して、引き続き「天に選ばれし、名水の地。
山梨。」のＰＲを実施しているところでございます。
また、九月から中央本線の特急列車内に車両広告を掲出するとともに、やまなし「水」ブランドをＰＲする映像を二カ国語で作成し、トップセールスや各種イベント時に上映するなど、やまなしの水を切り口に、本県の魅力を国内外に向けて積極的に発信してまいりたいと考えております。
今後とも、さらに多くの事業者や団体などと連携・協力を深めながら、水が育む県産品、温泉、景観などを水ブランドとして一体的にＰＲし、
山梨という地域そのもののブランド力の
向上に取り組んでまいりたいと考えております。
最後に、県産材の利用拡大に向けた取り組みと、東京オリンピック・パラリンピックに向けましたＦＳＣの活用についてでございます。
まず、九月に策定いたしました新たな方針に基づく取り組みについてでありますけれども、建築基準法の改正により可能となった大規模建築物の木造化や、ＣＬＴ等の新たな木質部材の活用に努めるなど、県有施設におきます県産材の利用拡大に今後とも積極的に取り組んでまいります。
また、市町村が管理いたします公共建築物等の木造化に向け、木材利用が快適な住環境や循環型社会の形成に資すること。一般的に流通している木材を使用することで、非木造とコスト面で差がないことなどを理解していただくための説明会を十月中旬に県内四地域で開催し、県方針に即した市町村方針の見直しや、公共建築物等での積極的な県産材の利用を働きかけてまいりたいと考えております。
さらに、県産材によるＣＬＴを用いて建築中の富士北麓公園屋内練習走路等を活用しながら、建築士や市町村担当者を対象といたしました技術研修会を開催し、新たな技術の普及を図ってまいりたいと考えております。
次に、東京オリンピック・パラリンピックに向けたＦＳＣの活用につきましては、本県のＦＳＣ材供給力をアピールしながら、積極的に大会組織委員会等に働きかけを行っている中、今月二十日に選手村仮設施設での県産材の使用が内定したところであり、引き続き、他の競技施設につきましても、活用されるよう取り組みを強化してまいります。
こうした取り組みを通じまして、広く県産材の魅力をお伝えするとともに、県産材のさらなる利用の拡大につなげてまいります。
以上をもって、私の答弁といたします。その他につきましては、担当の部長からお答え申し上げます。
5
◯議長（
望月 勝君）福祉保健部長、小島徹君。
（福祉保健部長 小島 徹君登壇）
6
◯福祉保健部長（小島 徹君）
望月議員の動物殺処分
減少に向けた取り組みについての御
質問にお答えいたします。
県では、
平成二十五年度に動物愛護管理推進計画を策定し、犬猫の適正飼育や動物愛護思想の普及啓発、新しい飼い主への譲渡などを通じ、殺処分の削減に努めてまいりました。
この結果、
平成二十八年度の殺処分数は七百七十八頭となり、計画策定前の
平成二十四年度の千六百六十九頭に比べ、半減しております。
さらに、殺処分数を減らすためには、その約八割が、譲渡の難しい離乳前の子猫であることから、このような子猫をふやさない対策を強化する必要がございます。
このため、本年度から、猫の飼い主に対しまして、県が策定した猫の適正飼育ステッカー「猫との約束」を配付いたしまして、室内飼育、不妊去勢手術の実施などを徹底する取り組みを始めたところであります。
また、飼い主のいない猫への対応といたしまして、地域住民が飼育管理することで、鳴き声やふん尿などの環境被害を減らし、猫をふやさないようにする地域猫活動がございますけれども、この活動の推進には住民の理解と協力に加えまして、ボランティア、行政との連携も重要であります。
このため、円滑な活動に向けて普及啓発を行うことが必要でありますので、地域猫活動を紹介するリーフレットを作成し、動物愛護デーなどのイベントや講習会等、あらゆる機会を通じて周知を図ってまいります。
こうした取り組みによりまして、今後も、地域住民、ボランティア、行政等関係者が連携し、犬猫の適正飼育の推進を図り、殺処分数の
減少に努めてまいります。
以上でございます。
7
◯議長（
望月 勝君）教育長、
守屋守君。
（教育長
守屋 守君登壇）
8
◯教育長（
守屋 守君）
望月議員の御
質問にお答えいたします。
まず、峡南地域の新設高校の特色と学校跡地の有効活用についてであります。
再編の対象となります三校は、今日まで進学校としてのきめ細かな教育や、商業・工業に関する専門知識・技術の指導などにより、地域が求める人材の育成に大きな役割を果たしてまいりました。
このため、新設高校は、三校の伝統や特色を継承する普通科、商業科、工業科からなる総合制高校とし、その特徴を最大限に生かすため、全ての学科を単位制とすることとしております。
これにより、生徒がみずからの興味や関心等に応じて授業科目を選択できるようになるため、進学を意識した科目を重点的に学ぶことや、職業に関する専門性をより高めることができるとともに、学科の枠を超えて広く学習することなどが可能になります。
また、伝統産業等の地域性を生かした授業や、工業・商業に関する資格取得のための演習など、学校独自の科目を設定することにより、個々の将来設計を見据えた学びの場を提供することとしております。
今後におきましても、部活動を含め、これまで三校が積み上げてきた実績や伝統を引き継ぎ、さらに発展させるため、学校関係者や地域の皆様の御意見などを踏まえながら、特色ある学校づくりを進めてまいります。
次に、増穂商業高校及び峡南高校の跡地の活用につきましては、今後、地域の御意向もお伺いしながら、庁内において検討を行い、適切に対応してまいります。
次に、教員の多忙化改善の取り組みについてであります。
県教育委員会では、昨年度、多忙化対策検討委員会において、市町村教育委員会連合会や校長会などの関係団体の代表者を交えて行った検討を踏まえ、教員の多忙化改善に向けた取組方針を策定したところであります。
本年度は、この方針に基づき、各学校、市町村教育委員会が、それぞれの役割と責任に応じて改善計画を作成し、現在、その達成に向けた具体的な取り組みを進めております。
この中で、各学校においては、ＩＣＴを活用した資料や情報の共有により、会議や業務の時間短縮などの効率化を進めるとともに、教員の業務の平準化を促す視点から、教育の質に影響を及ぼすことがないよう配慮した上で、学校行事の縮小や校内組織の統廃合などの見直しも進めております。
また、各市町村教育委員会においては、主催する会議や研修・調査の削減、精選を行うとともに、各学校における業務軽減に向けた取り組みとして、児童生徒の成績処理や出席管理をＩＣＴで行う校務支援システムの導入や、給食費等未納者に対する市町村教育委員会による徴収支援などの検討が進められているところであります。
今後におきましても、県教育委員会では、こうした取り組みの
進捗状況を十分に検証しながら、各学校や市町村教育委員会と連携し、教員の多忙化改善に取り組んでまいります。
次に、小学校における外国語教育導入への支援についてであります。
県教育委員会では、文部科学省から外国語教育強化地域拠点事業の委託を受け、県内五地区に三十一校を指定し、学習指導要領の内容に即した外国語の指導や評価の方法の研究を全国に先駆けて実施しております。
本年度は、全ての指定校で公開授業を予定しており、その中で、児童が体験を通して英語が好きになるような授業内容や、実際の授業で使用する教材の効果的な活用方法を示すなど、児童が英語になれ親しみ、英語学習への意欲が高まるような外国語教育につなげてまいりたいと考えております。
また、各学校の外国語教育を推進する教員を対象とした研修を開催し、この成果を各学校の校内研究会等を通して共有を図ることを予定しております。
これらの事業を通して、全ての教員が、これまで身につけてきた英語の知識や経験を生かす中で、自信を持って外国語教育に取り組めるよう指導してまいりたいと考えております。
さらに、増加する授業時数の確保については、文部科学省が示した時間割編成の事例をもとに、本県の実情に合わせた、より活用しやすい具体例を作成し、市町村教育委員会や学校に示すことで、各地域の状況に応じた授業時数の確保が可能となるよう、支援をしてまいります。
今後も、市町村教育委員会や学校の実情や課題、さらには教員の熟度等を十分に踏まえながら、小学校における外国語教育の円滑な導入が図られるよう、必要な支援を積極的に行ってまいりたいと考えております。
以上でございます。
9
◯議長（
望月 勝君）当局の答弁が終わりました。
望月利樹君に申し上げます。再
質問はありませんか。
10
◯望月利樹君 ありません。
11
◯議長（
望月 勝君）これをもって、
望月利樹君の
代表質問を打ち切ります。
暫時休憩いたします。
午後二時十三分休憩
───────────────────────────────────────
午後二時三十五分再開議
12
◯議長（
望月 勝君）休憩前に引き続き会議を開きます。
日程第一及び
日程第二の議事を継続いたします。
発言の通告により、土橋亨君に四十分の
発言を許します。土橋亨君。
（土橋 亨君登壇）（拍手）
13
◯土橋 亨君 リベラルやまなしを代表して、今
定例会に提出されました案件、並びに
県政一般について
質問いたします。
私どもリベラルやまなしは、本
定例会を前に、四人の体制となりましたが、県政発展のため、引き続き、県民目線で政策立案に取り組んでまいります。
さて、私は、去る七月二十三日から二十六日にかけて、中村県議を団長に、
望月議長ほか
山梨県日台国際交流促進議員懇話会のメンバーとともに、
後藤知事のトップセールスに合わせて、毎日が三十七度という灼熱の国、台湾を訪問してまいりました。
台湾到着後すぐに、シティスーパー復興店において開催された
山梨観光物産展のプロモーションに参加し、果物やワインなどの県産品のＰＲを行うとともに、観光パンフレットを配布し、本県の魅力をアピールしました。
特に、私が印象深かったのは、試食販売のコーナーで、桃やぶどうは現地の皆さんに人気で、大変な人だかりでしたが、その中心で、
知事が額に汗をびっしょりかきながら、接待している姿でした。
また、滞在期間中、台南市、高雄市の市長や議員、現地旅行会社の方々とも意見交換を行い、交流を深めてまいりましたが、ここでも、
知事が熱心に山梨をアピールしている姿を拝見して、
山梨県のリーダーとして、大変心強く思いました。
こうした活動が実り、観光を初め、本県の地域産業が一層活性化していくことを期待します。
こうした中、先月、パリで行われたレスリングの世界選手権において、文田健一郎選手が男子グレコローマンスタイル五十九キロ級で、日本勢として三十四年ぶりに優勝するなど、
山梨県勢の三選手がメダルを獲得するという快挙をなし遂げました。
このニュースを聞いたとき、文田選手の父である文田敏郎さんが活躍した昭和六十一年のかいじ国体を思い起こしました。今から三十一年前に開催されたこの国体のメーン会場であった小瀬スポーツ公園の整備は、当時、山城地区を中心とした小瀬周辺の方々の協力により実現したものであります。
七月末、
知事は、総合球技場の建設予定地を、大津の新リニア駅周辺ではなく、小瀬スポーツ公園周辺とすることを表明されました。
私は、かねてより、リニア駅前への総合球技場の建設は、駐車場や景観などからも、本県の玄関口としてふさわしくないのではないかとの懸念を抱いておりましたが、今回の決定は、地元、山城地区に総合球技場の建設をとの自治会連合会の要望に応えるものでもあり、その英断を私は高く評価しております。
今議会の予算案に、球技場の整備に向けた基本計画策定にかかわる経費が計上されていますが、今後、整備に必要なコストや運営収支などさまざまな視点から検討し、基本計画の中にしっかりと盛り込んでいただき、夢と希望にあふれた総合球技場として、県民の理解が得られるようお願いいたします。
一方、リニア中央新幹線開業まで、あと十年となりました。何より重要なのは、開通して十年後、二十年後の
山梨を見据えて、駅周辺にどのような施設を整備し、どのようなまちづくりをしていくのかだと思います。
知事は、ダイナミックやまなし
総合計画に掲げる施策を一層加速していく年と位置づけて、四月にはリニア環境未来都市推進室を設置し、検討を進めております。
県民の目線に立ったわかりやすい情報を発信し、リニア開業に向けた取り組みと、未来都市やまなしの具体化を加速していってほしいと思います。
私も、政治信条である元気で活気ある
山梨をつくるため、全力で取り組んでまいることをお誓いして、以下、
質問に入ります。
初めに、野菜や花卉の新品種、新技術開発への取り組みについて、お伺いいたします。
先日、県外視察で北海道を訪れ、マンゴーの栽培施設を視察してきました。
冬場に貯蔵した雪を夏の冷房に利用したり、温泉熱を使って暖房することにより、北海道で十二月に熱帯果実が出荷できると聞き、非常に驚かされました。
県内でも、マンゴーを初め、新たな品目や栽培方法にチャレンジする農家の方々の成果に期待するところであります。
本県では、平坦地から高冷地まで、標高差のある多様な気候の中で、果樹を初め、さまざまな農産物が生産されています。
中でも近年、生産量が増加している野菜は、昨年度の農業生産額が、これまでの三位から果樹に次ぐ二位となったほか、花卉ではオリジナル品種などを生かした生産も盛んであることから、新たな品目などの振興も、本県農業の発展を図る上で重要と考えております。
先日、我が会派リベラルやまなしで、北杜市明野町にある県総合農業技術センターの研究施設を訪れました。
センターでは、高冷地の冷涼な気候に合った野菜や花卉の品種、栽培技術の開発を行っており、トマトなどの栽培や花卉のオリジナル品種の開発を実施している現場を見せていただきました。
中でも目を引いたのが、小さな花がピラミッドの形のように集まって咲くことから名づけられたピラミッドアジサイで、県では、このピラミッドアジサイの新品種開発に取り組んでいるとの説明を受けました。
農家の高齢化による深刻な担い手不足や温暖化の進行など、農業を取り巻く環境は厳しさを増している中で、野菜や花卉についても、特色あるオリジナル品種や、新たな栽培技術の開発は重要な課題であります。
果物と同様に、本県の恵まれた自然環境を生かして、もうかる農業を実現し、活気ある野菜や花卉産地を維持、拡大していくことは、本県農業のさらなる発展につながるものであり、積極的に取り組みを進めていくべきと考えます。
そこで、県では、野菜や花卉の新品種や新技術の開発にどのように取り組んでいるのかお伺いいたします。
次に、本県の水産業の振興についてであります。
本年、二回にわたり、会派の視察で、甲斐市と忍野村にある県水産技術センターに行ってまいりました。
淡水魚の増養殖の研究や、優良な魚の種苗生産のほか、新たなブランド魚の取り組みなどを目の当たりにして、本県水産業の振興に大きな役割を果たしていることがよくわかりました。
水産業は、本県の豊かで清らかな水資源を活用した魅力ある産業であり、やまなし「水」ブランドのイメージを高め、観光振興などにも大きく貢献しており、今後もさらなる発展を期待しているものであります。そこで水産業の振興に関してお伺いします。
まず、遊漁の活性化対策についてであります。
本県では、富士山を初め、名立たる山々が育む河川において、渓流魚やアユなどを目当てに観光客等が釣りを楽しむ、いわゆる遊漁が盛んに行われてきました。
特にアユは、河川漁協の遊漁料収入の約四割を占めていますが、近年、冷水病やカワウの食害などの問題が全国的に生じており、不漁による遊漁者数の
減少が続き、漁協の経営にも大きな影響を与えているとのことです。
こうした中、本県により多くの釣り人に来てもらうためには、アユの効果的な放流対策を進め、魅力的な漁場環境としていく必要があると考えますが、御所見を伺います。
次に、新たな県産ブランド魚の取り組みについてであります。
山梨県養殖漁業協同組合が取り組んでいる甲斐サーモンレッドが、富士の国やまなしの逸品農産物認証制度の認証を受け、県内外の飲食店で提供されるなど、本県を代表するブランド魚として定着してきています。
このような県産淡水魚の消費拡大の取り組みをさらに発展させていくため、魅力ある新たなブランド魚の開発が望まれていたところ、本年二月に水産技術センターが、マス類で最高の組み合わせとされるキングサーモンとニジマスのかけ合わせに、日本で初めて成功したとの発表がありました。
その後、テレビや新聞等で大きく取り上げられ、名称の公募には、日本全国、全ての都道府県から三千百六十三点の応募があるなど、非常に大きな注目を集めていたところです。
そこで、今後、この新魚を県産ブランド魚として確立・普及させていくために、どのように取り組むのか伺います。
次に、馬術競技場の施設整備と大規模大会誘致についてであります。
本年七月に政務調査の一環として、公益財団法人
山梨県馬事振興センターが管理・運営する
山梨県馬術競技場を視察しました。
当競技場は、緑豊かな自然に囲まれた標高千メートルの高原に位置しているため、夏でも涼しく、人と馬の双方にとって快適な競技環境にあります。
また、総面積約二十二ヘクタールの広大な敷地に、障害馬術、馬場馬術及びクロスカントリーに対応できる機能を有していることに加え、中央自動車道小淵沢インターチェンジから約五分という、交通アクセスが非常によい場所にあることなどから、国内屈指の馬術競技場であると私は強く感じました。
しかし、当競技場は、かいじ国体の競技用施設として昭和五十八年に建設され、既に三十年以上が経過しており、施設等の老朽化が著しいことから、地元からの強い要望を受け、
平成二十七年度以降、地方創生交付金を活用して、さまざまな整備事業に取り組まれているとの説明を受けたところであります。
既に、観覧席、障害物とその収納庫及び本部棟などが整備されておりましたが、選手や大会主催者から大変好評を得ていると伺いました。
また、現在、取り組まれている施設整備につきましても、その完成に向けて、県内外の競技団体や乗馬クラブなどの幅広い関係者から、大きな注目を集めているとのことです。
一方、常設の馬術競技場を有していることから、本県の馬術競技のレベルは高く、国体を初め各種競技大会において、優秀な成績をおさめてきておりますが、競技力の
向上により、将来オリンピックに出場できるような選手が出てくることを強く期待しているところであります。
当競技場は、このようなスポーツ振興の観点から、馬術競技に特化した主要な交流拠点として位置づけられ、今後、さらなる大規模な競技大会を誘致するためにも、施設整備の充実を図り、本年度までの施設整備内容とあわせて、競技環境のすばらしさを積極的にＰＲしていく必要があると考えます。
そこで、本年度実施している施設整備の状況と、今後の大規模大会誘致に向けた活動についてお伺いいたします。
次に、信玄公祭りのさらなる誘客に向けた取り組みについてであります。
毎年四月に開催される信玄公祭りは、昭和四十五年四月に第一回が開催されて以来、先人の熱い思いとたゆまぬ努力によって、第四十六回を数える今日まで引き継がれ、本県最大の祭りとして、十万人を超える観光客を迎え入れており、最近では、外国人観光客の姿も多く見られるようになってきています。
しかし、全国を見ますと、信玄公祭り以上に多くの観客動員数を持つ祭りが数多くあります。
先月、会派の政務調査で徳島県を訪れました。徳島県はちょうど阿波踊り開催直前であり、駅前では観光客を迎える準備が着々と進み、本番に向けて踊りの練習に打ち込む人々の姿が、町中の至るところで目につきました。
御承知のとおり、阿波踊りは国内外から百万人超えという、県の人口をはるかに上回る多くの観光客が訪れる祭りであり、商店街が結成した連、企業が結成した連、大学のサークルが結成した連といった数多くの踊りを演ずる団体が参加し、さらには、にわか連という当日、自由な服装で踊ることができる連もあるなど、まさに地元と観光客が一体となって祭りをつくり上げています。
まちが祭りムード一色に染まり、活気に満ち、子供からお年寄りまで幅広い年齢層の方々が、祭り本番を楽しみにしていることを肌で感じる中で、果たして信玄公祭りはどうなのだろうと改めて考えさせられたところであります。
これまでの信玄公祭りを振り返りますと、出陣式典の演出での工夫や、誰もが楽しめるイベントの構築、武田の歴史を知るセミナーなど、回を追うごとに新たな取り組みを重ねられていることは承知しておりますが、例えば、出陣団体にパフォーマンスを競わせるなど、見る側が楽しめるさらなる工夫が必要ではないかと考えます。
特に、信玄公祭り最大の見せ場である甲州軍団出陣は、ギネスブックに登録されている世界一の武者行列であり、今後も勇壮華麗な戦国絵巻を
山梨の地に再現していくべきであると考えますが、出陣は団体参加が原則で、人数も限られていることから、参加するよりも見る楽しさとしての要素が強いものであります。
しかし、見る楽しさとしての甲州軍団出陣は、既にマンネリ化しているという指摘も多く聞こえてきます。
また、誰もが参加できる楽しさという点においては、現在の祭りのプログラムでは、阿波踊りのように地元や観光客が一体となって参加できるような内容にはなっていません。
今後、信玄公祭りを本県の活性化にさらに生かしていくためには、国内外を問わず甲州軍団出陣時の見る楽しさや、祭りに参加する楽しさを味わえるような工夫を凝らし、集客力を高めていく必要があると考えますが、県の御所見をお伺いします。
次に、県内を周遊する観光の促進についてお伺いします。
冒頭にも申し上げましたように、先般、
知事は、台湾からの誘客促進と県産品の販路拡大を図るため、台湾においてトップセールスを実施しました。
私も、
知事とともに現地におけるセールス活動に同行し、県内の観光や物産に関係する事業者の方々とともに、本県のＰＲを行ったり、台南市や高雄市の議員や関係者の皆様とも意見交換などを実施してきたところであります。
国の宿泊旅行統計調査によると、昨年、台湾から本県を訪問し宿泊した旅行者は、国別では二番目に多く、台湾は本県にとって重要な市場となっております。
こうした市場から、さらに多くの観光客を誘致するためには、市場の動向をしっかりと把握して、誘客に生かしていくことが必要であると考えておりますが、今回の訪問では、現地の旅行会社などから、台湾の方々の求めているニーズについて、熱心なお話を伺うことができ、貴重な機会となったところであります。
現地旅行会社からは、予算が高くても、高級旅館に宿泊したいというニーズもふえていることから、これに対応したツアーを企画していきたいとの提案もありました。
私は、以前から、国内観光客の誘致に当たり、観光消費額を増加させ、県内経済の活性化につなげるためには、富士山周辺を訪れる観光客を県全体に周遊させ、滞在時間を長くしていくことが重要であり、周遊観光をぜひとも進めていかなければならないと主張してまいりました。
今回の台湾訪問における聞き取りの中で、この周遊観光の考え方は、増加している外国人観光客にも共通しているのではないかと感じ、外国人を含めて、周遊観光を進めていく必要があると考えたところであります。
本県には、富士山のみならず、昇仙峡や八ヶ岳などの雄大な自然景観、フルーツ狩りや乗馬体験など、国内外の観光客の興味を引く地域資源が豊富にあり、こうした資源を生かして、県内周遊を促していくことが重要であります。
そこで、外国人観光客を含め、県内を周遊する観光の促進について、御所見をお伺いいたします。
次に、障害者を持つ家族に対するケアについて伺います。
障害を持つ方々が地域社会の一員として、生きがいを持って暮らしていくためには、障害者自身に対する充実した福祉サービスの提供はもちろんのこと、障害者とともに暮らす家族へのサポートが必要不可欠であります。
私自身、長年にわたって、重度の障害がある方々や、その家族に社会参加の機会を提供しようと、バーベキュー大会やリフトバスを利用しての旅行を企画し、彼らたちとの交流を通して、さまざまなことを学んできました。
ことしもバス旅行をしたのですが、毎年参加してくれていた親子が欠席されました。理由を伺うと、ひとりで障害を持つ子供の世話をしている母親が高齢となり、参加が難しくなったとのことでした。
私は改めて、この母親の日々の介護負担の重さに思いをいたすと同時に、将来、母親がいなくなったときに、この障害者の方が社会との接点を失ってしまうことがないよう、社会全体で支えていくことの大切さを痛感したところであります。
障害者を持つ家庭の多くでは、家で過ごす大半の時間の介護を家族のみで行っており、特にひとり親家庭においては、親は働きに出ることはおろか、子供からいっときも目を離すことができないことから、日常の外出にも支障を来す状況が見られます。
また、こうした悩みを誰かに打ち明けることができず、ひとりで抱え込み、社会の中で孤立してしまう危険もはらんでおります。
このような中、私のところには、障害を持つ保護者が集い、日ごろの悩みを打ち明け合ったり、障害福祉サービスなどに関する情報を交換したりすることができるカフェのようなものが欲しいという御要望も寄せられているところです。
現在、国や県などの障害福祉施策の中では、障害者の家族を支援するため、経済的な支援を行う施策のほか、相談支援体制の整備などが着々と進んでいるという話を聞いておりますが、このような状況にある家族の負担軽減に向け、県として現在、具体的にどのような支援を行っているのか、まずお伺いします。
あわせて、障害者やその家族が社会のサポートを得て、住みなれた地域の中で生き生きと暮らしていくために、今後、県としてどのような取り組みが必要と考えているのか、御所見をお伺いします。
次に、小中学校の連携の推進についてであります。
小学校から中学校に進学する際に、新しい環境になじめず、不登校の生徒数が劇的に増加することに象徴される、いわゆる中一ギャップや、習う漢字が多くなり、算数では分数の学習が始まるなど、学習内容が難しくなることで、授業についていけない児童がふえる小四の壁と称される問題が取り沙汰されております。
先日、私は、高知市を訪問し、二つの学校、行川学園と土佐山学舎について学んできました。
特に行川学園では、三十年前に小中一体型校舎を整備したことを契機に、これまで、国に先駆けて小中一貫を意識した教育に継続して取り組んでいました。
両校は、昨年度から義務教育学校として、小学校・中学校という従来の学校枠をなくし、九年間の一貫教育を行っている学校であります。
説明によると、地元農家の指導により、九年間の異年齢集団の交流として、児童生徒が共同して作物栽培に取り組んでおり、九年生が一年生の面倒を見るほほ笑ましい様子も見られるとのことでした。
また、土佐山学舎では、九年間を四年・三年・二年の三つに分けたカリキュラムを設定し、五年生からは、算数等の教科において教科担任制を導入するなどの工夫を行い、成果を上げているとのことでした。
小学校と中学校の壁をなくす両校の取り組みを目の当たりにして、中一ギャップ等の課題を解決する可能性を強く感じたところです。
我が国の義務教育においては、小学校六年、中学校三年の六・三制が広く定着しております。しかし、昨年四月に学校教育法の一部が改正され、心身の発達に応じた九年間の一貫教育を目的とする義務教育学校の設置が可能となりました。
文部科学省の調査によると、現在、公立の義務教育学校は、二十三都道府県に四十六校設置されており、今後、さらにふえることが見込まれています。
また、小中それぞれの学校ではあるものの、連携をより充実させた一貫型の公立小中学校は、三十七都道府県に二百四十六件あり、近隣では、三鷹市や武蔵村山市において、小中一貫教育の先進的な取り組みが行われております。
両市が、小中一貫教育に着手したのも、中一ギャップ等の課題に直面したことが契機であり、学校の枠組みの変更により解決を図っていると聞いております。
本県では、峡南地区において、中高一貫教育に関する研究を進めていることは承知しておりますが、小中一貫教育についても、他県の好事例にもあるように、推進していく意義は大きいと考えます。
一方で、小中一貫教育についての課題等も報告事例があることから、拙速な導入ではなく、小中連携から進められていくことが求められていると思います。
そこで、県教育委員会として、小中学校の連携の推進にどのように取り組んでいくのか、御所見をお伺いします。
次に、ＪＲ中央線における早朝の快速列車の導入についてであります。
ことし四月に総務省が発表した
平成二十八年十月一日現在の人口推計によると、東京都は前年と比べて何と十万九千人の増加となっております。また、埼玉県は二万三千人。千葉県は一万三千人。神奈川県は一万八千人。それぞれ、前年と比べて増加しております。
これに対して本県は、前年と比べて五千人減と、東京都に隣接する県の中で唯一、人口が
減少しています。
本県は東京に隣接しながらも、豊かな自然に恵まれた環境にあり、東京圏と比較して地価が安いため、マイホームを手に入れやすいなど、生活基盤を築く上で大きな魅力があります。
それにもかかわらず人口が
減少しているのは、東京圏に通勤通学するための交通の利便性が十分ではないことから、進学や就職を契機として、若者が県外に転出してしまうことが大きな要因であります。
これを解決するためには、現在、大月駅から東京駅まで運行されている通勤快速列車を甲府周辺まで延伸することなど、早朝時間帯に利用できる快速列車の運行を実現させることが必要であり、これは、本県における最も重要な課題の一つであります。
こうした移動手段を確保することで、若者が東京の大学や企業に進学・就職しても、県内に住み続けるというライフスタイルを定着させることができ、若年層の流出に歯どめがかかるものと考えています。
また、通勤の利便性が
向上すれば、都内の企業に勤務する人が、生活環境のよい
山梨に移住して通勤することも可能となることから、まさに大企業の誘致に匹敵するような定住促進策としても、有効なのではないでしょうか。
私はこれまでも、県議会において、甲府駅を六時台に出発して、八王子駅に七時半、新宿駅に八時半に到着するような、通勤通学を目的とした早朝の快速列車の導入を繰り返し提唱してきましたが、なかなか進展が見られません。
ＪＲ東日本からは、早朝快速列車を実現するためには利用者の拡大を図ることが求められており、県では、本年度、ＪＲ中央線により東京圏への通学が可能な沿線市などと連携した取り組みとして、鉄道通学支援事業を開始したところであります。
そこで、本年度開始した鉄道通学支援事業の利用状況を伺うとともに、早朝快速列車の導入に向けて、今後、どのように取り組んでいくのか伺います。
次に、リニア中央新幹線の開業に向けた取り組みについてであります。
リニア中央新幹線については、
山梨リニア実験線の建設など、これまでさまざまな取り組みが進められてきておりますが、二〇二七年の品川─名古屋間の開業まで、早いもので、残すところ十年となりました。
長い工事期間を要する長大トンネルやターミナル駅については、既に工事が始まっており、本県においても、現在、最難関と言われる南アルプストンネルを初め、第四南巨摩トンネルの工事が順調に進められています。
一方、明かり区間については、道路、水路のつけかえにかかわる協議、土地の測量や支障となる建物等の調査など、工事を進めていく上で数多くの行程が必要であり、特に本県においては、他県と比べて明かり区間が非常に長いことから、完成までに多くの時間を要するものと思われます。
しかしながら、本県にとってリニア中央新幹線は、国内外とのさらなる交流や新たな産業の創出をもたらし、人物・金・情報の流れを沿線地域の活性化などにつなげていくことが期待されている一大プロジェクトだけに、遅滞することなく、計画どおりに進めていかなければなりません。
そこでまず、事業の
進捗状況と今後の県の対応について伺います。
また、リニア中央新幹線の円滑な事業推進を図っていくためには、何といっても地域住民の皆さんの理解と協力が不可欠であります。
私は、地元甲府市の皆さんを初め、沿線地域の方々とも話す機会を持つ中で、リニアの走行に伴う騒音や振動、高架橋等の構造物による日照に関することなど、日常生活への影響を心配するさまざまな要望や意見等に対し、ＪＲ東海の対応が十分でないとの声を聞いています。私の故郷である中道の住民からも、小学校付近へのフード設置を求める要望が出されており、リニアの騒音等を心配しているところであります。
リニア建設に伴い、生活環境が変化することへの住民の不安や心配は当然のことであり、円滑に事業を進めていくためにも、真摯な対応を望むところであります。
県においては、計画どおりに事業を進めていくため、ＪＲ東海に支援、協力していく立場にあることは承知していますが、一方で、沿線住民の代表として、ＪＲ東海に十分な対応を求めていくことが重要と考えます。県の御所見を伺います。
最後に、新
山梨環状道路東部区間の整備について伺います。
新
山梨環状道路は、本県の大動脈である中央自動車道や、現在、整備が進む中部横断自動車道、本年度末に全線供用を予定している西関東連絡道路と連携して、本県の骨格道路網を形成する道路であり、沿線地域の交流の促進、産業や経済の発展及び観光振興等に大きく寄与するものです。
また、
平成三十九年のリニア中央新幹線開業の効果を広く県内に波及させるためにも、必要不可欠な道路であります。
さらに、先月、一部区間が開通した国道四百十一号の城東バイパスなど幹線道路とあわせ、甲府都市圏に集中する交通によって生じる慢性的な渋滞の緩和や、災害時の円滑な救助活動を支える命の道としての役割など、あらゆる面で大きな整備効果が期待されております。
その整備効果は、環状道路として全区間がつながってこそ、最大限発揮されるものであり、現在、県で整備中の東部区間と、昨年度、事業化され、国が整備を進める北部区間の広瀬─桜井間の早期完成。さらには、これにつながる北部区間全線の早期整備が望まれます。
甲府市西下条から笛吹市石和町広瀬に至る東部区間につきましては、笛吹川に合流する河川が集中する地域を道路が通過する計画となっております。
このため、これまで浸水被害に悩まされてきたこの地域に住む方々の、盛り土による地域分断への懸念とあわせ、浸水への不安から、道路構造の見直しを求める声は非常に大きく、私もこれら地域の声を届けるため、昨年十二月県議会においても取り上げ、早期に合意形成を図っていくとの答弁をいただいております。
また、既に供用されている南部区間とつながる西下条ランプ付近は、朝夕の通勤時間帯を中心に深刻な渋滞が発生しており、これを解消するためには、早期に東部区間へつなげることが最も有効だと考えますので、この区間の早期供用を期待するものであります。
さらに、総合球技場の建設予定地が甲府市の小瀬スポーツ公園周辺に決定したことから、球技場整備におくれることのないよう、この付近においても、一日も早く工事に着手していただきたいと思います。
そこで、新
山梨環状道路東部区間の整備における現在の状況と今後の取り組みについて伺います。
以上で、私の
代表質問を終わらせていただきます。御清聴ありがとうございました。
14
◯議長（
望月 勝君）土橋亨君の質疑・
質問が終わりました。
これより当局の答弁を求めます。
知事、
後藤斎君。
（
知事 後藤 斎君登壇）
15
◯知事（
後藤 斎君）土橋議員の御
質問にお答え申し上げます。
ただいまは、リベラルやまなしを代表され、県政各般にわたり御
質問をいただきました。
また、台湾への訪問やレスリング世界選手権における県勢の活躍に触れながら、地域産業の活性化や総合球技場の整備、リニア中央新幹線の開業を見据えたまちづくりに対する期待を示されるとともに、元気で活気のある
山梨をつくるため、全力で取り組まれるとの御決意を示されました。
私も、「輝き あんしん プラチナ社会」の実現に向けて、みずから先頭に立ち、知恵を絞り、汗をかき、全力で取り組んでまいりますので、一層の御支援、御協力を賜りますようにお願い申し上げます。
初めに、野菜や花卉の新品種、新技術開発への取り組みについてでございます。
野菜や花卉の生産振興を図っていくためには、生産量の増加とコスト低減等によります収益性の
向上に向け、立地や気象条件など、本県の特徴を生かして、新品種や新技術を開発していくことが重要であると考えております。
このため、県総合農業技術センターでは、これまでに、標高の高い冷涼な地域に適し、高い価格で販売が期待できます「かいサマー」などの夏採りイチゴを開発してきたところであり、さらに本年度からは、より大粒で長期間収穫ができる品種の開発に着手してきたところでございます。
また、富士北麓地域で生産されますスイートコーン、トマトなどの富士山やさいは、直売所などで人気が高く、今後も需要の拡大が見込まれることから、低コストで簡易に設置できます小型のビニールハウスを考案し、安定生産と収穫期間の長期化を目指した研究に取り組んでいるところでございます。
花卉では、ピラミッドアジサイについて、これまでに、花の色が異なる二品種を開発し、市場関係者からも高い評価を得ていることから、さらなる需要の拡大に向け、花の色の種類をふやすなど、新しい品種の開発に取り組んでまいりたいと考えております。
今後も、立地や気象条件など、本県の特徴を生かしながら、県総合農業技術センターの高い技術力を駆使し、野菜や花卉の新品種や新技術の開発に積極的に取り組み、本県農業のさらなる発展を図ってまいります。
続きまして、本県の水産業の振興についてであります。
まず、遊漁の活性化対策についてであります。
県では、遊漁として人気のアユについて、多くの釣り人にアユ釣りを楽しんでいただけるよう、県水産技術センターにおきまして、縄張り意識が強く、友釣りで釣られやすい系統の選抜や稚魚の生産を行うとともに、釣りの優良ポイントに放流を集中させるなど、放流方法の改善を漁協に対して助言をしているところでございます。
また、アユの資源量
減少を防ぎ、シーズンを通して釣りを楽しめるよう、アユの大量死を引き起こす伝染病であります冷水病にかかっていない健康な稚魚を各漁協に供給するとともに、カワウの食害防止に向けましては、カワウの卵を本県が開発いたしました擬卵に置きかえるなど、繁殖抑制対策などに継続して取り組むことで、今後とも、より多くの釣り人に本県を訪れていただけるような漁場づくりを推進してまいります。
次に、新たな県産ブランド魚の取り組みについてでございます。
県では、新魚の生産体制の早期確立に向けて、県水産技術センターにおいて、食味を
向上させる研究を進めるとともに、東京オリンピック・パラリンピックが開催されます
平成三十二年の初出荷を目指し、ことしの十一月から県内の養殖業者に新魚の卵を提供し、養殖技術の現地実証を開始することとしております。
新たなブランド魚の名称につきましては、年内に発表する予定であります。また、あわせて試食会の開催などを通じまして、新魚の魅力をより多くの方々に知っていただくとともに、養殖業者、流通関係者、ホテル・レストラン関係者などと連携しながら、高級魚としてのブランド化に向けた販売
戦略も、あわせて構築してまいりたいと考えております。
次に、馬術競技場の施設整備と大規模大会誘致についてでございます。
山梨県馬術競技場は、施設等の老朽化が著しいことから、大規模な馬術大会を開催するためには、競技環境を改善していくことが重要だと考えております。
このため、県では、利用者等からの要望を踏まえ、昨年度までに、大会本部棟などの整備を行うとともに、競技団体に対しまして、県馬術競技場の利用を強く働きかけてきた結果、本年五月に全日本ヤング総合馬術大会が、七月には関東学生馬術大会が、それぞれ本県では初めて開催されたところでございます。
本年度は、競技環境のさらなる
向上を目指し、大会に出場する馬のコンディションが良好に保たれるよう、国際基準に適合しました百五十頭規模の厩舎を新たに建設することとし、明年三月の完成を目指して、来月十月に着工する予定となっております。
また、大規模大会の誘致につきましては、馬事振興センターや関係団体と連携しながら、日本馬術連盟や全日本学生馬術連盟など、全国レベルの大会の主催者に対して、今回の施設整備により格段に
向上する競技環境を積極的にアピールし、より多くの大会が開催されるように積極的に取り組んでまいりたいと考えております。
続きまして、県内を周遊する観光の促進についてでございます。
個人旅行を中心とした外国人旅行者が増加する中、さらに国内外の観光客をふやしていくためには、多様化しておりますそれぞれのニーズを的確に把握し、県内の地域資源を活用した観光地づくりを進め、滞在型の周遊観光を促進していくことが重要であると考えております。
先般、トップセールスを実施した台湾では、ゴルフ、温泉、ワイン、フルーツ狩りなどを楽しむ体験型観光の人気が高まっていることを改めて実感したところでございます。今後も、これらの情報とあわせて、本県の伝統的な産業や歴史文化など、県内各地の地域資源を効果的に組み合わせて情報発信し、周遊観光を促してまいりたいと考えております。
また、国では、外国人旅行者の地方への誘客を促進するため、全国に広域観光周遊ルートを十一カ所設定しているところでございます。本県では、広域関東周遊ルートとして、甲府市など七市がワインリゾートやリニア拠点地区に位置づけされていることから、これらをつなぐ周遊コースを海外に向けてＰＲするなど、広域連携による取り組みも進めさせていただきたいと考えております。
さらに、県内においても、富士山フルーツ観光推進協議会の設立など、地域が連携した活動が活発化しており、また、県のＤＭＯにおきましても、ことし四月から六月までの観光客の動きを分析したところ、富士山を訪れている宿泊観光客の約一五％が、実際には甲府市や峡東三市に宿泊しているという結果が出ております。改めて、地域連携の重要性が明らかになったものと認識しているところであります。
こうした状況を踏まえ、今後も引き続き、富士山観光を核にして、峡東ワインリゾート構想や、峡南歴史文化ツーリズム構想、峡中や峡北での食をテーマとした観光地づくりなどに、地域が連携して取り組み、県内周遊観光のさらなる促進につなげてまいりたいと考えております。
続きまして、障害者を持つ家族に対するケアについてでございます。
県では、
平成二十六年度に策定いたしました障害者プランに基づき、市町村と連携して、家族の皆さん方の負担軽減に向けたさまざまな支援を行っているところでございます。
まず、県が障害者また家族の皆さん方に対する取り組みといたしましては、経済的な支援であります特別児童扶養手当の給付や生活福祉資金の貸し付け、自動車税の減免、燃料費の助成、さらには、バリアフリーのための自宅改修に要する経費の助成などを行っております。
また、障害の重度・高齢化などに伴って多様化しております相談支援のニーズに対応できますように、
相談支援従事者に対しましては、キャリアに応じた切れ目のない研修を実施することによって、人材の育成にも努めてまいりたいと考えております。
市町村に対する支援といたしましては、成年後見制度の利用に関することなど、専門性が高い相談が可能な基幹相談支援事業所の設置に対し、助成を行っております。
今後の取り組みにつきましては、現在、県内においても、当事者や家族の皆さん方の集いの場が次々と立ち上がっており、こうした自発的な活動に対しましては、既に幾つかの市町村では、会場の確保や専門家の派遣などの支援が行われているところでございます。
県といたしましても、こうした活動の一層の拡大を図るため、家族の皆さん方などからの相談に円滑に対応できる専門人材の育成研修などを行うとともに、障害者の家族の皆さん方の支援に取り組む市町村と一体となって、悩み事や心配事を相談し合うことができる居場所づくりを積極的に支援してまいりたいと考えております。
次に、ＪＲ中央線におきます早朝の快速列車の導入についてでございます。
早朝に甲府駅から東京方面に向かう快速列車の導入は、若者の進学や就職時における県外への転出を抑制するための重要な手段であり、これまでもさまざまな機会を通じて要望してまいりましたが、ＪＲ東日本からは、利用者確保の課題がまず大事だと指摘されているところでございます。
このため、県では、本年度から県外の大学等へ通学する学生の皆さん方に定期券購入費を助成する市町村に対し、財政支援を行っているところでありますが、四月から六月にかけて制度を創設した甲府市や
山梨市、甲斐市では、既に百人を超える学生さんが助成を受けて、自宅から県外へ通学しているところであります。
また、甲州市では十月から助成を開始することを既に決定していただいており、笛吹市におきましても現在、助成を行うための補正予算を議会で審議中であると伺っております。これらにより、さらなる利用者の増加が見込めますので、過日、私が直接、ＪＲ東日本の本社を訪問させていただき、改めて早朝の快速列車の導入を強く要請させていただいたところでございます。
今後は、他の市町村に対しても、助成制度の創設を働きかけるとともに、県内の高校生や保護者などに対しましても、通学定期券の助成制度や自宅から通学するメリットなどを積極的にＰＲし、鉄道による県外への通学を呼びかけてまいりたいと考えております。
引き続き、関係する市町村とも強く連携しながら、中央線の利用者のさらなる拡大に取り組むとともに、ＪＲ東日本に対して強力に働きかけを行うなど、早朝快速列車の導入に向けて、しっかりと取り組んでまいります。
最後に、リニア中央新幹線の開業に向けた取り組みについてでございます。
まず、事業の
進捗状況と今後の県の対応についてでございますが、既に着工しております南アルプストンネル、第四南巨摩トンネルの工事は、計画どおり進捗しており、特に難易度の高い工事とされております南アルプストンネルにおきましては、早川非常口トンネルの掘削工事が完了し、現在、本線の掘削に向けた準備工事が行われているところでございます。
一方、明かり区間につきましては、各地区において、道路や水路のつけかえ協議、建物等の物件調査、土地の境界確認や用地測量などが着々と進められており、本線の構造物についても、設計に着手しているところでございます。
また、県におきましては、ＪＲ東海による用地測量等が終了した箇所から、順次、地権者の皆さん方と用地交渉を進めているところでございますが、明かり区間の建設工事に一刻も早く着手できるように、引き続き、ＪＲ東海や沿線市町とも連携しながら、用地取得に鋭意取り組んでまいります。
続きまして、ＪＲ東海への対応についてでありますが、事業を円滑に推進していくためには、地域住民の皆さんとの信頼関係が何よりも重要であると考えております。県では、これまでもＪＲ東海に対し、生活環境への影響を極力低減するとともに、沿線住民の皆様の不安の解消に努めるように要請してきたところでございます。
また、先月、ＪＲ東海の柘植社長との会談におきましても、沿線住民の皆様に丁寧な説明と適切な情報提供を行うように改めて要望させていただいたところでありますが、今後も、沿線住民の皆さんの御理解が得られるよう、ＪＲ東海に真摯な対応を強く求めてまいりたいと考えております。
以上をもって、私の答弁といたします。その他につきましては、担当の部長からお答え申し上げます。
16
◯議長（
望月 勝君）観光部長、
樋川昇君。
（観光部長
樋川 昇君登壇）
17
◯観光部長（
樋川 昇君）土橋議員の信玄公祭りのさらなる誘客に向けた取り組みについての御
質問にお答えいたします。
信玄公祭りは、これまで信玄公役への芸能人の起用、甲府市中心商店街との連携強化、甲府駅北口よっちゃばれ広場の活用や甲州軍団出陣前のパレード実施などの取り組みを重ね、多くの皆様に訪れていただく祭りへと発展してきております。
四十六回目となりました本年の祭りにおいては、甲州軍団出陣に見せ場をつくるため、殺陣を導入いたしまして、動きのある演出を行いますとともに、外国人による隊を初めて編成するなど、観客の皆様に大好評を得たところであります。
また、軍団出陣前のパレードでは、武田家家臣の末裔の方々などの多彩な団体とともに、外国人観光客が当日でもパレードに参加できる仕組みづくりを行い、国際的な祭りとしての色彩も充実させたところであります。
加えて、本年の祭りでは、ガルーダ・インドネシア航空の隊におきまして、約九百万人のフォロワーを有するインドネシアの人気女優などの皆さんが、祭りの魅力を発信したように、観光客がＳＮＳで情報発信することが、新たな誘客につながることから、甲冑を着て写真撮影ができるイベントの実施やWi─Fiスポットの設置など、国内外を問わず、多くの方に信玄公祭りを楽しんでいただく取り組みも行っております。
今後も、装いを新たにした甲府駅南口などを舞台に、これまで培われた祭りの伝統を守りつつ、見て楽しい、そして、参加して楽しい祭りへの工夫を重ねますとともに、情報発信の強化に一層取り組むことによって、信玄公祭りへの集客力を高め、本県の地域活性化につながるよう、積極的に取り組んでまいります。
以上でございます。
18
◯議長（
望月 勝君）県土整備部長、
垣下禎裕君。
（県土整備部長
垣下禎裕君登壇）
19
◯県土整備部長（
垣下禎裕君）土橋議員の新
山梨環状道路東部区間の整備についての御
質問にお答えいたします。
新
山梨環状道路東部区間につきましては、先行する甲府市西下条から落合までの一期工区におきまして、用地取得が八割程度完了しており、
平成三十二年度の供用を目指し、中央自動車道との立体交差や（仮称）蛭沢川橋などの工事を重点的に進めるとともに、残る用地の取得に努めているところであります。
その先の甲府市落合から笛吹市石和町広瀬までの二期工区のうち、道路構造に合意が得られました区間につきましては、現在、設計を進めており、来月には設計の成果を地元にお示しする予定であります。
一方、一部の地区については、本年三月に笛吹川の浸水想定が見直されたことを踏まえて詳細な分析を行い、周辺家屋に影響が生じるおそれがある区間の道路構造を盛り土から高架へと見直すことといたしました。
来月早々にも、その内容を地元に説明し、早期の合意形成に努めてまいります。
また、この二期工区につきましても、今後も地元の御理解をいただきながら、東部区間全線の早期完成を目指し、鋭意事業に取り組んでまいります。
以上でございます。
20
◯議長（
望月 勝君）教育長、
守屋守君。
（教育長
守屋 守君登壇）
21
◯教育長（
守屋 守君）土橋議員の小中学校の連携の推進についての御
質問にお答えいたします。
本県におきましても、中一ギャップ解消や学力
向上は喫緊の課題であり、こうした課題の改善に向けましても、小中連携の推進を強化することは重要であると考えております。
このため、県教育委員会では、本年五月に公立小中学校の連携に関する研究協議会を立ち上げるとともに、七市町村の十四小中学校を連携推進校に指定し、中一ギャップの解消を初め、学力
向上等を目指した効果的な連携のあり方や、教科担任制などの新たな指導方法等についての研究を進めているところであります。
また、先進校視察を通して、小中連携の効果や、九年間を見通した教育課程の編成等についての成果や課題を、本年度末までに研究協議会報告書として取りまとめ、県下の小中学校に配付するとともに、市町村教育委員会及び校長を対象に説明する機会を通して周知し、理解を促してまいりたいと考えております。
連携推進校の中には、既に小中一貫校への移行を視野に入れた取り組みに着手している学校もあることから、明年度以降は、小規模、中規模校が多く、地域との結びつきが強いという本県の特徴を生かした小中一貫教育の実践研究を推進するとともに、積極的な情報提供と研究成果の共有に努め、小中連携に取り組む市町村や学校を支援していきたいと考えております。
以上でございます。
22
◯議長（
望月 勝君）当局の答弁が終わりました。
土橋亨君に申し上げます。再
質問はありませんか。土橋亨君。
23
◯土橋 亨君 ＪＲ中央線における早朝の快速列車の導入について、再
質問させていただきます。
私は今まで一般
質問を初め、何回も何回も
代表質問を通したりして、早朝快速について提案、
質問をさせていただきました。しかし、今まで一度も
知事の答弁はありませんでした。民間が相手ということで、それほど答弁が難しかったのかもしれませんけれども、今回初めて答弁をしてくれ、やっと本気度を感じました。ありがとうございます。
先ほども言いましたが、埼玉県を初め、千葉県や神奈川県など東京に隣接している県は、いずれも人口が増加しています。隣接県で、
山梨だけが
減少しています。悔しいです。なぜか。やはり通学通勤ができないからだと思います。
やっと通学支援金の補助制度ができました。ありがたいことだと思います。学生の転出の歯どめになればと思います。しかし、今のままだと、卒業と同時に、時間内に通勤できない。電車がないということで、就職が決まったと同時に転出してしまう。まさに働くようになってからの転出は困ります。
通勤できる時間帯の快速列車があれば、人口
減少が食いとめられます。むしろ
山梨の土地の安さや環境をＰＲして、
山梨県に移住して、東京に通勤する人も出てくるのではないかと思っております。まさに人口増につながると思います。これは、なかなか進まない企業誘致以上の効果があると思います。
今後、中央線の利用客を目に見える形でふやしていくことで、早朝の快速列車の実現に確実に結びつけてもらいたいと思っていますが、改めて県の決意を聞きたいと思います。
よろしくお願いします。
24
◯議長（
望月 勝君）リニア交通局長、岡雄二君。
（リニア交通局長 岡 雄二君登壇）
25
◯リニア交通局長（岡 雄二君）土橋議員の早朝快速列車の導入の実現に向けた県の決意についての御
質問にお答えいたします。
県外の大学等へ通学するための定期券購入費を助成する制度につきましては、来月以降、甲州市及び笛吹市が新たに制度を創設する予定となっておりますので、さらなる利用者の増加が見込まれます。
今後におきましては、制度を創設していただきました中央線沿線五市以外の市町村に対しましても、制度の創設を働きかけるなど、より一層の利用者の拡大に取り組みますとともに、こうした本県の取り組みの具体的な成果をＪＲ東日本に示しながら、早朝快速列車が実現いたしますように強く要望してまいりたいと考えております。
以上でございます。
26
◯議長（
望月 勝君）土橋亨君に申し上げます。再
質問はありませんか。土橋亨君。
27
◯土橋 亨君 リニア交通局、ぜひよろしくお願いいたします。
続きまして、信玄公祭りのさらなる誘客に向けた取り組みについて、御
質問させていただきます。
先ほど丁寧な答弁をいただきましたが、十万人規模の観客ということは、甲府市の人口の約半分くらいということです。例えば徳島県の阿波踊りが百二十万人。隣の高知県のよさこい祭りが百十万人。県の人口をはるかに超えたお祭りになっています。もちろん、三社祭や祇園さんやだんじりのように、大きな都市でやる話をしているわけではありません。
山梨県と同程度の人口がいるところの話なんですけれども、百二十万人とか百十万人って、物すごい数だと思います。
四十六回を迎えました
山梨のお祭り、ぼつぼつ全国の人に信玄公祭りを知ってもらい、実際に見て、参加してもらい、リピーターになってもらうことが大事と思います。
今では出陣式は、安全面から、観戦券を持つ人しか、近くで見ることができず、がっかりした人からクレームも聞いています。見られないとすれば、見る楽しみとしての武者行列が、歩くだけでなく、例えば中にステージを設けて、そこでパフォーマンスをして、みんなで得点を争ってもらう。そんなことも必要ではないかと思います。
県ではいつも、実行委員会で決定していくことになるというが、さまざまなアイデアを、「できない」ではなく、面倒がらず、実現できるよう、県が主導し、提案していくべきと考えますが、御意見をいただきたいと思います。
28
◯議長（
望月 勝君）観光部長、
樋川昇君。
（観光部長
樋川 昇君登壇）
29
◯観光部長（
樋川 昇君）土橋議員の再
質問にお答えいたします。
信玄公祭りでは、これまで甲府市中心市街地に各出陣団体がそれぞれに陣屋を設営いたしまして、観光客の皆さんが、よろい武者を間近で見たりして、よろい武者と触れ合う機会を創出したりして、祭りを盛り上げる取り組みを行ってきたところであります。
加えて本年は、甲州軍団出陣に先立ちまして、まず北杜市から韮崎市、甲斐市、甲府市とつないだ、のろしのリレーや、旅行代理店が桜と祭りを楽しむツアーを造成するなど、祭りのエリアを広げまして、さまざまな場所で、より多くの方々に楽しんでいただけるような工夫も始めたところでございます。
お話がありましたが、今後も県と実行委員会におきまして、それぞれアイデアを出し合いながら、例えば見やすくなる工夫、大型
ビジョンの設営、またはパフォーマンスの実施などを検討しながら、一層、見る楽しみの多い信玄公祭りとなって、全国の皆様から愛される祭りとなりますように、鋭意取り組んでまいりたいと考えております。よろしくお願いします。
以上でございます。
30
◯議長（
望月 勝君）これをもって、土橋亨君の
代表質問を打ち切ります。
以上で、本日の
日程は全部終了いたしました。
明九月二十八日、午前十時、会議を開き、一般
質問を行います。
本日はこれをもって散会いたします。
午後三時四十四分散会
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