山梨県議会 2016-12-01
平成28年12月定例会（第５号） 本文
私は、子供の貧困対策を効果的に進めていくためには、特に、子供の生活実態を身近で把握している学校を初めとした教育行政と、主な支援の窓口となる福祉行政が密接に連携し、取り組むことが重要であると考えます。
そこで、県では、現在どのように教育と福祉が連携し、貧困対策に関する施策に取り組まれているのか、伺います。
次に、貧困家庭に対する家庭教育の支援についてであります。
子供が心身ともに健やかに成長していくためには、家庭が果たす役割はとても大きく、家庭教育は全ての教育の出発点です。
家族の触れ合いを通して、子供が基本的な生活態度や生活能力、基本的倫理観、自尊心や自立心、社会的なマナーなど、さまざまな能力を身につけていく上で重要な役割を果たしています。
また、子供にとって、家庭は無条件に受け入れられる場所であり、衣食ともに満たされ、安心して心地よく過ごすことのできる場所でなければなりません。
しかしながら、貧困の状況にある家庭の中には、保護者が子供の健康や生活環境を気遣いながらも、生活に追われ、子供と向き合う時間、親子で触れ合う時間も少なく、長時間の不在などにより、子供にとって家庭が、学びの場、安らぎの場にない状況にあることが課題となっています。
このような状況は、子供たちが学習やさまざまな生活体験の機会を失うことだけではなく、貧困のため、十分な教育などが受けられなかった子供が、大人になっても貧困から抜け出せない、いわゆる貧困の連鎖につながるものです。
また、地域のつながりの希薄化などにより、家庭環境や子育てについての悩みや不安を抱えたまま、孤立しがちな状況にある保護者がいることも事実です。
私は、貧困の連鎖を断ち切るためには、子供たちに家庭的な雰囲気の中で安心してくつろげる場を提供するだけでなく、家庭の孤立化を防ぎ、保護者の不安感を軽減することも必要だと考えます。
そこで、県では、貧困家庭に対する家庭教育の支援について、どのように取り組まれているのか、伺います。
次に、県警察における非行少年の立ち直り支援への取り組みについてであります。
県警察においては組織を挙げ、少年補導や取り締まりを強化するとともに、窃盗を初めとするあらゆる犯罪を摘発する中で、昨年は複数の暴走族グループを解散に追い込むなど、多くの成果を上げられていると承知しています。
このような中、本年七月、甲府市民会館において開催された青少年の非行・被害防止県民大会において、警察本部長の挨拶で大変興味深い話がありました。
この大会のスローガンは「厳しさと優しさで摘む非行の芽」でしたが、私の印象に残ったのは、警察が本来の厳しさを前面に出して行っている事件捜査や取り締まり以外に、優しさということも視野に入れ、非行少年の立ち直り支援活動を行っているという点です。
少年補導は、少年たちが悪の道に突き進む一歩手前、非行の入り口となる深夜外出、喫煙などの初期段階で正しい道に導くことが大切で、県警察においても、そうした点を念頭に、日夜、街頭補導活動を行っているものと思います。私は、警察が持つ厳しさに優しさを加味した立ち直り支援の取り組みとはいかなるものか、特に関心がございます。
近年は、少子化が進み、少年の非行自体も減少しているとのことですが、私は、次代を担う青少年の健全育成は、少子化の中であるからこそ、さらに重要性を増し、関係機関がそれぞれの役割を果たして取り組むべき最優先課題の一つであると考えます。
そこで、県内における少年非行の現状とあわせ、県警察の立ち直り支援活動の状況並びにその取り組みの成果について伺います。
次に、基礎学力の確かな定着についてであります。
四月に行われた全国学力・学習状況調査の結果が九月に公表されましたが、本県の児童生徒の学力向上の取り組みは、課題は残しながらも、一定の成果が見られました。
調査は、全国的な順位に注目が集まりがちで、その結果に一喜一憂することは、この調査本来の趣旨や目的ではないようにも感じますが、本年度の結果を見ると、気になる点もございます。
例えば、基礎のＡ問題の方が、活用のＢ問題より全国との差が大きく、特に漢字については、小中学校とも読みはある程度できているものの、書きについては極端にできていないという点です。
文部科学省では、「基礎的、基本的な知識や技能の習得」「それらを活用して課題を解決するために必要な思考力・判断力・表現力等」「主体的に取り組む態度」を学力の三要素と定義しており、基礎学力がしっかり身についていないと、活用する力も身につかないと思われます。
また、基礎学力の定着が十分でないことが、さまざまなつまずきとなってあらわれ、ひいては、それが学習意欲の減退など、その後の学習に多くのマイナス要因をもたらしたという実践報告もあることから、まずは基礎基本となる内容を全ての子供たちに確実に身につけさせることに取り組んでいかなければ、確かな学力の育成にもつながりません。
そこで、本県の児童生徒の基礎学力の確かな定着に向け、どのように取り組んでいるのか、伺います。
次に、峡南地域の新設高校の開校に向けた今後の取り組みについてであります。
去る九月定例県議会において知事は、峡南地域の増穂商業高校、
市川高校及び峡南高校の三校を再編し、普通科、工業科、商業科の三つの学科で構成される県内初の単位制の総合制高校を、現在の
市川高校及びその隣接地に設置することを表明されました。
単位制の採用は、
選択科目を数多く設定することを可能とし、総合制高校とすることで、学科の垣根を越えた生徒同士の共同学習なども可能になります。
第四次産業革命の到来が予測されるなど変化の激しい時代にあって、次代を担う生徒一人一人が、その個性を生かしながら、目標の実現に向け、充実した学校生活を送ることができるものだと大いに期待しています。
しかし、この単位制の総合制高校の設置は県内では初めてとなりますので、課題等について十分に検討を行い、準備を進めていく必要があると思います。
特に、これまでの三校の教育課程や部活動、進学や就職の実績などの伝統、特色がどのように新設校に受け継がれるのかなど不透明で、不安を抱いている生徒や保護者の声も少なからずあると聞いております。私は、できる限り早期に関係者に対して、新たな特色も含めた具体的な内容を十分に理解してもらう取り組みが必要だと考えます。
また、現在の増穂商業高校には、地元の富士川町はもとより、南アルプス市からも多くの生徒が通学しており、バスで通学している生徒もいることから、通学に利用できるバス路線の確保も必要であると考えます。
地域の方々から期待され、愛される高校とするためには、こうしたさまざまな課題に対する対応策を講じていく必要があります。
そこで、新設高校の開校に向けて、今後、どのように取り組んでいくのか伺います。
次に、ボランティア活動の推進についてであります。
それぞれの人がその人らしさを認められ、地域で安心して暮らすことができる共助の社会を実現するためには、住民、自治会、ボランティア、ＮＰＯなどの協力は欠かせません。そういった地域の力が何より求められています。
こうした中、本年五月、山梨県ボランティア・ＮＰＯセンターが開設され、山梨県社会福祉協議会が運営主体となり、防災新館一階で新たなスタートを切りました。
センターにおいては、情報の集積や発信、マッチング、ネットワークの構築などに重点を置いた運営を行い、活動の活性化に取り組んでいくことと伺っております。
一方、本年八月には、センターの運営を行っている県社会福祉協議会と、山梨学院短期大学の間において連携協定が結ばれ、ボランティア人材の育成などのため、次代を担う学生にボランティア活動のきめ細かいサポートを行い、活動に対する理解を深めてもらうこととしています。
こうした取り組みはボランティア活動の輪を広げ、地域の力を強めていくことにつながるものであり、大いに意義があるものだと思います。
そこで、このようなボランティア活動の一層の広がりを図っていくため、県ではどのように取り組んでいくのか、伺います。
次に、社会福祉法人制度改革への対応について伺います。
本年三月、社会福祉法等の一部を改正する法律が成立し、明年四月から完全施行されます。
社会福祉法人は、地域における福祉サービスの提供に中心的な役割を果たしていますが、今般の法律改正は、法人の組織運営や財務規律の強化、積極的な情報公開、地域社会への貢献などの視点から、法人のあり方そのものを見直すものであります。
これは、国の審議会において、過大な内部留保や不十分な情報公開に対する指摘、多様化、複雑化する福祉ニーズへの対応の必要性などを踏まえたものであると伺っています。
これを受け、明年四月から、各法人は新たに、理事等の選任や解任、役員報酬などの重要事項を決議する評議員会の設置と開催、また内部留保の明確化、地域における公益的な取り組みなどを行うこととなります。
現在、本県には、二百三十六の社会福祉法人が認可されていて、これらの全ての法人が、一斉に制度改正に対応するための準備を行います。組織の規模も大小あることから、理解や実行に格差が生じ、取り組みにおくれの出ることが心配です。
そこで、県には、新たな制度のもと、県下全域で安定的に福祉サービスが提供されるよう、法人に対する十分な指導・助言などの取り組みが求められると考えますが、どのように取り組んでいくのか、まず伺います。
また、今回の制度改正の主要な柱である評議員の選任に関し、最低七名とされていることから、人材の確保に苦労する法人が出てくる可能性や、反社会的な勢力などに法人運営を混乱させられる危険性も危惧されます。
そこで、法人の組織運営のかなめである評議員の質的、量的確保について、県ではどのように対応していくのか、あわせて伺います。
次に、国民健康保険についてであります。
本年九月、厚生労働省が発表した平成二十七年度の概算医療費によれば、全国の医療機関に支払われた費用は四十一兆四千六百二十七億円と過去最高を更新しました。
本県においても概算医療費は二千六百六億円と過去最高で、前年度からの伸びも三・六％という状況にあり、今後も医療技術の進歩や高額な新薬の登場などを考慮すると、医療費はますます増加すると予測されます。
我が国は、国民皆保険制度を通じ、世界最高レベルの平均寿命と保健医療水準を実現しておりますが、私は、市町村国民健康保険はこの国民皆保険の最後のとりでとして、将来にわたり安定した事業運営が図られるべきだと考えます。
しかしながら、国民健康保険は高齢者や低所得者が多く、また、中山間地域などを中心に小規模な保険者も多いといった構造的な課題もあり、特に財政面が危惧されます。
こうした国民健康保険の構造的な課題を背景に、昨年五月、国民健康保険法の一部改正により、平成三十年度から、県は市町村国民健康保険の保険者に加わり、財政運営の責任主体となることとされました。
そこで、まず、本県の市町村国民健康保険の財政状況についてお伺いするとともに、平成三十年度以降、県は具体的にどのような役割を担うのか、あわせて伺います。
また、私は、医療費に加え、これまで市町村が地域の実情により実施してきた保健事業や窓口無料化などの事業に応じ、保険料を決めてきたいきさつから、県が財政運営の責任主体となることで、保険料が県下で一律化され、地域の特性が失われてしまうのではないかと懸念しています。
そこで、県では、平成三十年度以降、市町村国民健康保険の保険料率の設定について、どのようにお考えか、伺います。
次に、共生社会の実現に向けた取り組みについてであります。
県内ではこれまで、障害のある人が安心して生き生きと暮らすことのできる地域づくりが進められてきました。
こうした中、先般の相模原市内の障害者支援施設において発生した事件は、障害者は社会の役に立たない、生きている意味がないという容疑者のゆがんだ考え方に起因するもので、障害のある当事者や御家族の思い、関係者の努力を踏みにじるばかりか、国民一人一人が心豊かに安全に安心して暮らせる共生社会の実現を否定する、許しがたいものです。
さらに私が憂慮するのは、この事件の容疑者のような考え方に同調する人が、少数ではありますが、存在するという残念な事実であります。
私は、このような事件が二度と繰り返されないよう、障害や障害者への理解を深める取り組みをより一層進めるとともに、万が一の場合に備え、施設の安全対策を進めることが喫緊の課題であると考えます。
そこで、まず、障害のある人が笑顔で自分らしく暮らせるよう、県民や事業主の皆様の意識を変えていく必要があると思いますが、まずは、県はこうした課題に対し、どのように取り組んでいくのか伺います。
また、先月、私は、相模原市の施設と同様、重度の知的障害者が入所する県の育精福祉センターの防犯体制を調査しました。設備が老朽化し、工夫による対策は講じられているものの、非常時の連絡方法などにも不安があるように見受けられました。
そこで、育精福祉センターに入所する方々の安全を確保するため、設備面も含め、今後、どのように対応していくのか、県の御所見を伺います。
次に、峡南医療センターへの支援について伺います。
峡南地域は、医療機関や人的医療資源が少なく、医療提供体制が脆弱であることに加え、近い場所に同規模、同種の病院があるなど、効率的な医療提供体制が組まれていないことから、救急を初めとした医療提供体制の立て直しと在宅医療の充実の必要性が、県下で最も高い医療圏でありました。
このような地域の医療課題を解決するため、県では、平成二十二年度から、地域医療再生基金を活用し、医療従事者の確保や、医療機関の連携の推進、在宅医療の充実など、さまざまな事業を展開されてきました。
特に峡南北部地域においては、限りある医療資源の集約化を図り、地域完結型の医療を実現するため、
市川三郷町立病院と社会保険鰍沢病院の経営統合を県が主導し、地元においても住民を交えた中、協議を重ね、平成二十六年四月に両病院を一体的に運営する峡南医療センターが設立されました。
しかしながら、設立初年度に約七億円、昨年度も約三億八千万円の赤字を計上しており、このままでは地域住民に医療を提供することが困難となる事態も危惧されています。
センターでは、現在、懸命に経営改善に取り組んでおり、その一環として、先般、山梨大学と知事に、医師の派遣や施設の整備などに対する財政支援の要望活動を行ったと聞いております。
医師の派遣については山梨大学の御協力を得て、県ではこれまで山梨大学に寄附講座を設置し、センターへの医師の派遣を促した結果、医師がふえたことは承知しています。
一方、二病院とも古くなった医療機器が多く、毎年、更新のための財政措置に苦慮していて、
市川三郷病院については老朽化が激しく、二階病棟が使用できない状態となっているなど、建てかえが喫緊の課題です。
県には、峡南医療センターが地域に必要な医療を安定して提供していけるよう、継続した支援が必要であると考えますが、御所見を伺います。
次に、県産材の需要拡大に向けた取り組みについてであります。
本県の人工林は、資源として本格的な利用期を迎え、五十年以上の森林が全体の約半分を占める状況となっているとのことです。
森林は、県土の保全や水源の涵養、地球温暖化防止、木材の生産など、さまざまな機能を有しており、これらの機能が十分に発揮されるためにも、伐採時期を迎えた森林は、雨による表土流出の危険性もあり、積極的に活用していくべきであると考えます。
私の地元である峡南地域は、県内でも林業の盛んな地域であり、本県森林面積の約四分の一を有し、そのうち人工林が約半分を占めています。県全体の傾向と同様、伐採時期を迎えた人工林が多く、中でも人工林面積の七割を占める杉・ヒノキは、木造建築において幅広く利用可能です。
しかしながら、最近は住宅の設計が多様化し、和風づくりの建築が少なくなり、木のよさが直接的に伝わりにくくなってきていることから、今後、県民に対し県産材の利用を促していくためには、木材の持つやわらかさや、温かさなどを実感してもらう必要があると思います。
そのためには、公民館や保育園など身近にある公共施設の木造化・木質化を進め、多くの人に木のよさを知ってもらう機会を提供していくことが重要と考えます。
そこで、県産材の需要拡大に向け、公共施設の木造化、木質化について、どのように取り組んでいくのか、伺います。
次に、ＭＩＣＥ主催団体への受け入れ情報発信の充実についてであります。
各種団体による大会や会議、企業研修や展示会など、いわゆるＭＩＣＥは、季節や天候にかかわらず多くの宿泊客を誘致することができ、一般の旅行と比べ、来訪者の消費額も大きいことから、開催地域に大きな経済効果をもたらすものであります。
このため、全国各地で誘致に向けた取り組みが行われており、本県においても、ことしは関東地区高等学校ＰＴＡ連合会大会や、高齢社会をよくする女性の会など、参加者が千人を超える規模の会議も開催されたと聞いています。
一方、会議などを主催する団体の一部からは、「どの施設で、どの程度の規模の大会が開催できるのか」、また、「受け入れ可能な宿泊施設や二次交通手段などがよくわからず、大規模な大会などの誘致につなげることができていない」といった声も聞かれます。
このことから、私は、ＭＩＣＥの誘致を今以上、促進させるため、観光事業者と一体となり、会議や大会を主催する団体への支援を充実させることはもとより、会場や宿泊施設の状況、富士山を初めとする山梨の魅力を十分に生かした観光メニューなど、関係情報をあらかじめわかりやすく提供し、大規模な会議などの誘致に向け、より一層、積極的に取り組むべきと考えます。
そこで、ＭＩＣＥを主催する団体への受け入れ情報発信の充実について、御所見を伺います。
次に、峡南地域の公共事業の整備状況について伺います。
初めに、芦川の改修についてであります。
近年の気象状況は、ゲリラ豪雨や総雨量千ミリを越える大雨など、毎年のように全国各地で甚大な水害が発生しています。
本年八月には、台風十号による豪雨により、北海道・東北地方において、とうとい人命が失われたことは記憶に新しいところです。
これらの課題として、住民の適切な避難行動に資する防災情報の提供が大きく取り上げられていますが、川幅を広げるなど流下能力向上の抜本的な河川改修を確実に進めることが不可欠だと考えます。
私の地元、
市川三郷町を流れる芦川は、平成二十三年九月の台風十五号により、身延線の橋梁付近で護岸の一部が崩れ、近隣の地域に避難勧告が発令されるなど、雨量によっては、濁流が堤防を越え、氾濫するのではないかという危険な状況となりました。
県では、この災害を契機として芦川の改修に着手し、現在、整備が進められています。県道甲府
市川三郷線の芦川橋は、両岸に人家が連檐し、特に左岸の橋詰めには幾つもの道路が複雑に交差していることから、地元の住民も、どのようにかけかえが行われるのか不安に思っているところです。
そこで、現在、県が進めている芦川の改修事業の進捗状況と、芦川橋のかけかえも含めた今後の予定について、お伺いいたします。
次に、県道笛吹
市川三郷線の整備について伺います。
県道笛吹
市川三郷線は、峡東地域と峡南地域を結び、沿線地域の日常生活を支える生活道路であるとともに、ヘリポートも整備され、防災上、重要な道路であるばかりか、峡南北部地域と富士北麓地域との観光や交流などが期待される路線です。
しかしながら、この路線には、落石の心配がある箇所や、カーブが急な箇所、道路幅が狭い箇所などがあることから、これまでも道路の拡幅工事や防災工事などが進められてきたところです。
以前に比べ、大分走りやすくなったと感じていますが、いまだ安全性や快適性の確保が課題になっている箇所もあります。
特に、
市川三郷町下芦川の甲府市との境界付近は、沿線の住宅やカーブのため見通しが悪く、また、道路幅が狭いため、普通車のすれ違いも困難な状況であることから、現在、県により整備が進められています。
そこで、県道笛吹
市川三郷線の
市川三郷町下芦川付近の道路整備について、現在の状況と今後の見通しについて伺います。
以上で質問を終わります。御清聴ありがとうございました。
3
◯議長（
鈴木幹夫君）遠藤浩君の質疑・質問が終わりました。
これより当局の答弁を求めます。知事、
後藤斎君。
（知事
後藤 斎君登壇）
4
◯知事（
後藤 斎君）遠藤議員の御質問にお答え申し上げます。
ただいまは、幕末に米百俵の史実を残された小林虎三郎の功績に触れながら、地域の活性化のために、次世代を担う人材の育成と確保に全力で取り組まれるとのお言葉を賜りました。
私も県政発展のため、人材育成など地域の活性化につながる諸施策に積極果敢に取り組んでまいりますので、一層の御支援、御協力をお願い申し上げます。
初めに、子供の貧困対策における教育と福祉の連携についてであります。
貧困の状態にある子供や家庭に必要な支援が迅速に提供されるためには、支援の最前線にある福祉行政と子供の状態を把握している教育行政が密接に連携して、施策の推進に取り組むことが必要であります。
このため、教育と福祉等の相談業務が効果的、補完的に実施され、スムーズに適切な支援につながるよう、福祉保健部と教育委員会の相談機関等を中心に設置されております連絡会議のテーマとして、新たに子供の貧困対策を加え、本県における相談事例や課題等の情報共有などに取り組んでいるところでございます。
また、本年度より、学校現場が把握しております貧困の状況など、子供の課題の内容に応じて情報を共有しているスクールソーシャルワーカーが、生活保護の窓口など専門の福祉機関と連携することにより、個々の子供の状況に応じた適切な支援を速やかに受けることができる体制を整えているところでございます。
今後におきましても、やまなし子どもの貧困対策推進計画に基づき、福祉行政と教育行政の一層の連携強化を図り、子供の貧困対策の総合的な推進に取り組んでまいります。
次に、国民健康保険についてであります。
市町村国保の平成二十七年度決算は、決算補填による一般会計からの法定外繰り入れなどを差し引くと、二十七市町村全体で約四億六千万円の赤字となっており、年齢構成が高く、医療水準が高い、所得水準が低い、小規模な保険者が多いなど、構造的な課題を抱える国保の財政運営は、依然として厳しい状況にあります。
こうした課題に対応するため、昨年度の国保制度改革により、国保への財政支援が拡充されるとともに、平成三十年度から、市町村が徴収した保険料等を財源に、国保の財政規模を市町村単位から県単位に拡大することや、県が基金活用することで、財政の安定化を図ることとされました。
また、今後策定する国保運営方針に基づき、市町村と連携して保険料の収納対策や保険給付の適正な実施、後発医薬品の普及促進などの医療費適正化等を推進してまいります。
次に、保険料率の設定につきましては、平成三十年度以降も保険料率の決定、賦課、徴収は、引き続き市町村が行いますが、県といたしましては、国保財政の安定的運営の面から、必要となる費用は保険料等によって賄っていくことが重要であり、適切な保険料率の設定が必要であると考えております。
また、保険料率の県下一律化は、県内の保険料負担の平準化が図られ、被保険者の公平感が得られるという点で、望ましいと考えておりますが、市町村ごとに医療費水準や所得の状況が異なることなどから、一律化した場合には、現行の保険料率との間に乖離を生じるおそれがあります。
このため、保険料率の一律化につきましては、今後、市町村とも協議の上、県国保運営協議会の意見をいただきながら、慎重に検討する必要があると考えております。
次に、共生社会の実現に向けた取り組みについてであります。
県では、本年四月に障害者幸住条例を全面的に改正施行し、その趣旨を広く県民の皆さん方にお知らせするとともに、学校教育や企業活動など、さまざまな機会を捉え、共生社会の構築に向けた意識啓発を図ってまいりました。
学校教育分野におきましては、学童期の教育効果が最も期待できることから、県内全ての小中学校に条例を紹介するＤＶＤを配付し、差別や偏見をなくすための教材として活用していただいております。
また、事業主に対しましては、やまなし心のバリアフリー宣言事業所登録制度を創設し、障害者に対する配慮や優先雇用を促すことなどにより、共生社会の実現に向けた意識の変革を進めており、制度開設以来、半年余りで二百を超える事業所に登録していただいております。
次に、育精福祉センターの防犯機能の強化についてであります。
当センターは、これまでも現状の設備を活用する中で、鋭意防犯対策に取り組んでまいりましたが、今回の事件を踏まえ、防犯マニュアルを新たに整備するとともに、警察署と連携しながら、不審者の侵入を想定した訓練を実施したところでございます。
今後は、さらなる安全性の向上のため、警察署に直結する緊急通報装置や防犯カメラなどを整備することとし、十二月補正予算に所要の経費を計上いたしました。
加えて、防犯パトロールの強化など、警察や消防団等と一層緊密な連携を図るとともに、社会福祉村の各施設の相互支援体制を構築することにより、入所者の皆様の安全を確保してまいります。
次に、県産材の需要拡大に向けた取り組みについてであります。
県では、平成二十二年度に策定いたしました山梨県内の公共建築物等における木材の利用の促進に関する方針に基づき、多くの住民の皆さん方に木の心地よさを感じてもらえる公共施設等の木造・木質化を推進しているところでございます。
最近では、小菅村や早川町において新庁舎の建設に当たり、地元の杉・ヒノキを活用した親しみを感じられる建物としており、県におきましても、企業局が米倉山太陽光発電所ＰＲ施設として建設中の屋外休憩施設や、富士北麓公園に整備予定の屋内練習走路につきまして、県産材を活用したＣＬＴ工法により建設を行うこととしております。
また、さらなる普及を図るため、本年二月に建築事例やＣＬＴ工法等の新技術を紹介する研修会、及び三月にシンポジウムを開催したところでございます。
今後とも、木材利用に関する県民の皆さん方の一層の理解を得るため、引き続き、公共施設等の木造・木質化や新たな技術の普及に積極的に取り組み、県産材の需要拡大につなげてまいります。
最後に、ＭＩＣＥ主催団体への受け入れ情報発信の充実についてであります。
ＭＩＣＥの誘致は、本県観光の課題であります平日・閑散期における集客の促進につながることから、本県では、県や市町村、観光事業者などで構成しますやまなしＭＩＣＥ推進協議会を設置し、誘致活動や開催のサポートに積極的に取り組んでおります。
この協議会におきましては、旅行会社や大学等への営業活動を行うとともに、窓口を一元化し、さまざまな相談に応じる体制を整えたほか、専用サイトを設け、支援内容や開催実績などの情報を広くＰＲしてきたところでございます。
その結果、開催支援件数は年々増加し、平成二十六年度の七件、昨年度の二十六件から、本年度はこれまでに三十件の開催につながっております。
今後は、こうした取り組みに加え、産業や教育、医療福祉など、さまざまな分野でＭＩＣＥを主催する可能性のある団体に対し、説明の場を設け、会場の規模や二次交通、開催支援策などの情報の周知を図ってまいります。
また、具体的に開催を検討している団体に対しては、規模や内容に応じて複数の施設を活用する開催方法や、テーマに沿った視察・観光コースを提案するなど、ＭＩＣＥ主催団体に対する受け入れ情報の発信をさらに充実してまいります。
以上をもちまして、私の答弁といたします。その他につきましては、担当の部長からお答え申し上げます。
5
◯議長（
鈴木幹夫君）県民生活部長、
布施智樹君。
（県民生活部長
布施智樹君登壇）
6
◯県民生活部長（
布施智樹君）遠藤議員のボランティア活動の推進についての御質問にお答えいたします。
ボランティア活動は、地域の課題に取り組むための大きな力であり、その活動の輪を広げていくことが大切であります。
このため、県では、街頭キャンペーンなどによる普及啓発を行うとともに、ボランティア・ＮＰＯセンターが行う情報ネットによる情報の集積や発信、ボランティアを求めている方々とのマッチング、交流会などを通じたネットワークの構築などを積極的に支援しているところであります。
また、このような取り組みが効果的に実施され、より広く県民の参加を得ていくためには、ボランティア団体を初め、学校、企業、経済団体等、さまざまな主体の一層の連携が必要であると考えております。
センターの運営に際しましては、県社会福祉協議会において、多様な分野の関係者で構成します運営委員会が設置されたところであり、今後、県といたしましては、この委員会での協議などを通じて、さまざまな連携の実現に向け、情報や助言を行うなど、活動の輪が一層広がっていくよう支援してまいります。
以上でございます。
7
◯議長（
鈴木幹夫君）福祉保健部長、
市川満君。
（福祉保健部長
市川 満君登壇）
8
◯福祉保健部長（
市川 満君）遠藤議員の御質問にお答えいたします。
まず、社会福祉法人制度改革への対応についてでございます。
今回の社会福祉法の一部改正を受けまして各社会福祉法人は、明年三月末までに定款の変更や新評議員の選任等を行うこととなりますが、本年九月、法人の担当者等を対象に説明会を開催し、今後必要となる作業やそのスケジュール等を示し、早期からの準備着手を促したところでございます。
さらに十一月中旬、関係政省令が公布され、国から、法人の認可に係る審査基準や定款例等が示されたため、直ちに全ての法人等に情報提供いたしました。
今後は、法人等からの問い合わせに対しまして、引き続き丁寧にきめ細かく対応するとともに、明年一月末時点で準備状況等を把握するなど、準備におくれや遺漏のないよう万全を期してまいります。
次に、評議員の確保に係る取り組みでありますが、評議員は法律上、法人の適正な運営に必要な識見を有する者から選任することとされております。
これまでのところ、評議員の確保に窮している等の相談はありませんが、法人から支援要請があった場合には、法人所在の市町村や県社会福祉協議会等と連携しながら、人材情報の提供等を行ってまいります。
また、反社会的な勢力への対応につきましては、法人の認可を行う県と市が警察本部と連携し、適切に対応してまいります。
県といたしましては、これらの取り組みを通じ、各法人の運営体制の確立を図り、円滑な事業執行を支援してまいります。
次に、峡南医療センターへの支援についてであります。
県では、峡南地域の住民が安心して暮らすことができるよう、救急医療や災害医療などを担う重要な病院として、峡南医療センター
市川三郷病院及び富士川病院に対し、これまで地域医療再生基金を活用し、医師の確保や医療機器の整備などを支援してまいりました。
センターの医師確保につきましては、平成二十五年度から山梨大学に寄附講座を設置することにより、昨年度までに延べ十二名が派遣されているところであり、本年度からは地域医療介護総合確保基金を活用し、山梨大学が行う医師派遣に対し支援することで、五名が派遣されております。
今後におきましても、山梨大学と協議する中で、必要な医師が確保できるよう努めてまいります。
医療機器の整備等につきましては、産科セミオープンシステムの導入や、がん診療体制、僻地医療の強化のための支援を行っており、本年度もＣＴ診断装置等の整備に助成することとしておりますが、今後も国の補助制度等を活用した支援を検討してまいります。
今後も、峡南医療センターが地域に必要な医療を適切に提供できますよう、医師の確保や医療機器の整備など、幅広い支援を検討してまいります。
以上でございます。
9
◯議長（
鈴木幹夫君）県土整備部長、
大久保勝徳君。
（県土整備部長
大久保勝徳君登壇）
10
◯県土整備部長（
大久保勝徳君）遠藤議員の峡南地域の公共事業の整備状況についての御質問にお答えします。
まず、芦川の改修についてであります。
芦川につきましては、笛吹川合流部付近を起点とし、広域農道の川浦橋までの約二・三キロメートルの区間について、河川の流下能力を高めるために川幅の拡大や堤防のかさ上げ等の河川改修等を行うこととして、平成二十五年度から事業に着手し、これまでに下流から約五百メートル間の工事を完了したところであります。
起点から約一キロメートル上流にある県道甲府
市川三郷線の芦川橋につきましては、今後、川幅を広げる工事とあわせ、現在の位置付近にかけかえる予定であり、これまでに地域の皆様の意見を伺いながら、橋梁や堤防の概略設計を行ってまいりました。
先日、この内容や工事の予定などについて、地元への説明会を開催したところであり、今後は、説明会での意見等を踏まえ、より詳細な設計を進め、明年度中には河川改修や橋梁かけかえに必要な用地取得に着手できるよう努めてまいります。
次に、県道笛吹
市川三郷線の整備についてであります。
県道笛吹
市川三郷線は、地域の生活を支える幹線道路であるため、これまで防災事業や狭隘部の改良事業を順次実施しております。
本路線の
市川三郷町下芦川地内の甲府市との境界付近については、幅員が狭く、見通しも悪いため、現在、約四百メートルの区間で道路整備を進めており、これまで、一級河川境川にかかる橋梁のかけかえを含めた前後百二十メートル間の工事が完成しております。
本年八月、地元の協力をいただく中で、用地取得が全て完了したことから、今後は、残る区間についても、平成三十年度の完成を目指し、鋭意工事を進捗してまいります。
以上でございます。
11
◯議長（
鈴木幹夫君）教育長、
守屋守君。
（教育長
守屋 守君登壇）
12
◯教育長（
守屋 守君）遠藤議員の御質問にお答えいたします。
まず、貧困家庭に対する家庭教育の支援についてであります。
貧困の状況にある子供たちが、その置かれた環境にかかわらず健やかに成長していくためには、学習機会の確保や保護者等への経済的な支援とあわせ、教育基本法に定められた生活のために必要な習慣を身につけるための家庭教育が受けられる環境づくりが大切であると考えています。
貧困の状況にある子供たちにつきましては、さまざまな子供たちとともに集団生活を行う放課後児童クラブや放課後子供教室などが、挨拶やルールを守るなどの基本的な生活習慣や社会的マナーを身につけるよい機会となっております。
また、貧困家庭の保護者が抱えるしつけなどの家庭教育に関する悩みに対しましても、ぴゅあ総合内に設置した子育て相談総合窓口「かるがも」などを活用した相談体制を整えているところであります。
今後におきましても、貧困の状況にある子供たちが必要な家庭教育を受け、健やかな育成が図られるよう、関係機関等と連携を深めながら、必要な支援を行ってまいりたいと考えております。
次に、基礎学力の確かな定着についてであります。
本県の教育の充実に向けましては、全ての教科における基礎学力の定着を図ることが大切であることから、全国学力・学習状況調査の結果から明らかになった課題等も十分に踏まえる中で、市町村教育委員会や学校と連携し、基礎学力の確実な習得に取り組んでいくことが必要であると考えております。
このため、県では、学力調査におきまして正答率の低かった問題や類似した分野の問題を教科ごとにプリント形式にまとめ、授業内での取り組みや家庭での復習等による活用を促すことにより、基礎基本の確実な習得への取り組みを支援しております。
また、計算や漢字の習得には、繰り返し学習することが必要であることから、本年度作成しました「家庭学習のすすめ」において、授業の復習や、基礎となる知識や技能の反復練習が大切であることを示し、家庭学習においても基礎基本の確実な習得を推進しているところであります。
今後も、市町村教育委員会や学校、家庭と連携し、基礎学力の定着を図り、確かな学力の向上につなげてまいりたいと考えております。
次に、峡南地域の新設高校の開校に向けた今後の取り組みについてであります。
新設する高校につきましては、三校がこれまで積み重ねてきた伝統や特色を継承・深化するとともに、新たな時代の潮流なども見据える中で、生徒が夢や希望に向かって着実に歩んでいくことのできる学校にする必要があります。
このため、先般、教育委員会内に三校の学校長などで組織する検討委員会を設置し、各校の特色を生かしたカリキュラムや部活動、学校行事などについて、具体的な検討に着手したところであります。
また、富士川町や南アルプス市などで、再編によって通学に不便が生じる地域の生徒については、バス通学による利便性が向上するよう、今後、交通事業者や関係する市や町に働きかけてまいります。
あわせて、こうした検討や働きかけの結果などについては、地域説明会などを通じまして、新設高校への進学が見込まれる地域の中学生の保護者や学校関係者に速やかに周知することにより、生徒や保護者が不安を抱くことのないよう、円滑な開校に向け、万全を期してまいりたいと考えております。
以上でございます。
13
◯議長（
鈴木幹夫君）警察本部長、
近藤知尚君。
（警察本部長
近藤知尚君登壇）
14
◯警察本部長（
近藤知尚君）遠藤議員の県警察における非行少年の立ち直り支援への取り組みについての御質問にお答えいたします。
県内における少年非行の現状は本年十一月末現在で、刑法犯少年の検挙・補導人員が百六十三人と、前年同期と比べて七十二人減少し、喫煙・深夜徘回などで補導した少年も四千三百四十四人と八百三十人減少しております。しかしなら、共犯率は三三・二％と全国平均を大きく上回り、再犯者率も三〇％台後半と高い水準で推移しております。
加えて、十五歳以下の少年が占める割合も四〇％を超えまして、依然として非行の低年齢化が顕著であり、憂慮すべき状況にあると考えております。
こうした中、県警察では、将来にわたる犯罪抑止の基盤を確立するための取り組みである非行少年を生まない社会づくりの一環として、少年に手を差し伸べる立ち直り支援活動を行い、少年の健全育成に努めております。
活動の内容は、農業体験、社会奉仕活動、スポーツ大会、物づくり、学習支援等、多岐にわたりますが、各種ボランティア、地域の方々、関係機関の協力を得て、孤立感や疎外感を抱く少年の心の居場所づくりや、自己肯定感の醸成に主眼を置いて取り組んでおり、本年十一月末現在では延べ七十四人の少年への支援活動を行っております。
活動に参加した少年の中には、生活態度に改善が見られる者がいるなど、一定の成果が上がっているものと考えておりますが、就学・就労等の社会復帰をより確実なものとするためには、事件捜査等の合間を縫って行っている県警察の活動のみでは到底十分であるとは言えず、専門的な知見を持った関係機関の関与など、社会全体で取り組むための必要な検討をしているところでございます。
15
◯議長（
鈴木幹夫君）当局の答弁が終わりました。
遠藤浩君に申し上げます。再質問はありませんか。
16
◯遠藤 浩君 ありません。
17
◯議長（
鈴木幹夫君）これより、遠藤浩君の一般質問に対する関連質問に入ります。
この際申し上げます。関連質問につきましてはその冒頭に、関連する事項を具体的に
発言願います。
関連質問はございませんか。山田一功君。
18
◯山田一功君 遠藤議員の社会福祉法人制度改革への対応について、関連質問させていただきます。
社会福祉法人改革は比較的大きな改正であると思います。その中で、国の指針が比較的早くに打ち出された割には、細かい指針等が大分遅くなりまして、つい先ごろ、部長の答弁にありましたように、十一月になってからということで、各法人がどたばたしているのは現実的なことだと思います。県の担当者も大変だと思いますが。
遠藤議員の質問にありましたように、全域で安定的な福祉サービスを行うということについては、県あるいは各法人の対応はともかくとして、現実に認可をする市町村のレベルにおいて、同じような定款変更の手続等が行っていけるのか。県は、今の時点で、どのような指導・助言を行っているのか、まずお伺いいたします。
19
◯議長（
鈴木幹夫君）福祉保健部長、
市川満君。
20
◯福祉保健部長（
市川 満君）ただいまの御質問にお答えいたします。
現在、県内におきましては、社会福祉法人二百三十六ございまして、そのうち八十三が県の所管でございます。その他が市の所管となっているわけでございまして、今、議員御指摘のとおり、同じような熟度・内容で進行していく必要があるということでございますので、県と市、情報を共有しながら進めているところでございます。
以上でございます。
21
◯議長（
鈴木幹夫君）他に関連質問はありませんか。山田一功君。
22
◯山田一功君 次に、細則ほか、まだ国の指針が出ていない部分が多くて、現場も対応に苦慮している部分もあるのではないかと思います。
ことしから来年にかけて定款変更の理事会等を行った後、定款を最終的に認可する事務に入るということで、私が危惧するのは、定款変更後、二週間以内に必要事項を登記しなければいけない。実際の施行は四月一日以降の施行ですから、そこで登記ができない。余り早く定款認可を行えば登記できない事態が想定されるんですが、そのような問題が起こったときも含めて、県はしっかり各法人あるいは市町村への対応をしていかなければいけないと思いますが、いかがでしょうか。
23
◯議長（
鈴木幹夫君）福祉保健部長、
市川満君。
24
◯福祉保健部長（
市川 満君）ただいま議員から御指摘があったことにつきましては、参考にさせていただきまして、遺漏のないように準備を進めてまいりたいと考えております。
以上でございます。
25
◯議長（
鈴木幹夫君）他に関連質問はありませんか。
（「なし」と呼ぶ者あり）
26
◯議長（
鈴木幹夫君）関連質問を打ち切ります。
これをもって、遠藤浩君の一般質問を打ち切ります。
暫時休憩いたします。
午後二時四分休憩
───────────────────────────────────────
午後二時二十五分再開議
27
◯議長（
鈴木幹夫君）休憩前に引き続き会議を開きます。
日程第一及び日程第二の議事を継続いたします。
発言の通告により、渡辺淳也君に二十分の
発言を許します。渡辺淳也君。
（渡辺淳也君登壇）（拍手）
28
◯渡辺淳也君 私は自民党誠心会の立場から、今定例会に提出されました案件並びに県政一般について質問いたします。
さきに行われましたアメリカの大統領選におきましてドナルド・トランプ氏が勝利したことは、世界中に衝撃を与え、今後、世界が大きく変貌していくことを予感させるものでありました。
このような中、
後藤知事におかれましては、国の未来への投資を実現する経済対策を盛り込んだ補正予算の成立を受け、十一月に臨時県議会を招集し、県の補正予算を成立させました。この迅速な行動に心から敬意を表するとともに、今後もダイナミックやまなし総合計画の施策や事業を山梨県民のためにスピード感を持って推進されますことを御期待申し上げます。
私も、二元代表制の一翼を担う県議会の一員として、
後藤知事とともに山梨県の発展と県民生活の向上のために議員活動に邁進することをこの場をおかりして改めてお誓い申し上げ、以下、質問に入ります。
初めに、障害者の就労促進についてお伺いします。
障害者が働く場を確保し、経済的な自立を果たすことは、障害の有無にかかわらず、地域社会の一員として生活していくために重要なことであります。
しかしながら、本日、山梨労働局から発表された本年六月一日現在の障害者雇用率では、本県は一・九二％と、法律で定められた二％を達成していないという状況にあります。
私が住む富士吉田市にも、企業等で働くことを希望する障害者が数多くいらっしゃいますが、本人が希望する仕事を見つけることは難しい状況にあります。
また、実際に就職できたとしても、職場において、その人の障害特性の理解を踏まえた指導ができなかったり、同僚の理解が進まなかったりするなどの理由で、結果的に長続きしないなど、障害者が非常に苦戦しているという話をよく聞きます。
このような課題を解決するためには、企業側において、障害者が働きやすい仕事を見出し、雇用に結びつける努力をしていただくことも大切ですが、障害者が実際に企業等で働く際に必要となる生活習慣の確立や金銭管理など、生活面でのサポートも非常に重要かと考えます。
この点について、知事はダイナミックやまなし総合計画の中で、障害者の就職準備から就労定着まで一貫した支援を行うため、障害者や企業の求めに応じて、県版障害者ジョブコーチを職場等に派遣するなどの具体的な取り組みを示されております。
そこで、県におかれては、この制度などを活用し、障害者の就労促進について今後どのような取り組みを進めていくのか、御所見をお伺いします。
次に、在宅医療提供体制の充実・強化についてお伺いします。
本年五月、本県の将来の医療提供体制のあるべき姿を示す地域医療構想が策定されました。
この地域医療構想には、現在の受療動向や高齢者数などの人口構成の変化を踏まえ、二〇二五年における医療機能別の必要病床数や、在宅医療等の医療需要などが示されております。
それによると、二〇二五年における必要病床数は、県全体で現在より千四百五十九床少ない六千九百九床となり、在宅医療等による対応が追加的に必要となる方は、二千八百三人と推計されております。
在宅医療等の医療需要については、一定の仮定をおいて試算された結果となっておりますが、高齢化の急速な進展に伴い、医療を必要とする方がふえることが見込まれている中、自宅で暮らしながら安心して医療を受けたいと希望する方は、もっと拡大していくのではないかと思っております。
現在、本県における人口当たりの訪問診療を実施する病院と診療所の数は、全国平均を下回っており、通院困難な高齢者や退院後の患者を受け入れる体制が、十分に整備されているとは言えない状況であり、今後の在宅医療等の医療需要に対応できるのか不安に思っております。
私は、地域医療構想の実現に向けて、病床の機能分化・連携の推進を図る上で、まずは退院後の受け皿となり、患者の療養生活を支える在宅医療の提供体制の充実・強化が必要であると考えております。
そこで、県では、在宅医療提供体制の充実・強化のため、今後どのように取り組んでいくのか、お伺いいたします。
次に、産前産後ケアセンターについてであります。
本年二月から、宿泊型産後ケア事業が開始され、十カ月が経過し、徐々に利用者がふえていると聞いているところであります。
テレビ番組の放映やふれあい特集号の発行など、知事を初め県当局のさまざまな取り組みが実り、センターの存在が浸透してきたのではないかと考えております。
私も、実際に利用したお母さん方から、ゆったりとした施設で、助産師さんの優しい指導を受け、気持ちが楽になり、育児に自信が持てるようになったという声を聞きました。
核家族化が進み、周囲に助けてくれる人がいないお母さん方がふえている中、センターの存在はますます重要になってくると実感いたしました。
一方で、自分の不安や悩みはセンターを利用するほどではないと、センター利用をちゅうちょしているお母さん方もいると聞きます。
また、産後は、愛らしい赤ちゃんに目がいき、頑張り過ぎていることにすら気づかず、センターにようやくたどり着き、着いた途端に泣き出すお母さん方もいるとセンターの職員の方から伺いました。
こうした話を伺うと、私は、産後、多くのお母さん方が不安を抱えており、何らかのケアが必要だということを関係者が理解し、周囲から産後ケアの利用を勧めることも重要なのではないかと考えます。
特に、宿泊型産後ケアについては、利用者のニーズを適切に把握し、その後の支援につなげるために、市町村が受け付け窓口となっていることから、担当者の理解を促進させることが重要だと考えます。
市町村によっては、当初予算として計上している額に限りがあることから、結果的に見ると、窓口で利用を抑制するような形になり、本来、利用が必要な方が、利用できていないのではないかということも聞きます。
各市町村担当者の理解を深め、支援が必要な方がどこに住んでいても、同じようにセンターを利用できるよう、県としてどのような取り組みを考えているのか、お伺いします。
次に、織物産業の振興についてお伺いします。
私が住んでいる富士吉田市は、豊かな湧水を利用した織物産業が古くから盛んであり、つくり出される製品は非常に品質が高く、ネクタイなど高い全国シェアを占める製品があります。しかしながら、下請やＯＥＭが中心であるため、産地としての知名度がまだまだ低いと感じております。
一方で、若手を中心に、東京造形大学の学生と協働して新製品開発を目指す富士山・テキスタイル・プロジェクトや、首都圏などで自社ブランドの販路開拓を図るヤマナシハタオリトラベルなどの取り組みが進められている点は、非常に頼もしく感じているところです。
先日、私は、「県政トーク
ＧＯＴＯ 知事が行く」に参加し、織物業に携わる方々のさまざまな意見や思いを聞かせていただきました。
その中で、私の印象に残った主な
発言として「海外展示会への支援は継続してこそ効果が見込める」や「自社による設備投資を行う際の支援が欲しい」「産地に直接出向き、製造過程や背景を理解した上で買いたいという人がふえてきており、こうした人に向けた産地の情報発信が重要」「さまざまな交流や連携を進めることで、産地の活性化につなげていきたい」などがありました。
私は、参加した皆さんのこうした前向きな姿勢や、地域を盛り上げていきたいという意気込みを聞き、産地の未来に期待を持つことができました。
そして、今後この織物産業をより発展させていくためには、こうした業界の声にしっかりと対応しつつ、業界の取り組みを後押しするような施策を展開していくことが必要であると考えます。
そこで県では、織物産業の振興に対し、どのように取り組んでいくのか、お伺いいたします。
次に、富士北麓地域における自転車周遊の環境整備について、お伺いします。
近年、自転車はクリーンかつエネルギー効率の高い交通手段として認識されているほか、健康志向や東日本大震災後の節電意識の高まりなどから、その利用ニーズが高まってきており、利用者が増大しております。
この自転車人気を背景に、広島県尾道市から愛媛県今治市を結ぶサイクリングルートとしての「しまなみ海道」を初め、京都市内や鎌倉市内など多くの地域で、自転車を利用した観光施策が展開されております。
私の住む富士北麓地域においても、富士山世界文化遺産の構成資産である富士五湖や忍野八海を初め、富士吉田市の北口本宮冨士浅間神社や御師住宅などの有数の観光資源があり、来訪した外国の方が、これらの施設を自転車で回っている姿を見かけることが多くなりました。
これまでに、富士吉田市や富士河口湖町などの富士北麓七市町村では、国際競争力の高い魅力ある観光地を形成するため、地元観光事業者などと連携し、サイクリングコースを設定したガイドマップの作成やホームページへの掲載を行っております。
しかし、まだ当該地域は、安全で快適に自転車を利用できる環境が整っているとは言えず、現地における案内誘導や危険箇所に対する注意喚起等のサインなどのハード整備を充実させることも必要であると考えております。
県では、多くの観光資源を持つ富士北麓地域において、自転車による広域的な周遊観光を促すため、本年三月に富士北麓地域の山梨サイクルネット構想を策定し、自転車利用環境の整備を行っていると聞いております。
そこで、富士北麓地域における自転車周遊の環境整備の取り組みについてお伺いたします。
次に、若彦トンネルのアクセス強化に向けた県道の整備についてお伺いいたします。
甲府盆地と富士北麓地域を結ぶ道路は、主に国道百三十七号の新御坂トンネルを経由するルートや、国道三百五十八号の精進湖を経由するルートが利用されておりますが、笛吹市八代町、芦川町を経由するいわゆる若彦路のルートも重要であると考えております。
若彦路は、日本武尊の東征の道として知られていますが、時を経て、平成二十二年に若彦トンネルが開通したことにより、観光や富士山火山防災上の観点からも重要な道路として位置づけられたと思います。
噴火の際には、いち早く分散して避難することが重要であり、複数の避難ルートを確保する必要があることから、この道路は非常に大きな役割を担っております。また、河口湖北岸へつながる道路であり、観光振興についても大きなポテンシャルを持った道路であります。
しかしながら、若彦路の中でも、八代町と芦川町を結ぶ新鳥坂トンネルの前後は急勾配の山道であり、特に八代側については、つづら折りの険しいカーブが連なり、ドライバーにとって特に注意を払う道路となっております。
このため、観光バスや大型車が敬遠し、乗用車についても利用をためらってしまうと聞いております。
若彦路は、甲府盆地と富士北麓地域を最短ルートでつないでおり、この区間の整備が進めば、この道路の利用者は大幅に増加すると思われます。
若彦路全体の利用促進につながり、大きな整備効果が期待でき、観光振興や圏域間の連携強化のためにも、この区間の早期の改良改善が必要であると思われます。
そこで、若彦トンネルのアクセス強化に向けて、八代町から芦川町までについて、道路整備にどのように取り組んでいくのか、お伺いいたします。
次に、小水力発電の普及促進への取り組みについてであります。
富士・東部地域は富士山の豊富な水に恵まれているため、首都圏の電力需要の増加に伴い、明治から大正にかけて水力開発が盛んに行われました。特に、明治四十年に発電開始した駒橋発電所は、長距離送電により、初めて東京に水力発電による灯りをともしたことでも有名です。
また、この地域では江戸時代から昭和初期にかけて、機織りの動力として水のエネルギーが利用されていました。
水の流れがあるところには水車があったころのように、小さな水の力を地域の中で活用できないものか、そんなことを考えながら、先日、若彦トンネルの掘削工事で発生した大量の湧水を活用している県の若彦トンネル湧水発電所を視察してきました。
可動式水車カバーの中には、コンパクトな水車・発電機が収納されており、ごみなどが少なく、きれいで安定して流れる水の力で、勢いよく発電していました。
小水力発電は、昼夜、年間を通じて安定した発電が可能で、既存の設備の活用により環境への負荷が小さく、信頼性の高い電源であることから、地域分散型エネルギーとして期待されています。
また、東日本大震災以降、固定価格買取制度の創設や、水利権等に関する手続の簡素化などにより、さらなる導入に向けた環境が整備されたところでありますが、必ずしも進展が十分ではないように感じております。
このような中、県では、小水力発電の導入を推進するため、市町村や民間企業等への技術的支援や、タイプの異なる四地点をモデル施設として整備するなど、全国に先駆けた取り組みを行っており、平成二十五年度からは、やまなし小水力ファスト10をスタートさせ、新たに十年間で十カ所程度の小水力を県内各地に整備していくと伺っております。
私は、本県の恵まれた自然環境を最大限に活用できる小水力発電などを通じて、地域分散型エネルギーの導入を拡大していくことが必要であると考えており、県の積極的な取り組みに大いに期待しているところであります。
そこで、やまなし小水力ファスト10を通じて、今後、どのように小水力発電の普及促進に取り組んでいかれるのか、お伺いいたします。
最後に、高等学校におけるアクティブ・ラーニングについてであります。
アクティブ・ラーニングは、従来のように教師による講義中心の一方向的な授業ではなく、グループでの討議や発表など、生徒の主体的な学習により、思考力や判断力、表現力を育む授業の手法であると聞いております。
現在検討が進められている次期学習指導要領では、小中学校のみならず高等学校においても、アクティブ・ラーニングが学びの質の向上に欠かせないものとして位置づけられており、このことについて、十一月上旬、教育厚生委員会では、県立高等学校の授業改善の取り組みについて、現地調査を行いました。
視察先の高等学校では、校長のリーダーシップのもとに、学校が一丸となってアクティブ・ラーニングに取り組んでおり、教室の中では、提示された課題について議論し合う熱心なグループ活動が展開されていました。また、地域経済分析システムを活用し、地域の課題とその解決について学習した成果の発表を聞き、近年、受け身で指示待ち姿勢の若者が多いと言われる中、生徒の主体性を引き出すアクティブ・ラーニング型学習の成果の一端をかいま見ることができました。
しかし一方で、このような生徒主体の学習スタイルには、基礎となる学力の定着が前提として必要であり、まずは教師の指導により基本的な知識技能の確実な定着が図られるよう、講義形式の授業やドリル型の演習も大切にしていかなければならないのではないかとの印象を受けました。また、アクティブ・ラーニングによって培われた生徒の学力に対する評価についても、どのように学力の変化を捉え、学力向上の実現に生かしていくのかなど、改めて評価のあり方について検討していくことが重要ではないかと考えます。
そこで、高等学校のアクティブ・ラーニングについて、県では、今後どのように取り組まれていくのか、お伺いいたします。
以上で、私の一般質問を終わります。御清聴ありがとうございました。
29
◯議長（
鈴木幹夫君）渡辺淳也君の質疑・質問が終わりました。
これより当局の答弁を求めます。知事、
後藤斎君。
（知事
後藤 斎君登壇）
30
◯知事（
後藤 斎君）渡辺議員の御質問にお答え申し上げます。
ただいまは、私のこれまでの県政運営に対する御評価とともに、本県の発展と県民生活の向上のため、私とともに邁進されるとの力強いお言葉を賜りました。
今後も、ダイナミックやまなし総合計画に基づく施策や事業の推進にスピード感を持って取り組んでまいりますので、一層の御支援、御協力をお願い申し上げます。
初めに、障害者の就労促進についてでございます。
昨年度、県内において企業に就職いたしました障害者は約六百人を数え、十年前と比べ五割近く増加しておりますが、一方では、就職を果たせなかった障害者に対する支援や、就労定着の促進等に課題があることから、さらなる取り組みの強化が必要と考えております。
県では、これまで、本県独自の県版障害者ジョブコーチ制度により、障害者と企業とのかけ橋となって、就職準備期から就労定着まで幅広く支援する取り組みを進めており、一定の成果を上げてまいりました。
今後は、ジョブコーチ制度の質量両面にわたるさらなる充実を図ることとし、特別支援学校の元教員や障害者施設のＯＢなど、即戦力となる人材を対象とした養成を行い、現在の十五人から五十人程度に増員するとともに、活動中のジョブコーチを対象とするフォローアップ講座を開催し、個々の障害の特性や程度に即した技術支援の向上を図ることとしております。
また、本年度開始いたしました農福連携障害者就労促進事業によりまして、農業分野における障害者の就労を進めるなど、新たな産業分野への就労機会の拡大を図ってまいります。
加えて、法定雇用率の達成に向け山梨労働局が設置いたしました山梨障害者雇用対策協議会を通じて、障害者を雇用するよう企業への働きかけを強化するなど、引き続き、障害者の経済的自立の促進に全力を尽くしてまいります。
次に、在宅医療提供体制の充実・強化についてであります。
超高齢社会を迎える中、県民の皆さんが最期まで住みなれた地域で自分らしい生活を送れるよう、増大が見込まれる慢性期の医療ニーズに対応する在宅医療提供体制の充実強化は、喫緊の課題であると考えております。
二十四時間訪問診療等を行う在宅療養支援診療所などの数は着実に増加しているものの、地域医療構想の実現に向けては、在宅医療に携わる人材の確保・育成が急務であり、あわせて、さまざまな多職種の人材が緊密に連携することで、効果的に在宅医療を提供していく必要があります。
このため、県では地域医療介護総合確保基金を活用し、在宅医療人材を育成するため医療関係団体が行う研修会の開催や、診療所等が在宅医療を行うために必要な医療機器の整備などに支援を行っております。
また、地域において、医師や看護師などのさまざまな職種が連携して、在宅医療を提供するチームづくりに支援するとともに、保健福祉事務所単位で市町村や医療・介護関係者による顔の見える関係づくりのための連絡会議を開催しております。
さらに、県医師会では、医療関係団体が行う在宅医療にかかわる学習講座を集約して、多様な研修会を提供するとともに、多職種が相互理解を深める交流の場として、新たに在宅医療推進の拠点となる施設を整備することとしており、県ではこれを支援してまいります。
こうした取り組みにより、身近な地域で、必要な在宅医療を適切に受けられる体制の構築に鋭意努めてまいります。
次に、織物産業の振興についてであります。
織物産業は、本県を代表する重要な地場産業であります。このため、県では、ミラノや東京など国内外の展示会等への出展や商工業振興資金等による設備投資への支援を行うとともに、県外のデザイナー等を招き、産地の情報を直接発信するなど、郡内織物のブランド確立や産地の認知度を高めるための取り組みを行ってまいりました。
本年度は、日本の織物産地としては初めての試みとして、世界のファッションの流行に大きな影響力を持つフランスのトレンドユニオン社と共同して、数年先の流行を想定した生地の開発に取り組んでおります。
この生地を同社が発行するトレンドブックという見本冊子に掲載し、明年二月のパリを皮切りに、三月の東京のほか、世界の主要都市において開催される発表会において、世界の一流ブランドやデザイナーなどに対し、郡内織物の特徴を強くＰＲしてまいります。
さらに、織物製品の品質向上による高付加価値化を支援するため、富士工業技術センターに、高機能繊維の評価ができる最新機器の導入を進めるとともに、十二月補正予算に研究開発機能を集約する拠点の整備に要する経費を計上したところでございます。
今後も、産地の皆様の声をお聞きしながら、こうした取り組みを推進し、本県織物産業の振興を図ってまいります。
以上をもって、私の答弁といたします。その他につきましては、担当の部長等からお答えします。
31
◯議長（
鈴木幹夫君）公営企業管理者、
一瀬文昭君。
（公営企業管理者
一瀬文昭君登壇）
32
◯公営企業管理者（
一瀬文昭君）渡辺議員の小水力発電の普及促進への取り組みについての御質問にお答えいたします。
小水力発電は、施設整備に際し、環境への負荷が小さく、かつ長期間にわたる運転が可能なことから、本県の恵まれた水資源を利用する中で、地域分散型エネルギーとして導入拡大を図っていくことが大変有効でございます。
このため、県では、やまなし小水力ファスト10といたしまして、当面十カ所の小水力発電所を建設することとし、現在、二カ所目となる重川発電所の建設を甲州市塩山上小田原地内で進めており、明年四月には最大出力百十キロワットで運転を開始する予定でございます。
また、かねてから上水道施設やダムなど、小水力発電の適地とされる地点におきまして流量調査などを行ってまいりましたところ、峡東、峡南、富士・東部地域の五カ所におきまして採算性が見込まれることから、本年度、基本設計に着手したところでございます。
今後も、やまなし小水力ファスト10を積極的に推進し、県内各地への整備を進めますとともに、市町村、民間等の取り組みを促すため、事業化に向けた技術的な支援や小水力発電フェア等を通じての情報提供などにより、小水力発電の普及促進に取り組んでまいります。
33
◯議長（
鈴木幹夫君）福祉保健部長、
市川満君。
（福祉保健部長
市川 満君登壇）
34
◯福祉保健部長（
市川 満君）渡辺議員の産前産後ケアセンターについての御質問にお答えいたします。
県では、産後ケア事業推進委員会等の場を通じまして、お母さん方に接する市町村の担当者にセンターへの理解を深めていただけるよう、効果的な利用事例などの情報を提供し、産後ケアを必要としているお母さん方のセンターの利用促進を図っているところでございます。
さらに、産後は心身ともに不安定になりやすく、お母さん自身が気づかぬうちに重症化していたケースなどもあることから、具体的な演習を取り入れた研修会を実施するなど、市町村担当者がお母さん方の悩みに寄り添い、ニーズを把握し、より適切な支援につなげられるよう取り組んでおります。
また、宿泊型産後ケア事業は本年度から本格的に開始したこともあり、当初予算の段階では、利用者数の見込みが困難であった市町村もありましたが、産後ケアを必要としている方全員にサービスが提供できるよう、柔軟な対応を各市町村に働きかけております。
今後も引き続き、各市町村や関係機関と協力して、県内のどこに住んでいても、必要な支援が受けられるよう積極的に取り組んでまいります。
以上でございます。
35
◯議長（
鈴木幹夫君）県土整備部長、
大久保勝徳君。
（県土整備部長
大久保勝徳君登壇）
36
◯県土整備部長（
大久保勝徳君）渡辺議員の御質問にお答えします。
まず、富士北麓地域における自転車周遊の環境整備についてであります。
昨年度、富士北麓地域において、国や市町村、観光関係団体と連携し、自転車による周遊観光を目指した山梨サイクルネット構想を策定いたしました。
この構想に示したハード対策として、本年度は自転車道整備の進む山中湖を中心に、国や村とともに、案内標識や路面の誘導表示などの整備を進めております。
また、ソフト対策として、河口湖を中心に、乗り捨て可能なレンタサイクルの社会実験を実施しており、これとあわせ、外国の方向けに多言語で記載した交通安全ガイドを配布し、交通ルールの周知やマナーの向上に努めているところであります。
今後も、広域的な周遊観光を促進するため、富士北麓地域における自転車利用環境の向上を目指してまいります。
次に、若彦トンネルのアクセス強化に向けた県道の整備についてであります。
若彦路につきましては、甲府盆地と富士北麓地域とをつなぎ、地域間交流の促進、観光振興、災害時における避難路確保などの重要な役割を担う路線であります。
現在、笛吹市八代町竹居地内において、幅員が狭く、見通しも悪い区間の道路整備を進めており、明年度に完成する見込みであります。
新鳥坂トンネルの八代町側におけるヘアピンカーブが連続する区間については、観光バスや大型車がスムーズに通行できるよう、今後、具体的な対応策の検討を行ってまいります。
以上でございます。
37
◯議長（
鈴木幹夫君）教育長、
守屋守君。
（教育長
守屋 守君登壇）
38
◯教育長（
守屋 守君）渡辺議員の高等学校におけるアクティブ・ラーニングについての御質問にお答えいたします。
現在検討されている次期学習指導要領においては、子供たちがどのように学ぶかに着目して、学びの質を高めていくことが求められており、高校においても、アクティブ・ラーニングの視点からの授業改善に速やかに取り組んでいくことが大切であると考えております。
また、アクティブ・ラーニングは、教員による一方的な講義形式の学習とは異なり、問題解決学習や体験学習など、基礎的な知識の理解も含めた生徒の主体的、対話的な学習への参加を促す学習法であります。
このため、県では、県立高校に対しまして、これまでの講義形式の学習の長所を生かしつつ、アクティブ・ラーニングの手法による学習とのバランスを図った授業が行われるよう指導を行い、総合的な学びを深めていくことができる授業の実現に努めているところであります。
また、学習評価のあり方については、国が進めている検討状況を踏まえた上で、今後、県においても適切な対応を図ることとしており、あわせて、若手教員から管理職までのそれぞれの役割に応じたきめ細かい研修会等の開催を通し、教員の指導力向上に努めるなど、アクティブ・ラーニングの円滑な導入に向けた取り組みを進めてまいりたいと考えております。
以上でございます。
39
◯議長（
鈴木幹夫君）当局の答弁が終わりました。
渡辺淳也君に申し上げます。残り時間がありません。
これより、渡辺淳也君の一般質問に対する関連質問に入ります。
関連質問はありませんか。
（「なし」と呼ぶ者あり）
40
◯議長（
鈴木幹夫君）関連質問を打ち切ります。
これをもって、渡辺淳也君の一般質問を打ち切ります。
───────────────────────────────────────
41
◯議長（
鈴木幹夫君）次に、議案の付託について申し上げます。
ただいま議題となっております第九十七号議案ないし第百十三号議案については、お手元に配付の議案付託表のとおり、それぞれ所管の常任委員会に付託いたします。
───────────────────────────────────────
平成二十八年十二
月定例会
付 託 表
総務委員会
第九十七号 山梨県知事、副知事、公営企業の管理者、教育長及び常勤監査委員の通勤手当及び期末手当支給
条例中改正の件
第九十八号 山梨県議会議員の議員報酬及び費用弁償等に関する条例中改正の件
第九十九号 山梨県職員給与条例及び山梨県一般職の任期付職員の採用及び給与の特例に関する条例中改正の
件
第百一号 山梨県警察職員給与条例及び山梨県一般職の任期付職員の採用及び給与の特例に関する条例中改
正の件
第百二号 山梨県職員の退職手当に関する条例中改正の件
第百三号 山梨県警察関係手数料条例中改正の件
第百四号 山梨県県税条例等中改正の件
第百五号 平成二十八年度山梨県一般会計補正予算第一条第一項歳入歳出予算の補正額及び歳入歳出予算の
総額並びに同条第二項歳入各款及び歳出中総務委員会関係のもの、第二条繰越明許費の補正中総
務委員会関係のもの並びに第四条地方債の補正
第百六号 平成二十八年度山梨県集中管理特別会計補正予算
第百八号 動産購入の件
第百十二号 当せん金付証票発売の件
教育厚生委員会
第百号 山梨県学校職員給与条例及び山梨県一般職の任期付職員の採用及び給与の特例に関する条例中改
正の件
第百五号 平成二十八年度山梨県一般会計補正予算第一条第二項歳出中教育厚生委員会関係のもの、第二条
繰越明許費の補正中教育厚生委員会関係のもの及び第三条債務負担行為の補正中教育厚生委員会
関係のもの
第百九号 指定管理者の指定の件
第百十一号 指定管理者の指定の件
農政産業観光委員会
第百五号 平成二十八年度山梨県一般会計補正予算第一条第二項歳出中農政産業観光委員会関係のもの、第
二条繰越明許費の補正中農政産業観光委員会関係のもの及び第三条債務負担行為の補正中農政産
業観光委員会関係のもの
第百七号 平成二十八年度山梨県営温泉事業会計補正予算
第百十号 指定管理者の指定の件
土木森林環境委員会
第百五号 平成二十八年度山梨県一般会計補正予算第一条第二項歳出中土木森林環境委員会関係のもの、第
二条繰越明許費の補正中土木森林環境委員会関係のもの及び第三条債務負担行為の補正中土木森
林環境委員会関係のもの
第百十三号 県道の路線の認定の件
───────────────────────────────────────
42
◯議長（
鈴木幹夫君）次に、請願の付託について申し上げます。
今回受理した請願は、お手元に配付の請願文書表のとおり、総務委員会、教育厚生委員会及び土木森林環境委員会に付託いたします。
───────────────────────────────────────
平成二十八年十二
月定例会
請 願 文 書 表
土 木 森 林 環 境 委 員 会
┌─────┬─────────────┬─────────┬────────────────────┐
│受理番号 │ 第二十八─十一号 │ 受理年月日 │ 平成二十八年十一月二十四日 │
├─────┼─────────────┼─────────┼────────────────────┤
│ │ │ │ │
│ │中部横断自動車道の早期整備│ 請願者の住所 │ │
│件 名│ │ │ （略） │
│ │を求めることについて │ 及 び 氏 名 │ │
│ │ │ │ │
├─────┼─────────────┴─────────┴────────────────────┤
│ │ │
│ │【請願の趣旨】 │
│ │ │
│ │ 中部横断自動車道の早期全線開通に向け、次の事項について必要な措置が講じられるよう、地 │
│ │ │
│ │方自治法第九十九条の規定による意見書を国会及び関係行政庁に提出するよう請願する。 │
│ │ │
│ │一 中部横断自動車道の長坂～八千穂間について、山梨県・長野県の全区間一体で環境影響評価 │
│ │ │
│ │ の手続きを速やかに進め、早期事業化を図ること。 │
│ │ │
│ │二 静岡県・山梨県・長野県を結ぶ中部横断自動車道について、全線を早期に完成させること。 │
│ │ │
│ │三 必要とする我が国の道路整備が着実に実施できるよう、必要な道路整備予算を総額確保する │
│ │ │
│ │ こと。 │
│ │ │
│ │【請願の理由】 │
│ │ │
│ │ 中部横断自動車道は、国土の中央部で太平洋と日本海を結び、新たな高速道路網を形成するこ │
│請 願 の│ │
│ │とにより、静岡・山梨・長野・新潟各県の交流・連携を活発化し、沿線地域の産業、経済、観光、│
│ │ │
│ │文化等の振興・発展に大きな活力を与えるなど、その効果ははかり知れないものがある。 │
│要 旨│ │
│ │ また、さきの東日本大震災や熊本地震では、高速道路が救助や緊急輸送、復旧支援の基軸とし │
│ │ │
│ │て多大な効果を発揮することが改めて認識されたところであり、切迫性が指摘されている南海ト │
│ │ │
│ │ラフ巨大地震や富士山噴火等の大規模災害発生時には、沿岸部と内陸部、太平洋沿岸地域と日本 │
│ │ │
│ │海沿岸地域を結ぶ、避難や救援のために必要不可欠な「命の道」として、一刻も早い全線開通を │
│ │ │
│ │切望しているところである。 │
│ │ │
│ │ 中部横断自動車道で唯一残された未整備区間である長坂～八千穂間は、平成二十七年四月に計 │
│ │ │
│ │画段階評価が終了し、現在、環境影響評価の方法書手続きに進む段階にあり、その整備による効 │
│ │ │
│ │果を最大限に発揮するためにも、より一層の進捗が求められている。 │
│ │ │
│ │ ついては、既に事業着手している区間を含む中部横断自動車道の早期全線開通に向け、必要な │
│ │ │
│ │措置を講じられるよう強く要望するものである。 │
│ │ │
├─────┼────────────────────────────────────────────┤
│ │ │
│紹介議員 │皆川 巖 久保田松幸 土橋 亨 安本 美紀 浅川 力三 大柴 邦彦 │
│ │ │
└─────┴────────────────────────────────────────────┘
総 務 委 員 会
┌─────┬─────────────┬─────────┬────────────────────┐
│受理番号 │ 第二十八─十二号 │ 受理年月日 │ 平成二十八年十二月五日 │
├─────┼─────────────┼─────────┼────────────────────┤
│ │山梨県各機関における非行政│ │ │
│ │ │ 請願者の住所 │ │
│件 名│書士行為排除の徹底を求める│ │ （略） │
│ │ │ 及 び 氏 名 │ │
│ │ことについて │ │ │
├─────┼─────────────┴─────────┴────────────────────┤
│ │ │
│ │【請願の趣旨】 │
│ │ │
│ │ 行政書士は、行政書士法の目的である「行政に関する手続の円滑な実施に寄与し、あわせて、 │
│ │ │
│ │国民の利便に資する」ため、高度な法的知識及び専門知識を身につけるべく日々研鑽を重ね業務 │
│ │ │
│ │を行っている。 │
│ │ │
│ │ また、平成二十六年六月二十七日に公布された改正行政書士法により、所定の研修を修了した │
│ │ │
│ │特定行政書士は、行政書士が作成した官公署に提出する書類に係る許認可等に関する審査請求、 │
│ │ │
│ │再調査の請求、再審査請求等行政庁に対する不服申し立ての手続きについて代理し、その手続き │
│ │ │
│ │について官公署に提出する書類を作成することが可能となり、行政書士の業務は、これまで以上 │
│ │ │
│ │に高度化、専門化し、行政手続の円滑な実施及び国民の利便性の向上について、行政書士に対す │
│ │ │
│ │る社会的要請は一層高まっている。 │
│請 願 の│ │
│ │ しかしながら、平成五年三月五日付けで請願した「行政書士制度の趣旨徹底強化に関する請願」│
│ │ │
│ │が採択され、関係機関に周知いただいてからはや二十三年の歳月が経過し、各種申請及び届出等 │
│要 旨│ │
│ │に際し、明らかに非行政書士が手続きを行っていると思われる事例が散見される。 │
│ │ │
│ │ 県においては、「行政書士または行政書士法人でない者は、他人の依頼を受け報酬を得て、官公│
│ │ │
│ │署に提出する書類を作成することができない。（ただし、他の法律に別段の定めがある場合を除 │
│ │ │
│ │く。）」とする行政書士法第十九条第一項及び行政書士制度の趣旨を御理解いただき、不当な書類│
│ │ │
│ │作成・提出行為がなされないよう行政書士法の趣旨の徹底とその趣旨に沿った窓口指導の実施に │
│ │ │
│ │ついて、関係機関に御指導いただきたい。 │
│ │ │
│ │ これらのことから、次の事項について請願する。 │
│ │ │
│ │ 一．山梨県各機関の窓口において、申請者・届出人等の本人確認を徹底すること。 │
│ │ │
│ │ 二．山梨県各機関の窓口において、申請・届出等を代理又は代行する者が行う場合は、その者 │
│ │ │
│ │ が法定の代理人であるか否かの確認を徹底すること。 │
│ │ │
├─────┼────────────────────────────────────────────┤
│ │ │
│紹介議員 │前島 茂松 臼井 成夫 飯島 修 │
│ │ │
└─────┴────────────────────────────────────────────┘
総 務 委 員 会
┌─────┬─────────────┬─────────┬────────────────────┐
│受理番号 │ 第二十八─十三号 │ 受理年月日 │ 平成二十八年十二月八日 │
├─────┼─────────────┼─────────┼────────────────────┤
│ │新たな任務で南スーダンへ派│ │ │
│ │ │ │ │
│ │遣した自衛隊を撤退させる意│ 請願者の住所 │ │
│件 名│ │ │ （略） │
│ │見書の提出を求めることにつ│ 及 び 氏 名 │ │
│ │ │ │ │
│ │いて │ │ │
├─────┼─────────────┴─────────┴────────────────────┤
│ │ │
│ │【請願の趣旨】 │
│ │ │
│ │ 安倍政権が十一月十五日、南スーダンのＰＫＯ（国連平和維持活動）に派遣する自衛隊部隊に │
│ │ │
│ │対し、「駆け付け警護」や「宿営地の共同防護」の新任務を付与することを盛り込んだ実施計画を│
│ │ │
│ │閣議決定した。これは、日本が武力行使はしないと誓った憲法第九条を踏みにじり、自衛隊が海 │
│ │ │
│ │外で初めて「殺し、殺される」危険性を高めるものである。 │
│ │ │
│ │ 全国どこでも「息子を、孫を戦場に行かせたくない」「自衛隊が南スーダンに行くのをとめて │
│ │ │
│ │ほしい」というのが共通の思いである。 │
│請 願 の│ │
│ │ 今、南スーダンでは内戦状態が悪化し、国連も懸念を表明する事態となっている。自衛隊の派 │
│ │ │
│ │遣条件である「ＰＫＯ参加五原則」の紛争当事者間の「停戦合意」も崩れており、自衛隊は直ち │
│要 旨│ │
│ │に撤退すべき事態である。自衛隊の若者の命を守るためにも、南スーダンから自衛隊の撤退をす │
│ │ │
│ │るべきである。 │
│ │ │
│ │ 以上のことから、山梨県議会として関係する国の機関に対し、新たな任務で南スーダンへ派遣 │
│ │ │
│ │した自衛隊を撤退させる意見書を提出されるよう請願する。 │
│ │ │
│ │【請願項目】 │
│ │ │
│ │一．山梨県議会として関係する国の機関に対し、新たな任務で南スーダンへ派遣した自衛隊を撤 │
│ │ │
│ │ 退させる意見書を提出すること。 │
│ │ │
├─────┼────────────────────────────────────────────┤
│ │ │
│紹介議員 │小越 智子 │
│ │ │
└─────┴────────────────────────────────────────────┘
教 育 厚 生 委 員 会
┌─────┬─────────────┬─────────┬────────────────────┐
│受理番号 │ 第二十八─十四号 │ 受理年月日 │ 平成二十八年十二月十二日 │
├─────┼─────────────┼─────────┼────────────────────┤
│ │ │ │ │
│ │ │ │ │
│ │二〇一六年度ゆきとどいた教│ 請願者の住所 │ │
│件 名│ │ │ （略） │
│ │育を求めることについて │ 及 び 氏 名 │ │
│ │ │ │ │
│ │ │ │ │
├─────┼─────────────┴─────────┴────────────────────┤
│ │ │
│ │【請願趣旨】 │
│ │ │
│ │ 山梨県において、国に先駆け少人数学級（小一、二年三十人以下、他三十五人以下）を実施し │
│ │ │
│ │てきたことに敬意を表する。 │
│ │ │
│ │ 一人一人の子供が確かな学力を身につけ、心身ともに健やかに成長することは、父母・県民・ │
│ │ │
│ │教職員の切実な願いである。 │
│ │ │
│ │ そのためには、引き続き、山梨の教育条件、教育環境の整備が必要である。 │
│ │ │
│ │ 全ての子供・父母の願いに応えるため、教育条件の改善、教育環境の整備に関する以下の要求 │
│ │ │
│請 願 の│を実現していただけるよう請願する。 │
│ │ │
│ │【請願事項】 │
│ │ │
│要 旨│一．小・中学校全ての学級で三十人以下学級を実現すること。また、高校で三十五人以下学級を │
│ │ │
│ │ 実現すること。 │
│ │ │
│ │二．父母・住民合意のない、小・中学校、高校の統廃合はしないこと。 │
│ │ │
│ │三．私学において、県独自の学校納付金補助のさらなる拡充など、保護者負担の軽減を図ること。│
│ │ │
│ │四．特別支援学校の校舎改築（移転）を含む、施設の改善を進めること。また、「設置基準」をつ│
│ │ │
│ │ くり、過大・過密問題を解消することを国に要望すること。 │
│ │ │
│ │五．国に「高校無償化」を復活するよう働きかけること。 │
│ │ │
│ │六．県独自で高校生・大学生への「給付制奨学金」制度を創設すること。 │
│ │ │
├─────┼────────────────────────────────────────────┤
│ │ │
│紹介議員 │小越 智子 │
│ │ │
└─────┴────────────────────────────────────────────┘
教 育 厚 生 委 員 会
┌─────┬─────────────┬─────────┬────────────────────┐
│受理番号 │ 第二十八─十五号 │ 受理年月日 │ 平成二十八年十二月十二日 │
├─────┼─────────────┼─────────┼────────────────────┤
│ │ │ │ │
│ │介護保険の給付縮小・負担増│ │ │
│ │ │ 請願者の住所 │ │
│件 名│を中止し、充実を求める意見│ │ （略） │
│ │ │ 及 び 氏 名 │ │
│ │書提出を求めることについて│ │ │
│ │ │ │ │
├─────┼─────────────┴─────────┴────────────────────┤
│ │ │
│ │【請願趣旨】 │
│ │ │
│ │ 現在、厚労省社会保障審議会介護保険部会では、二〇一七年の通常国会に向けて、介護保険制 │
│ │ │
│ │度の見直しが検討されている。その中では、要介護一・二の生活援助などの保険給付外しや福祉 │
│ │ │
│ │用具貸与・住宅改修の全額自己負担化などは来年度の検討に持ち越されたが、全体的に給付の削 │
│ │ │
│ │減・負担増をはかる内容が盛り込まれており、委員の方からも「給付削減・負担増の波がやむ気 │
│ │ │
│ │配がない。介護保険制度の崩壊につながると危惧する」との意見も出されている。 │
│ │ │
│ │ また利用者からは、「生活援助を減らされたら生活が成り立たない」、「利用料が二倍になった│
│ │ │
│ │らサービスを減らさざるを得ない」など、見直し案に対する悲痛な声が多数寄せられている。 │
│ │ │
│請 願 の│ 介護保険の目的は、高齢者の介護を社会全体で支え、自立支援につなげることと同時に、家族 │
│ │ │
│ │の介護負担を軽減し、誰もが安心して生活できる社会をつくることにある。給付を抑制すること │
│ │ │
│要 旨│は、介護を受けられなくなる人が増加し、「介護難民」をふやしてしまうことになりかねない。 │
│ │ │
│ │家族の介護負担を増大させるこうした内容の見直しは、政府が掲げる「介護離職ゼロ」政策その │
│ │ │
│ │ものにも真っ向から反するものである。 │
│ │ │
│ │【請願項目】 │
│ │ │
│ │ 現在検討されている、介護保険制度の給付対象の縮小と利用者負担増の検討を中止し、制度の │
│ │ │
│ │充実・改善を強く要望するものである。 │
│ │ │
│ │ ついては、地方自治法第九十九条の規定に基づき、以下の諸機関への意見書の提出を請願する。│
│ │ │
│ │ │
│ │ │
│ │ 提出先 内閣総理大臣、財務大臣、厚生労働大臣 │
│ │ │
├─────┼────────────────────────────────────────────┤
│ │ │
│紹介議員 │小越 智子 │
│ │ │
└─────┴────────────────────────────────────────────┘
───────────────────────────────────────
43
◯議長（
鈴木幹夫君）ただいま付託いたしました議案及び請願は、お手元に配付の委員会日程表によって審査を願います。
───────────────────────────────────────
委 員 会 日 程 表
┌─────────┬──────┬──────┬───────┬─────────────────┐
│ │ │ │ │ │
│ 委 員 会 名 │ 月 日 │ 開会時刻 │ 委員会室名 │ 備 考 │
│ │ │ │ │ │
├─────────┼──────┼──────┼───────┼─────────────────┤
│ │ │ │ │1) 警察 │
│ │ │ │ │ │
│ │十二月十四日│ │ │2) 総合政策、県民生活、リニア交通│
│総 務 委 員 会│ │ 午前十時 │第一委員会室 │ │
│ │十二月十五日│ │ │3) 総務、防災、出納、人事、監査、│
│ │ │ │ │ │
│ │ │ │ │ 議会 │
├─────────┼──────┼──────┼───────┼─────────────────┤
│ │十二月十四日│ │ │ │
│教育厚生委員会 │ │ 午前十時 │第二委員会室 │1) 福祉保健 2) 教育 │
│ │十二月十五日│ │ │ │
├─────────┼──────┼──────┼───────┼─────────────────┤
│ │ │ │ │1) 観光 │
│ │ │ │ │ │
│ │十二月十四日│ │ │2) 農政 │
│農政産業観光委員会│ │ 午前十時 │第三委員会室 │ │
│ │十二月十五日│ │ │3) エネルギー、企業 │
│ │ │ │ │ │
│ │ │ │ │4) 産業労働、労働委 │
├─────────┼──────┼──────┼───────┼─────────────────┤
│ │十二月十四日│ │ │ │
│土木森林環境委員会│ │ 午前十時 │第四委員会室 │1) 森林環境 2) 県土整備 │
│ │十二月十五日│ │ │ │
└─────────┴──────┴──────┴───────┴─────────────────┘
───────────────────────────────────────
44
◯議長（
鈴木幹夫君）次に、日程第三、請願取り下げの件を議題といたします。
請願の取り下げ願いが、お手元に配付の請願取下表のとおり提出されました。
お諮りいたします。請願の取り下げについては、これを許可することに御異議ありませんか。
（「異議なし」と呼ぶ者あり）
45
◯議長（
鈴木幹夫君）御異議なしと認めます。よって、請願の取り下げは、これを許可することに決定いたしました。
───────────────────────────────────────
請 願 取 下 表
┌──────────────┬───────────────────┬──────────────┐
│ │ │ │
│ 件 名 │ 請願者の住所及び氏名 │ 受理番号・受理年月日 │
│ │ │ │
├──────────────┼───────────────────┼──────────────┤
│新たな任務で自衛隊を南スーダ│ │ │
│ │ │ │
│ンへ派遣することを中止する意│ （略） │ 第二十八─八号 │
│ │ │ │
│見書の提出を求めることについ│ │ 平成二十八年九月二十七日 │
│ │ │ │
│て │ │ │
└──────────────┴───────────────────┴──────────────┘
───────────────────────────────────────
46
◯議長（
鈴木幹夫君）次に、休会についてお諮りいたします。
十二月十四日ないし十六日は、委員会等のため休会といたしたいと思います。これに御異議ありませんか。
（「異議なし」と呼ぶ者あり）
47
◯議長（
鈴木幹夫君）御異議なしと認めます。よって、休会についてはお諮りしたとおり決定いたしました。
以上で、本日の日程は全部終了いたしました。
来る十二月十九日、会議を開くこととし、本日はこれをもって散会いたします。
午後三時四分散会
発言が指定されていません。 Copyright © Yamanashi Prefecture, All rights reserved. ↑ ページの先頭へ...