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  1. 山梨県議会 2016-02-01
    平成28年2月定例会(第5号) 本文


    取得元: 山梨県議会公式サイト
    最終取得日: 2023-06-11
    トップページ 検索結果一覧 使い方の説明 (新しいタブが開きます) 平成28年2月定例会(第5号) 本文 2016-02-29 文書 前へ 次へ 発言 前へ 次へ ヒット発言 前へ 次へ 文字サイズ 大きく 標準 小さく ツール 印刷用ページ 別窓表示 ダウンロード 表ズレ修正 表示形式の切り替え 単文表示 選択表示 全文表示 発言者一覧に移動 全 97 発言 / ヒット 0 発言 表示発言の切り替え すべての発言 ヒット発言 選択表示 すべて選択 すべて解除 1 ◯議長(石井脩徳君) 2 ◯高木晴雄君 3 ◯議長(石井脩徳君) 4 ◯知事(後藤 斎君) 5 ◯議長(石井脩徳君) 6 ◯森林環境部長(一瀬文昭君) 7 ◯議長(石井脩徳君) 8 ◯観光部長茂手木正人君) 9 ◯議長(石井脩徳君) 10 ◯農政部長(橘田 恭君) 11 ◯議長(石井脩徳君) 12 ◯高木晴雄君 13 ◯議長(石井脩徳君) 14 ◯観光部長茂手木正人君) 15 ◯議長(石井脩徳君) 16 ◯議長(石井脩徳君) 17 ◯副議長(河西敏郎君) 18 ◯安本美紀君 19 ◯副議長(河西敏郎君) 20 ◯知事(後藤 斎君) 21 ◯副議長(河西敏郎君) 22 ◯福祉保健部長(吉原美幸君) 23 ◯副議長(河西敏郎君) 24 ◯産業労働部長(平井敏男君) 25 ◯副議長(河西敏郎君) 26 ◯県土整備部長(大野昌仁君) 27 ◯副議長(河西敏郎君) 28 ◯安本美紀君 29 ◯副議長(河西敏郎君) 30 ◯議長(石井脩徳君) 31 ◯飯島 修君 32 ◯議長(石井脩徳君) 33 ◯知事(後藤 斎君) 34 ◯議長(石井脩徳君) 35 ◯福祉保健部長(吉原美幸君) 36 ◯議長(石井脩徳君) 37 ◯森林環境部長(一瀬文昭君) 38 ◯議長(石井脩徳君) 39 ◯教育長(阿部邦彦君) 40 ◯議長(石井脩徳君) 41 ◯飯島 修君 42 ◯議長(石井脩徳君) 43 ◯議長(石井脩徳君) 44 ◯副議長(河西敏郎君) 45 ◯小越智子君 46 ◯副議長(河西敏郎君) 47 ◯知事(後藤 斎君) 48 ◯副議長(河西敏郎君) 49 ◯総務部長(前 健一君) 50 ◯副議長(河西敏郎君) 51 ◯知事政策局長(松谷荘一君) 52 ◯副議長(河西敏郎君) 53 ◯企画県民部長(守屋 守君) 54 ◯副議長(河西敏郎君) 55 ◯福祉保健部長(吉原美幸君) 56 ◯副議長(河西敏郎君) 57 ◯産業労働部長(平井敏男君) 58 ◯副議長(河西敏郎君) 59 ◯農政部長(橘田 恭君) 60 ◯副議長(河西敏郎君) 61 ◯教育長(阿部邦彦君) 62 ◯副議長(河西敏郎君) 63 ◯警察本部長(飯利雄彦君) 64 ◯副議長(河西敏郎君) 65 ◯小越智子君 66 ◯副議長(河西敏郎君) 67 ◯総務部長(前 健一君) 68 ◯副議長(河西敏郎君) 69 ◯福祉保健部長(吉原美幸君) 70 ◯副議長(河西敏郎君) 71 ◯エネルギー局長(赤池隆広君) 72 ◯副議長(河西敏郎君) 73 ◯産業労働部長(平井敏男君) 74 ◯副議長(河西敏郎君) 75 ◯教育長(阿部邦彦君) 76 ◯副議長(河西敏郎君) 77 ◯小越智子君 78 ◯副議長(河西敏郎君) 79 ◯総務部長(前 健一君) 80 ◯副議長(河西敏郎君) 81 ◯議長(石井脩徳君) 82 ◯山田七穂君 83 ◯議長(石井脩徳君) 84 ◯知事(後藤 斎君) 85 ◯議長(石井脩徳君) 86 ◯福祉保健部長(吉原美幸君) 87 ◯議長(石井脩徳君) 88 ◯教育長(阿部邦彦君) 89 ◯議長(石井脩徳君) 90 ◯議長(石井脩徳君) 91 ◯議長(石井脩徳君) 92 ◯議長(石井脩徳君) 93 ◯議長(石井脩徳君) 94 ◯議長(石井脩徳君) 95 ◯議長(石井脩徳君) 96 ◯議長(石井脩徳君) 97 ◯議長(石井脩徳君) ↑ リストの先頭へ ↓ 最初のヒットへ(全 0 ヒット) 1 ◯議長(石井脩徳君)これより本日の会議を開きます。  直ちに日程に入ります。  日程第一、知事提出議案、第一号議案ないし第六十六号議案を一括して議題とします。  これより、上程議案に対する質疑とあわせ、日程第二の県政一般についての質問を行います。  この際申し上げます。再質問及び関連質問における答弁は、自席において行うこととします。  発言の通告により、高木晴雄君に二十分の発言を許します。高木晴雄君。        (高木晴雄君登壇)(拍手) 2 ◯高木晴雄君 私は、リベラルやまなしの立場から、本定例県議会に提出されました案件並びに県政一般について、質問させていただきます。  後藤知事が就任してから、早くも一年が経過いたしました。  この間、知事は、県政運営の指針となるダイナミックやまなし総合計画や、喫緊の課題である人口減少問題に対応するための山梨県まち・ひと・しごと創生総合戦略を初め、取り組むべき施策の方向性等を定めた多くの部門計画を策定するなど、輝きあんしんプラチナ社会の実現に向けた土台づくりに、スピード感を持って取り組んでこられました。  その過程において、知事は、幅広く県民や有識者などの意見を聞きながら、現時点でのよりよい選択を重ねてきており、私は、その姿勢を評価するものであります。  米国の実業家でアップル創業者のスティーブ・ジョブズ氏は、「最も重要な決定とは、何をするかではなく、何をしないかを決めることだ」と言っております。  山梨の発展のため、やるべきこと、見直すべきことを判断する上で、大変、示唆に富む言葉であると思います。  また、さまざまな情報が氾濫する今日、我々県民も、物事を客観的に見詰め、正しく判断・評価することが重要であると考えます。  今後も私は、県民のために全力で走る知事を支え、明るく希望に満ち、安心して暮らせる山梨づくりに、誠心誠意、取り組むことをお約束し、以下、質問に入ります。  まず、ころ柿の安定生産についてであります。  本県を代表する冬の特産物であるころ柿は、武田信玄公の奨励により、生産が始まったと言われており、古くから年末の贈答品として、干し柿の中でも、最高級品に位置づけられております。  特に、甲州百目柿からつくられるころ柿は、他に類を見ない大きさと透き通るあめ色、まろやかな食感、どこをとっても、全国一と言って、決して過言ではない山梨のすばらしい銘品であります。  また、甲州市の松里地区を中心に、農家の軒先に、見事な柿のすだれが、あたり一面に見られる風景は、豊かな自然に育まれ、実り多き山梨を象徴する晩秋の風物詩として、秋の観光シーズンに山梨を訪れる多くの観光客の目を楽しませてくれる貴重な観光資源としても、重要な役割を担っております。  なお、桃やブドウなどの果物の収穫が終わるこの時期に、短期間で高収入の得られるころ柿は、多くの苦労があると聞いておりますが、年間の労働力の効率的な配分という面からも、農家にとっては、大きな魅力のある生産物であると思います。
     しかし、昨年は、もぎ取りのころから、いつにない長雨となり、暖かく多湿な気象条件下において、干した柿の乾燥が進まず、落下するなど、今までに経験したことのない最悪の状況となりました。  そうした中、丹精込めてつくった収穫間近のころ柿を、やむなく処分してしまったとの話を聞き、私は、何とかしなければいけないとの思いに駆られました。  生産量が大幅に減少し、経済的にも、また精神的にも大きなダメージを負うこととなり、高齢化が進行する中にあって、農家の生産意欲の減退は、すぐれたころ柿の産地崩壊につながるのではと、私は大変心配しております。  昨年秋から初冬の気象状況は、エルニーニョ現象が活発になっていることが原因とされており、ことしもこうした気象条件になるとは限りませんが、近年の温暖化の影響もあり、今後も同じような天候もあり得るとの想定のもと、しっかりとした対応策を練り、実践していくことが重要であります。  本県のころ柿生産は、盆地特有の乾燥した気候の特徴を生かして生産されてきましたが、将来に向けて、安定生産できるための生産技術とノウハウを早急に確立し、広く周知を図るなど、手厚い支援が必要ではないかと私は考えます。  そこで、気候温暖化への対応も踏まえ、本県のころ柿の安定生産に向けて、どのように取り組まれていくのか、お伺いします。  次に、野生鳥獣被害対策の推進についてであります。  近年、一部の野生鳥獣の急速な増加と生息域の拡大が、全国各地で、農林業を初めとして大きな被害を与えており、本県においても、昨年度の農林業被害額は約六億七千万円にも達したと聞いております。  野生鳥獣による被害は、それだけにとどまらず、生活環境や生態系にも影響を及ぼしております。  特に、ニホンジカについては、本来の生息域をはるかに越えて、積雪の多い高山地帯にまで、その行動範囲を広げています。  私の地元、山梨市の乙女高原においては、七、八年ほど前から、ニホンジカの高山植物への食害が深刻化しており、約六ヘクタールにわたる乙女高原全域を柵で囲みました。  これは、レンゲツツジやヤナギラン、キンバイソウ、アヤメなどが咲き乱れる、かつて花の園であった高原の姿を取り戻すための対策であります。  また、ニホンジカがこのままふえていけば、樹皮や下草などへの食害により、山の荒廃が進んで、表土が脆弱となり、森林が持つさまざまな保全機能が低下する中で、災害にまでつながることも懸念されます。  昨年五月、鳥獣保護管理法が施行されたことを受け、県は、平成三十五年度までにニホンジカを半減させるとした第二種特定鳥獣管理計画を策定し、個体数調整のための管理捕獲、被害防除、生息環境整備など総合的に取り組んでいることは、承知しております。  農林業被害を初めとするニホンジカによるさまざまな被害への対策は喫緊の課題であり、捕獲体制の強化などにより、一年でも早く生息数を半減させる目標を達成することが強く望まれます。  そこで、県では、ニホンジカの捕獲対策をどのように進めていくのか、御所見を伺います。  次に、第二子以降の保育料無料化について伺います。  本県の平成二十六年度の合計特殊出生率は一・四三と、依然として低い状況が続いており、出生数は六千六十三人と、この十年で一九%も減少しております。  一方、県の子育て環境調査によると、子供の数が希望どおりになっていない世帯は五三・九%もあり、このうち約六割の世帯では、現在は一人っ子でありながら、二人以上の子供が欲しいと願っているという家族の実態が浮かび上がっています。子供の数が希望どおりになっていない理由としては、「子育てや教育にお金がかかる」が四六・六%と最も多くなっております。  国の調査でも、「結婚したくない」「子供を産みたくない」と答える人の割合がふえる一方で、「子供を三人以上欲しい」と答える人の割合もふえているという報告があり、価値観も多様化していると言えるのではないでしょうか。  国においても、若い世代の結婚・子育ての希望が実現した場合には、出生率は一・八程度の水準にまで向上するとしています。  また、近所の御家庭でも、お子さんが二人以上いる家庭は多く、家計の中で子育てにかかる負担も大きいことから、「保育料が安くなれば、子供を保育所等に預けて働きたい」との声も聞いております。  子育て支援については、さまざまな施策が実施されておりますが、私は、特に子育て家庭に対して、経済的な負担軽減や、仕事と子育ての両立を支援する施策を積極的に押し進めることが不可欠であると考えます。  こうした状況下において、今回、知事が表明した第二子以降の三歳未満の保育料無料化に取り組むとの決断は、もう一人、子供を欲しいと願う御家庭が、働きながら子育てできる環境を整備するものとして、高く評価する声を耳にしております。  これから事業を実施するに当たり、子育て中の方々や保育園等の関係者に、この有意義な施策をわかりやすく丁寧に周知することで、事業を円滑に実施し、今後の出生率の向上につなげていくことが肝要と考えますが、今後、どのように周知していくのか、県の御所見を伺います。  次に、空き家を活用した移住定住の促進についてであります。  一昨年、総務省が公表した平成二十五年住宅・土地統計調査によると、山梨県の空き家率は二二%と全国で最も高く、九万二千戸が空き家であるとの調査結果が出ております。  また、全国の移住情報を提供するNPO法人ふるさと回帰支援センターが実施した来場者アンケートによると、移住を決める場合の優先順位は、「自然環境のよさ」「就労の場があること」に続き、「住居があること」となっており、希望する物件としては、約半数の方が、一戸建ての中古住宅の空き家を希望されているとのことであります。  山梨市が、平成十八年からいち早く取り組みを始めた、宅地建物取引業者等と市が連携して、移住希望者に空き家を紹介する空き家バンクは、現在、県内十九市町村で制度化され、全国にも広がりを見せております。  しかし、空き家の提供が少なく、移住希望者のニーズに対応できず、空き家バンクの機能が、十分に発揮されていないケースがあることも事実であります。  本県への移住の流れをさらに加速するためには、移住先を決める際の大きな要因となっている住居の確保が重要であり、空き家バンクの充実を初め、空き家を活用していくことが非常に有効な手段になると思います。  特に、本県は、NPO法人ふるさと回帰支援センターが毎年発表する「田舎暮らし希望地域ランキング」において、近年では一位もしくは二位と、常に上位に定着しております。  私は、これを契機として、空き家を活用した移住施策を進めていくべきと考えますが、県の御所見を伺います。  次に、観光情報の発信力強化についてであります。  日本を代表するアート・ディレクターの佐藤可士和さんは、あるテレビ番組で、企業の商品について「伝わらなければ、存在しないのと同じ」と話されていましたが、私は、大変、的を射た言葉であると敬服いたしました。  かつての経済成長期には、消費の拡大に伴い、たとえ情報の発信不足があっても、いいものをつくりさえすれば売れるという時代もありました。  しかし、物と情報があふれている現在、消費者に届く伝達力が非常に重要となってきている状況下において、本県は情報発信力が弱いと言われているのは、大きな課題であると考えます。  観光について言えば、かつては、本県は、大消費地・東京圏に隣接するという優位性から、旅行代理店に情報さえ提供していれば、黙っていても観光客を誘客できるといっても、決して過言ではないほど恵まれた状況にあったのだと思います。  現在は、マスメディア等を通じて、旅行のきっかけとなる大量の情報が流れており、すぐれた観光資源があっても、その中で埋もれてしまうのではないかと思われます。  本県のことを好きになっていただくことは、移住定住にもつながる重要なことでありますが、まず、山梨を知っていただく必要があり、その入り口としての観光が大変重要な大きな役割を果たすのではないでしょうか。  東京オリンピック・パラリンピック、リニア中央新幹線の開業により、本県の魅力を知っていただく絶好のチャンスが、すぐ手の届くところまで来ています。情報発信力を強化するときは、まさに今です。  知事は昨年末の記者会見で、一年を振り返り、「情報発信が十分にできなかった部分もあり、今後はもっときっちりやっていく」と、その必要性についてコメントされました。  私は、そのためには、テレビや雑誌などのマスメディアによるイメージ情報の発信と、ホームページなどインターネットを通じた具体的な情報提供が、車でいうところの両輪であり、極めて重要であると思います。  そこで、県においては、次年度以降、観光情報の発信力強化にどのように取り組むのか、お伺いします。  次に、峡東地域の観光振興策についてであります。  峡東地域は、ブドウ、桃など、本県果樹農業の基幹となる産地であるとともに、ブドウ産地としての立地を生かし、六十を超えるワイナリーが集積する国内最大級のワイン醸造のメッカであります。  このような中で、過日、富士の国やまなし峡東ワインリゾート構想が策定されました。  この構想は、ワインを核として、峡東三市と、県を初めとした関係者が一体となって、峡東地域の観光振興を目指すためのプランであります。  私も、知名度が年々上がり、ブランド化が進むワインに着目し、国内外からの誘客を図っていこうとするこの構想は、非常にアピール度の高い対策であると考えます。  また、昨年一月から十一月までの外国人の県内延べ宿泊者数は、約百二十二万四千人と、一昨年から四〇%以上も増加しております。この背景として、私は、世界遺産富士山の効果が、何よりも大きいものと考えます。  ワインリゾート構想の着実な推進により、外国人観光客を初めとした多くの観光客が、富士北麓地域から峡東地域へと周遊するための起爆剤となるよう、構想の各施策が、関係者の連携のもと、しっかりと実現されることを大いに期待しています。  一方、峡東地域は、果樹園の連なる農村景観や美しい渓谷、山岳資源、良質な温泉、さらには国宝や重要文化財などの歴史ある神社仏閣が数多くあり、多様で豊富な観光資源に恵まれております。  この地域には、旬のフルーツ狩りや、お気に入りのワイナリーめぐりなどを目的とする観光客が多く、「毎年、果物の収穫やワインの仕込みを楽しみに訪れる」とのお話をよく耳にいたします。  また、リフレッシュや健康増進を兼ねて、大自然に囲まれた中での散策や森林浴、トレッキングなどを目的に、足をお運びいただく観光客も少なくありません。  私は、峡東地域の観光を考える上で、これらの農業やワイン産業、自然、文化など地域固有の資源に着目し、これを強みとして、関係者の英知を結集して、全国各地と差別化のできる特色ある観光地をつくり上げていくことが重要ではないかと考えます。  今後、ワインリゾート構想を推進していく上で、ワインを目的として訪れる観光客に対して、ワイン以外のさまざまな地域資源にも触れて、知っていただき、毎年行きたいと思っていただけるような峡東のファンを一人でも多くふやしていくことが、重要ではないかと思います。  人々の価値観やライフスタイルが大きく変化している現在において、旅行者のニーズも、従来型の観光から一歩進み、旅行者みずからが主体となって体験することで、より高い満足度が得られる観光へと大きく変わってきております。  そこで、峡東ワインリゾート構想の推進に当たり、観光客の多様なニーズに対応するため、ワインを初めとするさまざまな資源を生かした取り組みが必要と考えますが、県の御所見を伺います。  最後に、醸造用ブドウ生産の維持・拡大についてであります。  ただいま、ワインリゾート構想を核とした峡東地域の観光振興について伺ったところですが、ワインリゾート構想の推進のためには、本県産ブドウを原材料とした品質の高いワインの存在が不可欠であります。  特に甲州ワインは、本県固有の品種である甲州種でつくられ、近年、和食に合うワインとして、世界的にも評価が高まっています。  甲州ワインは、峡東地域を訪れる観光客を初め、東京オリンピック・パラリンピックに訪れる外国人観光客への提供とともに、海外への輸出拡大も期待され、今後も生産量がふえていくことが予想されます。  しかしながら、ワインの原材料となる醸造用ブドウの産地の状況を考えると、正直、心配でなりません。  農業従事者の減少や高齢化などの影響で、他の果物と同様に、ブドウの生産量は年々減少しています。  甲州種は、醸造と生食の両方に用いられる品種でありますが、近年では、生食用を醸造用に回すことで、何とかワインの生産量を確保していると聞いております。  甲州種は、他のブドウと比べ、収穫までの手間はかかりません。しかし、一方で販売価格は安く、ブドウ生産農家の多くは、年間の農作業の労働力を配分していく上で、補完的な品種として位置づけ、生産する傾向も見受けられます。  醸造専用品種で使われている垣根仕立てで甲州種を栽培すると、収穫量が少ないという課題もあると聞いております。  甲州ワインの人気が高まる中にあって、原材料である甲州種の不足を解消し、さらに増産していくためには、今から具体的な計画をしっかり立て、生産を拡大していく必要があると考えます。  また、農業従事者の減少及び高齢化に伴い、優良なブドウ畑が耕作放棄地とならないよう、後継者の確保を図ることも極めて重要であります。  そこで、今後、醸造用ブドウ、特に甲州種の生産の維持・拡大にどのように取り組まれるのか、お伺いします。  以上で私の質問は終了させていただきます。御清聴ありがとうございました。 3 ◯議長(石井脩徳君)高木晴雄君の質疑・質問が終わりました。  これより当局の答弁を求めます。知事、後藤斎君。        (知事 後藤 斎君登壇) 4 ◯知事(後藤 斎君)高木議員の御質問にお答え申し上げます。  ただいまは、私の知事就任以来の県政運営に対する政治姿勢への御評価をいただくとともに、明るく希望に満ち、安心して暮らせる山梨づくりに私とともに御尽力いただけるとのお言葉を賜りました。  今後も、明るく元気な山梨の実現のため、全力で取り組んでまいりますので、一層の御支援、御協力をお願い申し上げます。  初めに、第二子以降の保育料無料化についてであります。  市町村と共同して行う本事業を円滑に実施するためには、保護者、市町村、保育所、認定こども園など、子育て支援にかかわる全ての方々に、事業内容を御理解していただくことが必要であります。  このため、県では、二月初旬に市町村説明会を開催し、制度内容について周知を図るとともに、新たに市町村担当者による検討委員会を設置し、随時、対象者の抽出や確認の方法、具体的な手続などの実務について、詳細な検討を行っているところであります。  また、保育所等の事業者や保護者に対しては、市町村と連携しながら、制度を丁寧に説明したリーフレット、ホームページ、広報紙などを通じて、わかりやすく情報提供することにより、周知を図ってまいります。  一方、保育料無料化については、国においても一部拡充することとしており、この制度改正との整合性もとる必要がありますが、制度の詳細が示されていない部分もあり、県では、国の情報を積極的に収集し、市町村に適切に助言を行うなど、明年度からの円滑な事業の開始に向け、取り組みを進めてまいります。  次に、空き家を活用した移住定住の促進についてであります。  移住希望者が定住先を決定する際、移住の容易さや経済性等の理由から、近年、安価で優良な中古住宅の空き家の需要が高くなってきております。  こうしたことから、空き家に関する情報源である空き家バンクの登録物件数をふやすため、新規登録に対して行う市町村の助成制度に支援するとともに、現地見学と移住者との交流会をセットにしたツアーを行うなど、空き家の情報や空き家を体験する機会の充実を図っているところでございます。  さらに今後、実際に空き家に住んでもらう機会をふやすため、空き家を改修して、一定期間、お試し的に利用できる移住促進住宅、いわゆるお試し住宅を整備する市町村に対して、新たな助成制度を設けるとともに、このお試し住宅と連携した市民農園の整備の支援も進めてまいります。  本県は、移住希望地域ランキングで上位に位置しておりますが、この流れを維持していくため、今後とも、やまなし暮らし支援センターの情報提供機能を強化するとともに、市町村と連携して、山梨ならではの空き家を活用した移住施策を推進し、定住人口の確保につなげてまいります。  次に、観光情報の発信力強化についてであります。  県ではこれまで、JRと連携した観光キャンペーンや、富士の国やまなし観光ネットによる情報発信を行うとともに、東京の旅行記者クラブ等に旬の情報を提供するなど、本県の魅力を全国に発信してまいりました。  明年度は、これらの取り組みに加え、峡北地域のホテルや旅館と連携しながら、県産食材を使った料理やシェフ、生産者などをメディアとタイアップして全国に発信するなど、官民が一体となった統一的なプロモーションを展開していくこととしております。  また、インターネットによる情報発信についても、スポーツや神社仏閣など、テーマ性の高いホームページを多言語で開設するとともに、外国人留学生によるSNSを活用した口コミ情報の発信も拡大するなど、観光情報の発信力を一層強化してまいります。  最後に、醸造用ブドウ生産の維持・拡大についてであります。  本県が日本を代表するワイン産地として発展するため、山梨県ワイン産地確立推進計画に基づき、醸造用ブドウ生産の維持・拡大を図ることとしております。  具体的には、甲州ブドウなど醸造用ブドウの新たな担い手の確保を図るため、明年度から、新規就農者や醸造用ブドウの生産希望者を対象に、JAやワイン酒造組合等の協力を得て、生産技術や経営のノウハウを学ぶことができる醸造用ブドウ栽培セミナーを開設することとしております。  また、醸造用ブドウの生産を始める農家にとっては、特に収益性の向上と経営の安定が課題であることから、県果樹試験場において、早期成園化や低コスト・省力化技術の開発に取り組んでまいります。  さらに、新たな醸造用ブドウ産地の候補地となる地域に気象観測装置を設置し、観測されたデータに基づき、地域の特性に合った品種の選定などを行い、耕作放棄地の利用も図りながら、新しい産地の育成を進めてまいります。  以上をもって、私の答弁といたします。その他につきましては、担当の部長からお答え申し上げます。 5 ◯議長(石井脩徳君)森林環境部長、一瀬文昭君。        (森林環境部長 一瀬文昭君登壇) 6 ◯森林環境部長(一瀬文昭君)高木議員の野生鳥獣被害対策の推進ついての御質問にお答えいたします。
     ニホンジカの個体数の急激な増加や生息域の拡大は、農林業被害を初め、山村地域の暮らしに大きな影響を及ぼしており、捕獲による個体数の調整は喫緊の課題であります。  昨年十二月には、こうした現状も踏まえ、県議会の政策立案調整会議から、捕獲対策、防止対策など鳥獣被害対策の着実な推進に関する御要望をいただいたところでございます。  捕獲につきましては、これまで管理捕獲を中心に進めてまいりましたが、ニホンジカによる被害が全国的に広がりを見せている中で、国では、生息数を平成三十五年度までに半減する目標を掲げるとともに、新たな捕獲手法として、民間事業者の参入が可能となるよう、制度の改正を行ったところでございます。  こうしたことから、県におきましても、民間事業者を活用し、生息密度が高い山岳地域において、集中的に捕獲を行うとともに、四月から六月の出産時期に雌鹿を捕獲することで、繁殖の抑制を図ってまいりたいと考えております。  また、近年、わな猟の免許取得者が増加してきておりますので、取得試験の回数をふやし、捕獲体制を強化するとともに、市町村による管理捕獲の推進を支援するなど、明年度の年間捕獲目標数を現行の一万四千頭に二千頭を加え、五年前の倍増となります一万六千頭とし、生息数の半減目標を早期に達成できますよう努めてまいります。 7 ◯議長(石井脩徳君)観光部長、茂手木正人君。        (観光部長 茂手木正人君登壇) 8 ◯観光部長茂手木正人君)高木議員の峡東地域の観光振興策についての御質問にお答えします。  ワインリゾート構想では、まず、個性あるワイナリーめぐりやワイン醸造の歴史探訪など、ワインを核とした誘客を促進するとともに、ワインに合う料理の提供やワインコンシェルジュの育成など、ワイナリー等における受け入れ態勢の充実を図ることとしております。  さらに、四季折々のフルーツを初め、山岳資源を生かしたトレッキングや自然景観・農村風景を楽しむ散策、また温泉での癒しや、歴史文化施設での学び・体験など、地域固有のさまざまな資源を活用し、観光客の多様なニーズにも対応することとしております。  今後は、県や峡東三市、関係者が一体となりまして、着実に構想の実現を図ることにより、多くの峡東ファンを獲得するとともに、周遊滞在型の観光地づくりを進めてまいります。  以上でございます。 9 ◯議長(石井脩徳君)農政部長、橘田恭君。        (農政部長 橘田 恭君登壇) 10 ◯農政部長(橘田 恭君)高木議員のころ柿の安定生産についての御質問にお答えいたします。  本年度のころ柿の生産につきましては、皮むきと乾燥の作業を行う十一月から十二月にかけて、記録的な高温と曇りや雨の日が続いたことにより、十分に乾燥が進まず、出荷量が大幅に低下し、平年に比べ、三割程度にとどまりました。  このため、県では、出荷量が大幅に減少した農家に対し、主要産地の市やJAと連携して、災害対策資金が利用できるように措置するとともに、県果樹試験場が中心となり、原料となる柿の品質や製造工程の状況、被害の少なかった農家の事例などについて、詳細な検証を行っているところでございます。  今後、この検証結果とあわせ、他県の状況等を調査・分析した上で、本県の新たな技術対策として取りまとめ、温暖化による生産環境の変化に応じた的確な対策を講じるとともに、制度資金等の活用により、乾燥施設の整備を支援するなど、ころ柿の安定生産に向けた取り組みを進めてまいります。  以上でございます。 11 ◯議長(石井脩徳君)当局の答弁が終わりました。  高木晴雄君に申し上げます。再質問はありませんか。高木晴雄君。 12 ◯高木晴雄君 観光情報発信力強化について再質問させていただきます。  私の地元のほったらかし温泉や、また二十五年の全国のお風呂甲子園で、見事に日本一となりました石和健康ランドは、さまざまなメディアに取り上げられたことによって、誘客がさらに進んで、年間で二つの施設合わせますと、六十数万人を超える人たちが来客になっているということでありまして、改めてメディアの、もちろんその二つの事業所の努力もさることながら、メディアの宣伝力の強さといいますか、そういったものに感心したり、驚かされるわけです。  本県は、ややもすると、宣伝が弱いと言われております。そうした中で、東京に近いという立地を生かして、メディアに対する積極的な取り組みをさらに推し進めることで、進展が図れると思いますが、再度、御答弁をお願いします。 13 ◯議長(石井脩徳君)観光部長、茂手木正人君。 14 ◯観光部長茂手木正人君)ただいまの再質問にお答えいたします。  首都圏のマスメディアに対しましては、関係部局による広報編集会議を東京事務所に設置いたしまして、これまでネットワークを構築してきた新聞や雑誌などに毎月、本県の旬の情報を配信しているところであります。今後、さらにこうしたネットワークの強化に努めまして、全国に山梨の魅力が発信されるよう取り組んでまいります。  また、テレビ番組につきましては、富士の国やまなしフィルムコミッションにおけますロケの支援などを通じまして、テレビ局や制作会社に対しまして、旅番組や情報番組などで、本県の観光地や温泉などを取り上げていただけますよう、なお一層、積極的に働きかけてまいります。  以上でございます。 15 ◯議長(石井脩徳君)高木晴雄君に申し上げます。残り時間がありません。  これより、高木晴雄君の一般質問に対する関連質問に入ります。  この際申し上げます。関連質問についてはその冒頭に、関連する事項を具体的に発言願います。  関連質問はありませんか。        (「なし」と呼ぶ者あり) 16 ◯議長(石井脩徳君)関連質問を打ち切ります。  これをもって、高木晴雄君の一般質問を打ち切ります。  暫時休憩します。                                          午前十一時三十六分休憩       ───────────────────────────────────────                                          午後零時五十九分再開議 17 ◯副議長(河西敏郎君)休憩前に引き続き会議を開きます。  日程第一及び日程第二の議事を継続します。  発言の通告により、安本美紀君に二十分の発言を許します。安本美紀君。        (安本美紀君登壇)(拍手) 18 ◯安本美紀君 私は公明党の立場から、今議会に提出されました案件、並びに県政一般について質問いたします。  知事は昨年十二月、輝きあんしんプラチナ社会の実現を目指し、ダイナミックやまなし総合計画を策定されました。  本県を取り巻く人口減少・少子高齢化というかつて経験したことのない変化、エネルギー資源の変化や農林業を取り巻く状況の変化、大規模災害への備え等の安全に対する意識の高まりなど、大きな転機に直面する山梨を見詰めながら、県民の総力を結集し、産業間、地域間などさまざまな連携の強化を図り、地域が抱える諸課題の解決に積極果敢に挑戦していくとされています。  知事は、これまで御自身で蓄積されてきた山梨百年の統計データに加えて、この一年間は、数々の現状調査、ニーズ調査に精力的に取り組まれました。また、県下全域を歩かれ、多くの県民の声も聞いてこられました。  実直な知事の人柄からして、この総合計画には、これらの調査等を通して酌み上げられた県民や地域等が抱えるさまざまな課題と、これに対応する多くの施策・事業が、漏れなく反映されたのではないかと感じているところです。  そして、今議会に上程されている予算案等についても、あらゆる方面に心を砕き、配慮されていると強く共感するものです。  県民が総活躍し、明るく元気な山梨の構築へ、いよいよ計画段階から実行段階へ移る、まさにこれからが本番ですが、私も知事と同じ思いに立ち、微力ながら努力してまいることをお誓いし、以下質問に入ります。  初めに、地方版政労使会議と働き方改革の推進についてお伺いします。  国においては、経済の好転を企業収益の拡大につなげ、それを賃金上昇につなげるという好循環の実現に向けて、政労使の三者が意見を述べ合い、包括的な課題解決のための共通認識を持つことを目的とした政労使会議が開催されています。  この会議は、公明党の提唱により平成二十五年に設置されましたが、二年連続の賃金上昇の実現など、経済の好循環の成果が出つつあることは御承知のとおりです。  引き続き我が党では、青年局を中心に、この政労使会議を国だけではなく、地方においても設置することを提唱してまいりました。  具体的には、地方における賃金上昇や若者の処遇改善に向けた取り組みを推進するとともに、若者の働き方改革について、地方創生やワーク・ライフ・バランスなどの視点も踏まえながら、各地域で自治体や労使も交えて話し合う場、いわゆる地方版政労使会議の設置を提案してきたところです。  その結果、本会議の設置については、政府の一億総活躍社会の新・第二の矢「夢をつむぐ子育て支援」、希望出生率一・八に直結する緊急対策として位置づけられ、本県においても先月、初めての会議が開催されたと承知しています。  本会議は、出産・子育ての現場である地域の実情に即した働き方改革を推進していこうという、知事の総合計画推進にとって、最重要の会議となり得るのではないでしょうか。  他県では、県が運営主体となり、「正規雇用一万人チャレンジ推進会議」と銘打ち、関係のトップリーダーが大勢集まって議論をしているところもあると聞いております。  ぜひ、知事にもこの会議に積極的に参画していただき、大きく情報発信もしていただきたいと考えます。  そこで、本県で開催された会議について、具体的に、その目的や構成団体、話し合われた内容等についてお伺いするとともに、知事にはリーダーシップをさらに発揮し、働き方改革を推進していただきたいと考えますが、御所見をお伺いします。  次に、ものづくり人材の就業支援についてお伺いします。  私は昨年二月県議会において、地方からの人口流出が、大学等進学時と大学等卒業後の最初の就職時という二つの時点において顕著であること、そして、これを食いとめるための方法の一つとして、国が新たに打ち出した奨学金を活用した大学生等の地方定着の促進策を紹介し、本県での早期の実施を提案させていただきました。  知事からは検討していただけるとの答弁をいただき、今議会に、平成二十八年度新規事業として、その予算案が提出されました。  本制度の構築に当たっては、幅広い産業分野の中から、県として戦略的に振興する産業分野を定める必要があることや、その産業分野の企業等から基金の設置に対し理解と協力を得ることなどの課題があり、その課題を一つ一つ解決しながら制度を構築されたその御努力に敬意を表するところです。  そこで、まず本制度の具体的内容について、対象業種選定の理由や、基金原資の内訳、支援方法等についてお伺いします。  ところで、この制度が効果を発揮するかどうかは、就職活動を開始する対象者にどう周知していくかにかかっているのではないかと考えます。  今後、本制度の周知について、どのように取り組んでいかれるのか、あわせてお伺いします。  次に、県立峡南高等技術専門校自動車整備科の定員拡充について、お伺いします。  本科は、県下唯一の公立の二級自動車整備士養成施設であり、自動車工学、整備法、検査法等に加え、最新の自動車におけるカー・エレクトロニクス等の専門知識を習得し、最新の検査装置等による自動車の点検、調整、整備ができる自動車整備士を養成しています。  訓練期間は二カ年で、毎年十一月に入校選考が実施されています。定員は四十名、各学年二十名ずつですが、過去五年間の応募倍率を見ると、一・六倍から昨年は二・四五倍と大変に人気が高く、狭き門となっています。また、就職率はほぼ一〇〇%の状況です。  私は先日、県内の自動車整備に係る協同組合の方からお話を伺う機会がありました。その組合の理事長さんは、本科が狭き門となっていることについて、「本来は県内の技専に入学し、県内で就職を希望している若者を、みすみす県外に流出させている。県外の技専に進学した若者は、就職先も県外になる傾向があるのではないか。定員の拡充は、知事の人口百万人構想の実現に資する最良の施策の一つではないか。」と話されていました。  また一方、国においては、団塊の世代の整備要員の引退や自動車の使用期間の長期化等を背景として、整備要員の人材不足が顕著となってきていることから、早急に効果的な対策を講じる必要があるとして、国土交通省や自動車整備・販売・製造の各業界団体関係者などから構成される勉強会が立ち上げられ、一昨年四月には、自動車整備業の人材確保・育成に関する対策の方向性が取りまとめられたところです。  本県出身の若者の県外への流出を食いとめるとともに、自動車整備要員の人材確保にもつながる県立峡南高等技術専門校自動車整備科の定員拡充をぜひとも実施すべきと考えますが、御所見をお伺いします。  次に、JR中央線トンネル区間における携帯電話不感解消についてお伺いします。  JR中央線は、本県と東京圏を結ぶ非常に重要な基幹路線です。  このうち甲府─高尾間には、大小のトンネルが上り線二十八カ所、下り線三十六カ所存在し、スマートフォンなどの普及が進むにつれて、トンネル区間では携帯電話や電子メールが使えない、情報が収集できないなど、大変不便を感じるようになりました。  こうした中、本県では、平成二十年度から国に要望を重ね、二千メートル以上のトンネル五カ所については、平成二十五年度までに電波遮蔽対策事業が実施され、携帯電話不感解消が図られたところです。  しかし、その後は、JR中央線の他のトンネルへの不感解消対策は、とまったままとなってしまいました。  現在、私が実際に乗車して感じることは、まだまだ不感区間が多く、不便が解消されたとは、ほとんど言えない状況です。  この携帯電話不感解消に関し、総務省の携帯電話の基地局整備の在り方に関する研究会が取りまとめた報告書によれば、交通量・旅客数やニーズを勘案しつつ、関係自治体の意向も踏まえながら、順次対策を実施すべきであり、鉄道トンネルへの支援の必要性が高いとしながらも、平成二十八年度までは、新幹線トンネルを優先する趣旨の報告となっています。  私は、本県として、もっと強力に要望活動を行うべきではないかと考えます。特に総務省では、本年秋から、平成二十九年度以降の整備のあり方について検討がなされると聞いています。  富士山等を訪れる観光客や東京オリンピック・パラリンピックの合宿誘致、企業誘致など、東京圏との人的交流において、JR中央線は他地域の新幹線と同様の役割を担っていることを総務省を初め関係機関に強く訴えながら、不感解消の要望活動を再び強力に実施すべきと考えますが、いかがでしょうか。  次に、化学物質過敏症についてお伺いします。  化学物質過敏症と診断された息子さんをお持ちのお母さんから、昨年暮れに訴えがありました。  その息子さんは、三年ほど前から、食物アレルギーを初め、さまざまな体調不良を訴えられ、幾つかの医療機関で診察を受けたものの、なかなか回復せず、昨年夏、東京の医師から、化学物質過敏症との診断を受けたとのことです。  いわゆるシックハウス症候群なども、この疾病に属するとのことでした。  息子さんの過敏症状は、食物アレルゲンだけでなく、残留農薬、食品添加物、水道水の塩素、ペットボトルの油脂、スプレー、防臭剤等の空気汚染物質、さらには光刺激などにも症状があらわれ、頭痛、嘔吐、消化不良、体中の痛み、目まい、ふらつきなど多くの症状を発症されています。  さまざまな検査の結果、診断書には、自律神経失調、眼球運動障害、平衡機能障害が認められるとのことで、日常生活は極めて困難で、就労もできなくなり、家族や友人が部屋を訪れるときは、整髪スプレーや香水、シャンプーなどを使わないか、天然素材の石けんだけにしてもらうような状況の中で生活されています。  今回、お母さんからさまざまな相談がありました。障害年金の認定相談を初め、光過敏のためにこれからも必要な白熱灯の製造の継続や輸入禁止措置への対応、またペットボトルの油脂への反応があることから、瓶詰めのミネラルウォーターの普及や無農薬野菜の普及など多岐にわたります。  化学物質過敏症は、まだまだ医学的な定義や診断基準が存在せず、根本的な治療法も不明です。そうした中で、懸命に頑張っておられるお母さんと息子さんに、県として、何か実施してあげられることはないのか、相談に乗っていただける窓口等の整備をお願いできないかと考えますが、御所見をお伺いします。  次に、消防防災航空基地の機能強化についてお伺いします。  本議会に上程された来年度予算案には、県の消防防災ヘリコプター「あかふじ」の更新にかかる費用が計上されています。  「あかふじ」は、昨年九月の茨城県鬼怒川の大規模水害でも全国一の救助実績を上げるなど、平成七年の運航開始以来、さまざまな災害現場で活躍してきました。これまでの関係者の御尽力に心から敬意を表するとともに、新型機による県全体の防災力のさらなる強化に大きな期待を寄せるところです。  ところで、この消防防災ヘリの運航に必要な消防防災航空基地については、これまでさまざまな課題が指摘され、その整備の検討が進められてきました。  平成二十三年に県に提出された県消防防災航空基地検討懇話会からの提言書には、本県の消防防災ヘリポートは民間所有の非公共用ヘリポートであり、不安定な運用形態であること、また、大規模災害が発生した場合、最大で十機の活動が想定されるが、それに必要な燃料約四十五キロリットルが確保されておらず、確実に使用できる応援ヘリコプターの駐機スペースが確保されていないとの課題が指摘されるとともに、基地の要件や適地エリアの選定について提言されているところです。  この提言を受け、その後、県では、平成二十四年度から用地調査や基本設計等を開始したと承知しています。  平成二十六年度に見直された県防災対策の概要にも、「早急に消防防災航空基地の機能強化を図る」と記載されています。  多額の費用を要することでもあり、消防防災ヘリの更新も行わなければならない中で、この消防防災航空基地の機能強化をどのように進めていくのか、これまでの経緯と現状、今後の取り組みについてお伺いします。  最後に、防災・減災対策について二点お伺いします。
     初めに、電線類の地中化について伺います。  電線類の地中化は、景観上の観点からの重要性はもちろん、台風や地震といった災害時に、電柱の倒壊や電線類の切断による通行障害や二次災害が防止されることから、防災・減災の観点からも大変重要な対策です。  本事業について、県ではこれまで、県社会資本整備重点計画第二次計画において、事業目標を平成二十六年度までに延長七十二キロメートルと設定し、実績は七十四キロメートルと目標を上回る整備が実施されており、大変喜ばしいところです。  ところで、昨年十二月に策定された同計画第三次計画では、本事業については、良好な町並みの整備の推進施策として、富士北麓地域で実施する具体的な整備目標は記載されているものの、防災・減災の観点からの整備がどのようになされるのか不明確です。  昨年九月に改定された国の社会資本整備重点計画においては、市街地等の幹線道路の無電柱化率を平成三十二年度までに二〇%にすることが、重点目標の指標として掲げられています。  県強靱化計画や県防災アクションプランにも掲げられる本事業の推進は大変に重要です。  防災・減災の観点からの本事業の現状と今後の取り組みについてお伺いします。  二点目に、路面下空洞調査について伺います。  路面下空洞調査は、地中探査レーダー装置を搭載した車両で道路を走行し、目視ではわからない路面下の空洞を発見する非破壊式の調査方法です。  本調査は、国の国土強靱化アクションプラン二〇一五において、起きてはならない最悪の事態を回避するためのプログラムの推進計画に基づき、特に取り組むべき個別具体的施策として、新たに位置づけられました。  道路の陥没等を未然に防ぐための重要な調査として、全国でも本調査を実施する自治体がふえてきており、本県の県管理道路においては、平成二十六年度に初めて実施されたと承知していますが、今後、どのように取り組んでいかれるのか、お伺いします。  以上で質問を終わります。御清聴、ありがとうございました。 19 ◯副議長(河西敏郎君)安本美紀君の質疑・質問が終わりました。  これより当局の答弁を求めます。知事、後藤斎君。        (知事 後藤 斎君登壇) 20 ◯知事(後藤 斎君)安本議員の御質問にお答え申し上げます。  ただいまは、ダイナミックやまなし総合計画に対する御評価とともに、地域が抱える諸課題の解決に向けて、ともに御尽力いただけるとのお言葉を賜りました。  今後も輝きあんしんプラチナ社会の実現に向け、県民総参加の取り組みを積極的に進めてまいりますので、一層の御支援、御協力をお願い申し上げます。  初めに、地方版政労使会議と働き方改革の推進についてであります。  本県での政労使会議についてでありますが、山梨労働局が運営主体となり、県や甲府市、連合山梨、経営者協会などをメンバーに、若者などの労働環境や処遇の改善、ワーク・ライフ・バランスの推進、女性の活躍等に向けた機運の醸成を図ることを目的に、先月、発足いたしました。  会議では、働き方改革に関する国の取り組みが紹介されるとともに、意見交換を行い、企業などの働き方改革に向けた取り組みが一層進むよう、行政機関や労働団体、使用者団体が共同宣言を行うことが決定されたところであります。  この共同宣言には私自身も加わり、働く者が意欲と能力を十分に発揮し、安心して働ける環境の整備について、強く訴えてまいりたいと考えております。  また、働き方改革の推進についてでありますが、県では、企業経営者を対象としたトップセミナーを開催し、意識改革をお願いするとともに、中小企業労働施策アドバイザーが年間四百社を超える企業を訪問し、先進事例などを紹介しております。  さらに、まち・ひと・しごと創生総合戦略の策定を踏まえ、若い世代の積極的雇用と定着促進、ワーク・ライフ・バランスの実現、女性の活躍推進について、県内企業など約二千社にメッセージをお送りするとともに、私みずから関係団体に直接出向き、取り組みを依頼してきたところでございます。  今後も、関係機関と連携する中で、若者等の労働環境や処遇の改善など、働き方改革の推進に積極的に取り組んでまいります。  次に、物づくり人材の就業支援についてであります。  機械電子産業は、本県の製造品出荷額等の約七割を占める基幹産業であること、さらには、同産業における人材の育成・確保に関する検討委員会から、大学生の県内就職の推進について提言をいただいたこと等から、機械電子産業を本制度の対象といたしました。  基金の原資につきましては、県が、まず二億二千万円の拠出を行い、今後、産業界からも出捐を募っていくこととし、日本学生支援機構第一種奨学金を利用した大学生等のうち、県内の機械電子関係企業に一定期間勤務した者に対し、奨学金の返済を支援してまいります。  制度の周知につきましては、県内高校や県内外の大学に加え、日本学生支援機構にも制度の紹介を依頼するとともに、ユースバンクやまなしのメールマガジンや県の各種広報媒体を活用して、学生はもとより、その保護者の皆さんに対しても、積極的にPRを行い、制度の利用を促進し、大学生等の県内定着が図られるよう努めてまいります。  次に、JR中央線トンネル区間における携帯電話不感解消についてであります。  JR中央線甲府─高尾間においては、上下線合わせたトンネルの総延長約四十キロメートルのうち、四割以上で不感が解消されてきたところでありますが、東京圏からの交流人口の拡大や企業誘致の推進、さらには利用者の安全確保の面からも、残された不感区間の解消は大きな課題であると考えております。  このため、県では、事業主体であるJR東日本や携帯電話事業者等で構成する移動通信基盤整備協会に対し、JR中央線が、本県にとって社会活動や経済活動を支える大動脈であることを訴え、不感解消が図られるよう要望活動を継続的に行ってきたところでございます。  こうした中、明年度、国においては、平成二十九年度から三年間の鉄道トンネルの不感対策のあり方について、検討が予定されていることから、この時期を捉え、JR中央線における不感解消の必要性が理解され、実現の可能性が高まるよう、国に対しても、さらに強く要望活動を行ってまいりたいと考えております。  また、今後におきましても、中央東線高速化促進広域期成同盟会による要望活動にも盛り込むなど、あらゆる機会を通じ、JR中央線の不感解消に向けて、積極的に取り組んでまいりたいと考えております。  最後に、消防防災航空基地の機能強化についてであります。  県では、これまで、県所有の消防防災航空基地の整備に向けて、平成二十三年の県消防防災航空基地検討懇話会からの提言を踏まえ、整備計画地である日本航空学園との協議を進める中で、検討を行ってまいりました。  こうした中、平成二十六年二月の豪雪災害時に、日本航空学園の滑走路等が自衛隊や警察、消防などのヘリコプターの集結拠点として有効に活用されたところでございます。  これを踏まえ、日本航空学園が航空基地としての機能強化を図るための施設整備を計画したことから、二十六年九月に、豪雪災害を教訓とした県防災対策の見直しの中で、航空基地の機能強化については、当面、県みずから整備するのではなく、同学園の計画案について、協議を進めることとしたところでございます。  こうしたことから、平成二十六年十二月に災害時における救助・救援ヘリコプターの受け入れ、活動拠点としての滑走路等の使用など、支援協力に関する協定を県と日本航空学園の間で締結したところでございます。  しかしながら、大規模災害時の活動に必要な備蓄燃料の確保などの課題は残されており、今後、引き続き、日本航空学園の意向も把握する中で、課題解決に向けて方策を探り、本県の消防防災航空基地機能の強化に取り組んでまいります。  以上をもって、私の答弁といたします。その他につきましては、担当の部長からお答え申し上げます。 21 ◯副議長(河西敏郎君)福祉保健部長、吉原美幸君。        (福祉保健部長 吉原美幸君登壇) 22 ◯福祉保健部長(吉原美幸君)安本議員の化学物質過敏症についての御質問にお答えいたします。  いわゆる化学物質過敏症は、国の研究班から、体が極めて微量の化学物質に過敏に反応することにより、不眠、鬱状態などの精神症状、動悸、ぜんそくなどの身体症状を示すものであると報告がされています。  本県では、各保健所の健康相談窓口において、患者さんや御家族の相談に応じ、専門医療機関の紹介や障害者福祉サービスの案内を行っております。  今後、さらに県のホームページに、保健所が化学物質過敏症など疾病に関する健康相談窓口であることを掲載し、周知を図る中で、引き続き保健所に寄せられる相談内容を一つ一つきめ細かく聞き取り、患者の皆さんの状況に応じた適切な助言を行うなど、このような症状で苦しんでいる方々の支援に努めてまいります。 23 ◯副議長(河西敏郎君)産業労働部長、平井敏男君。        (産業労働部長 平井敏男君登壇) 24 ◯産業労働部長(平井敏男君)安本議員の県立峡南高等技術専門校自動車整備科の定員拡充についての御質問にお答えいたします。  峡南高等技術専門校の自動車整備科は、修了生の多くが県内の自動車整備に関連する企業に就職して活躍するなど、県内唯一の公立の自動車整備士養成施設として大きな役割を担っています。  そうした中で、近年、自動車整備の業界においては、少子化や職業の選択肢の多様化、整備士の高齢化などによって、人材不足が顕在化してきており、県内の業界団体から、自動車整備科の定員拡充の要望が出されたところであります。  こうしたことから、これからの職業能力開発のあり方について検討する県の審議会において、自動車整備科についても議論しているところであります。  今後、高校生の進路希望や企業の求人動向について調査を行うとともに、自動車の技術の進化に対応した訓練内容や、必要とされる施設・設備、訓練指導体制などを総合的に勘案する中で、審議会での意見等も踏まえ、自動車整備科の定員についても検討してまいりたいと考えております。  以上でございます。 25 ◯副議長(河西敏郎君)県土整備部長、大野昌仁君。        (県土整備部長 大野昌仁君登壇) 26 ◯県土整備部長(大野昌仁君)安本議員の防災・減災対策についての御質問にお答えします。  まず、電線類の地中化についてであります。  県では、国の無電柱化にかかわるガイドラインに基づき、平成二十一年度に第六期無電柱化推進計画を策定し、駅や公共施設に加え、主要観光地周辺において、電線類の地中化に取り組んできた結果、これまでに県管理道路では七十四キロメートルの整備を完了したところであります。  現在、国において、電線を直接埋設する方法や、小型ボックスの活用などによるコスト縮減策を含めた新たなガイドラインを策定中であり、県では、この新たなガイドラインに基づき、国や市町村とともに、電力会社などの関係機関と連携を図りながら、次期無電柱化推進計画を策定することとしております。  今後、この計画に基づき、積極的に電線類の地中化に取り組み、台風や地震時における電柱の倒壊などによる通行障害や二次災害の防止を図ってまいります。  次に、路面下空洞調査についてであります。  県では、昨年度より、県管理道路において、地下埋設物の老朽化により、空洞化の危険性が高い区間を対象として、地中レーダーによる路面下空洞調査を実施しております。  本年度は、峡東地域の七路線、約十六キロメートルで調査を実施したところでありますが、緊急に対応が必要な箇所はありませんでした。  今後とも、空洞化の危険性が高い区間を抽出した上で調査を進め、必要に応じて補修等の措置を講じることにより、通行の安全性の確保に努めてまいります。  以上でございます。 27 ◯副議長(河西敏郎君)当局の答弁が終わりました。  安本美紀君に申し上げます。再質問はありませんか。 28 ◯安本美紀君 ありません。 29 ◯副議長(河西敏郎君)これをもって、安本美紀君の一般質問を打ち切ります。  暫時休憩します。                                          午後一時三十四分休憩       ───────────────────────────────────────                                          午後一時五十四分再開議 30 ◯議長(石井脩徳君)休憩前に引き続き会議を開きます。  日程第一及び日程第二の議事を継続します。  発言の通告により、飯島修君に二十分の発言を許します。飯島修君。        (飯島 修君登壇)(拍手) 31 ◯飯島 修君 私は、リベラルやまなしの立場から、本定例県議会に提出された案件並びに県政一般について、質問させていただきます。  昨年四月の選挙を経て、新しい任期がスタートした本県議会でありますが、はや一年が経過しようとしています。  この間、私は、議会の本来あるべき姿、政党政治とは何か、有権者の目線はどこにあるのか等、思いをめぐらし、いろんな本を読みあさりました。  その中で、中江兆民により翻訳され、その後の日本の自由民権運動に大きな影響を与えたフランスの思想家、ジャン・ジャック・ルソーの「社会契約論」の中に、一般意思による政治理想を訴えている箇所が目にとまりました。  要約すると、政治社会は、全ての人間の自由と平等こそ、保障する仕組みでなければならないとの理論であります。  改めて、少数意見を含めた全ての意見に、しっかり耳を傾けた議会活動をしていくことが、議会人に求められているとの意を強くした次第であります。  また、年明けから、いろいろな報道がされておりますが、議会を構成する議員は、資質だけでなく、清廉性、さらには私生活上の道徳性についてまで、有権者から信託を受けていることを真摯に受けとめ、行動しなければならないことを痛感する次第であります。  さて、二年目を迎えた後藤知事でありますが、私は、就任以来のその積極果敢な取り組みとダイナミックな行動による成果を評価したいと思います。  将来を見据えた県政運営が一番大切であることは、言うまでもないことですから、これからの三年間も、県民目線の政策成就に向けて邁進していただきたいと思います。  来年度の取り組みとしても、新三Kと言われている子育て・教育・介護の分野においても、具体的に提案されていることを見るにつけ、後藤知事の県民一人一人を大切にする温かい思いに、心からエールを送り、以下、質問に入ります。  最初に、県民の読書活動推進への取り組みについてであります。  甲府駅北口に新たな県立図書館が開館して、この二月で三年三カ月を迎えます。  毎年九十万人を超える多くの方々に利用されており、先日は早くも入館者が、開館以来、三百万人に達したところです。  このことは、新しい図書館が県民の学習活動・文化活動の場として、また、甲府市北口におけるにぎわい・交流の場として定着しつつあるとともに、就任以来、県民に読書文化を根づかせることを大きな目標の一つとしてきた阿刀田館長の志が、着実に実を結びつつあることのあらわれと考えます。  平成二十七年度全国学力・学習状況調査によると、家や図書館で、平日に三十分以上読書をしていると回答した本県の小学生の割合は四〇・八%、また、中学生の割合は三三・九%と、いずれも全国平均よりも三ポイント以上高く、小中学生の読書習慣は定着していることがわかります。  一方で、総務省が五年ごとに実施している社会生活基本調査の最新の結果によりますと、趣味として読書と回答した方の割合は、本県では三五・七%と、全国平均を約四ポイント下回る結果となり、小中学生とは対照的に、大人の読書習慣が低いことがわかります。  読書についての重要性は今さら申し上げるまでもなく、言葉を学び、感性を磨き、想像力を養い、人生を豊かなものとします。  ノーベル賞を受賞された本県出身の大村智博士も「いろんなことを知らなければと考え、めちゃくちゃ本を読んだ。このことで、研究全体の流れを理解できたことがよかった」と読書の重要性についてコメントされています。  阿刀田館長が目指す読書習慣を県民に浸透させ、心豊かな生活及び文化的で活力ある社会を実現するためには、大人の読書習慣の定着と推進に、今後、取り組んでいく必要があります。  また、地域の読書文化を育むために重要なことは、図書館が身近なまちの書店と連携して、さまざまな情報を発信していくことであり、こうした取り組みは、まちの書店の活性化にも大きく貢献するものと考えます。  そこで、大人を中心とした県民の読書活動の推進と、図書館と書店の連携について、どのように取り組んでいくのか、御所見を伺います。
     次に、認知症対策の推進についてであります。  認知症、以前は痴呆症と称されていたことを忘れるほど、今では誰もが聞いたことのある言葉になっています。  この病気は、高齢化とともに増加していくことから、団塊の世代が七十五歳を超える平成三十七年には、認知症の人が七百万人に達するという推計が出ています。  これは六十五歳以上の高齢者の五人に一人に当たり、予備群も含めると、さらにふえる見込みです。  誰もが認知症になり得る時代を迎えている今、認知症になっても、住みなれた地域で自分らしく生きられる社会の実現が急務であると言えます。  もし、家族が認知症になったら、自分が認知症になったら、どう接したらよいのか、どう接してもらいたいのか、一人一人が、我がことのように考えていく必要があります。  国では、昨年九月に、認知症に関する国民の意識を把握するため、三千人を対象に、個別面接形式での意識調査、認知症に関する世論調査を実施しています。  この結果を見ますと、家族が認知症になった場合の不安として一番多かったのが、ストレスや精神的負担が大きいのではないか、二番目は、家族以外の周囲に迷惑をかけてしまうのではないか、三番目としては、経済的負担が大きいのではないかという順になっています。  さらに、国や自治体に対して、どのような施策に重点を置くべきかとの問いに対して、一番多かったのが、認知症の人が利用できる介護施設の充実、二番目は、できるだけ早い段階から医療・介護などのサポートを利用できる仕組みづくり、三番目としては、家族の身体的・精神的負担を減らす取り組み、そして四番目は、相談できる窓口・体制の充実という順になっています。  国、県が取り組むべきこと、それは施設に偏らない医療・介護のサポートの充実、そして、これらの不安をいかに軽減するかということではないかと思います。  県では、昨年三月に山梨県認知症対策推進計画を策定し、各種施策を実施していますが、認知症高齢者が、さらに増加すると思われる今後、住みなれた地域での生活を可能にしていくためには、今以上に認知症高齢者を支えられる仕組み、施策が必要となってくると思います。  先日、NHKで紹介された、五十一歳のとき、認知症と診断されたある男性がいます。  診断から十年、認知症になったら何もわからないだろうという社会の偏見をなくしたいと発信を続ける傍ら、自分の趣味をふやし、以前は興味がなかった絵画にも関心を示し、今は個展を開くことが夢となっているそうです。  その方は、「不便ではあるけど、不幸ではない」。そして、「認知症になってからの自分のほうが好きだ」と言い切っています。  そこで、認知症になった方が、この男性のように認知症と向き合えるように、本人・家族に対しての相談対応や、適切な医療・介護サービスを受けられる仕組みづくりについて、本県では、どのように取り組んでいくのか、お伺いします。  次に、本社機能の移転等の促進についてであります。  国では、大都市から地方への人の流れをつくり出すため、地域再生法を改正し、本社機能の移転や拡充を行う場合に適用される国税等の優遇制度を創設したところであります。  この国の動きに呼応し、先般、県では地域再生計画を策定し、国の認定を受けたことから、今議会に、不動産取得税などの県税の特別措置に関する条例が提案されているところであります。  こうした中、先日の報道によりますと、電子部品製造の優良企業が、東京都立川市から甲府市内に本社を移転し、従業員のうち四十名程度が東京から県内に移住されるとの発表がありました。  私は、本社機能の移転等は、人口減少対策として非常に重要だと考えています。  特に、東京を初めとする県外からの誘致に成功すれば、本県に多くの従業員が移住することになり、また、工場等よりも安定的に本県に居続けてくれることから、県では、さらに積極的に誘致を図るべきだと考えます。  しかしながら、国税の優遇制度は、国が全国一律で定めたものであり、他県との差別化を図るためには、本県独自の支援策をしっかり構築して、山梨に来てほしいというメッセージを全国に向け、強力に発信するべきだと思います。  また、今回の優遇制度は、県外からの移転だけではなく、県内企業が規模拡大により、事務所、研究所、研修所を整備する場合も対象になると承知しております。  もちろん、人口減少対策に最も有効な大都市からの本社機能の移転には、真っ先に取り組んでいただく必要がありますが、県内企業の拡充も、県内経済の活性化や県民の雇用の確保という観点では、その効果は、いささかも変わるものではありません。  しかし、県内企業の担当者と意見交換しても、ほとんどの方が、県外からの移転のための制度であって、自分たちには関係ないと考えています。  私は、県内企業の皆さんに、もっとこの優遇制度に関心を持っていただき、十分に活用してもらうべきと考えます。  そこで、県は、県内企業の規模拡大も視野に入れ、本社機能の移転にどのように取り組んでいくのか、御所見を伺います。  次に、一般廃棄物の減量化についてであります。  今日、生活水準の向上と、生活の利便性を追い求めた結果、大量生産・大量消費・大量廃棄の生活様式が定着し、環境汚染や地球温暖化など、さまざまな環境問題が発生しています。  これらを解決するために、環境への負荷ができる限り軽減される循環型社会への転換を図ろうとしていますが、そのための最も身近な取り組みとして、ごみの減量化やリサイクルを進めていくことが、改めて必要であると考えます。  これまで、市町村における指定ごみ袋制度の導入やレジ袋削減のために、事業者・消費者・行政が連携して取り組んだレジ袋の有料化の推進などにより、日常生活や事業活動から発生する廃棄物の減量化に対する意識は、徐々に浸透してきていると思います。  しかしながら、本県の一人一日当たりの一般廃棄物の排出量は、平成十九年度以降、減少傾向で推移しているものの、平成二十五年度は九百八十七グラムと全国平均の九百五十八グラムを上回っています。  現在、県では、循環型社会の形成に向けて、廃棄物等の発生抑制、循環的利用及び適正処理の推進などの廃棄物対策を総合的かつ計画的に推進するため、第三次廃棄物総合計画の策定を進めており、この計画案では、平成三十二年度の一般廃棄物の排出量を平成二十五年度比で一〇・六%削減し、二十七万七千トンとすることを目標としています。  家庭ごみなどの一般廃棄物の処理は、市町村の事務ではありますが、ごみの減量化、リサイクルなどへの取り組みは、県民、事業者、行政がそれぞれの役割を認識し、主体的に行動していくことが必要だと考えます。  そこで、この目標を達成するため、県においては、家庭等から排出される一般廃棄物の減量化にどのように取り組んでいくのか、お伺いします。  次に、農業の六次産業化の推進についてであります。  昨年末、県では、今後五年間に重点的に取り組む施策などを示した新やまなし農業大綱を策定しました。  その策定の趣旨に「一次産業である農業を元気にすること、いわゆる農業をもうかる産業に成長させることができれば、関連する産業全体が元気になり、経済の好循環をもたらすことも可能と考える」との一文があります。この趣旨に私も全く同感であります。  ところで、昨年十二月に帝国データバンクが全国の企業に対して行った景気に関する意識調査からは、地域や企業の規模によって、異なる結果が出ていることがわかります。  平成二十八年の景気見通しについて、全国を十に区分した地域のうち、回復局面との回答が全国平均を上回っていたのは、埼玉、千葉、東京、神奈川が入る南関東のみであります。また、北海道、東北、九州などでは、悪化局面との回答が他地域を上回り、アベノミクスの効果が地方に届いていないことは明らかであります。  私自身、県内の中小企業の方々から、景気が回復している実感はないと切実な声を聞いております。家計を預かる皆様からも、同様の声が聞かれます。まさに山梨県民多くの共通の声だと思います。  今こそ、本県の持つ景観・農業力を最大限に生かす取り組みが必要と考えます。  平成二十二年に公布された六次産業化・地産地消法の前文では、六次産業化は「一次産業としての農林漁業と、二次産業としての製造業、三次産業としての小売業等の事業との総合的かつ一体的な推進を図り、地域資源を活用した新たな付加価値を生み出す取り組み」と定義づけられています。  本県では、生産量日本一を誇る桃、ブドウ、スモモなどの果物を初め、同じく生産量日本一のクレソン、糖度が高く人気のスイートコーン、地域の特徴を生かした富士山野菜、大塚ニンジン、ヤハタイモなど品質の高い野菜が生産されています。  東京圏に近いという立地環境を生かし、こうした農産物を新鮮な状態で出荷することが重要なことは言うまでもありません。  加えて、これらを原料とする新たな加工品の開発、それを提供する直売所の設置や、連なるブドウ棚などの景観を眺めながら、県産食材を用いた料理を楽しめるレストランの開設など、六次産業化を推進することは、一次産業を担う農家だけではなく、二次産業としての加工業者、三次産業としての小売業や飲食業の活性化にもつながるものと考えます。  つまり、農業の六次産業化は、農業従事者の所得向上を図るとともに、農業を経済成長の牽引役として、関連する産業や地域を元気にすることで、本県の経済全体に好循環をもたらすことになります。  県では、これまで農産物を利用した加工品開発など、六次産業化への取り組みを支援していることと承知しておりますが、さらなる取り組みが必要と考えます。  そこで、これらの観点から、県では農業の六次産業化の推進にどのように取り組んでいかれるのか伺います。  次に、高齢者が地域や社会の中で活躍するための取り組みについてであります。  昨年十二月末、厚生労働省が発表した健康寿命に関する全国集計で、本県が、男性七十二・五二歳、女性七十五・七八歳となって、男女ともに全国トップになりました。  本年一月四日の知事の年頭記者会見において、山梨の二十を超える日本一の地域資源の中に、大村先生のノーベル生理学・医学賞受賞に続いて、新たに健康寿命日本一が山梨の魅力に加わったとのコメントがありました。大変喜ばしいことであります。  これまでも本県は、健康寿命に関する全国集計で上位に位置しており、このことは、多くの高齢者が、介護を受けたり、病気で寝たきりになったりすることなく、元気で生活されているあかしであります。  一方、県では、昨年三月に策定した健康長寿やまなしプランで、平成三十七年には高齢化率が三二・五%、三人に一人が六十五歳以上となり、介護が必要な高齢者も一万人以上ふえると見込んでいます。  国の調査によると、趣味や社会活動を行っている人ほど、高齢者となっても、介護や認知症とのかかわりが少ないとの結果が出ております。  また、六十歳以上を対象とした就労に関する意識調査においては、回答者の五〇%以上が、六十五歳を超えても就労を希望しています。また、年齢に関係なく、働けるうちはいつまでも働きたいとの回答が、最も多い結果となっています。  こうしたことを踏まえ、私は、介護予防や健康寿命を延ばすという観点から、運動機能や栄養状態といった心身機能を維持・改善するだけでなく、社会活動や就労などに取り組むことが、最も重要であると考えています。  そこで、高齢者の皆さんが、御本人の希望する形で、地域や社会の中で生き生きと活躍できるよう、県ではどのように取り組んでいくのか、伺います。  最後に、がん患者の就労支援についてであります。  国は、がん対策推進基本計画において、平成十九年度からの十年間で、がんの七十五歳未満の年齢調整死亡率を二〇%減少させるという全体目標を掲げていました。  しかし、昨年六月の中間評価報告書において、現状のままで推移した場合、この目標値が一七%程度にとどまるとの予測を公表し、昨年十二月には、今後、短期集中的に実行すべき具体的ながん対策について、がん対策加速化プランを策定されました。  このプランは、第一として、避けられるがんを防ぐ、第二として、がんによる死亡者数の減少、第三として、がんとともに生きるという三本の柱で構成されています。  本県の第二次山梨県がん対策推進計画においても、国と同様、七十五歳未満の年齢調整死亡率の減少を目標として掲げていますが、計画の最終年度となる平成二十九年度に目標が達成できるよう、このプランが掲げる三本の柱に沿って強力に、かつ、バランスよく対策を講じていく必要があるものと考えます。  このような中、対策を進めるに当たって、私が特に気になる点は、三本目のがんとともに生きるという柱に位置づけられているがん患者の就労支援についてであります。  国は、今月二十三日に事業者に対し、がんなどの病気を抱える従業員が治療と就労を両立できるよう、就業上の措置や治療に対する配慮を適切に行うためのガイドラインを公表しました。  国立がん研究センターの推計によれば、がんの総患者数に占める十五歳から六十四歳の就労可能年齢にある患者数は約三割と、他の疾患と比較して高い状況にあります。  さらに、新聞報道によれば、常用雇用者の離職率一五・六%に対し、がん患者は三四・六%と倍以上の高い状況となっています。  つまり、医療技術の進歩とともに、がん患者の通院しながら治療を受ける方々が多くなる中で、就労可能でありながら、継続就労や復職が困難となっている現状があるのです。  県では、平成二十五年度からの第二次計画の策定に際し、「がんになっても、安心して暮らすことができる社会の構築」を新たに全体目標に加えました。  がん患者への就労支援は、まさにこの視点から、積極的に推進していかなければならないものと考えます。  そこで、本県のがん患者の就労環境の現状及びがん患者に対する就労支援の今後の取り組みについて、お伺いいたします。  以上で、私の質問は終了させていただきます。御清聴、ありがとうございました。 32 ◯議長(石井脩徳君)飯島修君の質疑・質問が終わりました。  これより当局の答弁を求めます。知事、後藤斎君。        (知事 後藤 斎君登壇) 33 ◯知事(後藤 斎君)飯島議員の御質問にお答え申し上げます。  ただいまは、御自身の政治信条を披瀝されるとともに、私のこれまでの県政運営に対する御評価と今後の政策推進に対する期待のお言葉も賜りました。  今後も、議会との真摯な議論を通じて、将来を見据えた県政運営に全力で取り組んでまいりますので、一層の御支援と御協力をお願い申し上げます。  初めに、認知症対策の推進についてであります。  認知症に関する相談対応については、いつでも気軽に相談ができるよう、県が設置する認知症コールセンターや、市町村が設置する地域包括支援センターにおいて、保健師や看護師などが悩みごとや支援策等についての相談に応じております。  また、医療提供体制については、まず身近な場所で早期に発見するため、研修等を通じ、かかりつけ医や歯科医の認知症への対応力向上を図るとともに、かかりつけ医等への支援や専門医療機関などとの連携役を担う認知症サポート医の養成を進めております。  さらに、県内全ての地域において、専門的見地から具体的な医療相談や助言を受けられるようにするため、県立北病院と日下部記念病院の認知症疾患医療センターに加え、本年度から、県独自で都留市の回生堂病院と南アルプス市の峡西病院に認知症地域相談センターを設置したところでございます。  介護サービス提供体制については、住みなれた地域で家庭的な生活を送ることができる認知症対応型グループホーム等の施設整備を進めるとともに、ホームヘルプサービスやデイサービスなどに従事する介護職員を対象に、技能向上研修を実施して、自宅でも安心して暮らせるよう、在宅サービスの質の向上を図っております。  今後も、こうした支援体制の充実強化を図り、認知症の方や家族の方が地域の中で安心して暮らせる環境づくりを進めてまいります。  次に、本社機能の移転等の促進についてであります。  本社機能を誘致することは、本県の人口減少対策や地域の活性化に大きく寄与するものと考えております。  そのため、県では地域再生計画を作成し、昨年十一月に国の認定を受けたことから、不動産取得税などの税率を九五%軽減するための条例案を今議会に上程したところであり、今後、この全国トップレベルの県税の軽減措置をホームページなどを通じて全国に積極的にPRしてまいります。  また、今回の国税や地方税などの優遇制度は、県内企業の事業拡張も対象となり、対象業種に制約がなく、中小企業者の場合、従業員が五人以上増加する計画であれば認定されるなど、県内中小企業者にも大きなメリットがあることから、市町村や商工団体を通じて制度をPRするほか、明年度、県の産業振興に関する組織体制を強化して、企業訪問の機会をふやし、企業経営者に直接説明するなど、周知を積極的に行ってまいります。  これらの取り組みにより、先日、甲府市大津町への本社の移転が決定した株式会社沖センサデバイスに続き、本社機能の移転や県内企業の事業拡大がさらに進むよう、誘致等を強力に推進してまいりたいと考えております。  次に、農業の六次産業化の推進についてであります。  地域の農産物を活用した六次産業化は、農家の所得向上や雇用の創出など、他産業や地域の活性化にも寄与するものであり、積極的に推進しております。  具体的には、六次産業化サポートセンターを設置し、専門家を派遣して、加工、販売などに取り組む農業者の支援を行っております。  加えて、本年度は、農業者のアイデアに基づき、地域の農産物を使用した加工品づくりを支援した結果、一部が商品化され、さらに改良が必要なものについては、美味しい甲斐開発プロジェクトで商品化を目指してまいります。  また、明年度は、農産物を利用した加工品開発が地域の活性化につながるよう、農業者が商工会などと協力して加工品づくりを行う取り組みを支援することとしております。  今後とも、開発した加工品を提供する販売施設やレストラン等の整備を支援するなど、地域資源を有効に活用し、もうかる農業の実現と他産業や地域の活性化を図るため、農業の六次産業化を積極的に推進してまいります。  以上をもって、私の答弁といたします。その他につきましては、担当の部長からお答え申し上げます。 34 ◯議長(石井脩徳君)福祉保健部長、吉原美幸君。        (福祉保健部長 吉原美幸君登壇) 35 ◯福祉保健部長(吉原美幸君)飯島議員の御質問にお答えいたします。  まず、高齢者が地域や社会の中で活躍するための取り組みについてであります。
     高齢者が地域や社会の中で活躍するためには、社会の担い手であることを実感し、働く意欲をいつまでも持ち続けることが大切です。  このため、県では、老人クラブが取り組む地域のひとり暮らし高齢者への定期的な訪問や、通園・通学時の子供の見守り、環境美化等の活動に助成するなど、高齢者が行う地域貢献活動を支援しております。  また、豊かな経験とすぐれた知識や技能を持つ高齢者に、地域の集まりや福祉施設などで行う文化、レクリエーション活動の指導者等として活躍いただくことぶきマスター制度を推進し、高齢者の社会参加を積極的に支援しているところであります。  さらに、多くの高齢者が就労を希望していることから、明年度は、県内の就労や雇用の実態を調査した上で、高齢者や経済・産業界の関係団体の代表者等からなる就労研究会を設置し、その調査結果を踏まえ、高齢者が生きがいを持って働ける勤務体制や処遇、適した業種などについて検討してまいります。  また、高齢者や事業者を対象に就労促進セミナーを開催し、研究会の成果報告を行うとともに、関係団体等と連携して、その成果を広く普及し、高齢者の生きがいにつながる就労の促進を図ってまいります。  こうした取り組みにより、高齢者が生き生きと地域や社会の中で活躍できるよう、積極的に支援してまいります。  次に、がん患者の就労支援についてであります。  昨年度、国が実施したアンケート調査では、全国平均よりは少ないものの、本県のがん患者の四人に一人が、治療中に仕事を継続するための支援や配慮を受けられなかったと回答しており、このうちには、退職せざるを得なかった方々が含まれているものと考えられます。  こうしたことから、がん患者さんが就労を継続していくためには、事業主の理解を促進していくことが重要であると考えております。  このため、県ではこれまで、山梨産業保健総合支援センターと連携する中で、労働者の就労の継続や職場復帰を促進するための研修会を開催するなど、事業主に対する啓発等を行ってまいりました。  さらに明年度は、県内事業所のがん患者への支援の状況等を調査し、就労を継続するための課題等を整理するとともに、各業界団体と連携する中で、県内各地において、医師や社会保険労務士を招いた講習会を開催し、治療の状況に応じた就業条件や職場の体制整備等について、事業主の理解を深めるための取り組みを強化してまいります。  こうした取り組みにより、がん患者の就労支援に努め、がんになっても安心して暮らすことができる社会の構築を目指してまいります。 36 ◯議長(石井脩徳君)森林環境部長、一瀬文昭君。        (森林環境部長 一瀬文昭君登壇) 37 ◯森林環境部長(一瀬文昭君)飯島議員の一般廃棄物の減量化についての御質問にお答えいたします。  本県の一般廃棄物の総排出量は減少傾向にあるものの、最近五年間の状況を見ますと、観光客の増加などもあり、事業系のごみの減少率が低かったことから、全国平均の六・七%を下回る五・三%の減少にとどまっております。  今般、第三次廃棄物総合計画を策定するに当たりましては、循環型社会への転換をさらに進めていく必要があることから、国の基本方針に示された目標と同様の減少率である一〇・六%を目標に設定することといたしました。  この目標の達成に向け、県民の皆様に対しましては、マイバッグやリユース瓶の使用などのエコ活動を推進するやまなしエコライフ県民運動を一層展開するとともに、事業者の方々に対しましては、廃棄物の減量化など環境負荷の低減に向けた仕組みであります環境マネジメントシステム導入の支援などを行ってまいります。  また、国では、一般廃棄物に占める割合が高い食品残渣などの食品廃棄物の削減を目指して、官民を挙げた食品ロス削減国民運動を展開しており、県におきましても、食品ロス削減に向けた取り組みを促進してまいります。  こうした取り組みを市町村と連携して行うことにより、県民、事業者におけるごみ減量化への意識を一層高め、新たな目標を達成してまいりたいと考えております。 38 ◯議長(石井脩徳君)教育長、阿部邦彦君。        (教育長 阿部邦彦君登壇) 39 ◯教育長(阿部邦彦君)飯島議員の県民の読書活動推進への取り組みについての御質問にお答えいたします。  県では、贈りたい本大賞などのイベントを通じて、家族や友人に本を贈る習慣を広めるとともに、好きな本の書評を競うビブリオバトルや、大人に人気のある作家による講演会などを実施するなど、県民一人一人の読書への関心を高める取り組みを推進しております。  また、図書館と書店の連携につきましては、教育委員会と図書館、書店の三者による実行委員会を立ち上げまして、二カ月ごとにテーマを決めて、図書館と書店において、贈りたい本フェアや、著名な作家と語り合う「ワインと本と作者と」などを開催しており、地域の書店の活性化にもつながるよう、図書館と書店が連携したさまざまな取り組みを進めております。  今後も、これらの取り組みをさらに進めますとともに、人口比における図書館数日本一であります山梨県の特徴を生かしながら、読書活動をより一層推進してまいります。  以上でございます。 40 ◯議長(石井脩徳君)当局の答弁が終わりました。  飯島修君に申し上げます。再質問はありませんか。 41 ◯飯島 修君 ありません。 42 ◯議長(石井脩徳君)これより、飯島修君の一般質問に対する関連質問に入ります。  関連質問はありませんか。        (「なし」と呼ぶ者あり) 43 ◯議長(石井脩徳君)関連質問を打ち切ります。  これをもって、飯島修君の一般質問を打ち切ります。  暫時休憩します。                                          午後二時二十九分休憩       ───────────────────────────────────────                                          午後二時五十一分再開議 44 ◯副議長(河西敏郎君)休憩前に引き続き会議を開きます。  日程第一及び日程第二の議事を継続します。  発言の通告により、小越智子さんに二十分の発言を許します。小越智子さん。        (小越智子君登壇)(拍手) 45 ◯小越智子君 日本共産党の質問を行います。  安倍自公政権は安保法を強行し、消費税増税や沖縄の米軍基地建設、TPP、原発再稼動などを進め、国民の不安を広げています。非正規労働者が四割、実質賃金は減少、社会保障の削減など貧困が広がり、将来への不安も高まっています。知事は、県民を守る立場から、国の政治にものを言うべきです。そこで、知事の政治姿勢について、まず伺います。  まず、アメリカ軍ヘリの窓落下についてです。  二月九日、山中湖インターチェンジ付近に米軍ヘリの窓が落下しました。米軍ヘリが通告なしで横暴勝手に飛行していることを示すものです。大惨事になった可能性もあり、県民の命や財産が脅かされる重大事態です。  山梨県知事として米軍に抗議、謝罪を求め、飛行訓練を中止することを求めるべきです。見解を求めます。  次に、憲法改正についてです。  安倍政権は昨年、多くの国民の反対の声を無視し、安保法を強行しました。  そして、安倍首相は、緊急事態条項の新設を憲法改正のテーマにする考えを示しています。自民党改憲草案では、緊急事態条項で内閣への権力集中と国民の基本的人権の制約を行うことを打ち出しています。  後藤知事は、県民の平和への願いを代表し、憲法改正に反対の意思表示をすべきです。知事の見解を伺います。  次に、消費税増税についてです。  アベノミクスは、一部の大企業と高額所得者には利益をもたらしましたが、地方は恩恵を受けず、貧困と格差を広げています。雇用者報酬は減り続け、実質賃金は四年連続でマイナス。GDPもマイナスで、アベノミクスの破綻はもはや明らかです。  こうした中で、来年四月に消費税増税など、もってのほかです。軽減税率といっても、食品などを八%に据え置くだけで、一〇%への増税で、一人当たり年間二万七千円もの負担増です。  低所得者ほど負担が重くなる消費税増税は中止するよう表明すべきです。知事の見解を求めます。  次に、TPPについてです。  TPPは、日本もアメリカも国会で承認しておらず、決まったわけではありません。  知事は十二月議会で「県内農業への影響が懸念される」と述べました。どのような影響があるのですか。  先日、知事は、山梨の影響額は五億円と述べましたが、JA長野県グループは、ブドウで四十二億円、桃で四億円、肉用牛で四十五億円、豚肉で三十九億円の生産減少額を試算しています。山梨の影響額は余りに少なすぎます。  また、今議会に提案されている二十億円の土地改良費が、なぜTPP対策なのかお答えください。  次に、県政運営の基本的姿勢、大規模プロジェクトについてです。  昨年の六月議会で私は、百万人は定住人口なのか、巨額を投じてリニア駅周辺整備や重粒子線治療施設、天守閣、県立高専など大型開発にかじを切るのか、人口減少対策の最大の柱は自然増対策であり、子育ての経済負担の軽減策をと質問しました。  その後、百万人構想は、定住人口で七十五万人と修正され、重粒子線治療施設、高専は先送り、断念となり、子育ての経済負担の軽減として、第二子以降の保育料無料が発表され、重度障害児の医療費窓口無料も復活します。これらは、県財政や子育て支援から当然のことです。  同時に、重度障害児の窓口無料の復活を決定するまでの一年余り、障害児だけを差別してきた県の責任は重大であり、県民の声にしっかり耳を傾けていれば、このような事態は避けられたはずです。今後の県政運営の教訓とすべきではありませんか。  後藤県政は、大型開発推進をより加速化しようとしています。公共事業は拡大基調で、補正予算だけで九十六億円です。リニア駅周辺は環境未来都市として開発整備、総合球技場も整備を前提に進めると言及しました。  総合球技場の建設費は巨額であり、その周辺整備やその後の維持管理費、稼働率など十分検討すべきです。建設ありきではなく、慎重な議論が必要ではありませんか。  また、今後の大規模プロジェクトに備えてと、公共施設整備基金に六十四億円も積み増ししました。具体的な内容はどのようなものですか。県民生活の現実を見れば、今、優先すべきは大型開発ではなく、貧困対策ではありませんか。  以上三点について知事の見解を求めます。  次に、貧困対策についてです。  子供の貧困、下流老人、貧困女子、全ての世代に貧困が広がっています。誰もが貧困に陥る危険性があり、貧困からの脱出がとても困難であり、悲しい事件や貧困の連鎖が絶えません。  国も、子供の貧困対策に乗り出し、県も、やまなし子どもの貧困対策推進計画の素案を発表しました。  山形大学の准教授によると、生活保護基準以下で暮らす子育て世帯は、全国で一三・八%、山梨県でも一一・七%と発表しました。県内の母子世帯の年収は、二百万円未満が三四%にもなっています。  知事は、日本一健やかに子供を育む山梨を目指すと表明しました。子供の貧困対策に思い切った経済支援策を求めます。  一点目は、出産、医療、保育の経済負担の軽減です。  妊婦健診は、回数や血液検査のある健診では、公費負担を超えてしまいます。個人負担なしで全ての妊婦健診が受けられるよう改善を求めます。  また、県の医療費助成の年齢はとても低いものです。高校三年生まで無料にすることで、医療費負担の軽減でも日本一、全国初と胸を張れるよう、県の医療費助成の年齢拡大を求めます。  全国初の第二子以降保育料無料実施は高く評価したいと思います。子育て支援は第一子にも同様に必要です。一人目の子にお金がかるから、これは以上は負担はできないと、二人目をためらいます。さらに進んで、第一子からの保育料の軽減策を求め、見解を伺います。  二点目は、教育費の負担軽減についてです。  子育て世帯にとって、教育費の負担軽減は切なる要望です。  まず、小中学校での就学援助についてです。義務教育は無償であるはずが、給食費を初め、副教材費、修学旅行費積み立てなど、毎月一万円前後の学校納付金があります。  山梨の就学援助率は全国平均を下回る一〇・一四%ですが、山梨の所得が高いわけではありません。全ての家庭に制度を周知徹底すること、また、就学援助の対象となる所得基準の引き上げを求めます。  また、中学校入学時の学用品援助額は、甲府市で二万四千円です。これでは制服も用意できません。就学援助の大幅増額と補助対象品目の拡大について答弁を求めます。  次に、高校生、大学生への奨学金制度です。  国は、所得の低い家庭の高校生への奨学給付金を、新年度引き上げますが、それでも第一子は月額五千円程度です。高校入学時には、制服、教科書を初め、二十万円近くもかかります。県独自の入学時の準備金や給付型の奨学金制度の創設が必要ではありませんか。  私立大学に進学すると、毎年百万円前後がかかります。日本学生支援機構の奨学金を借り、社会に出るときに数百万円の借金を負う学生も少なくありません。長期間の返済、低賃金、不安定雇用など、全国で三十三万人が返済を滞納する事態になっています。  山梨県は、新年度に卒業直前の二年間の奨学金返還を県が支援する制度を導入しますが、人数は三十五人。県内本社の製造業に一定年数就職した者に限定されています。  沖縄県や長野県では、条件はありますが、三十万円の入学準備金や給付型の奨学金を始めます。沖縄では県外大学進学者へ、月七万円の奨学金です。香川県では、県内定着のため、卒業後に県内に就職すれば、奨学金の一部返還免除などの制度を設けています。  山梨県でも、返還しなくてよい給付型奨学金制度の創設について、見解を求めます。  次に、社会保障についてです。  まず、重度心身障害者の医療費助成についてです。  四月から重度障害児の医療費窓口無料が復活します。しかし、高校生以上は窓口有料のままです。全ての重度障害者の医療費窓口無料を復活するべきではありませんか。見解を求めます。  次に、国民健康保険についてです。  平成三十年度から、県が国保の財政運営の責任主体となります。国保料は、所得がゼロでも賦課され、負担が重く、甲府市での滞納世帯は一八・二%にも上っています。県が保険料率や収納率を提示することで、さらに国保料が高くなったり、徴収が厳しくならないよう、どのような手だてをとるのですか。  また、今年度は全国で千七百億円、さらに平成三十年度からは倍の三千四百億円が、低所得者の保険料抑制策などとして交付されます。市町村国保には幾ら交付されるのですか。市町村に、この交付金を使って国保料引き下げの指導を行うべきと思います。あわせて見解を求めます。  次に、介護保険についてです。  私は、県内の特別養護老人ホームや老人保健施設にアンケートを行いました。昨年八月から、新たに利用料が二割負担、居住費が軽減される補足給付の対象から外れた方が、一割以上もいた施設もありました。プライバシー確保の点からも、ユニット型個室対応の施設が望ましいのですが、利用料は食費や居住費も合わせて、月に十万円以上になることも珍しくありません。  年金が切り下げられ、保険料は上がり、利用料負担はもう限界です。利用料を補助する制度を検討すべきです。見解を伺います。  次に、介護労働者の待遇改善についてです。  介護施設のアンケートからは、賃金が安過ぎて、介護労働者が集まらない、すぐやめてしまう、職員不足で利用者を制限などの意見が多数寄せられました。
     平成二十四年賃金構造基本統計調査によると、福祉施設介護員の現金給与額の年収は平均二百十八万円と、他の業種よりもかなり低く、現状は、介護離職ゼロどころか、職員不足から介護施設の閉鎖や、介護をめぐる悲惨な事件につながりかねません。  県は、介護労働者の賃金と労働実態について調査し、国に対して介護報酬の引き上げを求め、県としても給与補助を検討すべきです。また深刻な介護の実態把握の調査を求めます。見解を求めます。  次に、雇用についてです。  国は、現在一八%にもなっている不本意非正規労働者率を五年間で一〇%以下にするなどの目標を持った正社員転換・待遇改善実現プランをつくり、山梨労働局でも先日、地域プランを策定しました。  山梨の正社員の有効求人倍率は〇・五九倍。労働者の非正規の割合は三九・五%。中でも、製造業の求人の正社員割合は四二%で、全国と比べて、際立って低くなっています。  県はこの五年間で三千人の雇用の場を確保するとしましたが、正規雇用とはしていません。  労働局は五年間で十万人の正規雇用の求人、非正規から正規へ五百人の転換を目標に掲げました。県の方針も、雇用は正規を基本とし、誘致企業にも正規雇用を求めるべきではありませんか。見解を伺います。  不本意非正規は、二十五歳から三十四歳で二八%と高く、大学卒業後に非正規として就労せざるを得ない青年雇用の実態があらわれています。  また、ブラックアルバイト、ブラック企業、パワハラ、セクハラ、マタハラが問題となっています。  昨年、いわゆる若者雇用促進法が制定され、「自治体は国の方針と連携し、必要な施策を推進するよう努めなければならない」とされています。労働局の地域プランと連携して、どのような青年雇用策をお考えか、伺います。  次に、中小企業支援についてです。  日本共産党が長年要求してきました中小企業振興条例が、ようやく制定されることになりました。県内経済を支える中小、とりわけ五人以下の小規模事業所が、継続して事業継承できる施策の推進に期待が寄せられています。  まず、関連して、イオンの規模拡大について伺います。  横内前県政は、イオンの増床に慎重な姿勢を見せていましたが、後藤県政からは、今回の増床についてのメッセージが伝わってきません。甲府市中心商店街の活性化にとっても、プラスの要因はありません。  イオンの増床計画に異議を申し出ることこそ、振興条例の精神にも合致するのではありませんか。知事の見解を伺います。  次に、住宅リフォーム助成制度です。  自治体の補助金制度で小規模の住宅改修を行うもので、壁の塗装、畳がえ、二重サッシ、タイルがえなど、小規模住宅関連事業所の仕事をふやし、他県でも実施され、経済効果が助成額の十倍以上という制度です。  中小企業振興条例の立場に立ち、小規模零細事業所の仕事確保と事業継続を支援する施策として実施するよう答弁を求めます。  次に、太陽光発電施設の適正導入ガイドラインについてです。  事業用の太陽光パネル設置で、さまざまな問題が起きている現状から、ガイドラインは設置を避けるべきエリアなどを明記し、雨水対策や防災対策、強度や設置事業者の明記、住民説明会、撤去の際の指針など、踏み込んだものとなりました。  しかし、現在も北杜市で名水の近接地に計画が持ち上がり、甲府市では、住民との十分な合意形成もなく、パネル設置が増加されようとしているところがあります。  県は、このようにガイドラインの趣旨に反する開発をどう考え、どのように対処しているのですか。周知徹底、実効性確保にどのような対策をとっていますか。再三の指導に協力しない場合は事業所名を公表し、さらに不適切な設置は認めないなど、条例制定が必要ではありませんか。このまま放置しておけば、ガイドラインが絵に描いた餅になってしまいます。早急な効力ある対策について、見解を求めます。  最後に、女性活躍推進法についてです。  女性活躍推進法が制定され、ことし四月までに自治体や三百一人以上の事業所では、行動計画が義務づけられました。  そこでまず、県の行動計画の策定状況について、知事部局、教育委員会、警察のそれぞれについて伺います。  ダイナミックやまなし総合計画では、平成三十一年度までに管理職の割合を八・六%から一六%にするという計画です。  国は第三次男女共同参画基本計画で、二〇二〇年までに指導的地位に女性が占める割合を三〇%程度になるよう期待するとしていました。県の目標は、この期待にほど遠いのではありませんか。  また教育委員会では、校長、教頭などの管理職の割合は六・六%、全国平均は一五・七%で、山梨は全国最下位です。このような実態を県自身が率先して改善する実効性ある計画をつくり、民間に範を示すことを求めます。女性部長の誕生も期待します。  また、計画が義務づけられている三百一人以上の事業所の計画の進捗状況や、今後、山梨県の女性活躍についての協議会設置も検討すべきと思いますが、あわせて見解を伺います。  以上です。 46 ◯副議長(河西敏郎君)小越智子さんの質疑・質問が終わりました。  これより当局の答弁を求めます。知事、後藤斎君。        (知事 後藤 斎君登壇) 47 ◯知事(後藤 斎君)小越議員の御質問にお答え申し上げます。  初めに、憲法改正についてであります。  日本国憲法は、我が国の統治の基本を定め、国民の基本的人権を保障する我が国の最高法規であり、憲法改正は、国のあり方に大きくかかわる問題であると認識しております。  憲法改正については、今後、国会や各政党、国民の各界各層において、幅広く、かつ真摯な議論がなされることを期待しております。  次に、県政運営の基本姿勢、大規模プロジェクトについて、幾つかお尋ねをいただいております。  まず、今後の県政運営についてであります。  初めに、重度心身障害児の医療費窓口無料化については、昨年の秋、国が子育て支援充実の観点から検討委員会を設置し、ペナルティーの見直しも含め、子供の医療制度のあり方について検討を進めていることや、市町村と一体となって取り組むことが重要であること等、諸般の状況を見きわめ、判断したものであります。  今後も、県民福祉の一層の向上に向け、ダイナミックやまなし総合計画を初めとした各計画の具体化にスピード感を持って取り組んでまいります。  次に、大規模プロジェクト等についてであります。  将来のいわゆる大規模プロジェクトについては、総合球技場や、発達障害等の子供に対する治療・支援施設、県立学校の整備などを想定しております。  全ての県民の皆様が、明るく希望に満ち、安心して暮らせる社会を実現するためには、こうした社会インフラ整備のほか、産業の振興や子育て環境、医療・福祉の充実などの施策を総合的に実施していくことが重要であると考えております。  最後に、太陽光発電施設の適正導入ガイドラインについてであります。  事業用太陽光発電施設については、防災や景観、地域の合意形成などに配慮した適正な導入が図られるよう、ガイドラインにより、全県で統一した指導を行っております。  また、県・市町村の関係部署における説明や、設備認定の窓口である関東経済産業局でのチラシの配付などにより、ガイドラインの周知徹底を図るとともに、事前相談等のあらゆる機会を捉えて、事業者などを指導し、実効性の確保に努めております。  なお、条例の制定については、景観法や森林法等による規制がある中で、さまざまな課題があることから、ガイドラインを策定したところであり、これに基づき、市町村と一体となって適正な導入を図ってまいります。  以上をもって、私の答弁といたします。その他につきましては、担当の部長等からお答え申し上げます。 48 ◯副議長(河西敏郎君)総務部長、前健一君。        (総務部長 前 健一君登壇) 49 ◯総務部長(前 健一君)小越議員の知事部局の特定事業主行動計画の策定についての御質問にお答えいたします。  知事部局では、一昨年十二月に山梨県女性職員の活躍促進に向けた取り組み方針を策定し、女性職員の管理職への登用などに取り組んでまいりました。  本年度中にこの取り組み方針について必要な見直しを行った上で、特定事業主行動計画として位置づけ、引き続き女性職員の活躍促進に努めてまいります。  以上でございます。 50 ◯副議長(河西敏郎君)知事政策局長、松谷荘一君。        (知事政策局長 松谷荘一君登壇) 51 ◯知事政策局長(松谷荘一君)小越議員の御質問にお答えいたします。  まず、消費税増税についてであります。  消費税増税による増加分の収入につきましては、毎年度、制度として確立された年金、医療及び介護の社会保障給付、並びに少子化に対処するための施策に要する経費、いわゆる社会保障四経費に充てるものとされ、法改正が行われたものと承知しております。  次に、雇用についてであります。  県では、企業立地や事業拡大に伴って、新たに雇用を創出した事業者に対し、奨励金を支給する制度を設け、正規雇用の拡大を図っており、誘致企業に対しても、正規雇用の拡大を要請しているところであります。  また、ジョブカフェやまなしにおいて、専門のカウンセラーにより、職業相談や能力開発等について情報提供を行うとともに、併設するハローワークが職業紹介などを行い、若者の正規雇用化を支援しております。  今後とも、山梨県まち・ひと・しごと創生総合戦略の基本目標の一つであります雇用の創生に向けた取り組みを関係機関等と連携を図りながら進めてまいります。  以上でございます。 52 ◯副議長(河西敏郎君)企画県民部長、守屋守君。        (企画県民部長 守屋 守君登壇) 53 ◯企画県民部長(守屋 守君)小越議員の御質問にお答えいたします。  まず、アメリカ軍ヘリの窓落下についてであります。  今回の事故は、県民の安全安心にかかわる、あってはならないものであります。このため、県といたしましては直ちに米軍との交渉窓口である国に対して、本事案についての詳細な説明を初め、原因の究明や再発防止の徹底を米軍に求めるよう要請し、さらに、北冨士演習場対策協議会においても、同様な要請を行っております。  国においては、既に米軍に対し、遺憾の意を伝えておりますが、さらに県、協議会の要請に沿った対応をするよう求めているところであり、引き続き、県民の不安が払拭されるよう、適切に対応してまいります。  次に、一般事業主行動計画及び協議会についてであります。  三百一人以上の事業所に義務づけられる一般事業主行動計画の策定については、対象となる県内の事業所に対し、山梨労働局において、本年四月一日までに策定するよう周知、啓発に努めているところであります。  また、県では、女性活躍推進法を踏まえ、計画的な推進方策を検討することとしており、その中で、協議会の必要性についても検討してまいりたいと考えております。  以上でございます。 54 ◯副議長(河西敏郎君)福祉保健部長、吉原美幸君。        (福祉保健部長 吉原美幸君登壇) 55 ◯福祉保健部長(吉原美幸君)小越議員の御質問にお答えいたします。  まず、出産、医療、保育の経済負担の軽減についてであります。  初めに、妊婦健診に対する全額公費助成につきましては、実施主体であります県内の市町村が、健診を行う医療機関と協議して、助成額を決定したものであり、市町村において検討されるべきものと考えております。  次に、医療費助成の高校三年生までの年齢拡大につきましては、本県の乳幼児医療費助成制度は、病気にかかりやすいとされている年齢、すなわち通院は五歳未満児、入院は未就学児を助成対象とし、所得制限がなく、保護者からの自己負担がないことから、全国的にも手厚い制度となっております。  対象年齢の拡大につきましては、市町村が、県基準を上回って対象年齢を引き上げていることも踏まえ、子育て支援施策全体の中で、慎重に検討していく必要があると考えております。  次に、第一子からの保育料の軽減策についてでありますが、全国調査によると、実際の子供の数は、二人以上持ちたいと理想の数を下回っており、希望した数の子供を持てるようにするためには、保育に対する経済的負担を軽減することが重要であります。  このため、特に負担が大きい多子世帯を対象に、二人目以降の三歳未満児の保育料を無料化し、もう一人、子供を持ちたいと願う世帯を強力に応援してまいります。  次に、社会保障についての御質問にお答えいたします。  まず、重度心身障害者医療費助成についてであります。  重度心身障害者医療費助成制度の窓口無料方式から自動還付方式への変更は、障害のある方が安心して医療を受けられるようにするため、多額に上ったペナルティーを回避し、障害が続く限り医療費無料という制度を将来にわたり維持するために必要な見直しを行ったものであります。  次に、国民健康保険についてであります。  まず、平成三十年度からの国保料につきましては、財政運営の責任主体となる県におきまして、標準的な保険料率や収納率を示すこととされており、現在、その算定方法等について、国と地方で協議を重ねているところであり、県としては、協議の状況や市町村の意見を踏まえつつ、検討を進めてまいります。  次に、本年度から拡充されました保険者支援制度は、保険者に低所得者が多い保険者の財政基盤の強化を図るものであり、本県の市町村国保会計全体で、本年度は約十一億四千万円が拡充されております。  また、国保料につきましては、保険者であります市町村が、運営状況を踏まえて決定するものと考えております。  次に、介護保険についてであります。  利用料の負担軽減につきましては、介護保険制度において、国や県、市町村の費用負担が定められており、食費、居住費の負担限度額の設定や高額介護サービス費の支給など、利用者の所得段階に配慮した措置を講じております。  次に、介護労働者の待遇改善についてであります。  県においては、国が毎年行う介護職員の賃金、労働実態等の調査や、介護保険の実施主体である市町村が行う高齢者の介護の実態調査を活用し、介護職員や介護されている方の実情の把握に努めているところであります。  また、介護職員の給与につきましては、介護報酬により支払われる仕組みであるため、介護職員の処遇向上につながる介護報酬となるよう、国に対して、全国知事会等を通じて要望しているところであり、今後も、さまざまな機会を通じて要望してまいります。 56 ◯副議長(河西敏郎君)産業労働部長、平井敏男君。        (産業労働部長 平井敏男君登壇) 57 ◯産業労働部長(平井敏男君)小越議員の中小企業支援についての御質問にお答えいたします。  まず、イオンの規模拡大についてであります。
     県では、平成二十四年のイオンモール甲府昭和の増床計画に対し、中心市街地への影響や交通渋滞の発生が懸念されることなどから、計画の見直しを求めたところであります。  さらに、今回の駐車場の位置変更の届け出に際しても、引き続き、これらの課題解決に努めるよう、強く要請しているところです。  次に、住宅リフォーム助成制度についてであります。  県では、県民の安全安心を確保するための木造住宅の耐震改修や、高齢者・障害者のためのリフォームなどを対象として、補助や貸し付けを行っております。  なお、こうした制度が活用されることが、中小企業の振興にもつながるものと考えております。  以上でございます。 58 ◯副議長(河西敏郎君)農政部長、橘田恭君。        (農政部長 橘田 恭君登壇) 59 ◯農政部長(橘田 恭君)小越議員のTPPについての御質問にお答えいたします。  本県の農業分野においては、国に準じて試算を行った結果、牛肉、豚肉などで、二億五千万円から五億円程度、生産額が減少すると見込まれます。  今般の補正予算においては、国のTPP関連政策大綱に基づく施策である産地の体質強化に向けた樹園地等の基盤整備に係る予算を計上いたしました。  以上でございます。 60 ◯副議長(河西敏郎君)教育長、阿部邦彦君。        (教育長 阿部邦彦君登壇) 61 ◯教育長(阿部邦彦君)小越議員の御質問にお答えいたします。  まず、総合球技場の整備についてであります。  総合球技場につきましては、県有スポーツ施設の役割や財源の確保、維持管理費の軽減など、施設整備の検討の観点を取りまとめました県有スポーツ施設整備の基本方針を踏まえるとともに、外部有識者などによる検討委員会の御意見もいただきながら、施設の機能・規模、運営方法等について検討してまいります。  次に、教育費の負担軽減についてであります。  就学援助制度につきましては、市町村が国の援助を受けて実施しているため、市町村に対し、全ての家庭への就学援助制度の周知を要請するとともに、就学援助制度の充実が図られるよう、市町村への十分な財政措置などについて、引き続き、国へ要望してまいります。  また、県では、高校生の教育費の負担を軽減するため、これまでも育英奨学金の無利子貸与を行ってきており、昨年度からは、修学旅行費などに充てる奨学給付金を支給しております。  県独自の給付型奨学金につきましては、給付と同様な効果のある県立大学の入学料等の減免、定時制・通信制課程の高校生を対象とした、卒業時に返還免除となる修学奨励金などがあり、教育費の負担軽減に努めているところでございます。  次に、教育委員会の特定事業主行動計画の策定についてであります。  教育委員会におきましても、本年度中に特定事業主行動計画を策定し、女性の教職員が働きやすく、男女問わず教職員が責任と誇りを持って、生き生きと働けるような環境づくりに取り組むとともに、女性職員の管理職への登用にも努めてまいります。  以上でございます。 62 ◯副議長(河西敏郎君)警察本部長、飯利雄彦君。        (警察本部長 飯利雄彦君登壇) 63 ◯警察本部長(飯利雄彦君)小越議員の県警察の特定事業主行動計画の策定についての御質問にお答え申し上げます。  県警察におきましては、女性警察職員の職域につきまして、女性が被害者となる性犯罪や配偶者からの暴力事案等の捜査、被害者支援等、その能力や特性を生かした分野のほか、薬物事犯捜査、白バイ等による交通指導取り締まり、警衛・警護等の幅広い分野にまで拡大しているところでございます。  県警といたしましては、そうしたこれまでの取り組みを踏まえまして、現場執行力の強化及び施設整備の充実との均衡を図りながら、女性職員の管理職への登用など、国によって示された特定事業主行動計画に関する基本方針に沿って、本年度中の計画策定に向けた作業を進めているところでございます。  以上でございます。 64 ◯副議長(河西敏郎君)当局の答弁が終わりました。  小越智子さんに申し上げます。再質問はありませんか。小越智子さん。 65 ◯小越智子君 重度障害児の医療費の助成の問題です。  先ほど答弁で、生涯にわたり無料化を継続するとありました。高校三年生まで無料にしている自治体もあります。格差が自治体ごとに生まれます。障害児も、やがて大人になり、重度障害者医療費の対象となります。  全ての年齢で窓口無料を復活しないと、根本的な解決にはならないのではないでしょうか。お考えを聞きたいと思います。  大規模プロジェクト、球技場とか発達障害者の支援センターなどとありましたけれども、それは幾らぐらいかける予定なんでしょうか。県は、公共施設等管理計画をつくり、必要とされる施設を除き、これ以上、床面積をふやさないという方針も出しています。  となりますと、球技場をつくる一方で、ほかの県有施設を廃止しないと矛盾します。それは、どこを廃止するんですか。  また、小瀬の球技場の近接地に建設するということですので、そうしますと、小瀬スポーツ公園、小瀬の球技場の経営はどうなるのですか。  三つ目、貧困対策です。  子育ての経済負担の軽減、継続して子育て支援の負担を軽減していただきたい。例えば就学援助、先ほど市町村がやっていると言いましたが、市町村は一般財源化されて、市町村、財政負担が非常に重くなっています。生活保護基準の一・五倍ぐらいの基準にしないと、実態に合いません。文科省が対象品目の指定にしている生徒会費やPTA会費を対象にしていない市町村もあります。  入学時にはお金がかかります。中学校の入学するときの就学援助のお金、甲府の場合、二万四千円です。制服、三万三千円はします。そのほかにも、体育着も自転車も買わなきゃならない。この方々に就学援助のお金をプラスすること。保育料も、県が出すことできたんです。できないわけないと思うんです。ぜひとも検討していただきたい。  雇用の問題、先ほどジョブカフェのお話がありましたが、若者、不本意非正規についてどのようにお考えなのか聞きたいと思います。製造業の非正規が多い、このことをどう考えるのか。数値目標を入れるべきではないでしょうか。  太陽光パネル、知事は、山梨のポテンシャルとして景観力、防災力と言っています。このことに反するのではないでしょうか。  以上、お聞きしたいと思います。 66 ◯副議長(河西敏郎君)総務部長、前健一君。 67 ◯総務部長(前 健一君)ただいまの大規模プロジェクトに関する再質問にお答えいたします。  幾らかけるのかということでございますが、それぞれの施設の機能・規模等につきましては、今後、検討することになっておりますので、現時点でお示しすることは困難でございます。  また、公共施設管理計画等を踏まえながら、今後、施設の内容等を検討していくことは当然のことだと考えております。  以上でございます。 68 ◯副議長(河西敏郎君)福祉保健部長、吉原美幸君。 69 ◯福祉保健部長(吉原美幸君)小越議員の重度心身障害者医療費助成についての再質問にお答えします。  先ほども答弁させていただきましたが、今回、自動還付方式への変更というのは、多額に上るペナルティーを回避して、この制度を障害者の方が障害が続く限り、医療費無料という制度を将来にわたり維持するための見直しでございまして、そうした中、障害児──今回、中学生まででございますが、国のほうで昨年から、子供の医療費のあり方についての検討会が、ペナルティーの見直しも含めて始まったという観点もあることから、今回、小中学生までが医療費がかかるという実態も踏まえて、そこまでを無料化としたものでございまして、今後につきましても、国のほうにペナルティーの回避、ペナルティーを廃止するよう働きかけをしていくというような努力をしてまいりたいと考えております。  以上でございます。 70 ◯副議長(河西敏郎君)エネルギー局長、赤池隆広君。 71 ◯エネルギー局長(赤池隆広君)小越議員の太陽光発電施設の適正導入ガイドラインについての再質問にお答えします。  景観につきましては、景観法に基づく市町村の景観条例等もあり、また森林法等、幾つかの法令による規制がある中で、太陽光発電施設のみを規制する根拠の明確化、あるいは実効性の確保など、さまざまな課題があります。  このため、昨年十一月に策定しました太陽光発電施設の適正導入ガイドラインの周知徹底を図り、市町村と一体となって、事業者等を指導し、適正な導入を図ってまいります。  以上でございます。 72 ◯副議長(河西敏郎君)産業労働部長、平井敏男君。 73 ◯産業労働部長(平井敏男君)小越議員の若者の正規職員化に対する再質問にお答えいたします。  県では、正規雇用の拡大を図るため、中小企業労働政策アドバイザーを県内企業に派遣し、県や国の助成制度の周知を図っております。  また、やまなしものづくり産業雇用創造プロジェクトを実施して、成長分野への進出を図る企業を支援し、正規職員など良質な雇用を創造するとともに、仕事を求める若者のスキルアップとトライアル雇用を行い、就業に結びつけるよう努めております。  さらに、先ほども答弁させていただきましたが、ジョブカフェやまなしにつきましては、明年度から富士吉田市のジョブカフェサテライトにハローワークを併設し、機能を強化するなど、労働局と連携する中で、若者の正規雇用化を支援することとしております。  また、数値目標につきましては、労働局が定めたところでございますので、労働局と連携する中で、その達成に協力してまいりたいと考えております。  以上でございます。 74 ◯副議長(河西敏郎君)教育長、阿部邦彦君。 75 ◯教育長(阿部邦彦君)小越議員の就学援助制度の再質問にお答えいたします。  就学援助制度につきましては、市町村が国の援助を受けて行っている制度でございますので、私どもといたしましては、この制度が充実されるように、市町村への十分な財政措置がさらに行われますように、国への働きかけをしてまいりたいと考えております。  以上でございます。 76 ◯副議長(河西敏郎君)小越智子さんに申し上げます。再質問はありませんか。小越智子さん。 77 ◯小越智子君 大規模プロジェクト、六十四億円、どのくらいかかるかわからない。それだったら、その基金を少しでも貧困対策基金としてつくり、就学援助や保育料、給付型奨学金、非正規から正規への労働者への支援、そこに充てるのが筋ではないでしょうか。  そこの貧困対策を最優先にやるのが、知事として今、やるべきことだと思いますが、知事の見解を伺いたいと思います。 78 ◯副議長(河西敏郎君)総務部長、前健一君。 79 ◯総務部長(前 健一君)どういった事業に充てるかというのは、全ての県民の皆様が明るく希望に満ち、安心して暮らせる社会を実現するという目的のために、社会インフラの整備、あるいは産業の振興、子育て環境、貧困対策も含めまして、さまざまな施策を総合的に実施していくという形で進めていくべきだと考えております。  以上でございます。 80 ◯副議長(河西敏郎君)これをもって、小越智子さんの一般質問を打ち切ります。  暫時休憩します。                                          午後三時三十七分休憩       ───────────────────────────────────────                                          午後三時五十九分再開議 81 ◯議長(石井脩徳君)休憩前に引き続き会議を開きます。  日程第一及び日程第二の議事を継続します。  発言の通告により、山田七穂君に二十分の発言を許します。山田七穂君。        (山田七穂君登壇)(拍手) 82 ◯山田七穂君 リベラルやまなしの立場から、今定例会に提出されました案件、並びに県政一般について質問します。  皆様御承知のとおり、本県出身の大村智北里大学特別栄誉教授におかれましては、ノーベル生理学・医学賞を受賞され、昨年十一月十一日未明にストックホルムにおいて、スウェーデン国王からメダルを授与されました。  大村先生のノーベル賞受賞は、類を見ないほどの歴史的な快挙であり、県民に大きな夢と希望をもたらしました。  同じ韮崎市出身の人間として、これ以上ない大きな喜びであり、改めて心からお祝いを申し上げる次第でございます。ありがとうございます。  大村先生は、韮崎市神山の農家の長男として生まれ、農作業に従事しながら、韮崎高校を卒業し、山梨大学へ進学、高校教諭として東京に赴任するまでの時期を本県で過ごされており、まさに山梨県人として現在まで、世界の舞台で御活躍されてこられました。  今回の受賞理由は、アフリカで猛威を振るっていたオンコセルカ症など、寄生虫が引き起こす感染症の特効薬であるイベルメクチンを開発したことですが、およそ十億人もの人々を難病の脅威から救い、人類にはかり知れない恩恵をもたらしました。その功績は、ノーベル平和賞にも値するとの声も上がっておりますが、私も全く同感であります。  大村先生は、ふるさと山梨に対し並々ならぬ愛情を持たれており、ノーベル賞受賞のはるか前から常に故郷の発展を気にかけ、山梨科学アカデミーの創設や、県総合理工学研究機構の初代総長への就任、大村記念美術館の地元への寄贈など、地域貢献に多大な足跡を残されてきました。  ノーベル賞受賞のニュースが飛び交った後も、大村先生は生まれ育った山梨について「こんなにすばらしい場所は世界中のどこにもない。」「山梨に生まれてよかった。山梨の環境に育てられた。」と郷土を愛する言葉を世界に向けて何度も御発言いただいており、山梨県民、そして韮崎市民として、これほど誇りに思うことはありません。  また、先生のこのたびの快挙は、山梨の子供たちの将来に大きな夢と希望を与えるものであります。子供のころ、家業の農業や山仕事に従事し、地道な作業を繰り返した経験が、その後の研究の源流になっていることや、こつこつと土を集め、土壌細菌を見つける努力の積み重ねがイベルメクチンの開発につながったことなど、日々の精進は必ず報われることを教えてくれました。  大村先生の御功績は、本県にとって貴重な財産であり、今後も末長く後世に引き継いでいくべきものであります。  このような中、県では新たに特別文化功績者表彰制度を創設するとともに、名誉県民条例を制定して大村先生を第一号の名誉県民として顕彰することとし、来月には、さまざまな記念行事が予定されていると聞いております。  さらに今般、先生の名前を冠した独自の基金制度を創設し、県内高校、大学生の留学費用や、若手研究者等の研究への助成を行うこととしております。  まことに喜ばしい限りであり、今後も継続して、大村先生のノーベル賞受賞を好機とした本県発展の取り組みを進めてほしいと願うものであります。  さて、後藤知事におかれましては、昨年の二月に就任されて以来、一年が経過しましたが、この間、精力的に公務に取り組まれ、さまざまな難題の解決に道筋をつけるなど、長年の行政、国政経験者としての手腕を発揮されております。  特に人口減少問題については、県まち・ひと・しごと創生総合戦略を策定されましたが、本県の特徴として、人材の育成を柱の一つに掲げ、学力向上や郷土愛を育む取り組みといった、大村先生の思いにも通じる施策の展開を盛り込むなど、大いに評価できる内容となっております。  今後も県政発展のため御尽力いただくようお願い申し上げ、以下質問に入ります。
     初めに、障害者の就労支援について伺います。  平成二十七年六月一日現在の障害者雇用率を見ますと、本県では一・八三%と三年連続で過去最高となり、障害者の雇用が順調に進んでいますが、法定雇用率の二・〇%には達しておらず、また、全国平均一・八八%も下回る状況であり、企業等のさらなる努力が必要と考えます。  私の住む韮崎市では、長年にわたり積極的に障害者を雇用し、多くの障害者が就労定着している企業があります。  この企業では、社長みずからが、従業員である障害者とともに汗を流し、日ごろから仕事の悩みを聞くとともに、衣食住に関することや将来の人生設計など、生活上の支援も続けられており、これらの取り組みが就労の定着に結びついていると考えられます。  今後、より一層、障害者の企業就労を進めていくためには、障害者の雇用が、障害者自身と企業双方に利益をもたらしているような優良事例を、県民・企業にもっと知ってもらうことが効果的と考えますが、県の御所見を伺います。  また、障害者の権利に対する意識の高まりを受け、ことしの四月から障害者差別解消法及び改正障害者雇用促進法が施行され、障害を理由とした採用時や昇進時の差別などが禁止されます。  このことは、障害者雇用を促進するために大切なことと思いますが、法律が厳しくなることにより、企業に障害者を雇用することへのためらいを抱かせ、逆に障害者の雇用が抑制されないか、懸念されます。  このようなことがないように、改めて差別解消法等の趣旨や障害者雇用の意義などを企業に周知することが必要と考えますが、県の御所見を伺います。  さらに、障害者が企業で就労し、定着していくためには、学齢期から職業に対するキャリア感覚を持つことが大切だと思います。  現在の就労支援は、何ができるかに力点が置かれ、本人の何をしたいかという希望は、軽視されがちではないでしょうか。  私は、発達障害の子供を持つ保護者から、企業等に就職した際、みずからの希望と実際の業務が合わないケースが多く、結果として定着できずに困っていることが多いと聞いております。  障害のある子供の中でも、特に定着が難しいと言われる発達障害の子供については、早期から職業に対する意識を深める支援が効果的と考えますが、県の取り組み状況について伺います。  次に、子供の貧困対策についてであります。  子供の貧困は、現代社会において明らかに存在しており、早急に対策を講じなければならない問題となっています。ある財団の推計では、子供の貧困を放置することによる社会損失は、二・九兆円にも達するとの報道がある一方で、安倍首相らが発起人となり立ち上げた子供の未来応援基金への寄付が、非常に低調であるとの報道もあり、子供の貧困問題については、まだ十分な認識がされていないのが現実だと思います。そこで、子供の貧困対策について幾つかお伺いします。  まず、貧困に関する施策の周知並びに貧困による教育格差への対応についてであります。  平成二十六年七月に厚生労働省が公表した平成二十五年国民生活基礎調査によると、子供の貧困率は一六・三%と、実に六人に一人の子供が貧困の状態にあります。  また、ひとり親家庭では、貧困率は五四・六%と、半数以上が貧困に苦しんでいるという大変深刻な状況にあります。  国は、平成二十六年一月に施行した子どもの貧困対策の推進に関する法律及び同年八月に策定した子どもの貧困対策に関する大綱において、子供の貧困の実態を踏まえ、教育の支援、生活の支援、保護者に対する就労の支援、経済的支援の四つの重点項目を柱として、関係施策の総合的な推進を図ることとしています。  県では、この法律や大綱に基づき、本年三月を目途に、子どもの貧困対策推進計画を策定し、実効性のある施策を推進していくと聞いております。  しかし、さまざまな施策があっても、貧困に苦しむ方々に結びつかなければ効果はなく、必要な情報を貧困に苦しむ家庭にどのように届けるかが重要になると考えます。  また、貧困がもたらす教育の格差が、子供の将来にわたる貧困につながり、負の連鎖になっているとも言われております。  さまざまな要因で経済的に困窮する家庭で育つ子供たちの中には、進学を諦める、進学はしたものの、卒業後に奨学金の返済に苦しむなど、さまざまな困難を抱えて大人になる子供がいます。  貧困は貧乏と異なり、単にお金がないというだけではなく、将来の夢や希望が持てないということも言われております。  子供の将来が、生まれ育った環境に左右されず、全ての子供が夢と希望を持って成長できるよう、社会全体で取り組んでいくべきと考えます。  そのためには、まず教育の機会均等を図ることにより、将来の経済格差の是正につなげ、貧困の連鎖を断ち切ることが重要と考えます。  そこで、県は、貧困に関するさまざまな施策の周知並びに貧困による教育の格差にどのように対応していくのか、お伺いします。  次に、ひとり親家庭への支援についてであります。  県が、平成二十六年度に実施した山梨県ひとり親家庭等実態調査によると、父子世帯数は横ばいですが、母子世帯数は八千二百九十六世帯で、十年前の平成十六年度の調査時より一八・五%増加し、調査開始以来、最多となっています。  特に、母子家庭において、結婚や出産により就業した期間が短いことに加え、家事や育児のために、パートタイムなどの仕事につかざるを得ないため、五割が非正規雇用者であり、平均年収は約二百四十万円にとどまっている現状がうかがえます。  また、子供が専修学校、大学などに進学を希望するひとり親家庭は、半数を超えています。特に、母子家庭の多くは、学資の貸付資金を受け修学しておりますが、授業や生活の費用等を少ない収入の中から捻出しなければならず、なお、生活の厳しさは深刻化します。  こうしたことから、子供の将来を考えると、進学の準備のために、もう少し収入が得られる職につきたいという願いは切実だと思います。  このような中、ひとり親家庭が自立し、安心して子育てができるようにするためには、日常生活の支援はもとより、より一層、就業につながる支援や制度を充実させ、それを利用してもらうことが大切と考えます。  県では、実態調査を踏まえて、第三期のひとり親家庭等自立促進計画を策定すると承知していますが、新たな計画をどのような考え方で策定し、ひとり親家庭への支援に取り組んでいくのか、伺います。  次に、放課後児童クラブと放課後子供教室の連携についてであります。  放課後児童クラブについては、これまでも本議会で取り上げられておりますが、昨年四月から、子ども・子育て支援新制度において、対象児童が「概ね十歳未満」から「小学校に就学している」児童に拡大され、職員についても、放課後児童支援員の資格を有する者の配置が義務づけられるなど、質・量ともに充実が図られたものと承知しております。  実際、受け入れる児童もふえる中で、放課後児童クラブでは、子供の「ただいま」「おかえり」の挨拶から始まり、友だちと絵を描いたり、ゲームやボール遊びをしたり、また、読書や自主学習に励む元気な子供たちでにぎわっていると伺っており、それぞれのクラブの職員の皆様による温かな育みにより、その健全な育成が図られています。  一方、国では、平成二十六年に策定した子どもの貧困対策に関する大綱に基づき、特に、経済的に厳しい状況に置かれたひとり親世帯の自立や多子世帯等の支援を目的として、子供の居場所づくりや学びを応援する施策の拡充などが検討されているところです。  こうした中、県内においても、小学校の余裕教室等を活用して、地域のさまざまなマンパワーを活用する中で、子供たちとともに学習やスポーツ・文化活動等を行う取り組みが、放課後子供教室として実施され、地域によっては、放課後児童クラブとの一体的な運営なども行われていると聞いております。  私は、子供の貧困対策としても、放課後子供教室との連携を図り、子供の居場所や学びの場として、放課後児童クラブを運営していくことが必要と考えます。  そこで、放課後児童クラブの現状や、放課後子供教室との連携に関する今後の取り組みについて伺います。  次に、十八歳選挙権に伴う高校生の保護者への啓発についてであります。  このたびの公職選挙法の改正により、選挙権年齢が十八歳に引き下げられ、高校生の一部に選挙権が与えられることになりました。将来の日本を担う若者の意見が政治に反映されることは、大いに歓迎すべきことと考えております。  近年、若い世代の投票率は低下傾向にあり、若者の政治への無関心、選挙離れが指摘されております。選挙権年齢を引き下げても、投票行動につながらなければ、法改正の意義がありません。国家や社会の形成者としての資質を養い、若者の政治への参加意識を高めることも必要不可欠です。そのため、高校生に対する政治的教養を高める教育の充実が望まれているところです。  政治的教養においては、政治の働き、選挙の意義などを理解させ、一票の重みを自覚させることも重要ですが、選挙への正しいかかわり方を身につけさせ、安易な言動や行動により選挙違反に問われることのないようにしなければなりません。今回の公職選挙法の改正により、二十歳未満であっても、連座制に係る重大な選挙違反は、少年法の特例として、成人と同様の刑事処分に付されることが盛り込まれました。  前途ある高校生などが、無意識のうちに選挙違反を犯すことのないよう、選挙に関するルールやマナーの周知などについても、適切な指導を行うことは欠かせないと考えます。  そのためには、高校生に対する主権者教育も大切ですが、子供を持つ保護者の意識を高めることも必要と考えます。子供は親の背中を見て育つと言われますが、子供が政治や選挙に関心を持ち、有権者として適切に行動できるようにしていくためには、親への啓発活動にも努めなければなりません。  そこで、十八歳選挙権に伴う高校生の保護者への啓発について、県はどのように考えているのか、伺います。  最後に、韮崎市内における歩道整備についてであります。  少子高齢化社会が進展する中で、これからの社会を支える子供たちの安全安心な生活を確保することは、私たち大人の責務であり、子供たちが安心して元気に道路を通行できることは、高齢者など道路を利用する全ての者にとって大切なことです。  先月の降雪では、道路の路肩に多くの雪が何日も残り、車道と残雪との狭い空間を、子供たちが車をよけながら通学する姿を見るにつけ、何とか歩道が早くできないものかと、つくづく感じたところであります。  県では、現在、韮崎市内において、歩道整備を含めた道路改良事業を数カ所で進めていると伺っております。その中で、私が最も早く進めてもらいたい県道韮崎昇仙峡線の穂坂町宮久保地区の歩道整備について伺います。  この道路は、韮崎市内と中央自動車道韮崎インターチェンジを結ぶことから、大型車両の通行が多く、しかも穂坂橋から韮崎インターチェンジにかけて勾配がきつく、道路線形も悪くなっております。また、歩道の整備もされていないことから、周辺の学校や沿道の病院に通う歩行者はもとより、車両等の安全確保が課題となっています。  さらに、近年、韮崎インターチェンジ南側に工業団地が完成し、既に操業を開始した印刷工場や製薬工場等の関連車両も、この道路を数多く往来しており、今後、韮崎市が進めている赤ワインの丘プロジェクトが実現すれば、往来はさらに激しくなると予想されます。  こうした中で、穂坂町地域の子供たちは、穂坂小学校や韮崎市内の中学校、高校などに、この道路を利用して通学しており、交通事故などの危険に常にさらされていることから、地域では、現在、事業進行中の歩道設置を含めた道路改良事業の早期完成を強く願っているところです。  そこで、この地域の歩道整備を含めた道路改良事業の状況と、今後の予定についてお伺いいたします。  以上で私の質問を終わります。御清聴、ありがとうございました。 83 ◯議長(石井脩徳君)山田七穂君の質疑・質問が終わりました。  これより当局の答弁を求めます。知事、後藤斎君。        (知事 後藤 斎君登壇) 84 ◯知事(後藤 斎君)山田議員の御質問にお答え申し上げます。  ただいまは、ノーベル生理学・医学賞を受賞された大村智先生の御功績や地域貢献に触れながら、私のこれまでの取り組みに対する評価のお言葉も賜りました。  今後も、人材育成を初め、人口減少問題などの課題に積極果敢に取り組んでまいりますので、一層の御支援、御協力をお願い申し上げます。  初めに、子供の貧困対策について、幾つかお尋ねをいただいております。  まず、ひとり親家庭への支援についてであります。  新たなひとり親家庭等自立促進計画においては、ひとり親家庭等が自立し、子供たちが健やかに育つ環境づくりを基本理念とし、相談体制を充実するとともに、能力開発、就業のための支援を推進することとしております。  相談体制については、各福祉事務所に母子・父子自立支援員を配置し、個々の状況に応じた助言や専門機関への紹介などを行っているところでございます。  加えて、明年度は、新たな取り組みとして、児童扶養手当の受給資格確認のため、ひとり親が市町村窓口を訪れる際に、ハローワークと連携して出張相談を行い、相談体制の充実を図ってまいります。  また、能力開発については、母子家庭等就業・自立支援センターにおいて、受講者が参加しやすい休日に託児サービスを設けた無料の技能訓練等を行っているところであり、明年度は、希望者が多いパソコン講座の実施回数を倍増するなど、支援を強化してまいります。  さらに、就業支援については、本年度、看護師等の国家資格を取得するため、専門学校等に通う期間、給付金を支給する制度を創設したところでございます。  明年度は、新たにこの給付金の受給者を対象に、入学時や就職時に準備金を貸し付ける制度を創設し、卒業後、資格を生かして、一定期間、県内に就業すれば、返還免除とすることとしています。  今後も、こうした取り組みを着実に進め、ひとり親家庭の自立に向けた支援に努めてまいります。  次に、放課後児童クラブと放課後子供教室の連携についてであります。  放課後児童クラブは、共働き家庭等の児童に対して、児童館や保育所、学校の余裕教室等を利用して、遊びや生活の場を提供しており、県では市町村に対して、施設の整備や運営費への助成を行い、設置の推進を図ってきたところでございます。  現在、県内二十五市町村、二百三十七カ所で実施しており、市町村の計画に基づき、平成三十一年度までにさらに二十一カ所増加させ、二百五十八カ所に拡充してまいります。  このうち、放課後子供教室と連携して学習支援などを行う放課後児童クラブは、現在、九市町村、四十一カ所で実施しており、平成三十一年度までに、県も支援を行う中で、新たに九市町村、四十四カ所に設置することにより、十八市町村、八十五カ所に拡充してまいります。  また、県では本年度、市町村や小学校、PTA等の関係者で構成する放課後子ども総合プラン推進委員会を設置し、先進事例の研究を行っており、その成果を普及するとともに、地域のニーズや実情に応じた連携のあり方について検討を進めているところでございます。  今後も、こうした取り組みにより、放課後児童クラブと放課後子供教室の連携を促進し、児童の安全安心な放課後の居場所の確保と学びの場の充実に努めてまいります。  次に、韮崎市内における歩道の整備についてであります。  県道韮崎昇仙峡線の穂坂橋から穂坂小学校までの区間は通学路に指定されておりますが、歩道が未整備であることなど、交通安全上の問題があることから、特に大型車の通行が多い中央自動車道韮崎インターチェンジ前後の約一キロメートル区間について、平成二十一年度より、歩道整備を含む道路改良事業に着手したところでございます。  これまでに用地取得が完了した穂坂橋先から百六十メートル区間について、本年度中に工事着手する予定であり、残る区間についても、用地取得など地元の御協力をいただきながら、順次、整備を進めてまいります。  以上をもって、私の答弁といたします。その他につきましては、担当の部長からお答え申し上げます。 85 ◯議長(石井脩徳君)福祉保健部長、吉原美幸君。        (福祉保健部長 吉原美幸君登壇) 86 ◯福祉保健部長(吉原美幸君)山田議員の障害者の就労支援についての御質問にお答えをいたします。  障害者雇用に取り組んでいる事例の企業等への周知につきましては、障害者就労支援のためのポータルサイト「はたらき甲斐ネット」により、先進的な事例の紹介等を行うとともに、優良事業者の表彰を行っているところであります。  今後は、障害者の農業分野への就労機会の拡大のため、明年度から実施いたします農福連携促進事業の成果も加えるなど、サイトの充実を図るとともに、事例集も作成し、企業・団体に配布するなど、県内四カ所の障害者就業・生活支援センターを活用し、幅広い事業分野の情報発信に取り組んでまいります。  次に、障害者差別解消法や改正障害者雇用促進法の趣旨等の周知につきましては、昨年九月から、国とともに県内各地で企業説明会を行ってまいりました。  今後は、障害者幸住条例の改正を機に、新たに創設いたしましたやまなし心のバリアフリー宣言事業所募集の機会等を通じ、企業・関係団体に赴き、障害者雇用等の一層の理解を求めてまいります。  また、発達障害のある子供に対するキャリア教育について、小中学校では特別支援学級や通級指導教室において、就職する際に必要なコミュニケーションスキルなどの力を高めるとともに、主体的に進路を選択、決定できるような能力を身につける指導を行っているところです。  これに加え、昨年度、南アルプス市の中学校をモデル校として、学校や地元企業等と連携し、学習会や職場体験等の支援プログラムを開発しているところでございます。今後は、この成果を各市町村に普及し、関係者一丸となり、発達障害児の就労支援を進めてまいります。 87 ◯議長(石井脩徳君)教育長、阿部邦彦君。        (教育長 阿部邦彦君登壇) 88 ◯教育長(阿部邦彦君)山田議員の御質問にお答えいたします。  まず、貧困に関する施策の周知並びに貧困による教育格差への対応についてであります。  子供たちが将来に希望を持てる社会を構築するために、子供の貧困対策は重要な課題でありますことから、本年度末を目途に策定を進めている子どもの貧困対策推進計画に基づき、さまざまな施策に取り組むこととしております。  これらの施策につきましては、県のホームページにまとめて掲載し、広く周知を図るとともに、市町村の窓口や学校を通じて、保護者などに必要な情報を提供してまいります。  次に、貧困による教育の格差への対応につきましては、明年度、新たに教職員を対象に、子供の貧困に関する研修会を開催するとともに、スクールソーシャルワーカーと連携し、市町村など関係機関と協働して取り組んでまいります。  さらに、地域の退職教員や学生などが補修を行う放課後子供教室をふやすとともに、新たに生活困窮世帯の中高生を対象とした学習支援事業を実施するなど、学習機会の確保に積極的に取り組んでまいります。  次に、十八歳選挙権に伴う高校生の保護者への啓発についてでございます。  昨今のインターネット等の普及により、選挙運動が多様化する中で、電子メールを利用する選挙運動は、候補者や政党などに限られること、選挙運動は、選挙ごとに決められた期間内にしか行うことができないことなど、公職選挙法の正しい理解は、生徒のみならず、保護者にとっても、重要なことであると考えております。
     高校生の政治や選挙にかかわる活動のあり方について、保護者の意識を高める取り組みは、既に幾つかの学校で始めており、「十八歳選挙権とネットモラル」をテーマにPTA研修を実施した高校もございます。  今後も、こうした活動の推進が重要であり、PTAや関係機関の協力のもと、各校での保護者対象の講演会や、主権者教育に関する公開授業の実施、学校便りやホームページを利用した情報発信などを通じて、保護者への啓発を図ることにより、生徒の政治的教養が適切に育まれますよう努めてまいります。  以上でございます。 89 ◯議長(石井脩徳君)当局の答弁が終わりました。  山田七穂君に申し上げます。残り時間がありません。  これより、山田七穂君の一般質問に対する関連質問に入ります。  関連質問はありませんか。        (「なし」と呼ぶ者あり) 90 ◯議長(石井脩徳君)関連質問を打ち切ります。  これをもって、山田七穂君の一般質問を打ち切ります。       ─────────────────────────────────────── 91 ◯議長(石井脩徳君)次に、議案の付託について申し上げます。  ただいま議題となっております第一号議案ないし第二十一号議案、第三十八号議案ないし第六十六号については、お手元に配付の議案付託表のとおり、それぞれ所管の常任委員会に付託します。       ───────────────────────────────────────   平成二十八年二月定例会             付   託   表    総務委員会  (平成二十八年度関係)  第 一 号  山梨県大村智人材育成基金条例制定の件  第 二 号  山梨県職員の退職管理に関する条例制定の件  第 三 号  山梨県行政不服審査法施行条例制定の件  第 五 号  山梨県部等設置条例等中改正の件  第 七 号  山梨県の事務処理の特例に関する条例中改正の件  第 八 号  山梨県情報公開条例等中改正の件  第 九 号  山梨県職員定数条例中改正の件  第 十 号  山梨県職員の分限に関する手続及び効果に関する条例等中改正の件  第十一号   山梨県議会の議員その他非常勤の職員の公務災害補償等に関する条例中改正の件  第十二号   山梨県手数料条例中改正の件  第二十一号  山梨県暴力団排除条例中改正の件  第三十九号  包括外部監査契約締結の件  (平成二十七年度関係)  第四十六号  山梨県地方活力向上地域における県税の特別措置に関する条例制定の件  第四十九号  山梨県知事、副知事、公営企業の管理者、教育長及び常勤監査委員の通勤手当及び期末手当支給         条例中改正の件  第五十号   山梨県議会議員の議員報酬及び費用弁償等に関する条例中改正の件  第五十一号  山梨県職員給与条例及び山梨県一般職の任期付職員の採用及び給与の特例に関する条例中改正の         件  第五十三号  山梨県警察職員給与条例及び山梨県一般職の任期付職員の採用及び給与の特例に関する条例中改         正の件  第五十九号  平成二十七年度山梨県一般会計補正予算第一条第一項歳入歳出予算の補正額及び歳入歳出予算の         総額並びに同条第二項歳入各款及び歳出中総務委員会関係のもの、第二条継続費の補正、第三条         繰越明許費の補正中総務委員会関係のもの並びに第五条地方債の補正  第六十一号  平成二十七年度山梨県市町村振興資金特別会計補正予算  第六十二号  平成二十七年度山梨県県税証紙特別会計補正予算  第六十三号  平成二十七年度山梨県集中管理特別会計補正予算  第六十六号  平成二十七年度山梨県公債管理特別会計補正予算    教育厚生委員会  (平成二十八年度関係)  第十四号   山梨県指定通所支援の事業等に関する基準等を定める条例及び山梨県指定障害福祉サービスの事         業等に関する基準等を定める条例中改正の件  第十五号  山梨県特別養護老人ホームに関する基準を定める条例等中改正の件  第十九号  山梨県教育委員会の事務処理の特例に関する条例中改正の件  第二十号   山梨県立学校設置条例中改正の件  第三十八号  不動産売却の件  (平成二十七年度関係)  第四十七号  山梨県国民健康保険財政安定化基金条例制定の件  第五十二号  山梨県学校職員給与条例及び山梨県一般職の任期付職員の採用及び給与の特例に関する条例中改         正の件  第五十四号  山梨県安心こども基金条例中改正の件  第五十五号  山梨県地域自殺対策緊急強化基金条例中改正の件  第五十八号  山梨県立青い鳥福祉センター設置及び管理条例中改正の件  第五十九号  平成二十七年度山梨県一般会計補正予算第一条第二項歳出中教育厚生委員会関係のもの及び第三         条繰越明許費の補正中教育厚生委員会関係のもの    農政産業観光委員会  (平成二十八年度関係)  第 四 号  山梨県ものづくり人材就業支援基金条例制定の件  第十三号   山梨県職業能力開発促進法関係手数料条例中改正の件  第十六号   山梨県工業技術センター諸収入条例中改正の件  第四十号   県営土地改良事業施行に伴う市町村負担の件  (平成二十七年度関係)  第四十八号  山梨県中小企業・小規模企業振興条例制定の件  第五十六号  山梨県農地集積・集約化対策基金条例中改正の件  第五十九号  平成二十七年度山梨県一般会計補正予算第一条第二項歳出中農政産業観光委員会関係のもの、第         三条繰越明許費の補正中農政産業観光委員会関係のもの及び第四条債務負担行為の補正中農政産         業観光委員会関係のもの  第六十四号  平成二十七年度山梨県商工業振興資金特別会計補正予算    土木森林環境委員会  (平成二十八年度関係)  第 六 号  山梨県建築審査会条例中改正の件  第十七号   山梨県建築基準法施行条例中改正の件  第十八号   山梨県甲府駅南口駅前広場設置及び管理条例中改正の件  第四十一号  林道事業施行に伴う市町村負担の件  第四十二号  急傾斜地崩壊対策事業施行に伴う市町村負担の件  第四十三号  流域下水道の維持管理に要する費用の市町村負担の件  第四十四号  流域下水道の維持管理に要する費用の市町村負担の件  第四十五号  流域下水道の維持管理に要する費用の市町村負担の件  (平成二十七年度関係)  第五十七号  山梨県森林整備加速化・林業再生基金条例中改正の件  第五十九号  平成二十七年度山梨県一般会計補正予算第一条第二項歳出中土木森林環境委員会関係のもの、第         三条繰越明許費の補正中土木森林環境委員会関係のもの及び第四条債務負担行為の補正中土木森         林環境委員会関係のもの  第六十号   平成二十七年度山梨県恩賜県有財産特別会計補正予算  第六十五号  平成二十七年度山梨県流域下水道事業特別会計補正予算       ─────────────────────────────────────── 92 ◯議長(石井脩徳君)ただいま付託しました議案は、お手元に配付の委員会日程表によって審査を願います。       ───────────────────────────────────────     委 員 会 日 程 表(平成二十七年度関係) ┌─────────┬──────┬──────┬───────┬─────────────────┐ │         │      │      │       │                 │ │ 委 員 会 名 │ 月  日 │ 開会時刻 │ 委員会室名 │    備       考    │
    │         │      │      │       │                 │ ├─────────┼──────┼──────┼───────┼─────────────────┤ │         │ 三月一日 │ 午後二時 │       │1) 知事政策、企画県民、リニア交通│ │総 務 委 員 会│      │      │第一委員会室 │2) 警察             │ │         │ 三月二日 │ 午前十時 │       │3) 総務、出納、人事、監査、議会 │ ├─────────┼──────┼──────┼───────┼─────────────────┤ │         │ 三月一日 │ 午後二時 │       │                 │ │教育厚生委員会  │      │      │第二委員会室 │1) 福祉保健 2) 教育      │ │         │ 三月二日 │ 午前十時 │       │                 │ ├─────────┼──────┼──────┼───────┼─────────────────┤ │         │ 三月一日 │ 午後二時 │       │1) 観光 2) 農政        │ │農政産業観光委員会│      │      │第三委員会室 │3) エネルギー          │ │         │ 三月二日 │ 午前十時 │       │4) 産業労働、労働委       │ ├─────────┼──────┼──────┼───────┼─────────────────┤ │         │ 三月一日 │ 午後二時 │       │                 │ │土木森林環境委員会│      │      │第四委員会室 │1) 森林環境 2) 県土整備    │ │         │ 三月二日 │ 午前十時 │       │                 │ └─────────┴──────┴──────┴───────┴─────────────────┘     委 員 会 日 程 表(平成二十八年度関係) ┌─────────┬──────┬──────┬───────┬─────────────────┐ │         │      │      │       │                 │ │ 委 員 会 名 │ 月  日 │ 開会時刻 │ 委員会室名 │    備       考    │ │         │      │      │       │                 │ ├─────────┼──────┼──────┼───────┼─────────────────┤ │         │ 三月四日 │      │       │                 │ │         │      │      │       │1) 警察             │ │         │ 三月七日 │      │       │                 │ │総 務 委 員 会│      │ 午前十時 │第一委員会室 │2) 知事政策、企画県民、リニア交通│ │         │ 三月八日 │      │       │                 │ │         │      │      │       │3) 総務、出納、人事、監査、議会 │ │         │ 三月九日 │      │       │                 │ ├─────────┼──────┼──────┼───────┼─────────────────┤ │         │ 三月四日 │      │       │                 │ │         │      │      │       │                 │ │         │ 三月七日 │      │       │                 │ │教育厚生委員会  │      │ 午前十時 │第二委員会室 │1) 福祉保健 2) 教育      │ │         │ 三月八日 │      │       │                 │ │         │      │      │       │                 │ │         │ 三月九日 │      │       │                 │ ├─────────┼──────┼──────┼───────┼─────────────────┤ │         │ 三月四日 │      │       │                 │ │         │      │      │       │1) 観光 2) 農政        │ │         │ 三月七日 │      │       │                 │ │農政産業観光委員会│      │ 午前十時 │第三委員会室 │3) エネルギー、企業       │ │         │ 三月八日 │      │       │                 │ │         │      │      │       │4) 産業労働、労働委       │ │         │ 三月九日 │      │       │                 │ ├─────────┼──────┼──────┼───────┼─────────────────┤ │         │ 三月四日 │      │       │                 │ │         │      │      │       │                 │ │         │ 三月七日 │      │       │                 │ │土木森林環境委員会│      │ 午前十時 │第四委員会室 │1) 県土整備 2) 森林環境    │ │         │ 三月八日 │      │       │                 │ │         │      │      │       │                 │ │         │ 三月九日 │      │       │                 │ └─────────┴──────┴──────┴───────┴─────────────────┘       ─────────────────────────────────────── 93 ◯議長(石井脩徳君)次に、第二十二号議案ないし第三十七号議案についてお諮りします。  本案は、十八人の委員をもって構成する予算特別委員会を設置し、これに付託の上、審査をしたいと思います。これに御異議ありませんか。        (「異議なし」と呼ぶ者あり) 94 ◯議長(石井脩徳君)御異議なしと認めます。よって、本案は十八人の委員をもって構成する予算特別委員会を設置し、これに付託の上、審査することに決定しました。  重ねてお諮りします。ただいま設置されました予算特別委員会の委員の選任については、委員会条例第五条第一項の規定に基づき、お手元に配付の名簿のとおり指名したいと思います。これに御異議ありませんか。        (「異議なし」と呼ぶ者あり) 95 ◯議長(石井脩徳君)御異議なしと認めます。よって、予算特別委員はお手元に配付の名簿のとおり選任することに決定しました。  ただいま設置されました予算特別委員会は、本日の本会議終了後、大会議室において開きますので、御了承願います。       ───────────────────────────────────────     予算特別委員会氏名 ┌───────┬───────────────────────────────────┬─────┐ │ 委員会名  │          委               員        │ 定 数 │ ├───────┼─────┬─────┬─────┬─────┬─────┬─────┼─────┤ │       │     │     │     │     │     │     │     │ │       │中村 正則│望月  勝│山田 一功│桜本 広樹│遠藤  浩│水岸富美男│     │ │       │     │     │     │     │     │     │     │ │       ├─────┼─────┼─────┼─────┼─────┼─────┤     │ │予 算 特 別│     │     │     │     │     │     │     │ │       │宮本 秀憲│前島 茂松│山下 政樹│鈴木 幹夫│渡辺 淳也│望月 利樹│  18  │ │委  員  会│     │     │     │     │     │     │     │ │       ├─────┼─────┼─────┼─────┼─────┼─────┤     │ │       │     │     │     │     │     │     │     │ │       │上田  仁│卯月 政人│土橋  亨│清水喜美男│安本 美紀│小越 智子│     │ │       │     │     │     │     │     │     │     │ └───────┴─────┴─────┴─────┴─────┴─────┴─────┴─────┘       ─────────────────────────────────────── 96 ◯議長(石井脩徳君)次に、休会についてお諮りします。  三月一日及び二日は、委員会のため休会としたいと思います。これに御異議ありませんか。        (「異議なし」と呼ぶ者あり) 97 ◯議長(石井脩徳君)御異議なしと認めます。よって、休会については、お諮りしたとおり決定しました。  以上で、本日の日程は全部終了しました。  来る三月三日、午前十一時、会議を開くこととし、本日はこれをもって散会します。                                          午後四時三十五分散会 発言が指定されていません。 Copyright © Yamanashi Prefecture, All rights reserved. ↑ ページの先頭へ...