山梨県議会 2012-12-01
平成24年12月定例会（第４号） 本文
山梨県議会議長 浅 川 力 三 殿
山梨県人事委員会委員長 小 俣 二 也
意見聴取について（回答）
平成二十四年十二月十八日付け、議調第九百二号で意見を求められた次の議案については、適当と考えます。
第百三十二号 山梨県職員の退職手当に関する条例等中改正の件
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◯議長（
浅川力三君）次に、日程第二、知事提出議案、第九十六号議案ないし第百三十一号議案、承第二号議案及び承第三号議案を一括して議題といたします。
これより、上程議案に対する質疑とあわせ、日程第三の県政一般についての質問を行います。
この際申し上げます。一問一答により質問を行う議員は、一問一答用質問演壇において行ってください。
また、この答弁については、最初の答弁のみ演壇で行い、それ以降は自席で行うことといたします。
重ねて申し上げます。関連質問における答弁は、自席において行うことといたします。
発言の通告により、丹澤和平君に二十分の発言を許します。丹澤和平君。
（丹澤和平君登壇）（拍手）
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◯丹澤和平君 「我が物と思えば軽し笠の雪」江戸時代の俳諧師、宝井其角の歌であります。
この句には「心の置きどころひとつで 難有るも また有難し」との添え書きがあります。
役に立たないどころか、迷惑でもある笠の雪でさえ、心の持ちようでかわるという意味でありましょうか。
無借金経営の京セラをつくり上げた稲盛和夫社長は、「仕事の結果は、熱意、能力、考え方の掛け算である。能力と熱意にマイナスの点数はないが、考え方の要素にだけはマイナス点が存在する。仕事をする上で何よりも大事なことは考え方である」といっています。
政治や行政に携わる議員や職員にとっても、考え方、つまり志の高さは大事なことであります。
何事にも真剣に律儀に、そして誠実に取り組んでいる横内知事が掲げる暮らしやすさ日本一の実現は、高い能力とあふれる情熱を持つ県職員の志を高めることが、最も近道であると思います。
こうした観点から以下質問をさせていただきます。
まず、県庁職員の熱意・能力・志についてであります。
かつて、日本のフラッグシップだったＪＡＬは、平成二十二年一月十九日に実質的に倒産いたしました。
しかし、二年八カ月で再上場を果たしたのです。債務免除や公的資金を注入してもらったのだから、再上場は当然だと思うでしょうが、帝国データバンクによりますと、会社更生法の適用を受けた企業は、これまでに百三十八社ありました。しかし、再上場できたのは、わずか九社しかなかったとのことであります。
なぜ、ＪＡＬは二年八カ月で再上場できたのでしょうか。
それは、稲盛和夫ＪＡＬ代表取締役会長が、約三万人の社員一人一人の意識改革を行ったからだと言われています。
稲盛会長は、集団が機能し、成果を生み出すためには、目指すべき方向を明確にすること。そして、その方向に全社員のベクトルを合わせること、それが最も大事であるとしています。
短期間のうちに、しかも三万人もの社員の意識改革を行った稲盛会長の手法について、知事はどのような感想を持っておられるのか、お伺いをいたします。
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◯議長（
浅川力三君）知事、
横内正明君。
（知事
横内正明君登壇）
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◯知事（
横内正明君）丹澤議員の御質問にお答えいたします。
ただいまは、御質問に先立ちまして、宝井其角の句を引用しながら、行政に携わる職員の心の持ちようについて、御示唆に富むお言葉をいただきました。
今後も、山梨発展のために、県庁一丸となって全力で取り組んでまいりますので、御指導、御協力をお願い申し上げます。
最初に、日本航空の稲盛会長の意識改革について、感想といいましょうか、御質問がございました。
日本航空はナショナルフラッグなどと言われまして、気位は大変高いけれども、苦しくなれば政府が助けてくれるという親方日の丸意識みたいなものが、蔓延している会社だったのだろうと思います。
そういう中で、稲盛さんは、民間企業というものはまず利益を上げることが第一なのだ。利益が上がらなければ倒産するのだ。もう既にこの会社は倒産しているのだ。そういうことを、ある意味では民間企業にとっては当たり前のことをしっかりと職員に植えつけたというふうに聞いております。
しかし、そうは言いましても、当たり前のこととは言いながらも、なかなか職員の意識を変えるということは大変なことで、私自身も、身をもってそのことを感ずるわけでございまして、二年半の間に三万人の職員の意識を変えて、そして再建をしたというのは、これは本当に並々ならぬ力を持った非凡な経営者ではないかなというふうに高く評価をしております。
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◯議長（
浅川力三君）丹澤和平君。
（丹澤和平君登壇）
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◯丹澤和平君 稲盛会長は、再建は社員一人一人の意識や価値観がそろわなければ達成できないと考え、夜、仕事が終わってから、幹部社員、五十人を会議室に集め、人間としてどうあるべきか。集団のリーダーとしてどうすべきかという議論を繰り返して行ったそうです。もうけるためにはこうだとか、労働とはこうだとかこういうことでなくて、まず哲学を教えた。
その結果、幹部社員の意識が変わり、社員の考え方や、価値観の基本となるＪＡＬフィロソフィーを幹部社員がみずからの手でつくり、これをもとに社員教育を徹底して行ったということのようです。
知事は、この成功事例を取り入れて、民間企業とは違うとおっしゃいますけれども、県庁職員の意識改革を行う考え方はないでしょうか。
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◯議長（
浅川力三君）知事、
横内正明君。
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◯知事（
横内正明君）稲盛会長のやり方を取り入れる考え方はないかという御質問でございますが、詳細を承知しておりませんので、稲盛流のやり方というものを私も勉強してみたいと思うわけでありますが、一般論として、稲盛さんの人間性なり経験なり、あるいは見識というようなものに裏打ちされたやり方なのだろうと思いますので、ほかの人がそのとおりまねをしたからといって、果たしてうまくいくのかなという感じはしております。
それに民間企業と違いまして、役所の場合には、言うまでもなく、民間企業の場合には利益の追求という至上目的があって、それに基づいて具体的な目標を設定しやすいわけでありますが、役所の場合にはなかなか具体的な数値的な目標というものが設定しにくいというような差もございます。
しかし、いずれにいたしましても、私も就任をいたしまして以来、県庁職員には常に、現状に甘んずることなく、前向きに、チャレンジ精神を持って物事を改革していってもらいたいと、そういう意識を持ってもらいたいということを言ってまいりました。
その意識改革の成果が上がったかと言われれば、道半ばでありますけれども、いずれにいたしましても、今後とも県庁職員の意識改革のために、できるだけの努力をしていきたいと思っております。
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◯議長（
浅川力三君）丹澤和平君。
（丹澤和平君登壇）
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◯丹澤和平君 知事には稲盛さんにまさるカリスマ性があります。大丈夫、知事、ぜひ意識改革を、手法を取り入れてもできると思いますから。
次に、人事評価制度について伺います。
ＪＡＬが再建に成功したもう一つの理由は、部門別採算制度を導入したことであります。
この制度は、目標設定が明確で、しかも、日々の採算が部門ごとにわかるという仕組みだそうであります。
私は、本県の人事評価制度はＪＡＬの部門別採算制度にかわるものと思っております。しかし、それには二つ問題があります。
一つは、本県の人事評価制度は、手段と目的が明確でないことであります。
民間企業はもうければいいというお話でしたけれども、例えば観光キャンペーンの実施は、観光客を増加させるという効果を生むことが目的なのです。しかし、キャンペーンの開催は手段であるはずです。これが目的になってしまっている。キャンペーンをすれば、これで目的が達成したと思ってしまっている。そういうようなものが見受けられます。
このように手段と目的が混同し、目標が明確に定められていないため、成果が上がらないのではないでしょうか。
この人事評価制度の目標設定について、どのように考えておられるのか、お伺いをいたします。
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◯議長（
浅川力三君）総務部長、
田中聖也君。
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◯総務部長（
田中聖也君）ただいまの御質問にお答えいたします。
県の業務は、企業の事業部門などと異なりまして、目標を数値化することが困難な業務もございますが、そのような場合でも、具体的な達成基準や最終的な到達点を数値以外の方法で明確に示すことによって、適切な評価を行うことといたしております。
業績評価につきましては、県として取り組むべき施策に応じて、絶えず改善を図っていくべきものと考えておりますので、引き続き、各職員が適切な目標設定を行うように徹底をしてまいります。
以上でございます。
15
◯議長（
浅川力三君）丹澤和平君。
（丹澤和平君登壇）
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◯丹澤和平君 私たちが決算委員会でよく見かけるのは、会議を十回しました。イベントを二回しました。これが成果の欄に書いてあるのです。会議を十回したことによって、どういう成果が生まれたのか。イベントを二回したことによって、どういう成果が生まれたのか。そこを明確に書かせないと、目標が定まらないのではないでしょうか。
この制度のもう一つの問題点は、効率性の評価ができないということであります。
公務員に採算性、つまり効率性を求めることは、大変厳しいことであります。
なぜなら、事業を効率よく執行し、予算を余らせれば、翌年度の予算は減額されてしまいます。
少人数で効率よく仕事を仕上げれば、来年から職員要らないなといって、職員を削減されてしまいます。
これでは、幾ら幹部職員が効率よく仕事をしようとしても、部下から評価されない。予算も減らされる。人も減らされるような上司では、だめだと言われてしまう。
だれが評価するのか。これは知事が評価しなければ、評価してもらえる人がないのです。
部下職員はたくさん予算を取ってくる人、職員をふやす人、こういう人をいい上司だと思っているわけですから。それを評価するのは知事です。職員の士気を上げるためには、そういう職員を評価し、処遇することが一番大事であります。知事のお考えをお伺いいたします。
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◯議長（
浅川力三君）総務部長、
田中聖也君。
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◯総務部長（
田中聖也君）ただいまの御質問にお答えいたします。
管理職の業績評価につきましては、知事から先ほど御答弁申し上げましたように、現状に甘んずることなく、前向きなチャレンジ精神を持った職員を組織的、計画的に育成していくためのツールであると考えております。
業務の効率性を高めることを目標として設定した職員につきましても、目標の困難度と達成度に応じて評価を行っておりまして、例えば各部局等の次長につきましては、業務量を削減するための業務改善や、行政評価の実施を目標として掲げているところでございます。
以上でございます。
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◯議長（
浅川力三君）丹澤和平君。
（丹澤和平君登壇）
20
◯丹澤和平君 私はこの人事評価制度というのは、その効果が適切に評価できる仕組みになっていないのではないかと思うのです。
私としては、職員にこれだけ苦労させてつくる人事評価制度ですから、ぜひ効果があるように改善する必要があると思いますけれども、いかがですか。
21
◯議長（
浅川力三君）総務部長、
田中聖也君。
22
◯総務部長（
田中聖也君）ただいまの御質問にお答えいたします。
議員から御指摘のございましたＪＡＬの部門別採算制度は、大きな組織を独立採算で運営する小集団に分けまして、採算の最大化や労働時間の短縮といった、組織全体として共有している目標を掲げて、その成果を数字で明確にあらわす制度というふうに理解しております。
本県の管理職の業績評価は、チャレンジ山梨行動計画の推進やチャレンジミッションの達成に向けまして、ＪＡＬの小集団に当たる各所属が、それぞれなすべきことを明確な目標として掲げまして、その目標がどれだけ達成できたかを客観的な基準で示すことによって評価をする制度でございますが、部門別採算制度も参考としながら、引き続き制度の熟成、改善を図ってまいりたいと考えております。
以上でございます。
23
◯議長（
浅川力三君）丹澤和平君。
（丹澤和平君登壇）
24
◯丹澤和平君 せっかく労力を費やしてつくる人事評価制度ですから、ぜひ活用していただきたいと思います。
もう一つ、人事評価制度について伺います。
県の勤務評定は部局ごとに行っています。困難な業務を担当する部局も、定例的な業務を担当する部局も、優秀という評価を受ける職員の比率が同じであります。
これでは、困難な業務を担当する部局の職員のやる気をなえさせます。
評価結果の反映に際しては、各部局の業務の困難度や重要度に応じて、優秀という評価の職員の割合を決めるべきだと思いますが、いかがでしょうか。
25
◯議長（
浅川力三君）総務部長、
田中聖也君。
26
◯総務部長（
田中聖也君）ただいまの御質問にお答えいたします。
評価結果の反映に当たりましては、各部局等が担当している業務の内容、困難度、重要度についても勘案しているところでございます。各部局等は、それぞれに困難、重要な業務を担っておりまして、現在は、勘案した結果といたしまして、優秀という評価を受ける職員の割合を同じにしております。
以上でございます。
27
◯議長（
浅川力三君）丹澤和平君。
（丹澤和平君登壇）
28
◯丹澤和平君 ぜひ、この制度が効果を発揮するように改善をお願いしたいと思います。
次に、行政評価制度について伺います。
ＪＡＬの部門別採算制度にかわる、もう一つのツールが、行政評価制度であります。
県はこれまでに七百九十四人の職員を削減してきましたが、これに見合った業務量の縮減が行われたのでしょうか。もし行われたとするならば、業務量をどのようにして測定したのか、お伺いをいたします。
29
◯議長（
浅川力三君）知事政策局長、
芦沢幸彦君。
30
◯知事政策局長（
芦沢幸彦君）ただいまの御質問にお答えします。
定員適正化につきましては、数値目標を定め、計画的に進めてきたところでございますが、これとあわせまして、指定管理者制度の導入施設の拡大や市町村への権限移譲、民間委託など、事務事業の見直しや業務改善に取り組んでまいりました。
こうした取り組みの中で、各部局ごとに削減可能な業務量の洗い出しを行いながら、職員数の減少に見合った業務量の削減を行ってきたところでございます。
31
◯議長（
浅川力三君）丹澤和平君。
（丹澤和平君登壇）
32
◯丹澤和平君 私にはとても七百九十四人もの職員を削減した、見合った業務量は減っていると思えない。それは幹部職員がふえていって、下の人たちがかわらなければ、これは部下のほうに係る業務量が多くなるわけですから、これはぜひ、もう一度見直しをしていただきたいと思います。
今、職員数も減っている。財源にも限りがあるという状況の中で、事業の大胆な取捨選択は大事なことであります。
本県では、平成二十年度から事業選択の手法として行政評価制度や外部評価制度を導入しております。
しかし、この制度を実施しながら、職員数の減少に応じた、先ほど局長は、なっていると言っていましたけれども、必要に応じた不要不急の事業が廃止されても、なぜこの制度を、二つもあるのにかかわらず、廃止できないのでしょうか。
33
◯議長（
浅川力三君）知事政策局長、
芦沢幸彦君。
34
◯知事政策局長（
芦沢幸彦君）ただいまの御質問にお答えします。
行政評価を実施するに当たりましては、成果指標を用いて、事業目標の達成度を客観的に評価し、事業の新陳代謝や内容の改善を図ってまいりました。
その結果、所期の目的を達したものや、社会環境の変化により継続の意義が薄れたものなど、平成二十一年度以降、四年間で六十九事業を廃止するとともに、一部廃止や統合、縮小を行いました事業は二百二十四事業となっております。
これ以外にも、外部への委託など実施方法の見直しや事務処理の簡略化等により、評価を行った事業の約四割に当たります六百七十四の事業において、改善が図られ、一定の成果を上げてきたものと考えており、引き続き、事業の新陳代謝や内容の改善に努めてまいります。
35
◯議長（
浅川力三君）丹澤和平君。
（丹澤和平君登壇）
36
◯丹澤和平君 八百人の職員が減っているのです。六十四事業減らしたといって、事業の数で、どうしてそれが事務量に合った、人数に合った事業量と評価できるのですか。事業の数ではないと思うけれども。
私は、今のこの制度が、せっかく先ほどの人事評価制度と同じように、こういう制度を導入しているのですけれども、この行政評価制度をより効果の上がる制度にしていくために改善をしていく必要があると思うのですけれども、自主選定、自主評価というのが、本当に成果が上がっているのか。もっと大胆に、外から、あるいは上司が、知事が、しっかりとこれが行政評価できるような仕組みに組みかえるべきだと思いますけれども、いかがでしょうか。
37
◯議長（
浅川力三君）知事、
横内正明君。
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◯知事（
横内正明君）本県の行政評価制度は、議員もよく御案内のとおりでございますけれども、外部評価と内部評価とございまして、外部評価につきましては、三人の学識経験者を行政評価アドバイザーというふうに委嘱いたしまして、このアドバイザーがみずから、県の事務の中のどれを外部評価するかということを選定し、選定した事業について、オープンな場で、公開の場で評価をいたしまして、現状のままでいいのか。改善するのか。あるいは廃止するのかという判断をしていただく。これは山梨版事業仕分けといっておりますけれども。そして、県庁としては、この外部評価アドバイザーの判断があれば、原則としてそれに従うということで、外部評価をやっているわけであります。
そして、それ以外の事業については内部評価ということで、各部局において行っているわけでございますけれども、今年度からは、各部局の次長を内部評価の担当者に委嘱いたしまして、それぞれ次長の責任において、その部局の業務の改善を行っていただくと。そのことは、次長がしっかりやったかどうかは、次長の人事評価に影響させていくというようなやり方をしてきておりまして、いろいろ欠点もございますけれども、全体としては成果が上がっているのではないかと思っております。
しかしながら、議員の御指摘もございますので、そうした点もよく踏まえながら、今後さらにこの評価制度の改善を図っていきたいと思っております。
39
◯議長（
浅川力三君）丹澤和平君。
（丹澤和平君登壇）
40
◯丹澤和平君 職員の能力を発揮させる意味においても、業務量を軽減することは大変大事なことであります。ぜひよろしくお願いいたします。
次に、高等学校の再編整備について伺います。
県教委が策定した県立高等学校整備基本構想では、最終年度に当たる平成三十一年度末の中学校卒業者数は、今年度末に比べて、千三百五十三人減少するとしています。
高校の適正規模は、四十人学級で一学年六学級を中心に四ないし八学級としていますので、千三百五十三人の減少は、学級数にすると三十四学級減ることになります。
四学級規模の学校ならば、構想の最終年度までに八校、廃止しなければならないことになります。
しかし、この構想が再編の対象としているのは、峡南地域の三校だけなのです。
県教委は、平成二十二年六月の定例会において、「将来の生徒数の動向、生徒の進路希望、地理的状況等を十分に分析し、高校づくりに努める」と答弁しています。
県教委は、この二年半の検討の中で、基本構想の見直しも含め、どのように高校の再編整備を検討してきたのか。また、今後のスケジュールをどのように考えているのか、お伺いいたします。
41
◯議長（
浅川力三君）教育長、瀧田武彦君。
42 ◯教育長（瀧田武彦君）ただいまの御質問にお答えいたします。
県立高等学校整備基本構想は、議員御指摘の数値を含め、将来の生徒数の動向や地理的状況を十分に分析して策定したものであり、高校の再編整備に当たっては、この構想に基づいて、適正規模に満たない学校や、構想の期間内に適正規模を下回ることが見込まれる学校を対象とすることなどを基本的な考え方として、取り組みを進めております。
このため、東部地域では地元の御理解を得て、谷村工業高等学校と桂高等学校を再編し、平成二十六年四月に総合制高校を新設することといたしました。
今後とも引き続き、平成三十一年度末までを期間とする整備基本構想に基づきまして、高校の再編整備を着実に進めるとともに、あわせて甲府市周辺地域を含めて、中学校卒業者数や地域バランス等に配慮した定員策定を行ってまいります。
以上でございます。
43
◯議長（
浅川力三君）丹澤和平君。
（丹澤和平君登壇）
44
◯丹澤和平君 三十四学級減るのです。三十四学級というのは、四学級では八校なくさなければならない。この基本構想ではそうなっていないでしょう。
なっていないのにもかかわらず、三十一年までこの基本構想でやろうとする、おかしくないでしょうか。
45
◯議長（
浅川力三君）教育長、瀧田武彦君。
46 ◯教育長（瀧田武彦君）御指摘の学級数でございますが、現在、県立高等学校は二十九校、開校してございます。一部の学校だけの学級数が減るというふうには考えておりません。
あくまでも、学校数全体のバランスの中で考えております。
以上でございます。
47
◯議長（
浅川力三君）丹澤和平君。
（丹澤和平君登壇）
48
◯丹澤和平君 いや、これ、学級数だけで、では、これを調整しようとしているのですか。
49
◯議長（
浅川力三君）教育長、瀧田武彦君。
50 ◯教育長（瀧田武彦君）先ほど申し上げましたとおり、あくまでも全体的なバランスを考えておりますので、学級数だけ、それから地域のバランス等、すべてのことを考えて、考案して進めておるつもりでございます。
以上でございます。
51
◯議長（
浅川力三君）丹澤和平君。
（丹澤和平君登壇）
52
◯丹澤和平君 時間がないから、あれしますけれども、これ学級だけでは、三十四学級も調整できないのではないのですか。基本構想を見直さないと、私はできないと思っている。
次に移ります。次に、峡南地域の再編整備についてであります。
峡南地域は、一番生徒数の減少が激しいところです。平成三十一年度末は三〇％も減ってしまう。
そういう中でもって、峡南地域の再編は、もう喫緊の課題なのです。
県教委は、本年の六
月定例会において、峡南地域四校の再編整備について、「中学校卒業者数の減少が著しく、再編は避けられない。各校の関係者等に対して、再編整備等の方針を説明している」と答弁している。
こうした深刻な状況を、関係する市町村や市町村教委にも積極的に説明をする必要があるのではないかと思います。県教委がどういうふうにしていくのか、お考えをお伺いいたします。
53
◯議長（
浅川力三君）教育長、瀧田武彦君。
54 ◯教育長（瀧田武彦君）ただいまの御質問にお答えいたします。
議員御指摘のとおり、峡南地域の再編整備は避けて通れない課題だと受けとめております。
教育委員会といたしましては、これまで基本構想の御理解をいただくための説明を各地で行ってきたところでありますが、さらに峡南地域における再編整備の必要性を御理解いただくために、生徒数減少の実情や学校の適正規模について、関係する町や教育委員会の方々を初め、広く地域の皆様に御説明してまいりたいと考えております。
以上でございます。
55
◯議長（
浅川力三君）丹澤和平君。
（丹澤和平君登壇）
56
◯丹澤和平君 地元はこのまま、県教委が言ってこなければ、合併しなくても済むんだ。こっちから言っていく必要はないと、こう思っているのです。
だれかが積極的に働きかけねば、困るのは、校舎だけ残って、学校がなくなってしまう。ぜひこれを積極的に話を持ちかけていただきたい。
この持ちかけるスケジュールについて、再編のスケジュールについて、県教委のお考えをお伺いいたします。
57
◯議長（
浅川力三君）教育長、瀧田武彦君。
58 ◯教育長（瀧田武彦君）ただいまの御質問にお答えいたします。
峡南地域の再編整備は、基本構想では平成三十一年度までに検討を進めることとしておりますが、議員御指摘のとおり、先ほど申し上げましたが、喫緊の課題であると重く受けとめております。
一方、高校の再編整備は、同窓生や地域の方々の関心も高く、こうした皆様方の御理解をいただくことも必要であります。
こうしたことから、先ほど申し上げました説明会をできるだけ早い時期に各地域において開催してまいりたいと考えております。
以上でございます。
59
◯議長（
浅川力三君）丹澤和平君。
（丹澤和平君登壇）
60
◯丹澤和平君 ぜひ、県教委の積極的な姿勢を示していただきたいと思います。
次に、魅力ある高校づくりについてお伺いいたします。
平成十九年度から、山梨県は全県一学区制を採用しました。
全県一学区制を採用したということは、高校間に競争の原理を導入したということであります。競争の原理を導入されたことによって、各学校はしのぎを削って、魅力をつくりたてなければならんということで、努力をしていると思います。
今年度の高校入学の状況を見ますと、定員割れを起こしている県立高校は十一校ありました。これらの多くは甲府地域以外の高校であります。
峡南地域を見ますと、四校のうち二校が定員を充足しておりません。身延高校は全県で最低の七六・四％でありました。
県教委は、身延高校の地域外への生徒の流出を防ぐため、明年四月から総合学科制をつくるといっています。
しかし、同じように県境にある上野原高校も同様な学科再編を行いましたけれども、今年度の入学者数は八四・七％と、改善が見られないような気がします。
このように県立高校が定員割れを起こしているのは、県教委が行っている魅力ある高校づくりが、うまくいっていないということではないでしょうか。
そこで、魅力ある高校づくりをするために県教委が果たすべき役割、また、学校長が手腕・力量を発揮できる、今、環境にあるのかどうか、お伺いいたします。
61
◯議長（
浅川力三君）教育長、瀧田武彦君。
62 ◯教育長（瀧田武彦君）ただいまの御質問にお答えいたします。
県立高校においては、教育課程の工夫や部活動の活性化、地域と連携した体験活動の実践など、校長の主導のもと、学校の特色づくりを行っているところであります。
県教育委員会といたしましては、魅力ある高校づくりを推進するため、校長の教育方針を尊重した上で、学科改編、教員配置や運動部の強化指定、キャリア教育の促進などを通して、各校の特色づくりを支援しております。
以上でございます。
63
◯議長（
浅川力三君）丹澤和平君。
（丹澤和平君登壇）
64
◯丹澤和平君 各学校のそれぞれの伝統もあり、また特色があると思いますけれども、先生がかわったら、すぐにそれがだめになってしまう、そういうことがないように、県教委がどこの高校をどうするのか。あるいは、その校長先生が二年で本当に特色ある高校づくりができるのかどうか、私は大変疑問に思っています。
ぜひ魅力をある高校づくりをするように御努力をお願いしたいと思います。
次に、峡南地域の振興策について伺います。
峡南地域は、この五年間で五千人、人口が減りました。さらに八年後の二〇二〇年には一万五千人減少すると推計されています。
それだけに地域住民は、中部横断自動車道の全線開通に大きな期待を寄せています。
しかしながら、こうした高規格道路が開通すると、ストロー現象が生じます。
その現象は三つあります。一つは、地方都市は大都市に吸収されてしまう。二つ目は、起点と終点の地域は発展するけれども、その中間地点は沈滞する。もう一つは、分岐点の地域は発展するが、その先は衰退していくと言われています。この現象はすべての地域で起こっています。
峡南地域はこれらのすべての条件に該当しているため、さらに地域が衰退していってしまうのではないかと心配しています。
こうしたことから、県は平成二十一年三月に、沿線地域活性化構想を策定してくれました。
峡南地域では、この構想に基づいて、観光により地域活性化を図ろうとしています。
しかし、このプロジェクトへの県の財政支援は二年間でおしまいということになっています。
これでは、このプロジェクトが成果を上げ、地域に活気があふれるようなことになるのか。果たして、押し寄せるストロー現象の大きな波をこれだけで食いとめることができるのか。心配しています。
そこで県は、峡南地域をストロー現象からどう守り、この地域をどのように活性化していく考えか、お伺いいたします。
65
◯議長（
浅川力三君）企画県民部長、丹澤博君。
66 ◯企画県民部長（丹澤 博君）ただいまの御質問にお答えいたします。
峡南地域では、中部横断自動車道の開通による東京圏、中京圏、静岡、長野、新潟とのアクセスの向上によるプラス効果を最大限活用するため、地元関係者等の協議を踏まえまして、観光による地域活性化を今後の取り組み方針といたしております。
この方針のもと、地域の主体的な取り組みによりまして、地域資源を生かしたプロジェクトが既に三つ始動いたしております。本年度も、自転車や山を活用した二つの新たなプロジェクトが始まったところであります。
プロジェクトが軌道に乗るよう、それぞれ二年間の財政支援を行っておりますが、今後も引き続き、プロジェクト推進に当たっての課題解決のほか、沿線市町などとの調整、国への働きかけや各種会議のコーディネートなど、積極的に県としての役割を果たし、峡南地域の活性化のために力を尽くしてまいりたいと考えております。
67
◯議長（
浅川力三君）丹澤和平君。
（丹澤和平君登壇）
68
◯丹澤和平君 ぜひよろしくお願いします。
中部横断自動車道は、五年後に全線開通する予定になっています。
これにより、本県と静岡県のアクセス時間は大幅に短縮されます。
また、新東名高速道路への接続により、中京圏・関西圏への時間も短縮されます。
さらに、大型コンテナ埠頭として清水港は拡張しています。これへのアクセスも向上します。
こうしたことから、製造業の立地だけでなく、コンビニや通信販売業者などの物流サービスの拠点としても、この沿線は魅力ある地域になると信じています。
また、東日本大震災以降、サプライチェーンの見直しによる製造や物流の拠点の分散化も行われています。
二年後に東名高速道路に直結する圏央道沿線の神奈川県や埼玉県においては、都心部を経由せずに物流網が構築できるということから、民間の大型物流施設が相次いで建設されていると聞いております。
そこで、県では、この中部横断道の完成を控え、沿線地域での企業や物流拠点の誘致に向け、どのように取り組んでいくのか、お伺いをいたします。
69
◯議長（
浅川力三君）知事、
横内正明君。
70
◯知事（
横内正明君）議員御指摘のように、中部横断自動車道の開通によりまして、この沿線地域におきましては、静岡市や浜松市だけではなくて、三河地方も含む中京圏へのアクセスが非常に改善し、また、清水港あるいは富士山静岡空港へのアクセスが飛躍的に改善するということでありまして、すぐれた立地条件を備えることになるというふうに思います。
本県の特性といたしまして、県外との交通のパイプが広がったときに発展をするということがございます。例えば昭和三十年代の笹子トンネルもそうでありましたし、また昭和五十年代後半の中央道の全線開通のときもそうでございました。
中部横断自動車道の開通によりまして、恐らくいろいろな動きが出てくると思いますけれども、特におっしゃるように、企業の集積、物流拠点の形成、そういったものに対して、積極的に誘致をしていかなければならないと思っております。
特に、本年度、物流拠点形成の可能性について調査を行ったところでございますが、物流センターなどの既存の拠点が、中部横断自動車道の開通に伴って、本県に移転する可能性もあるというような結果も出ております。
こうしたことから、県といたしましては、都内での企業立地セミナーの開催や東海・中京地域等における企業訪問を通じて、本県の優位性というものを、中部横断自動車道によってさらに高まっていくということを含めて、積極的にアピールいたしまして、企業や物流拠点の誘致に結びつけていきたいと考えております。
71
◯議長（
浅川力三君）丹澤和平君。
（丹澤和平君登壇）
72
◯丹澤和平君 静岡県はすごいです。静岡県は清水港を東京湾にまさる、横浜にまさる、神戸にまさる、こういうふうなコンテナ埠頭をつくろう、この意気込みなのです。世界中の荷物を静岡へ持ってこよう。そこから陸揚げしよう、こういう意気込みなのです。
山梨県が、この直結する中部横断道を活用しない方法はない。ぜひ力を注いでいただきたいと思います。
富士川クラフトパークについて伺います。
ここは、年間二十万人が訪れます。しかし、富士川ふるさと工芸館を経営している県出資の財団法人が、公益法人改革で解散ということに決まりました。
しかし、このふるさと工芸館が今後どうしていくのか、まだ決まっていない。来年の三月に廃止するのです。でも、決まっていない。ここに入っている人たちは困っている。残っていいのか、移らなきゃならんのか。移るでは、この施設をどうするか。みんな、困っています。
ふるさと工芸館は、あの地域においては中部横断道ができるということでありますから、観光の拠点になるはずであります。
関係町は、財政が乏しいから、ふるさと工芸館はとても引き取れない。だから、要らないといっているようですけれども、ここの地域は……
73
◯議長（
浅川力三君）丹澤和平君に申し上げます。発言は簡潔に願います。
74
◯丹澤和平君 はい。
この地域は、これがあって初めて役立つところです。
ぜひ、県が支援をして残すお考えはないでしょうか。
75
◯議長（
浅川力三君）観光部長、小林明君。
76 ◯観光部長（小林 明君）ただいまの御質問にお答えいたします。
富士川ふるさと工芸館につきましては、現在、財団や県、関係五町において、中部横断自動車道開通の効果や、これからの地域全体の観光振興のあり方など、幅広い見地に立って、施設の譲渡先や具体的な活用方策などについて検討を行っておりますが、現時点では結論に至っておりません。
施設の活用につきましては、さまざまな方策が考えられますが、いずれの場合におきましても、県と五町が緊密に連携して取り組んでいく必要があると考えております。
以上でございます。
77
◯議長（
浅川力三君）丹澤和平君。
（丹澤和平君登壇）
78
◯丹澤和平君 関係町ができなければ、県が都市施設として引き取って、そして指定管理者に任せる。来年の三月になれば、あれ、向こうで生活しているのですよ。まだ結論は出ていない。どこへ移るのですか。
79
◯議長（
浅川力三君）丹澤和平君に申し上げます。
80
◯丹澤和平君 終わります。
これは県がやる考えはないでしょうか、指定管理者として出す……。
81
◯議長（
浅川力三君）打ち切ります。答弁は結構です。もう時間経過しておりますので。お戻りください。
これより、丹澤和平君の一般質問に対する関連質問に入ります。
この際申し上げます。関連質問についてはその冒頭に、関連する事項を具体的に発言願います。
関連質問ありませんか。早川浩君。
82 ◯早川 浩君 丹澤議員の中部横断自動車道を生かした活性化策について関連しまして、静岡県との連携について質問します。
私はちょうど一年前、昨年十二月の本会議において、中央道による多摩地区との連携だけではなくて、中部横断道開通を見越した静岡との連携を私は大切と思い、企業マッチングも重要だと思い、産業の連携を提唱し、質問いたしました。その際の答弁は、静岡県との連携策について検討を進めていくとの御回答がありました。
しかし、その後の取り組みは、担当者がことし二月に静岡県を一度訪問しただけで、その後はなかなか進んでいないと伺っています。
これは、民間感覚からすると、スピード感がないと言われても、仕方がない対応で、県の取り組みとしていかがなものかと思います。
私は静岡県の産業振興財団に実際に視察に行き、状況を聞いていますので、本県の産業振興ビジョンにも掲げられています医療機器分野など成長分野での静岡県との連携マッチングは十分期待できるものと考えます。
そこで、本県として、静岡県との物づくり産業、特に成長分野産業における連携への現在の取り組み状況をまずお伺いいたします。
83
◯議長（
浅川力三君）産業労働部長、新津修君。
84 ◯産業労働部長（新津 修君）早川議員の関連質問にお答えいたします。
これまでは、この物づくり分野における静岡県との連携ということでは、やまなし産業支援機構におきまして、甲信越静の支援機関との交流というような形で、定期的に行われておりました。
昨年、産業振興ビジョンを策定いたしましたので、新たな成長分野における連携ということで、本年一月と十一月に県と産業支援機構とで、静岡県庁、それから静岡県の産業振興財団を訪問いたしまして、連携に向けた協議を行っております。
なお、昨日も東京で静岡県がファルマバレープロジェクトの発表会を行っておりますので、職員が出席して、意見交換を行っております。
以上でございます。
85
◯議長（
浅川力三君）ほかに関連質問はありませんか。早川浩君。
86 ◯早川 浩君 産業労働部として、一年たって、ようやく動いていただいているようですけれども、私は取り組みの本気度がまだまだ足りないと思います。
そこで、やはり行政だけでは限界があると思います。やる気のある企業が積極的に働きかけていくことも重要と考えます。
先日、私も参加させていただきましたが、県内企業向けに行われた県主催の成長分野進出セミナーの講師である植竹氏も、医療機器関連産業が集積します静岡県との産業連携を非常に強く提唱されていました。
また、静岡県では、すぐれた技術力を持つ中小企業が多数存在します東京都の大田区におきまして、静岡県中小企業テクノフェアを開催して、静岡県内の中小企業が持っている物づくりに対する技術力を積極的にＰＲして、新規取引開拓を展開しています。
本県でも、成長分野参入を目指す県内中小企業の取り組みとして、民間ベースでも、県のバックアップ体制のもとで、具体的に静岡県と連携をするべきと考えますが、この点について御所見を伺います。
87
◯議長（
浅川力三君）産業労働部長、新津修君。
88 ◯産業労働部長（新津 修君）ただいまの御質問にお答えいたします。
議員にも御出席いただいた成長分野産業進出セミナーというのを十月に二回、開催いたしております。クリーンエネルギー分野と医療機器関連分野でございますけれども、このうち医療分野の関連につきましては、県内の中小企業三十社が参加をしていただいております。
これらの参加企業を中心に、来年二月にはファルマバレープロジェクトに参加しております静岡県東部の医療分野の企業を視察するということを計画しております。
こうしたことで、静岡県とも民間ベースの連携を進めていきたいというふうに考えております。
以上でございます。
89
◯議長（
浅川力三君）ほかに関連質問はありませんか。早川浩君。
90 ◯早川 浩君 答弁をお伺いすると、どうしても静岡県主催の会に参加する形で、本県としての主体性が欠けているように私は思います。
静岡県側の津波を警戒します沿岸部の中小企業などからは、峡南地域を入り口としまして、本県の内陸部との連携を望む強い声があります。スピード感を持って連携を進めるべきと考えます。
そしてまた、丹澤議員の質問にもありましたが、静岡県では中部横断道路の開通を見据える中で、何年も前から清水港や富士山静岡空港の利用促進、産業連携のために、本県に来たり、本県だけではなくて長野県にも積極的に行って、県と商工会議所が連携して、官民協働でシンポジウムなどを行っています。
しかし本県では、残念ながら、このような動きは見られません。現状、産業という面から見れば、対静岡という面では全くの受け身といっても過言ではありません。
もう五年後には、横断道は開通して、太平洋側の出口である静岡県へのアクセスは格段に向上します。
私は、この機会をとらえ、本県の物づくり産業のすぐれた技術力や、また、ジュエリーや織物など地場産品のやまなしブランドを積極的に静岡県を初め東海地域にも売り込むべきと考えます。
そのための第一弾として、県が年に一、二回、静岡県庁を訪れて済ますような形式的な姿勢ではなく、今から年複数回、定期的に支援機関なども交えて、具体的な連携策、展示会、商談会の実現、企業間の取引の実現に向けて、スピード感を持って、定期的に協議していくことが必要と私は考えますが、お考えを伺います。
91
◯議長（
浅川力三君）産業労働部長、新津修君。
92 ◯産業労働部長（新津 修君）ただいまの御質問にお答えします。
本県は現在、中央道沿線の多摩地域と連携を進めておりますけれども、この連携ノウハウを生かしまして、成長分野における静岡県との連携に向けまして、それぞれの県の支援機関と一緒に協議を進めてまいりたいと考えております。
以上でございます。
93
◯議長（
浅川力三君）ほかに関連質問はありませんか。齋藤公夫君。
94 ◯齋藤公夫君 先ほどの丹澤議員の関係で、峡南地域にとっては非常に大事なことでありますので、県が都市公園として使えるかどうかということの最後の質問に対して、御答弁をお願いします。
95
◯議長（
浅川力三君）観光部長、小林明君。
96 ◯観光部長（小林 明君）ただいまの関連質問についてお答えをいたします。
富士川ふるさと工芸館の活用方針につきましては、現在、協議中であります。
この施設は、多くの人が利用する都市公園の中に位置し、観光客はもとより、地元の人たちの憩いの場としても親しまれていることから、県としても、関係五町と活用策について検討してまいりたいと考えております。
以上でございます。
97
◯議長（
浅川力三君）関連質問を打ち切ります。
これをもって、丹澤和平君の一般質問を打ち切ります。
暫時休憩いたします。
午前十一時二十三分休憩
───────────────────────────────────────
午後一時一分再開議
98 ◯副議長（石井脩徳君）休憩前に引き続き会議を開きます。
日程第二及び日程第三の議事を継続いたします。
この際申し上げます。再質問及び関連質問における答弁は、自席において行うことといたします。
発言の通告により、土橋亨君に二十分の発言を許します。土橋亨君。
（土橋 亨君登壇）（拍手）
99 ◯土橋 亨君 フォーラム未来の立場から、今定例会に提出された案件、並びに県政一般について質問をいたします。
ことしも残すところわずかとなり、この一年を振り返る時期となりました。
県政においては、積年の課題であった中小企業高度化資金の不良債権処理、民間太陽光発電所の誘致を初めとするクリーンエネルギーの導入促進など、知事の英断による前向きな成果を得た一方で、県関係団体のみならず県みずからによる補助金不正処理など、県民の信頼を損なう残念な出来事もありました。
県民からいただいた税金は一円たりとも無駄にしない。県行政をチェックする議会としても、真摯に反省するとともに、正すべきことは厳しくただしていく。今後も、この姿勢を貫いていく所存であります。
また、甲府市選出議員としては、県・市一体となった取り組みにより、甲府駅北口が見事に生まれ変わったことを大変うれしく思っております。
予想を大幅に上回る十四万人の人出でにぎわった先月の関東・東海Ｂ―１グランプリは、よっちゃばれ広場や歴史公園などが会場となりました。
さらに、知事就任以来の懸案であった新県立図書館が完成し、これまた多くの来館者を迎えています。もちろん私も行ってまいりましたが、小さな子供から高齢者まで、そこに来ている多くの県民の皆さんの輝く瞳に、希望に満ちた山梨のあすを見る思いがいたしました。
この輝く瞳を色あせさせてしまうことがないよう、横内知事とともに暮らしやすさ日本一の県土づくりを目指し、県議会議員としての職責を精いっぱい果たしていくことをお約束して、以下質問に入ります。
初めに、バリアフリー化の取り組みについて幾つかお伺いします。
まず、甲府駅南口の修景計画を進める上でのバリアフリー化の取り組みについてであります。
甲府駅南口の修景計画については、県都の顔にふさわしい景観づくりを目指し、県・甲府市の共同事業として修景計画推進会議での検討が重ねられており、過日は駅前広場のレイアウト案が示されるなど、日に日に具体化に向けた作業が進められ、今年度中に実施計画が策定されると伺っております。
今回の案は、駅ビル正面をバス、タクシーなどの公共交通機関が利用するゾーンとし、その東側には、新たに歩行者空間を設けるなど、山梨らしさ、美しさをあわせ持った空間の創出とともに、使いやすい駅前広場を目指したレイアウトになっているのではないかと感じたところであります。
ことし一月に、山梨県車いす生活者の会ステップアップや山梨県視覚障害者福祉協会などの団体の方々に同行し、南口修景計画立案に当たっての要望活動を行ったときには、駅前広場と平和通りの間を地下道や歩道橋でつなぐ案も検討されていたため、だれもが使いやすい構造にしてほしいと、強く要望させていただいたことを記憶しております。今回示された案では、横断歩道による平面的な通行ができるような形になっており、要望に沿った計画にしていただいたことに大変感謝しております。
今後進められる詳細な設計においても、だれにも優しい、美しさと使いやすさを備えた駅前空間となるよう、ユニバーサルデザインに基づいたバリアフリー化にも重点を置いて取り組んでいただきたいと考えています。
現在の甲府駅南口は、歩道上には二重、三重に自転車が放置され、勾配の急な箇所があるなど、バリアフリーにはほど遠い状況があります。
先月、実際に市内の小中学生と障害を持つ方々で、駅前や平和通りを歩き、現状を体験してまいりました。小中学生には車いすの体験や、アイマスクをつけての歩行を行ってもらったのですが、通行の危険性や恐怖感を実感し、口々にバリアフリーの必要性を訴えていたのが印象的でした。
そこで、県では、駅前広場の詳細な設計や、明年度、検討に着手する甲府城周辺地域の実施計画の検討において、どのようにバリアフリー化への取り組みを進めていくのか、お伺いいたします。
次に、県庁敷地及び県庁舎のバリアフリー化の取り組みについてであります。
ことし二月に新しくなった議事堂においては、正面入り口にエレベーターが設置され、足の不自由な人も安心して議会を傍聴できるようになり、日ごろから意見交換している障害者団体の皆さんからも喜びの声を聞いております。
しかし、県庁西門から敷地内へ入るスロープは、傾斜が急で、車いすで上るのは非常に難しく、また、歩行者と自動車の動線が重なったりしていて、まだまだバリアが数多く存在しております。
県は、オープン県庁敷地整備計画などに基づき、県民に開かれた県庁敷地の整備を進めようとされていますが、高齢者や障害者を初めとするすべての人々が利用しやすく、気軽に訪れることができるような施設整備が求められています。
そこで、整備を進めるに当たって、バリアフリー化について、どのように取り組んでいくのか、知事の御所見をお伺いいたします。
次に、軽度・中等度の
難聴児に対する支援策についてお伺いいたします。
私たちがふだん何気なく聞いている人の声や物音ですが、音の大きさはデシベルという単位であらわされ、三十デシベル未満の音が聞き取れれば、聴覚は正常、これを超える音でなければ聞き取れないと、
難聴とされます。
生まれながらにして、この聴力障害に悩まされている小さな子供は、県内にも多くおり、私の知人で、甲斐市で耳鼻咽喉科を開業している医師によれば、多くの場合、補聴器の処方をしているそうであります。
しかし、身体障害者福祉法の基準で、身体障害者手帳の交付対象に該当する七十デシベル以上の高度・重度の
難聴児は、補聴器の購入に際して公的支援が受けられますが、それを下回る三十デシベルから七十デシベル未満の軽度・中等度の
難聴児は、公的支援を受けることができません。
軽度・中等度の
難聴児は日常の音への反応が見られるため、一見、補聴器をつける必要がないようにみえますが、補聴器をつけないと、言語の発達がおくれたり、周囲とのコミュニケーションがうまくとれなかったり、あるいはそれに伴い幼稚園や学校になじめなかったり、学習におくれなどが生じたりする可能性があります。
このように軽度・中等度の
難聴児に対しても、言語発達や教育的効果の観点から、補聴器の装用が必要でありますが、児童を養育している世帯は通常、若年層であるため、所得が必ずしも多いとは言えない上に、補聴器は高額であるため、大きな負担がかかり、経済的に購入を断念したり、
片耳のみの購入になったりしている家庭も少なくありません。
全国では既に十三府県で独自の助成制度を設けておりますが、本県においても、軽度・中等度の
難聴児に対する補聴器購入費用の助成を求めて、
難聴児を支援する団体からの強い要望があり、制度の創設が懸案となっております。
私は、保護者の不安や負担の軽減を図って、
難聴児の健やかな成長を実現するためには、補聴器購入への助成がぜひ必要だと考えております。
そこで、県独自の助成制度について、どのように考えているのか、お伺いいたします。
次に、障害者雇用の促進についてお伺いいたします。
生まれながらに障害がある、あるいは病気や事故で障害を負うことは、だれにでも起こり得ることであります。
こうした障害の有無によって分け隔てられることなく、お互いに支え合って暮らす共生社会の実現は、着実に推進しなければならない重要な課題だと認識しております。
障害はあっても、一人の人間として社会に貢献していくことは、御本人はもとより家族の皆さんの願いであり、このためには経済的自立、社会参加を積極的に推進し、安定した生活を送ることができる礎となる就労の場を確保することが不可欠であります。
本年八月、教育厚生委員会での県外調査で、北海道立小樽高等支援学校を視察してまいりました。
そこで学ぶ軽度の知的障害がある生徒たちは、卒業後の就労を目指し、清掃やパソコン操作、木工製品の製作、クッキーづくりなどの実習に真剣に取り組んでおりました。
私は、こうした生徒たちの頑張っている姿を見て、障害がある方も健常者に負けない力を発揮できることを改めて認識するとともに、多くの企業の方々も障害者に対する理解を深め、雇用を推進していただきたいと感じました。
本県の障害者雇用の状況は、昨年度のハローワークを通じた就職件数が四百五十三件、本年六月一日現在の民間企業の障害者雇用率が一・六九％と、ともに過去最高となりました。
しかし、障害者雇用促進法において義務づけられている障害者雇用率一・八％には達しておらず、特に、対象企業の多くを占める従業員三百人未満の中小企業は一・五八％と低くなっております。
これは、事業主間の経済的負担を調整する観点から、法定雇用率の未達成企業に課せられている障害者雇用納付金の納付義務が、二百人未満の企業には適用されていないこと、また、障害者の指導やフォローを行う人的体制や、施設・設備などの職場環境を整備する余裕がないことなどが、原因ではないかと考えます。
さらに、国は、障害者の就労意欲の高まりや、社会的責任として障害者雇用に積極的に取り組む企業がふえていることから、法定雇用率を来年四月から二・〇％に引き上げることとし、これにより、雇用義務が課せられる対象が、従業員五十六人以上の企業から五十人以上の企業に拡大されることになりました。
このため、これら中小企業が、より積極的に障害者雇用に取り組むよう働きかけを行い、障害者の就労の場を確保することや、継続的な雇用につなげることが非常に重要であると考えます。
そこで、中小企業における障害者雇用の促進にどのように取り組んでいくのか、お伺いいたします。
次に、野生鳥獣被害対策についてお伺いいたします。
野生鳥獣による被害は県内の各地に及んでおり、農林業の分野のみならず、住民の日常生活にも大きな影響をもたらしてきております。
この九月には本議会に鳥獣被害対策政策提言等検討会が設けられました。私もその一員として、本県の鳥獣被害を減らすための政策提言に向けて、努力しているところであります。
検討会が行いました鳥獣被害の深刻な地域での現地調査や意見交換会では、猿が通学路に出没するため、保護者や先生方が児童の登下校に付き添わなければならないといった状況などについて、地域住民の代表者の方から直接お話をお伺いいたしました。
私の知人が住む甲府市北部地区の集落では、イノシシが頻繁に出没するようになり、刈り取り前の田に入って稲穂を食べ、その上、転げ回ってその年の収穫を台なしにしてしまったとか、子供たちの通学路や民家の庭先を我が物顔で歩き回るなどして、住民の暮らしの安全が脅かされていると聞いております。
また、地元の方々は、出没するイノシシの生息域は、地域に隣接する鳥獣保護区の中にあり、狩猟が禁止されていることから、年々個体数がふえてしまう状態であるとも嘆いておりました。
このように豊かな自然と隣接していて、住民の日常生活にも鳥獣被害の影響が危惧される地域は、ここだけに限らず、県内の他地域にもあります。
そこで、県では、このような地域に鳥獣被害が生じないようにするために、どのような取り組みを行っているのか、お伺いいたします。
次に、新卒者の就職支援について、お伺いいたします。
経済のグローバル化や長引く円高の影響を受け、電機関係の製造業を中心に、地域の雇用を支える工場の従業員削減などが続いております。
ことしだけを見ても、三月に中央市の甲府カシオが工場を閉鎖したのに続き、九月には韮崎市の三井金属アクトの工場閉鎖があり、また、七月に甲府市のＮＥＣコンピュータテクノが、さらに九月には甲斐市のルネサスエレクトロニクス甲府事業所が希望退職を募っています。
このうち甲府カシオと三井金属アクトについては、県の御努力もあり、跡地の活用が進み、新たな雇用が生まれていると聞いていますが、いずれの工場も、本県経済の発展に長期間寄与し、世間では安定した企業と見られていたことから、希望退職の募集などが行われたことは大変な驚きでありました。
また、県内景気の低迷を受け、有効求人倍率は、九月、十月と二カ月連続して下落するなど、非常に厳しい雇用情勢の中で、来春卒業する高校生や大学生等の就職活動は、いよいよ終盤を迎えております。
従業員の削減等が相次ぎ、景気の先行きが懸念されているこの時期に、就職活動を余儀なくされている学生たちが、無事内定を得ることができるのか、大変不安な気持ちであります。
本県の将来を担う若者が、社会人としての一歩を踏み出せない状況は、本人はもとより、本県の経済、社会にとっても深刻な問題であり、県の積極的な就職支援が必要と考えますが、どのように取り組んでいるのか、お伺いいたします。
最後に、高等学校における教育相談体制について、お伺いいたします。
大津市で起きた中学二年生の自殺を契機に、いじめ問題がクローズアップされています。児童生徒の問題行動は、いじめを初め、不登校や中途退学、暴力行為、ひきこもりなど多種多様であり、それらは、生徒自身が抱える精神的要因のみならず、家庭環境など、さまざまな要素が複雑に絡みながら、問題行動となってあらわれてくるものと理解しております。
私は、このような状況にある生徒たちを自立した社会人に育てていくためには、家庭での対応がもちろん重要ですが、学校の場で、問題行動の原因となっているさまざまな要素に対し、積極的に対応し、取り除いていくことも、また、大変重要であると考えます。
高校生の場合は、心の成長とともに、抱える問題が複雑化し、潜在化していくことが多く、問題行動の原因がなかなか見えにくくなりがちです。なお一層、丁寧な対応が望まれます。
そこで、まず、生徒の心の悩みの解消を図るスクールカウンセラーの配置について、お伺いします。
学校現場では、現在、養護教諭を初め、担任や生徒指導担当など多くの教職員が、生徒との信頼関係を結びながら、心の悩みの相談に熱心に対応していただいており、敬意を表すところであります。
しかしながら、高校生の複雑化した心理面を解きほぐし、健全な精神状態に導くためには、先生方の熱意だけでは十分とは言えず、体系的な知識と技量に裏づけされた高い専門性が求められます。
こうした中、臨床心理士や大学教授等をスクールカウンセラーとして配置することは、生徒の心のひだに入り込み、胸中の問題を解決していく上で、極めて有効であり、また、コンプライアンスの高い専門家であることから、機密保持も徹底され、時には教職員や保護者の相談にも応じていただけます。
そこで、こうした役割を担うスクールカウンセラーについて、高等学校では、現在、どのように配置されているのか。また、今後、拡充していくお考えがあるのか、お伺いいたします。
次に、生徒の問題行動に対して、福祉的観点から解決を図るスクールソーシャルワーカーの配置についてであります。
生徒の問題行動を誘発する要因は、家庭の状況など、彼らを取り巻く環境に大きく影響され、それらを具体的に排除していくことが重要です。
そのためには、生徒の家庭に深くかかわり、問題解決に向けた対応のできる専門性が求められます。
経済的な問題を抱える家庭では、家族や生徒の就労支援、生活保護への対応に取り組まなければなりません。また、家庭内暴力や虐待、ネグレクトについては、時には児童相談所との連携も必要となるでしょう。さらに、隠れた障害と言われる発達障害者に対しては、福祉機関との連携も求められます。
こうした問題に対応するためには、社会福祉士等の資格を有する専門家として、スクールソーシャルワーカーの活用が有効であり、県内の小中学校には既に配置されているとのことですが、高等学校にはいまだ置かれておりません。
高等学校にもスクールソーシャルワーカーがぜひとも必要と考えますが、県教育委員会の御所見をお伺いいたします。
以上で私の質問を終わります。御清聴ありがとうございました。
100 ◯副議長（石井脩徳君）土橋亨君の質疑・質問が終わりました。
これより当局の答弁を求めます。知事、
横内正明君。
（知事
横内正明君登壇）
101
◯知事（
横内正明君）土橋議員の御質問にお答えいたします。
ただいまは、御質問に先立ちまして、新県立図書館の完成など甲府駅北口の状況に触れられながら、私とともに山梨発展のために御尽力いただけるとのお言葉をいただきました。
今後も、あすの山梨づくりに向けまして、全力で取り組んでまいりますので、一層の御支援、御協力をお願い申し上げます。
初めに、甲府駅南口の修景計画を進める上でのバリアフリー化の取り組みについての御質問がございました。
甲府駅南口の修景計画は、美しく魅力ある、歩いて楽しい公共空間とすることをコンセプトとしております。そのため、ユニバーサルデザインに基づく公共施設の再整備が必要と考え、障害者団体の方々と再三、歩道の現地調査や意見交換を重ね、広場や歩道のバリアフリー化の検討を進めているところであります。
また、歩行者の円滑な通行を確保するため、甲府市におかれては、放置自転車を規制する条例を制定する方針を過日、示されたところであります。
今後、詳細な設計に当たりましては、本議会に上程しておりますバリアフリー法に基づく、道路構造等に関する基準を定める条例も踏まえまして、歩道等の勾配や段差を改善し、より一層、歩きやすい構造とすること、車いすの円滑な通行に適した舗装とすることなど、さまざまな利用者を想定するとともに、障害者団体の御意見を伺いながら、細部にわたって十分な検討を進めることとしております。
さらに、明年度から検討に着手する甲府城周辺地域におきましても、駅前広場と同様に、広く関係団体からも御意見を伺いながら検討を進めることとしており、だれもが快適で使いやすいと感じられるバリアフリーに対応した施設整備を進めてまいりたいと考えております。
次に、軽度・中等度の
難聴児に対する支援策について、御質問がありました。
近年、新生児聴覚スクリーニング検査が普及したことによりまして、これまでは早期に発見されにくかった軽度あるいは中等度の
難聴児の把握ができるようになりました。
軽度あるいは中等度
難聴児は、議員御指摘のように、身体障害者手帳の交付対象外でありまして、補聴器の購入に対する国の助成制度がありませんが、早期に補聴器をつけるようにすれば、言葉を覚え、コミュニケーション能力が発達し、社会参加や社会適応が促進されることから、県としては、関東甲信越地区の各県と一緒に、国に補装具支給制度の対象にするよう要望しているところであります。
しかしながら、現時点では、国で制度化される見通しが立っていないために、県では軽度・中等度
難聴児の健全な育成をできる限り早期に支援する必要があると考え、補聴器購入に助成する県単独の制度を創設する方向で、検討を進めております。
次に、障害者雇用の促進についてであります。
県では、中小企業の障害者雇用の促進のために、就業支援センターに専任の職員を配置いたしまして、昨年度は九十五社を直接訪問し、就職先企業の開拓を行うなど、就労の機会の拡充に取り組んでいるところであります。
また、重度障害者等の特に就職が困難な障害者を雇用した企業に対し、国・県が助成金を支給いたしまして、雇用とその継続を支援しておりますが、対象者を調査したところ、三年以内に退職してしまう方が多く、定着率が低いということが課題になっております。
このため、最大二年間行われる国の助成金終了後に、県が引き続き、一定期間、助成を行うなどの制度の改善を検討してまいりたいと考えております。
さらに、助成した企業に対しましては、障害者が働きやすい職場環境づくりへの助言などを行う県版ジョブコーチを派遣するなど、中小企業が障害者を継続して雇用できるよう支援してまいりたいと考えております。
以上をもって、私の答弁といたします。その他につきましては、担当部長からお答えをさせていただきます。
102 ◯副議長（石井脩徳君）総務部長、
田中聖也君。
（総務部長
田中聖也君登壇）
103
◯総務部長（
田中聖也君）土橋議員の県庁敷地及び県庁舎のバリアフリー化の取り組みについての御質問にお答えいたします。
県庁敷地及び県庁舎につきましては、訪れる人にできる限り利用しやすい施設や環境を提供することを基本的な考え方として、整備を進めてきたところでございます。
具体的には、防災新館について、高齢者や乳幼児を連れた母親など、だれもが使いやすい多目的トイレや、十分な広さの身障者用駐車場を確保するとともに、明年度、改修に着手する別館につきましては、正面入り口の段差を解消するほか、エレベーターを設置することとしております。
また、西門からのアプローチについてでございますが、平和通りの再整備に合わせ、緩やかなスロープに改修いたしまして、構内には歩行者専用通路を設けるほか、段差の解消など、車いすでも自由に行き来できるよう整備を行ってまいります。
以上でございます。
104 ◯副議長（石井脩徳君）森林環境部長、安藤輝雄君。
（森林環境部長 安藤輝雄君登壇）
105 ◯森林環境部長（安藤輝雄君）土橋議員の野生鳥獣被害対策についての御質問にお答えします。
野生鳥獣被害の防止に当たりましては、各地域の状況に即したさまざまな対策を組み合わせて取り組むことが重要であります。
住宅地域周辺での野生鳥獣被害への対策としては、法律により、銃による捕獲が禁止されているため、わなによる捕獲を推進するとともに、地域内に点在する耕作地を守るため、簡易の防護さくとして開発した獣塀くんライトの普及を図っております。
また、住宅地域に隣接する鳥獣保護区内での加害獣については、有害鳥獣捕獲や管理捕獲の実施が可能でありますので、今後も市町村と連携し、きめ細かな野生鳥獣被害対策を実施してまいります。
以上でございます。
106 ◯副議長（石井脩徳君）産業労働部長、新津修君。
（産業労働部長 新津 修君登壇）
107 ◯産業労働部長（新津 修君）土橋議員の新卒者の就職支援についての御質問にお答えいたします。
まず、高校生の就職支援につきましては、七月上旬から県内企業百十一社を直接訪問し、採用拡大を要請するなど、労働局や教育委員会と一体となって求人開拓に鋭意取り組みました結果、十月末現在で、前年同期を七十一人上回る千百三十人の求人を確保しております。
一方、就職内定率は五九・三％と、前年同期に比べ、〇・九ポイントの微増にとどまりましたことから、内定の進まない高校にジョブカフェのカウンセラーを集中的に派遣するとともに、先月末には、就職希望者の多い製造業を中心に五十社を追加いたしまして、さらなる求人開拓を行ったところでございます。
次に、大学生等の就職支援でございますけれども、新卒者向けの就職支援サイトを本年一月に新設いたしまして、三百社を超える県内企業の詳細な求人情報を発信いたしますとともに、四月からほぼ毎月、合同就職面接会を開催してまいりました結果、十月一日現在の就職内定率は、昨年同期を三・四ポイント上回る三四・六％となっております。
今後は、明年二月に開催いたします県主催の合同就職面接会に、多様な業種の企業が一社でも多く参加するよう、一層の求人確保に努めますとともに、内定の状況が思わしくない場合には、面接対策などの就職セミナーと合同就職面接会を追加で開催するなど、新卒者の就職支援に万全を期してまいりたいと考えております。
以上でございます。
108 ◯副議長（石井脩徳君）教育長、瀧田武彦君。
（教育長 瀧田武彦君登壇）
109 ◯教育長（瀧田武彦君）土橋議員の高等学校における教育相談体制についての御質問にお答えいたします。
まず、スクールカウンセラーについてであります。
現在、スクールカウンセラーを週一回、四時間勤務で常時配置しているのは、全日制高校四校、定時制高校二校であります。他の県立高校においては、学校からの要請に基づいて派遣するカウンセラーを、県立高校全体で年間百四十回分、合計四百二十時間を用意して、個別の相談に対応しております。
こうした中で、思春期の多様な悩みや人間関係をめぐる問題などに対し、臨床心理士等の専門的な視点から助言を行い、問題の解決にアプローチするカウンセリングの要請が急増しております。
このため、現在は、カウンセラーとあわせ、研修を受けた養護教諭等が相談に応じるとともに、相談事案の重要性、緊急性などに応じて、スクールカウンセラーを派遣できるよう工夫することも検討しております。
次に、スクールソーシャルワーカーの配置についてであります。
議員御指摘のとおり、児童生徒を取り巻く環境の改善を図るためには、社会福祉士等の資格を持ったスクールソーシャルワーカーが有効であり、小中学校においては、その活用が浸透してきております。
一方、高等学校においては、支援の必要な生徒に対し、ホームルーム担任等が福祉機関などと連携しながら、課題の解決に当たっているところでありますが、今後、小中学校におけるスクールソーシャルワーカーの設置効果も検証しつつ、高等学校における配置についても、あわせて検討してまいります。
以上でございます。
110 ◯副議長（石井脩徳君）当局の答弁が終わりました。
土橋亨君に申し上げます。再質問はありませんか。
111 ◯土橋 亨君 ありません。ありがとうございました。
112 ◯副議長（石井脩徳君）これより、土橋亨君の一般質問に対する関連質問に入ります。
関連質問はありませんか。久保田松幸君。
113 ◯久保田松幸君 土橋議員の新卒者の就職支援について関連質問をさせていただきます。
高校生の求人が今、千百三十人であるとの答弁ですが、中小企業においても、製造業などの求人は非常に厳しいと聞いております。本人の希望と就職先のミスマッチも危惧され、高校生に対する就職指導について、これまでどのように取り組んできたのか、教育委員会の御所見を伺います。
114 ◯副議長（石井脩徳君）教育長、瀧田武彦君。
115 ◯教育長（瀧田武彦君）ただいまの御質問にお答えいたします。
各高等学校では、進路指導を担当する教職員を中心に、ハローワークのジョブサポーターの支援も受け、企業への訪問や生徒との個別面談を重ねる中で、生徒一人一人がそれぞれの適性や希望に応じた職業選択ができるよう指導してまいりました。
特に就職希望者が多い高等学校九校には、就職支援教員あるいは就職支援補助員を一名ずつ配置し、求人の掘り起こしをするとともに、採用試験に向けた面接指導等にも力を入れてまいりました。
以上でございます。
116 ◯副議長（石井脩徳君）ほかに関連質問はありませんか。久保田松幸君。
117 ◯久保田松幸君 ありがとうございました。
次に、各高等学校のこれまでの取り組みについて、お聞きします。
教職員の努力に敬意を表するものですが、いまだ四割近くの生徒が内定していない。来年三月まで、あとわずかでありますが、高等学校における就職指導について、今後どのように取り組んでいくのか、お伺いいたします。
118 ◯副議長（石井脩徳君）教育長、瀧田武彦君。
119 ◯教育長（瀧田武彦君）ただいまの御質問にお答えいたします。
今後は、これまでの取り組みを継続する中で、ハローワークとの連携を一層強化するとともに、先ほど申しました県が主催します合同就職面接会への積極的な参加を促すなど、生徒の希望と就職先とのミスマッチが起きないよう、最後まで粘り強く指導してまいります。
以上でございます。
120 ◯副議長（石井脩徳君）ほかに関連質問はありませんか。久保田松幸君。
121 ◯久保田松幸君 山梨県が全国的にも工業立県、また農業立県であり、この分野での就職を独自に促進するように方法を考え、また、全国にない就職率一〇〇％に県でも努力していただきたいと思います。
以上で終わります。
122 ◯副議長（石井脩徳君）ほかに関連質問はありませんか。望月利樹君。
123 ◯望月利樹君 土橋議員の障害者雇用の促進について、関連質問させていただきます。
土橋議員の質問の中にもありましたように、国は、さらなる障害者雇用の促進のため、法定雇用率の引き上げや対象企業の拡大を行いました。
未達成企業に対する納付金の義務づけなどにより、企業の指導を強力に行い、雇用率の向上を図ることは、第一に国の役割ということは理解しております。
しかしながら、県においても、先ほど御答弁いただいた専任の職員の配置や、国・県の助成、定着率の向上等々以外に、障害者を雇用する意欲がある企業が、さらに障害者を雇用しやすくなるような県独自の施策を展開していく、また充実させていく必要があると私は考えますが、県の御所見を伺います。
124 ◯副議長（石井脩徳君）産業労働部長、新津修君。
125 ◯産業労働部長（新津 修君）望月議員の関連質問にお答えします。
企業に対して法定雇用率の達成を働きかけるのは、国・労働局の役割ということでございますけれども、県におきましては、就業の意欲はあるものの、就業経験がなく、スキル等が伴わないといった障害者に対しまして、就業支援センターなどにおいて、職業訓練、それから職場実習などを行うことにより、障害者の就業機会の拡大ということで、県内企業の障害者の雇用率の向上に役割を果たしているということでございます。
以上でございます。
126 ◯副議長（石井脩徳君）ほかに関連質問はありませんか。
関連質問を打ち切ります。
これをもって、土橋亨君の一般質問を打ち切ります。
暫時休憩いたします。
午後一時四十分休憩
───────────────────────────────────────
午後一時五十九分再開議
127
◯議長（
浅川力三君）休憩前に引き続き会議を開きます。
日程第二及び日程第三の議事を継続いたします。
発言の通告により、齋藤公夫君に二十分の発言を許します。齋藤公夫君。
（齋藤公夫君登壇）（拍手）
128 ◯齋藤公夫君 私は、創明会の立場から、県政一般について質問させていただきます。
第四十六回衆議院選挙が終わり、国民の審判は、マニフェストの実現ができなかった民主党政権にノーを突きつけ、景気回復を公約に掲げた自民党、公明党が過半数議席を獲得し、三年三カ月ぶりに政権を奪還することに決まりました。
これからは、長引く円高、デフレ経済を一日も早く克服し、活力ある日本経済を再生させ、国民生活を安定させ、信頼される国際国家として世界に貢献されることを願うものであります。
さて、横内知事におかれましては、第二期チャレンジ山梨行動計画に基づき、着実に実行推進途上にあることに、まず敬意を表させていただきます。
次に、先般、中央道笹子トンネル内崩落事故により、九名のとうとい命が一瞬に奪われたことは、まことに痛恨のきわみであり、心よりお悔やみ申し上げ、御冥福をお祈り申し上げます。
また、この崩落事故に際し、速やかに中日本高速道路株式会社及び国土交通省に対し、事故処理を含む復旧対策の対応に動かれた横内知事の危機管理対応に敬意を表するものであります。
中央自動車道は、本県と東京圏を結ぶ唯一の動脈道路であり、年末を控え、生活物資や物流の搬出入の影響や生活道路として重要な役割を果たしております。
その上、復旧が長引くと、本県や長野県への観光面への影響もはかり知れないものがあります。
幸い、仮復旧を目指し、下り線の対面通行を年内にも実現するようですが、一日も早い対応を願うものであります。
また、県内にある同様のトンネルの改修や対応についても、早急な判断が必要とされますので、横内知事の賢明な御決断をお願い申し上げ、以下質問に入らせていただきます。
まず、県内産業の振興・活性化についてお伺いします。
今日の県内の産業構造は、機械電子産業が主力となり、県内産業全体を牽引する形となっております。
一方、我が国の経済は、長引く円高により、ＧＤＰがこの二期連続でマイナスとなり、輸出高もマイナス五％に転じるという、大変厳しい経済情勢が続いております。
これを受け、これまで、物づくり日本として誇りを持って日本経済を支えてきた半導体関連産業や電気機器産業は、大手メーカー等を筆頭に、軒並み巨額の赤字を計上するなど、非常に厳しい経営状況となっています。
これらの原因は、決して日本の技術力が劣っているわけではなく、価格競争が厳しい国際競争に勝てなくなっているからであります。
こうした現下の経済情勢は、機械電子分野の幾つかの大手企業を中心とし、それを中小の下請企業が支える形で、生産用機械・電機・電子など特定の分野に特化した富士山型の産業構造をなしている本県にとっても、極めて危険な状況となっております。
県内の大手の機械電子企業が軒並み不況に陥ると、すそ野で経営している中小下請企業にも危険な連鎖が及び、そこで働く人が職を失い、失業者がふえ、本県経済全体が不況に陥ってしまいます。
現に、本県では、これまでの景気低迷や円高等により、大手企業が相次いで撤退しており、下請企業が閉鎖に追い込まれたり、職を失ったりする事例が後を絶たない状況となっています。
私は、今後も安定した企業経営を維持し、安心して働ける職場を確保していくためには、特定の産業だけに依存するのではなく、幾つかの産業を育てていくことが急務であり、富士山型の産業形態から、数多くの産業や企業が本県経済を牽引していく八ヶ岳型の産業構造に切りかえる必要があると考えます。
そのため、昨年三月に県が策定した産業振興ビジョンには、大いに期待するところであり、ビジョンにおいて、今後、成長が期待される産業として示された十一領域の産業を、早急にやまなしブランドとして育て上げることが喫緊の課題であります。
私は、将来の山梨が日本をリードするような経済構造をつくることが必要と考えますが、業界の流れは非常に早く、迅速に対応しなければ、潮流に取り残され、負け組となってしまいます。
産業政策として、目に見える成果を一刻も早く出すよう強く求めるものであります。
そこで、本県が取り組んでいる施策や事業と今後の問題点について、幾つかお尋ねします。
初めに、スマートデバイス関連産業や医療機器関連産業への進出・展開についてであります。
今後、本県で成長が期待される産業として、県内に一定の産業集積があるスマートデバイス関連産業や、既に大手メーカーが立地している医療機器関連産業があります。
これらの産業への展開を推進するため、県内企業が中心メンバーとなって事業化グループを形成し、共同事業化を推進する必要性があることから、県では、九月議会において、成長分野連携参入支援事業を予算化し、事業を立ち上げておられますが、実際にこれを進めることは大変なことと思われます。
得意分野を持つ企業が、それぞれの技術、製品開発力を生かして、共通の事業目標にいかに取り組むのか。また県内には、せっかく大手医療機器メーカーが立地しているのですから、この企業との情報交換を頻繁に行い、県内企業が医療機器産業に参入する上での一助となるよう、いかに取り組んでいくのかなどを考える必要があります。
そこで、スマートデバイス関連産業や医療機器関連産業への本県中小企業の進出・展開に向けての支援について、県の具体的な取り組み方法をお伺いいたします。
次に、燃料電池関連産業の集積・育成についてであります。
山梨大学では、国内外からの第一線研究者や、家電や自動車などの大手企業が参画して、次世代のエネルギーシステムである燃料電池の研究開発に取り組んでおられます。
本県において、このような世界レベルの高度な研究開発が進められることは、本県の誇りであり、この研究の成果が広く世界に活用されることを期待しております。
この燃料電池の研究開発には、県でも、知事公舎跡地の提供などの支援を行っていますが、この研究開発には、自動車産業の日産、ホンダ等の大手メーカーが共同研究者として参画しております。
せっかく、新たな産業の芽である燃料電池の研究開発が本県で行われているのですから、もしも研究が成功した暁に、各メーカーが本県以外の土地で工場生産を開始するようなことになると、「山梨県は何のために土地の提供などの支援をしたのか」と言われかねません。
このため、今のうちから、すぐれた山梨の機械電子産業の技術を活用し、山梨の地において製品や部品が生産されるような筋道をしっかりと固め、本県経済の活性化と発展につなげていかなければならないと考えます。
現在、既に燃料電池技術を活用した家庭用コジェネレーションシステムである「エネファーム」の販売が拡大しており、また、平成二十七年には燃料電池自動車が発売されるなど、燃料電池技術の実用化、関連製品の急速な普及拡大が期待されております。
このような状況を踏まえると、山梨大学や燃料電池技術研究関連企業と県との連携の拡大を図り、山梨大学の研究成果を活用して、本県において燃料電池関連産業の集積・育成を積極的に進める必要があると考えますが、知事の御所見をお伺いいたします。
次に、成長産業へ進出しようとする企業の支援に向けた取り組みについて、お伺いいたします。
本県産業界が、現在の円高やユーロ安に伴うデフレ経済を克服していくためには、やまなしブランドを確立し、成長産業を育成していく以外に道はないと考えるものであります。
幸いなことに、日銀がこの十月に一段の金融緩和に踏み切り、これまでの「成長基盤強化を支援するための資金供給」に、金融機関の貸出増加額の資金を日銀が無制限に供給する「貸出増加を支援するための資金供給」を加えた貸出支援基金制度をスタートさせることが決まりました。
意欲のある企業、しっかりした計画をつくり、やる気のある企業が成長産業に進出しようとした場合には、新たな資金が必要となりますが、これらの企業に十分な資金が行き渡るためには、金融機関の理解と協力が必要となります。
そこで、成長産業へ進出しようとする企業の支援に向け、県として金融機関の理解と協力を得るため、どのような取り組みを進められるのか、御所見をお伺いいたします。
次に、エネルギーの地産地消についてお伺いします。
知事は、二〇五〇年を目標に、山梨県内の消費電力を太陽光発電、小水力発電等のクリーンエネルギーですべて賄うことを表明され、その実現に向けたロードマップづくりを検討していくとのことであります。
エネルギーの地産地消に向け、施策の推進に必要な財源をしっかりと確保でき、計画的に取り組んでいくことができる内容となることを望みます。
そこで、まず、ロードマップにはどのようなことを盛り込むお考えなのか、お伺いいたします。
また、県内の消費電力をすべてクリーンエネルギーで賄うためには、消費電力をいかに削減するかということも大切になります。
そのため、まず、空調設備の更新やＬＥＤ照明を導入するなど、県が率先して県有施設の省エネを積極的に進めていくことが求められます。
そこで、県有施設の現在の省エネ化への取り組み状況と今後の取り組みについて、お伺いいたします。
また、さらなる省エネを推進していくため、県民や民間企業、それに市町村の省エネ意識の醸成をどのように図っていかれるのか、あわせて御所見をお伺いいたします。
次に、農業の六次産業化について、お伺いいたします。
私は、昨年、就任早々の六月議会で、農業の六次産業化の推進を訴え、質問させていただきました。
今の農業は、六次産業化の推進なくして成り立たない時代となっており、このため県でも、さまざまな取り組みを実施され、その結果、企業や法人による農業生産、食品加工等への参入が相次いでおります。
しかしながら、企業が農業に参入しようとするのは、産業界での不況が続く中で、農業分野に参入することにより生き残りを図るためものであり、農家及び農業の六次産業化推進にどの程度役立つのか、疑問に感じております。
現在、本県農業を支えているのは、高度な生産技術を持つ家族経営の専業農家でありますが、こうした農家は、高品質の農産物を生産することは得意ですが、一部の農家を除き、農産物加工や商品販売まで広くカバーしている農家は、ほとんどありません。
景気低迷が続く中で、農家が今後も生き残っていくためには、生産した農産物に付加価値をつけ、みずから有利販売する、いわゆる二次・三次産業への展開を進めることにより、新たな収益源を確保することが重要と考えます。
現在、多くの農家は六次産業化という言葉は知っていても、具体的に何をどうすればよいのか。また、少数の農家グループでもできるのか。取り組む際にどのような支援が受けられるのかなど、わからないところも多々あります。
このような、特に、少人数の農家グループによる六次産業化への展開に関し、まずは国や県の支援策など、必要な情報を十分に周知する必要があると考えられます。
また、六次産業化の取り組みをさらに広げていくためには、農家の皆様方に、具体的なモデルとしての取り組み事例を紹介するとともに、成功に導くための経営感覚や加工施設の効率的な運用方法など、必要な知識やノウハウをきめ細かく指導し、アドバイスしていくことも必要と考えます。
そこで、こうした意欲を持った六次産業化に取り組もうとする地域や農家グループに対し、県としてどのように指導し、助言を進めていくのか、お伺いいたします。
さらに、県が農業の六次産業化を推進するからには、六次産業化により山梨の農業をどのように変えていくのか。農家は、今後どのような方向に進めばよいのか等について、示す必要があると考えます。
そこで、今後も農業の六次産業化を本県農業の重要な方向性として定着させていくため、県として、どのように取り組んでいかれるのか、あわせてお伺いいたします。
次に、山梨ことぶき勧学院の見直しについて、お伺いいたします。
ことぶき勧学院及び大学院につきましては、昨年度の行政評価アドバイザーによる指摘を受け、県では、大学院については本年度限りで廃止、勧学院については、平成二十五年度から新たな体制で再スタートするという方針が示されました。
その中では、ことぶき勧学院は、生涯学習推進センターとの関係を見直し、拠点の再編を図り、基本学習費についても引き上げることとされております。
生涯学習を取り巻く環境が変化していることなど、行政評価アドバイザーの指摘内容は真摯に受けとめなければなりませんが、ことぶき勧学院の再編の方針が示されているにもかかわらず、本年度も、ほぼ定員を充足する受講者が集まるなど、高齢者の方々が生涯学習に意欲的に取り組んでおられる状況を見ますと、ことぶき勧学院が提供する講座内容は、引き続き充実させていく必要があると考えます。
また、ことぶき勧学院の目的の一つである地域の指導者の養成や、受講者による地域でのボランティア活動などについても、さらに積極的に進めていくことが望まれることと考えます。
そこで、明年度からのことぶき勧学院の再スタートについて、県では、これまでの指摘内容を踏まえ、どのような体制で臨まれるのか、御所見をお伺いいたします。
また、拠点の再編に伴い、交通の不便な遠隔地からの受講者が、学習の機会を奪われてしまうという声が聞かれます。
そこで、こうした遠隔地からの受講者に対し、県はどのように対応していかれるのか、お伺いいたします。
さらに、新たな山梨ことぶき勧学院の運営内容に今も不安を抱いていると思われる現在の一年生や、今後の入学を希望している方々に対し、来年度からの体制をどのように伝え、学生を募集していくのか、あわせて御所見をお伺いいたします。
次に、財政運営についてお伺いいたします。
県におかれましては、第二期チャレンジ山梨行動計画に基づき、暮らしやすさ日本一の県づくりに向けて、各種事業や施策を精力的に推進しておられます。
しかしながら、社会経済情勢の動向を見ますと、円高や長引くデフレ経済に加え、欧州の景気後退や中国との関係悪化などにより、景気は後退局面に入っており、これに伴い、県内経済の状況も厳しさを増し、県税収入も相当に落ち込むのではないかと懸念しております。
そこで、このまま来年三月以降まで景気後退が続いた場合、年度末の県税収入に対し、どのような影響があり、今年度の予算計上額の確保は可能なのか、お伺いいたします。
また、県は、第二期チャレンジ山梨行動計画の基本目標七「改革続行」チャレンジにおいて、県債等残高の削減を目標に掲げられ、臨時財政対策債等を除く県債等残高を、平成二十三年度から二十六年度までの四年間に、六百億円削減するという数値目標を設定されています。
現在の景気後退局面が続いた場合、計画の中間年となる今年度末の決算において、県債等残高はどの程度となり、数値目標に対する達成状況は何割くらいと見込まれるのでしょうか。
また、来年度以降も、行動計画に掲げるさまざまな主要施策・事業を実施していく中で、この数値目標の達成は大丈夫でしょうか。
今後の見通しについても、あわせてお伺いいたします。
以上で、私の県政にかかわる一般質問を終わらせていただきます。御清聴ありがとうございました。
129
◯議長（
浅川力三君）齋藤公夫君の質疑・質問が終わりました。
これより当局の答弁を求めます。知事、
横内正明君。
（知事
横内正明君登壇）
130
◯知事（
横内正明君）齋藤議員の御質問にお答えをいたします。
ただいまは、御質問に先立ちまして、中央自動車道笹子トンネルの天井板崩落事故に対する私の対応に御評価のお言葉をいただきました。
今後も、リーダーシップを発揮し、県政課題に全力で取り組んでまいりますので、一層の御支援、御協力をお願い申し上げます。
初めに、県内産業の振興・活性化について、幾つかお尋ねをいただきました。
まず、スマートデバイス関連産業や医療機器関連産業への進出・展開についての御質問であります。
これらの成長分野への参入を促進するため、県といたしましては、成長分野連携参入支援事業に取り組んでいるところでありまして、現在、意欲ある中小企業者による共同受注や新製品・技術開発の共同事業化に挑戦をするタスクフォースと名づけたグループの形成を進めているところであります。
今後は、タスクフォースごとに研究会や、先端企業の視察などを実施いたしまして、具体的なテーマの絞り込みを行うことにしておりまして、特に医療機器関連の分野では、医療機器メーカーなどとの意見交換会を開催し、参入に向けた技術力の向上や企業間の連携に取り組むこととしているところであります。
また、タスクフォースの事業化に向けた取り組みに対しましては、国や県のさまざまな支援メニューがございますので、そうした支援を集中的に投入するなど、積極的に支援をしていきたいと考えております。
次に、燃料電池関連産業の集積・育成についての御質問がございました。
山梨大学で進められております世界最先端の研究開発の成果や人的なネットワークを生かして、議員が御指摘になりましたように、本県の中小企業の燃料電池関連産業への進出を促進することが必要であります。
このため、本年度、全国に先駆けて研究開発活動を支援する制度といたしまして、燃料電池関連集積育成事業を創設いたしました。
この研究開発支援事業におきましては、申請された事業計画について、山梨大学の研究者や大手の燃料電池メーカーの開発責任者らにより構成される審査会で審査をしてもらいまして、燃料電池関連製品の表面処理技術や溶接技術に関する二件の計画を選定したところでありまして、研究開発の成果として、大手メーカー等からの受注に結びつくことを期待しているところであります。
また、燃料電池に関する県内企業の製品や技術等を広く企業関係者に全国に発信をしていくために、国際水素・燃料電池展への出展を支援するなど、受注機会の拡充に努めるとともに、山梨大学の研究成果や、この大学の研究活動に十三社の大手燃料電池関連メーカーが参画しているといった優位性を積極的にアピールいたしまして、燃料電池関連産業の誘致や集積を目指していきたいと考えております。
次に、農業の六次産業化についての御質問がございました。
まず、農家グループなどへ、どのような指導・助言をしていくかという御質問でございます。現在、農業の六次産業化に必要な加工・販売に関するノウハウの習得を支援するために、加工品開発の権威である小泉武夫先生に御協力をいただき、農業者への個別指導や講座を開催しております。また、六次産業化の専門的な知識を持った方々、八名をプランナーとして委嘱いたしまして、この方々と一緒になって、農務事務所に設置した指導班が、事業計画の策定や、それに基づく事業の導入などを支援しているところでございます。
今後も、ユズ加工で成功した高知県馬路村の農協のケースを例にシンポジウムを開催するなど、さまざまな機会を通じて、六次産業化に向けた啓発や情報の提供を行っていきたいと考えております。
次に、六次産業化の定着についての御質問であります。
本県では、農業の六次産業化をやまなし農業ルネサンス大綱において、もうかる農業を実現するための重要なテーマと位置づけておりまして、今が旬の枯露柿に代表されるような農産物の生産と加工・販売の一体化や、地域資源を活用した新たな事業の展開などを積極的に支援しているところであります。
今後も、農業団体や商工団体などと連携を密にして、マッチングや施設整備など、さまざまな支援・施策を講じながら、地域の農業者が中心となって行う六次産業化の取り組みによって、農業が成長産業となるように支援をしてきたいと考えております。
以上をもって、私の答弁といたします。その他につきましては、担当部長からお答えをさせていただきます。
131
◯議長（
浅川力三君）総務部長、
田中聖也君。
（総務部長
田中聖也君登壇）
132
◯総務部長（
田中聖也君）齋藤議員の財政運営についての御質問にお答えいたします。
まず、県税収入の見込みについてでございますが、本年度の当初予算におけます県税の歳入予算額は、地方法人特別譲与税を加えました実質県税総額で、九百六十九億円余を計上しておりますが、世界景気の減速等の影響によりまして、当初予算編成時よりも企業の業績が悪化していることなどから、法人二税などの落ち込みが見込まれておりまして、現時点におきましては、当初予算計上額の確保は難しいものと考えております。
今後、三月決算法人の中間申告結果を踏まえまして、本年度の税収見込みを見きわめまして、二月補正に反映してまいります。
次に、本年末におけます県債等残高の状況と今後の見通しについてであります。
現下の経済情勢を踏まえまして、今定例県議会には、国の経済対策に呼応した公共事業等につきまして、先日、追加提案いたしました事業費と合わせて、総額五十八億円の増額計上をいたしたところでございます。
これに伴う県債を加えました本年度末におけます通常の県債等残高は、出資法人改革に伴う県からの財政支援などにより、大幅に減少した環境整備事業団等の債務保証等の影響を除きますと、平成二十二年度末から三百億円程度の削減となる見込みでございまして、四年間の削減目標の中間年度といたしましては、おおむね計画どおりの進捗状況となっております。
明年度以降も、防災新館の整備、わかば支援学校の改築などの大規模事業は続きますが、公共事業等の段階的縮減、大規模事業の計画的な執行等に努めることによりまして、将来の県民負担となります通常の県債等残高を四年間で六百億円程度削減するという目標を達成できるものと考えております。
以上でございます。
133
◯議長（
浅川力三君）森林環境部長、安藤輝雄君。
（森林環境部長 安藤輝雄君登壇）
134 ◯森林環境部長（安藤輝雄君）齋藤議員のエネルギーの地産地消についての御質問にお答えします。
まず、地産地消の実現に向けたロードマップの内容についてでありますが、短期、中期、長期の目標をそれぞれ掲げ、目指す方向や目標達成に必要な取り組みなどをお示ししていきたいと考えております。
次に、県有施設の省エネ化の取り組み状況と今後の取り組みについてですが、これまで県民利用施設を中心にＬＥＤ電球の設置や、省エネ効果の高い空調設備の導入などを行ってまいりましたが、今後は、昨年度実施した県有施設の省エネ診断結果をもとに、庁舎等の省エネ化をさらに検討していく考えであります。
次に、省エネ意識の醸成についてでありますが、県民や企業、市町村に対し、節電を呼びかけたり、省エネ機器の使用を促すことなどにより、県民運動として省エネ意識が高まっていくよう努めてまいります。
以上でございます。
135
◯議長（
浅川力三君）産業労働部長、新津修君。
（産業労働部長 新津 修君登壇）
136 ◯産業労働部長（新津 修君）齋藤議員の成長産業へ進出しようとする企業の支援に向けた取り組みについての御質問にお答えします。
成長産業へ進出しようとする中小企業への金融支援につきましては、県では、昨年度、商工業振興資金の新分野進出支援融資を拡充しますとともに、この融資の積極的な活用について、産業振興ビジョン推進のためのネットワーク会議や、県内のすべての金融機関が集まる金融懇談会などの場において、要請を行ってまいりました。
また、日銀の成長基盤強化を支援するための資金につきましては、県内の金融機関におきましても、相当程度、活用されているとの融資実績が公表されておりますが、産業振興ビジョンで示した成長分野への進出支援に有効だと考えられますので、今後もあらゆる機会をとらえて、より積極的な融資を働きかけてまいる考えでございます。
以上でございます。
137
◯議長（
浅川力三君）教育長、瀧田武彦君。
（教育長 瀧田武彦君登壇）
138 ◯教育長（瀧田武彦君）齋藤議員の山梨ことぶき勧学院の見直しについての御質問にお答えいたします。
まず、第一の御質問の新たな運営体制につきましては、明年度から生涯学習推進センターと連携を強化する一方で、これまでの九つの地域学園を甲府と都留の二つの拠点に再編するとともに、地域の指導者養成や地域ボランティア活動の活性化を図るための講座については地域教室で開催するなど、講座運営の効率化を図ってまいります。
募集定員は、これまでの一学年三百六十名を、地域バランス等の実績を考慮して、三百名に見直すとともに、講座内容については、市町村等のすぐれた生涯学習講座等も選択講座として位置づけるなど、関係機関との連携を図ってまいります。
御質問の第二の遠隔地からの受講者への対応につきましては、甲府・都留の二拠点での講座の開催に当たり、情報システムを活用し、県内の各地域で受講することができるように配慮するとともに、県内六カ所に設置する地域教室では、各地域にかかわる学習や地域貢献活動などを行い、学生が身近な地域で受講できる環境を整えてまいりたいと考えております。
御質問の第三の学生募集等につきましては、見直し後のことぶき勧学院には、講座内容等、新たな魅力を付加する一方で、学生には基本学習費として、現在の八千円を改定し、一万六千円の御負担をいただくことになります。
そこで、在校生には、本年度の講座の中で十分説明していくと同時に、入学を希望される方に対しては、県の広報媒体や市町村の広報紙等を通じて、できるだけ早期に周知し、年明けには新年度の学生の募集活動を開始できるよう、準備を進めてまいります。
以上でございます。
139
◯議長（
浅川力三君）当局の答弁が終わりました。
齋藤公夫君に申し上げます。再質問はありませんか。齋藤公夫君。
140 ◯齋藤公夫君 私はエネルギーの地産地消の件で、再度お伺いしたいわけです。
太陽光発電、小水力発電等々を中心とした地産地消で、二〇五〇年までに対応していくということですが、これにはロードマップとか計画はしっかりつくらなければ、この達成は非常に難しいと思っておるのです。
特に私は、財源がどの程度確保されて、例えばメガソーラー発電のようなものをどのくらい今後つくっていかなければ、達成できないのかということも、私はあると思うのです。
ですから、その辺を具体的に財源の見通しをもう一度お聞かせ願いたいと思っております。
141
◯議長（
浅川力三君）森林環境部長、安藤輝雄君。
142 ◯森林環境部長（安藤輝雄君）ただいまの御質問にお答えいたします。
エネルギーの地産地消の推進には、一つにはクリーンエネルギーの導入促進、もう一つには省エネルギーの促進と、この二つが、両輪があいまって達成すべきものでありまして、まずクリーンエネルギーの導入促進につきましては、一方では、個人住宅については県が支援ということもありますけれども、この七月から電力の固定価格買い取り制度が始まり、そうした中で、民間企業等の発電事業への取り組みは促進されておりまして、一方で節電につきましては、昨年来の電力不足に対応いたしまして、県民意識も定着してきているという両方の動きをロードマップの中に取り入れていきたいと考えておりまして、そのすべてが必ずしも県の財政支援を伴うものではなく、県としては、情報の提供とか、あるいはマッチングとか、そういうさまざまな手段を講じて、エネルギーの地産地消は達成すべきものと考えております。
以上でございます。
143
◯議長（
浅川力三君）これより、齋藤公夫君の一般質問に対する関連質問に入ります。
関連質問はありませんか。鈴木幹夫君。
144 ◯鈴木幹夫君 一点、齋藤議員の関連に立つわけでございますが、農業の六次産業化について見解をお聞きしたいと思います。
先ほど、知事のほうからお話がございましたが、六次産業化といっても、もう数年たつわけでございますけれども、非常に進んでこないのが現状でございます。
農家のグループはわかるのですけれども、特には施設、急速冷凍機、あるいは急速真空パック機等々を考えますと、各農家、あるいは農業グループだけでは、なかなか購入して加工施設に対応できることは難しい。
なぜ農協を使えないのか。農協の場合は、夏場あるいは冬場になると、実際、営農、販売については暇になってくる。剪定の作業ぐらいなものです。
もう一つは、加工施設となると、共選場等があるのですけれども、これはずっとあいているのです。一部、肥料の置き場になっているかもしれません。
農政部長に聞きたいのですが、私も山梨県内をことし回ってみて、加工のカキ原料、実際、六割五分しか収穫できなかったのです。どこへ行っても、まだ残っています。これが、そういう組織を使うと、今まで四割なり三割五分残っていたものの位置づけはというと、大体、鳥獣害のえさなのです。ことしあたりを見ると、カキは隔年結果かもしれませんけれども、最近は農薬を使って、ある程度、収量も安定してきているということで、非常にもったいない。これをどうするかということは、農業組織も使いながら、六次産業化をしていくことが、百トンとか二百トンの量を無駄にしない方向性になるのではないかと。
ただ農協は売るばかりでなくて、自分たちで生産するような方向性も、六次産業に位置づけて指導していったらと思うのですが、その辺を農政部長にお聞きしたいと思います。
145
◯議長（
浅川力三君）農政部長、加藤啓君。
146 ◯農政部長（加藤 啓君）ただいまの関連質問についてお答えいたします。
今、議員御指摘のとおり、六次産業化は非常に重要な分野でございますので、現在も農政部としましても、農協を中心とした関係団体等と打ち合わせの中、六次産業化できるような施設整備、また取り組みについて、鋭意、推進の方向で進めているところでございます。
以上でございます。
147
◯議長（
浅川力三君）ほかに関連質問はありませんか。鈴木幹夫君。
148 ◯鈴木幹夫君 一つ言い忘れましたけれども、農協の場合は、雇用の関係で、夏場は農協の共選を使っているのですが、雇用創出を考えると、冬場も使えば、相当、各農協で雇用創出の助けになるのではなかろうかと思うのです。
これも農協とも部長、話をしていただいて、山梨県なりの六次産業化の進むべき方向性も、ある程度つけていったほうがいいと思うのです。その辺もひとつ答弁をいただきたいと思うのです。
149
◯議長（
浅川力三君）農政部長、加藤啓君。
150 ◯農政部長（加藤 啓君）議員御指摘のとおり、また農協等とも綿密な打ち合わせをさせていただきまして、検討させていただきたいと考えてございます。
以上でございます。
151
◯議長（
浅川力三君）ほかに関連質問はありませんか。丹澤和平君。
152
◯丹澤和平君 成長産業へ進出しようとする企業の支援に向けた取り組みについてお伺いをいたします。
私たちは何年か前に鹿児島銀行に行きました。鹿児島銀行では、制度資金をつくることによって、新しい産業に向けようとしても、難しい。制度資金は、むしろ貸さないことのための制度であって、積極的に貸すことにならないという話を聞きました。
今、部長の答弁では、制度資金を広げて、金融枠をつくったといっていますけれども、これだけで新しい分野のほうに進出することができると考えておられますか。
153
◯議長（
浅川力三君）産業労働部長、新津修君。
154 ◯産業労働部長（新津 修君）ただいまの関連質問にお答えいたします。
県の振興資金を使っていただくためには、その前に私ども、産業振興事業費補助金とか新しい産業振興ビジョンで示しております分野への研究開発とか商品開発をしていただくためのさまざまな補助制度、研究助成制度を用意しておりますので、そうしたものを入り口にしていただいて、またそうしたものに対する事業化といったことに、こうした資金を、融資を使っていただくということで、成長分野への参入を進めていくということを考えております。
以上でございます。
155
◯議長（
浅川力三君）ほかに関連質問はありませんか。丹澤和平君。
156
◯丹澤和平君 オリンパスが胃カメラをつくりました。あのときには、新しい技術って何もないのです。レンズ、それから電球、そして小型のカメラ、この三つの組み合わせをして、オリンパスは世界的にシェアを広げた胃カメラをつくった。
何の新しい技術もないものを、すぐれたものを集めてきて、ああいうものができたわけですけれども、こういうふうなそれぞれの企業が持っているすぐれた技術をどういうふうに使っていくのか。これを組み合わせる、そういう仕組みが、新しいものに向かっていくのに大事なことだと思うけれども、そういうふうなことをぜひ機会をつくるようにしていただきたいと思います。
157
◯議長（
浅川力三君）産業労働部長、新津修君。
158 ◯産業労働部長（新津 修君）ただいまの御質問にお答えいたします。
先ほどの答弁でも申し上げましたように、産業政策アドバイザーを中心に現在進めております共同受注化とか共同事業化に向けたタスクフォース、これはまさに議員御指摘のように、県内中小企業がいろいろな技術、自分たちの強みを持ち寄って、また弱みを補完するということによりまして、新しい成長分野へ参入していこうという共同事業体への支援事業でございまして、こうしたものを活用して、今後、成長分野への参入を支援していきたいと考えております。
以上でございます。
159
◯議長（
浅川力三君）ほかに関連質問はございませんか。
関連質問を打ち切ります。
これをもって、齋藤公夫君の一般質問を打ち切ります。
暫時休憩いたします。
午後二時四十四分休憩
───────────────────────────────────────
午後三時九分再開議
160 ◯副議長（石井脩徳君）休憩前に引き続き会議を開きます。
日程第二及び日程第三の議事を継続いたします。
発言の通告により、高木晴雄君に二十分の発言を許します。高木晴雄君。
（高木晴雄君登壇）（拍手）
161 ◯高木晴雄君 フォーラム未来の立場から、今定例会に提出されました案件並びに県政一般について質問させていただきます。
まず、今月二日に起きた笹子トンネル天井板崩落により、お亡くなりになった方々の御冥福と負傷された方々の一日も早い回復を心からお祈り申し上げます。
さて、一九六四年、東京オリンピックと同じ年に日本で開催された国際通貨基金いわゆるＩＭＦと世界銀行の年次総会が、ことし十月、四十八年ぶりに我が国で開催されました。
経済危機の防止や途上国支援で重要な役割を果たしているＩＭＦと世界銀行が開催する世界最大規模のこの国際会議では、世界経済が安定して成長していくための方策が話し合われ、特に、仙台市では、九日と十日の二日間にわたり「防災と開発」をテーマとする特別な話し合いが行われました。
防災が、いかに重要であるかについては、この会議において、東日本大震災が我が国に与えたさまざまな教訓をもとに、経済が安定して発展していくためには、自然災害への備えが欠かせないとの合意文書が採択されたことでも明らかであります。
本県においても、明年十月には防災新館が完成し、関係機関がこれまで以上に緊密に連携した防災業務が始まります。幸いにして近年、甚大な被害をもたらす災害に直面していない本県ですが、自然災害が発生する可能性は各方面から指摘されております。防災新館が、今後、想定されるあらゆる災害に対処する拠点となることを大いに期待しております。
安定的な経済発展をする中で、県民が安全で、安心して暮らすことのできる社会の構築は、知事が政策の根幹として提唱する暮らしやすさ日本一と強く結びつくものと思います。
私も、山梨県民の真の豊かさと暮らしやすさ日本一の県づくりを目指し、知事とともに不断の努力を惜しまぬことをお誓い申し上げ、以下質問に入ります。
初めに、木造住宅の耐震化についてであります。
本年十一月に復興庁が公表した「東日本大震災からの復興の状況に関する報告」によれば、主要ライフラインや公共サービスはほぼ復旧しており、公共インフラは、本格復旧・復興の段階に移行し、おおむね事業計画と工程表に沿って進んでいるとのことです。
一方、全国で約四十七万人に上った避難者は、十月四日時点で、約三十二万七千人となっています。そのほとんどの人々が仮設住宅等に入居しているものの、住みなれた土地を離れて生活しており、仮設住宅での生活が長期化する場合には、コミュニティーが希薄となり、被災者の孤立と孤独が大きな問題となります。
また、本年八月に、同じく復興庁が公表した「東日本大震災における震災関連死に関する報告」では、三月末時点での震災関連の死者数は千六百三十二人でありますが、死亡原因の約五割が、避難所における生活や避難所への移動中における肉体的・精神的な疲労によるものだそうです。
このように、大地震が起こり、家が倒壊し、住みなれた生活拠点を失ってしまうと、避難所での厳しい生活環境が、その後の健康状態にも大きく影響を及ぼし、最悪の場合、命を落とすというケースに陥ることもあり得ます。
こうした事態を避けるためには、被災後も住みなれた環境で生活を継続できる備えが大変重要です。そのためには、地震に強いまちづくりが必要であり、特に、大きな地震のときに倒壊の危険性が高いと言われている老朽化の進んだ木造住宅の耐震化は、喫緊の課題と考えます。
県では、平成二十七年度末の耐震化率九〇％を目指し、無料の耐震診断や、耐震改修工事への補助を行ってきましたが、昨年度末での住宅の耐震化率は七八・九％と、目標の六割程度にすぎません。
そこで、耐震化率の目標を達成するために、新築や建てかえが進むことが強く望まれますが、加えて、木造住宅耐震化支援事業推進が重要であると考えます。
このため、本年度から、県では耐震改修設計に対しても補助を行うなど、補助制度の内容を拡充し、耐震化を進めていますが、その効果について、まず、お伺いをいたします。
また、住宅の耐震化を進めるためには、住宅の所有者に補助制度の周知を図るとともに、耐震化の重要性を理解していただくことが必要だと考えますが、県は、今後、どのような取り組みを行っていくのか、あわせてお伺いをいたします。
次に、県立図書館についてであります。
ことしの夏、フォーラム未来では、図書館サービスの提供という点で全国屈指と言われている鳥取県立図書館の政務調査を行ってまいりました。
知の拠点として、まさに県民の生活や仕事を支える姿は、それまで抱いていた図書館のイメージを大きく変えるものでした。
先月十一日にオープンした新県立図書館には、開館から一カ月で十万人、一日平均約三千七百人と、予想を上回る利用者が訪れたと伺っています。
さい先のよい順調なスタートを切り、大変喜ばしいことではありますが、本図書館の基本理念である山梨県民図書館の名にふさわしく、県民に親しまれ、県民とともに成長・発展していくこと。また、さらに充実していくことを大いに期待しているものであります。
ところで、県立図書館の開館に先立ち、去る七月二十一日には、横内知事、阿刀田館長を初め、元総務大臣で、かつて知事として、先ほど申し上げました鳥取県立図書館の改革を主導した片山善博氏、文字活字文化推進機構理事長の肥田美代子氏、毎日新聞社主筆の岸井成格氏による全国リレーシンポジウム「知の地域づくりを考えるin甲府」が開催されました。
その中で、我が国は、科学技術や文化・芸術の振興による知的立国を目指すためには、地域ぐるみでそれを支えるべきとの話が強調されました。
知の地域づくりを醸成するのは地域の図書館であり、その充実が必要であるとの指摘もあり、私はこのシンポジウムでの熱い議論に共感し、また、大きな感銘を受けました。
そこで、この知の地域づくりに向けた県立図書館の取り組みについて、幾つかお伺いします。
初めに、県立図書館が企画する事業についてであります。
県立図書館では、甲府駅前という好立地条件を踏まえ、イベントスペースなど多くの人々が集うことができる空間や施設を利用して、図書館が主催または共催するさまざまな事業展開が図られています。
私は、こうした取り組みを継続することで、地域ににぎわいがもたらされるとともに、魅力あるイベントが知の地域づくりに大きく寄与するものと期待しています。
そこで、県立図書館では、知の地域づくりに向けて、どのような学習・文化事業を行い、どのような成果を目指しているのか、御所見をお伺いします。
次に、ハブ機能の充実強化についてであります。
県立図書館には、直接来館される方へのサービスにとどまらず、唯一の県立図書館として、市町村立図書館などを支援するハブ機能を強化することが求められています。
阿刀田館長は、常々、図書館で大切なのは、人、本、建物の順で、とりわけ重要なのは司書であると述べられております。
そこで、県内のすべての図書館による良質なサービスにより、山梨を真の知の地域とするため、この司書の育成を含めた県立図書館のハブ機能を今後どのように充実強化していくのか、御所見を伺います。
次に、国内観光の振興についてであります。
県では、本年三月に策定されたやまなし観光推進計画で、外国人延べ宿泊客数を二〇一〇年の六十万人から、二〇一八年には百四十万人にすることを目標として、知事を先頭にトップセールスや観光キャラバンなど、積極的な海外プロモーションに取り組まれています。
急速に経済成長している中国を初めとするアジア諸国は、非常に有望なマーケットであり、引き続き観光客の誘致に力を入れていただきたいと考えます。
しかし、二年前の中国漁船衝突事件や、今日の竹島・尖閣諸島の領有権をめぐる問題などにより、外国人観光客の数は国際情勢や外交問題の影響を大きく受けてしまいます。
一方、国内に目を向けますと、本県は、約三千五百万人の人口を持つ東京圏に隣接し、美しい自然やおいしい水、くだもの王国山梨ならではのブランド化された桃やぶどうに代表される芳醇なフルーツを初め、新鮮な食材など、都会の人々が求める非日常やいやしの素材にあふれており、このような恵まれたさまざまな好条件を観光資源として有効に生かし、東京圏からの誘客にもさらに積極的に取り組んではいかがかと考えます。
特に、来年は富士山の世界文化遺産登録が期待されておりますし、国民文化祭の通年開催など、まさに観光立県やまなしを国内外にアピールする絶好のチャンスと考えます。
ぜひこの機会に、大きな人口を抱える東京圏を中心に強力なプロモーションを行い、さらなる誘客を図っていただきたいと思いますが、御所見をお伺いいたします。
また、観光振興していく上で、施設の整備や充実などハード面での取り組みは無論のこと、これからは県民総力を挙げて、おもてなしの心を育てることが最も重要なことと考えます。
県においては、昨年十二月におもてなしのやまなし観光振興条例を制定し、さらにやまなし観光推進計画を策定して、自然景観、特産物などの地域資源の活用とともに、地元の人々の温かいおもてなしにより、「ここに住んでみたい。また来てみたい。そのよさをだれかに伝えたい」と思ってもらえるような施策展開に積極的に取り組んでおります。
そうした取り組みに当たっては、観光事業者や旅行者、また旅行者に接する機会の多い関係業者、さらには一般県民の声を聞くことが大事であり、そうすることにより、本県のおもてなし力を一層高めていくことになると考えます。
そこで、県では、どのようにして旅行者や県民の意見を観光施策に反映していくのか、お伺いします。
次に、二地域居住の推進についてであります。
都会と地方に生活の拠点を持ち、双方を行き来しながら、それぞれの地域の暮らしを楽しむ、いわゆる二地域居住の推進は、交流人口の増加による消費需要の増大やにぎわいの創出など、地域の活性化につながることが期待されています。
また、二地域居住を経て移住するケースも見られ、本県が推進する定住人口の確保のためにも、非常に重要な取り組みであると考えています。
二地域居住の推進に当たりましては、本県の豊かな自然や、都会では見ることのできない山岳景観、またさまざまな農山村風景、さらには東京圏に隣接するという地理的優位性と、本県の持つ多くの魅力、すぐれた住環境を余すことなく都市住民の方に伝えるとともに、二地域居住する上での課題等の掘り起こしに努め、居住地としての魅力を一層高めていくことが必要であると思います。
そのためには、さまざまな機会を通じて、日々の暮らしぶりや、地域に関する信頼性の高い有益な情報などを広範囲に発信することはもとより、実際に本県へ二地域居住している方が、田舎暮らしをどのように楽しみ、また一方で、どのような不満や問題を抱えているかなど、居住者の生の声に耳を傾け、意向等を把握し、今後の施策展開に生かしていくことと、知事が言われているように、全庁挙げての取り組みが重要であると思います。
そこで、県では、二地域居住の推進に向けて、どのような取り組みを行っているのか、お伺いします。
次に、耕作放棄地対策について幾つかお伺いします。
初めに、耕作放棄地の着実な解消についてであります。
本県の農業は、恵まれた自然環境の中で、生産者が長年積み重ねてきた技術やノウハウのもと、桃、ぶどう、サクランボ、ナシ、カキ、スモモなどが栽培され、果樹王国やまなしを形成しております。
しかし、農家数の減少や農業従事者の高齢化に伴い、営農継続が困難な農地が発生しており、それは農業生産活動の低下にもつながり、多くの課題を抱えることとなります。
最近では、耕作放棄された農地が、中山間地域はもとより、平地にまで散見され、これらの耕作放棄地は、病害虫の発生や鳥獣被害拡大の温床となることなどから、周辺農地の農業生産活動に支障を及ぼすばかりでなく、不法投棄を助長するなど、地域社会に悪影響を及ぼし始めています。
一方、知事が進めている就農定着支援制度、農業協力隊推進事業など、さまざまな就農支援策も功を奏し、新規就農者が増加傾向にあることは大変喜ばしい限りです。
また、私の住んでいる山梨市では、ぶどうや桃の経営規模を拡大したい意向を持った意欲ある農家が徐々にふえており、このような担い手に農地を集積して、力強い果樹地帯を形成し、優良農家を育成していくためには、耕作放棄地についても、将来の利用のあり方を見据え、的確に農地として再生していくことが必要です。
県では市町村と連携し、毎年、農地の利用状況や耕作放棄地の実態調査を行っていると聞いていますが、この調査をもとにどのような対策を講じていくのか、お伺いをいたします。
次に、耕作放棄地への肉用牛の放牧についてであります。
県では、耕作放棄地に肉用牛を放牧し、雑草を食べさせることにより、土地の荒廃を防ぎ、かつ農地への復元を容易にし、なお飼料代を軽減するという一石三鳥もの大変有益な取り組みに挑戦しています。
私の地元、山梨市牧丘町においても、県や市などの指導のもとに、長い間放置された耕作放棄地に牛を放牧し、雑草が背丈を越えるほど伸びた荒れ畑が、見違えるほどきれいになったという話を聞いています。
他の市町村においては、ただ雑草を食べさせるだけにとどまらず、地域の子供たちが、放牧している牛に名前をつけたり、えさを与えたりするなど、放牧地が地域のふれあいの場になっており、牛を使った耕作放棄地対策が、地域の高齢者や子供たちの生きがいと遊びの場となっているという話を聞きました。
こうした耕作放棄地の活用方法として、荒れた農地の雑草を牛に食べさせる取り組みは、単に耕作放棄地解消のみならず、さまざまな意味合いを持つ興味深い取り組みだと思います。
そこで、県では、これまで耕作放棄地へ牛を放牧した実態を踏まえ、今後どのようにこの取り組みを展開していくのか、お伺いをいたします。
最後に、峡東地域における観光地の林道整備についてであります。
本県には、富士山、南アルプス、八ヶ岳など世界に誇れる名峰があります。県では、本県特有のこれらの観光資源を有効に活用するため、富士山の世界文化遺産登録を初め、登山道やさまざまな施設の整備など、山岳観光の振興に積極的に取り組んでいるところです。
さて、私の地元の山梨市にも、秩父多摩甲斐国立公園というすばらしい観光資源があります。中でも西沢渓谷は、首都圏からの交通アクセスが良好な上に、だれでも気軽に訪れることができる好立地であることから、年間約七万人の観光客が訪れています。
この西沢渓谷へは、現在、国道百四十号からの入り口が唯一であり、県では、北部山岳観光道路であるクリスタルラインの一部として、林道乾徳山線の整備を進めています。
162 ◯副議長（石井脩徳君）高木晴雄君に申し上げます。発言は簡潔にお願いします。
163 ◯高木晴雄君 この林道は、県有林の木材搬出や森林整備の効率化を図ることを主な目的として、山梨市三富の大平を起点に西沢渓谷まで十六キロメートルの整備が行われており、平成二十七年の全線開通に向けて、残り一・五キロメートルのところまで進捗していると伺っております。
この林道には、西沢渓谷のほか乾徳山や黒金山への登山口があり、開通後はこの地域の主要な観光基盤として利用されるものと期待が高まっています。
164 ◯副議長（石井脩徳君）高木晴雄君に申し上げます。持ち時間を超過いたしましたので、発言を終了してください。
165 ◯高木晴雄君 そこで峡東地域における観光地の林道整備について、どのように取り組んでいくのか、お伺いいたします。
166 ◯副議長（石井脩徳君）高木晴雄君の質疑・質問が終わりました。
これより当局の答弁を求めます。知事、
横内正明君。
（知事
横内正明君登壇）
167
◯知事（
横内正明君）高木議員の御質問にお答えいたします。
ただいまは、御質問に先立ちまして、防災の重要性に触れながら、私とともに暮らしやすさ日本一の県づくりに御尽力いただけるとのお言葉をいただきました。
今後も、県民の安全・安心な暮らしを守るため、誠心誠意、取り組んでまいりますので、御指導、御協力をお願い申し上げます。
初めに、木造住宅の耐震化について、御質問がありました。
今年度から補助制度を拡充したわけでございますが、その補助制度を拡充した効果について御質問がございました。
現在、耐震診断は無料で行っておりますけれども、この無料の耐震診断を行う中で、具体的な工事内容や、その費用をわかりやすく住宅所有者に説明するとともに、施工実績のある業者を紹介するなど、支援の内容の充実を図っているところでありまして、耐震化への関心が高まり、改修工事を前向きに考える住宅の所有者がふえているということを実感しているところであります。
これに加えて、さらなる負担軽減を図るために、今年度からは設計への補助制度を創設したところでありまして、改修工事は、昨年の同時期に比較して約四割増加するなど、一定の効果があらわれてきております。
次に、補助制度の周知等を図るための取り組みについての御質問であります。
これまでに、市町村などと連携して、五十三回、延べ三千人を対象に出張講座を開催してまいりました。また、建築士さんや地元の自治会の皆さんにも協力していただき、約四千世帯にローラー作戦と称して戸別訪問を実施いたしまして、補助制度の周知や耐震化の重要性について説明を行うなど、きめ細かなＰＲ活動を行ってきたところであります。
今後も、県、市町村、建築関係団体で山梨県住宅・建築物耐震化促進協議会という組織をつくっておりますが、こうした組織の活動などを通じまして、官民一体となった普及啓発に積極的に取り組んでいきたいと考えております。
次に、国内観光の振興についての御質問がございました。
まず、東京圏からの誘客についての御質問であります。
本県を訪れる観光客は、議員御指摘のとおり、六割以上が東京圏からの観光客でございますので、やはり東京圏へのＰＲということが大変重要であり、本年度も、ＪＲ東日本との共同キャンペーンや、中日本高速道路の高速道路が二日間乗り放題になる割引プランと連携した観光キャンペーンと一緒になりまして、東京圏で積極的なプロモーションに努めているところであります。
また、来年は富士山の世界文化遺産登録など本県の魅力をアピールする絶好の機会となりますので、二月から東京事務所にやまなし観光推進機構の専任の職員を二名配置し、旅行会社などを直接回らせて、営業活動を強力に行うことにしておりまして、こうしたことを通じて、東京圏からの一層の誘客を図ってまいりたいと考えております。
次に、観光施策への旅行者や県民の意見の反映についての御質問がありました。
県では、県内主要観光地十カ所におきまして、旅行者を対象に、訪問先や満足度などについての調査を実施しております。また、東京日本橋の富士の国やまなし館や中央道下り線の談合坂サービスエリアに観光情報コーナーを設置しておりますが、こういうところで、さまざまな機会を通じて、観光客の御意見・御要望などを承っているところであります。
さらに、旅館やタクシーなどの観光関連事業者、また一般企業や学校などに職員を派遣いたしまして、おもてなし意識の醸成に努めると同時に、観光全般についての幅広い御意見をお聞きしているところであります。
こうして寄せられた旅行者や県民のさまざまな声は、観光事業者にフィードバックすると同時に、今後の観光施策や、よりよいおもてなしの実践に生かしていきたいと考えております。
次に、耕作放棄地の着実な解消についてという御質問がございました。
耕作放棄地は、その再生利用を促進することが重要でございますので、市町村と農業委員会が連携して、一筆ごとの状況を把握する現地調査を行っております。
この現地調査の結果をもとに、耕作放棄地を、一つは営農再開を図る農地と、二つ目は、多様な活用方策により農村振興を図る農地などに区分けをいたしまして、有効活用を進めているところであります。
営農再開を図る農地につきましては、伐採とか抜根、あるいは圃場整備などの事業で農地を再生いたしまして、地域の農業者や新規農業参入者などに農地の活用をしてもらっているということであります。その際には、土壌の改良に要する費用や苗代、農業機械などの購入にかかる費用の補助など、きめ細かい支援を行っているところであります。
農村振興を図る農地につきましては、農地の保全を図るために簡易な整備を行った上で、菜の花などの景観作物を栽培したり、都市住民との交流の場、あるいは企業の福利厚生の場など、地域ぐるみの活動を行うように支援をしているところであります。
平成二十年度以降、これまでにこうした施策により、七百六十四ヘクタールの耕作放棄地を解消いたしましたけれども、今後は、市町村、ＪＡに加え、農地集積推進員の活動を通じて、これらの取り組みを農家に周知し、さらなる耕作放棄地の解消を図っていきたいと考えております。
以上をもって、私の答弁といたします。その他につきましては、担当部長等からお答えをさせていただきます。
168 ◯副議長（石井脩徳君）観光部長、小林明君。
（観光部長 小林 明君登壇）
169 ◯観光部長（小林 明君）高木議員の二地域居住の推進についての御質問にお答えいたします。
現在、県や市町村、民間事業者等からなるやまなし二地域居住推進協議会において、住宅物件や生活環境に関する情報提供などを行う相談会や、田舎暮らし実践者によるセミナーなどを首都圏等で開催し、積極的な情報発信を図っているところです。
今後は、本県への二地域居住者や移住者、約百名の方に、田舎暮らしの魅力などについてインタビューを行い、ガイドブックで広く紹介するとともに、ブログやフェイスブックを通じ、居住者自身の日常的な出来事など新鮮な情報を都市住民に向けて発信してまいります。
また、居住者同士の交流会などの開催により、生活していく上での悩みや、必要とする支援など、さまざまな情報収集を行い、今後の二地域居住の推進に活用してまいりたいと考えております。
以上でございます。
170 ◯副議長（石井脩徳君）農政部長、加藤啓君。
（農政部長 加藤 啓君登壇）
171 ◯農政部長（加藤 啓君）高木議員の耕作放棄地への肉用牛の放牧についての御質問にお答えいたします。
平成二十二年度から、県が所有する牛を貸し出しまして、耕作放棄地の雑草を食べさせるモデル的な取り組みを行い、農地の省力的な管理や飼料代の削減など、放牧の効果について、農家に周知してまいりました。
こうした取り組みを地域に普及・定着させるため、本年度から、畜産農家が所有する牛を耕種農家に貸し出すレンタル牛バンク推進事業に発展させまして、放牧技術の指導や牛の運搬経費への補助などを行ったことによりまして、この三年間で、山梨市など十市町村において、十五ヘクタールの耕作放棄地を解消いたしました。
畜産が盛んな地域にあるまとまった耕作放棄地につきましては、今後、市町村や農地集積円滑化団体等と連携して、畜産農家への集積を図るとともに、牧草の種代や電気牧さくの設置費用などに対する国の補助事業も活用しながら、耕作放棄地を放牧地として利用していくことで、肉用牛の生産拡大につなげていきたいと考えてございます。
以上でございます。
172 ◯副議長（石井脩徳君）教育長、瀧田武彦君。
（教育長 瀧田武彦君登壇）
173 ◯教育長（瀧田武彦君）高木議員の県立図書館についての御質問にお答えいたします。
まず、県立図書館が企画する事業についてであります。
県立図書館では、十一月十一日、開館日の館長記念講演を皮切りに、里中満智子氏、森絵都氏と館長のトークショー、スズキコージ氏のトークと絵本原画展、金田一秀穂氏らによるシンポジウムなど、読書の楽しさを伝え、図書館のあり方を考えるイベントを企画、開催してまいりました。
今後も、古事記とギリシャ神話を題材にした館長連続講座や、大沢在昌氏、吉岡忍氏の講演会など、県民が良質な文化に触れる機会を数多く提供し、地域社会を活性化させ、魅力ある社会づくりを推進することができる文化の持つ力の向上に寄与してまいります。
次に、ハブ機能の充実強化についてであります。
県立図書館では、県内のすべての司書を対象とした専門的、実務的な講座や、子供の読書活動に携わる指導者を養成する講座を実施するなど、研修の充実を図っているところであります。
また、緊密な関係を築く必要がある市町村立図書館などが行う読書推進のための研修に、新たに講師を派遣するとともに、出版情報や読書に関する各種調査データ、行政資料を積極的に提供するなどして、司書のスキルアップを図ってまいります。
さらに、図書館の間で図書を貸し借りして利用者に提供する相互貸借システムでは、新たに県立図書館が中心となり、県内七ブロックの拠点となる市町村立図書館へ図書を搬送する体制を築くことによりまして、利用者の手元に届くまでの時間を大幅に短縮させ、利用者サービスの向上に努めてまいります。
こうした取り組みを通じて、県立図書館のハブ機能の一層の強化を図り、本県の知の地域づくりの一端を担ってまいります。
以上でございます。
174 ◯副議長（石井脩徳君）林務長、深沢侑企彦君。
（林務長 深沢侑企彦君登壇）
175 ◯林務長（深沢侑企彦君）高木議員の峡東地域における観光地の林道整備についての御質問にお答えいたします。
本県の山岳観光は重要な観光資源でありまして、これらの地域を訪れる多くの方々の利便性を確保するため、県では主要な林道の整備を積極的に進めております。
今後も、峡東地域を含めた観光地の林道整備に当たりましては、利用状況や地元市町村などの意向を踏まえ、観光客の通行の安全性や快適性の向上にも配慮してまいります。
以上でございます。
176 ◯副議長（石井脩徳君）当局の答弁が終わりました。
高木晴雄君に申し上げます。残り時間がありません。
これより、高木晴雄君の一般質問に対する関連質問に入ります。
関連質問はありませんか。木村富貴子さん。
177 ◯木村富貴子君 高木議員の木造住宅の耐震化について、関連質問を行います。
いつ起きてもおかしくないと言われています東海地震は、三十年以内の地震発生確率が八八％と、最も身近に迫っている大地震であり、とうとい人命や財産を守るために木造住宅の耐震化を進めることはもちろんのことですが、また、阪神・淡路大震災あるいは昨年の東日本大震災からの教訓でもあります避難、救助を初め、物資の供給や施設の復旧等にかかわる重要な役割を果たす緊急輸送道路の交通を確保することも、喫緊の課題であると思います。
そこで、県では、緊急輸送道路沿いの古い木造住宅の耐震化を図るために、どのような取り組みを行っているのか、お伺いいたします。
178 ◯副議長（石井脩徳君）県土整備部長、酒谷幸彦君。
179 ◯県土整備部長（酒谷幸彦君）ただいまの御質問にお答えいたします。
地震により倒壊し、緊急輸送道路を閉塞するおそれのある古い木造住宅は、県内に約四百棟ございます。しかしながら、これらの住宅の耐震化を進めるために、本年度から木造住宅耐震化支援事業を拡充し、補助額の引き上げを行っているところでございます。
さらに、緊急輸送道路沿い以外の耐震化につきましては、自治会ごとに戸別訪問等を行っておりますけれども、この緊急輸送道路沿いにつきましては、さらにそれにつけ加え、戸別訪問による啓発活動を重点的に行うなど、積極的に耐震化に取り組んでいるところであります。
以上であります。
180 ◯副議長（石井脩徳君）ほかに関連質問はありませんか。飯島修君。
181 ◯飯島 修君 高木議員の県立図書館についての質問への関連質問をさせていただきます。
知の地域づくりに向けて、今後も記念講演等、事業を開催し、地域文化の力の向上に寄与したいという答弁をいただきました。
なかなか地域文化の力が向上するというのは目に見えないものですから、向上したとか、前回よりもよくなったのではないかなというスケールみたいなものをどういうふうに考えているのか、まずお伺いしたいと思います。
182 ◯副議長（石井脩徳君）教育長、瀧田武彦君。
183 ◯教育長（瀧田武彦君）ただいまの御質問にお答えいたします。
なかなか短いスケール、短期間ではかることは難しゅうございますが、今回の開館からの記念行事等を顧みますと、開館日の館長記念講演には、満席となる三百人を超える県民の皆様の御参加をいただき、また、トークショーやシンポジウム等についても、多くの参加者をお迎えしております。
また、定員八十人の館長の連続講座では、受け付け開始当日に百二十九人の応募をいただいて、既に申し込みを締め切ったところであります。
今後、実施する大沢在昌氏、吉岡忍氏の講演会にも、恐らく会場が満席となる二百人の参加者を想定しております。
こういった活動を積み重ねることによりまして、多くの皆様方に県立図書館が企画する事業に御参加いただき、県民が良質な読書文化に触れることが、今後とも一層重ねられてまいりますので、そういった中で、文化の持つ力の向上に寄与されるものと確信しております。
以上でございます。
184 ◯副議長（石井脩徳君）ほかに関連質問はありませんか。飯島修君。
185 ◯飯島 修君 図書館に大切なものは、人、本、建物の順だというふうに阿刀田館長がおっしゃっていました。
それで、司書のスキルアップも、これからいろいろな研修で行われるという答弁もありましたが、今もお話に出ましたが、十一月十一日のオープン以来、予想をはるかに上回る利用者がいて、とても喜ばしいと思います。もちろん、これからもどんどんふえていただきたいというのは、私どもも最も願っていることなのですが。
もちろん司書の質のアップも大事なのですが、こういった利用者が多いときに、せっかく質のいい司書はいるのだけれども、人手が足りなくて、結果的にサービスが低下してしまうというふうなことがあったら、心配だと思うのですが、その辺の配置人数、質というか、今度は量ですね。その量の問題をどういうふうにお考えか。簡単に人をふやしてしまいますと、今の財政では厳しいということもありますし、ただ、サービス低下という懸念もされるところで、どのようにお考えか、お伺いしたいと思います。
186 ◯副議長（石井脩徳君）教育長、瀧田武彦君。
187 ◯教育長（瀧田武彦君）ただいまの御質問にお答えいたします。
新県立図書館への来館者数は、ただいま御指摘いただきましたように、想定を大きく上回っており、これに伴いまして、図書館の利用案内やレファレンス、図書の整理、あるいは図書館利用カードの発行など、相当な業務量となっておりますが、司書を中心に図書館職員は強い使命感を持って、職務に従事しております。
今後も、来館者数の動向を把握する中で、利用者へのサービスの向上が図られますよう、多様な面で対応してまいりたいと考えております。
以上でございます。
188 ◯副議長（石井脩徳君）ほかに関連質問はありませんか。飯島修君。
189 ◯飯島 修君 ハブ機能ということで、県内の各市町村の図書館との間の相互貸借システムはとても重要だと思います。
その貸借の所要時間を大幅に短縮するということで、サービス向上ということですが、せっかくそういう取り組みをするのでありますから、できるだけ短縮するという表現ではなくて、例えば県内どこでも三日以内に届くようにするとか、いつまで、そういう目標値、目標期間を決めたほうが、やる気も起こるし、待っている人たちも確実なものになるという安心感もあると思うのですが、その辺はいかがでしょうか。
190 ◯副議長（石井脩徳君）教育長、瀧田武彦君。
191 ◯教育長（瀧田武彦君）ただいまの御質問にお答えいたします。
これまでの相互貸借システムでは、各図書館の司書が会議等の際に図書を持ち寄る方法に依存する部分が大きかったために、利用者のお手元に届くまで、平均で九日間、最長では三週間程度かかっておりました。
新たなシステムでは、県立図書館の職員が各ブロックの拠点館に毎週一回、搬送することとしておりますので、最短では翌日、遅くとも一週間程度で、利用者の皆様にお届けすることができるものと考えております。
以上でございます。
192 ◯副議長（石井脩徳君）ほかに関連質問はありませんか。
関連質問を打ち切ります。
これをもって、高木晴雄君の一般質問を打ち切ります。
この際申し上げます。本日の会議時間は議事の都合により、あらかじめ延長いたします。
暫時休憩いたします。
午後三時五十六分休憩
───────────────────────────────────────
午後四時十九分再開議
193
◯議長（
浅川力三君）休憩前に引き続き会議を開きます。
日程第二及び日程第三の議事を継続いたします。
発言の通告により、大柴邦彦君に二十分の発言を許します。大柴邦彦君。
（大柴邦彦君登壇）（拍手）
194 ◯大柴邦彦君 私は、県政一般について質問させていただきます。
早いもので、二〇一二年も残りわずかとなりましたが、本年を振り返りますと、先行き不透明な経済状況による国内景気の低迷や、少子高齢化の進行、東日本大震災の原発事故に端を発した地球環境問題の深刻化など、さまざまな問題が解決できずに残ってしまいました。
こうした中、本県に目を向けますと、リニア中央新幹線や中部横断道など、知事の言うやまなし発展の芽が育ってきています。
県は、昨年十月に策定した第二期チャレンジ山梨行動計画に掲げた施策のうち、数値目標を掲げた施策の一年目の状況について、約七割が二〇％を超える順調な滑り出しであると発表しました。
これはひとえに、横内知事が暮らしやすさ日本一の県づくりを基本理念に、山梨の明るく元気な未来づくりを職員と一丸となって着実に推進されている成果のあらわれだと思います。
私も、微力ではございますが、知事とともに、暮らしやすさ日本一の山梨づくりのために、誠心誠意、全力で取り組んでまいることをお約束いたします。
また、昨日、北杜市明野町の環境整備センターの漏水検知システムが異常を検知したとの報道がありました。二度目であります。
県には、施設の安全性にかかわることでありますので、原因を詳細に分析し、必要な措置を講じるようお願いし、以下、質問に入らせていただきます。
最初に、周産期医療体制の整備について、お伺いします。
本県の出生数は、昨年度には約六千四百人に落ち込み、十年前の平成十四年の約七千九百人と比較しますと、実に二割近い約千五百人の大幅な減少となっています。
私の実感としましても、特にここ数年、地域の行事に参加するたびに、子供の数が少なくなったことを肌で感じており、さらに少子化が進んでいくと、将来的に地域の活力が失われてしまうのではないかと懸念しております。
少子化を克服し、将来を担う子供たちを育てるためには、まずは、安心して子供を出産できる環境の整備が必要であり、こうした環境が整わなければ、ＵターンやＩターンなども望むことはできません。医療の充実は地域の活性化に不可欠であります。
しかしながら、私の地元である峡北地域や、加えて峡南地域では、長年にわたり、身近な場所でお産ができない不便な状況が続いています。全国的に産科医が不足している状況において、お産を扱う診療所の開設や病院の産科の再開が困難であることも理解できるだけに、非常に歯がゆい思いをしているところです。
妊婦は、出産までに十四回程度の健診を受ける必要があると聞いております。身近な病院や診療所で出産はできないまでも、身重の妊婦さんにとって、この健診のための通院の負担が解消されるだけでも、地域の医療環境の大きな前進であると思います。
こうした思いから、分娩を休止した塩山市民病院に山梨大学医学部附属病院の産科医を派遣して、妊娠経過が順調な妊婦については、妊娠三十六週までの約十回の健診を住んでいるところに近い塩山市民病院で行い、それ以外の健診や分娩、加えて緊急時の対応を山梨大学附属病院や市立甲府病院で行うセミオープンシステムが昨年度から開始されています。
また、山梨大学では、このセミオープンシステムを峡北地域や峡南地域へ拡大していくことを検討していると報道されておりました。
こうした取り組みは歓迎すべきことでありますけれども、問題はその成果であります。そこで、本県のセミオープンシステムについて、どのような成果が上がっているのか、また今後どうしていくのか、お伺いします。
195
◯議長（
浅川力三君）知事、
横内正明君。
（知事
横内正明君登壇）
196
◯知事（
横内正明君）大柴議員の御質問にお答えをさせていただきます。
ただいまは、御質問に先立ちまして、この一年を振り返られると同時に、第二期チャレンジ山梨行動計画の進捗状況に関する御評価のお言葉をいただきました。
今後も、県政推進のために私も先頭に立って全力で取り組んでまいりますので、一層の御支援、御協力をお願い申し上げます。
また、お話がございましたように、北杜市の明野の環境整備センターにおいて、昨年に引き続き、二度目の漏水検知システムの異常検知がございました。
地元の皆様方初め、関係の皆さんに大変に御心配をおかけしておりますことを申しわけなく思っているところであります。
現在、原因を究明中でございまして、徹底的に原因究明をした上で、適切に対応してまいりたいと思いますので、よろしくお願いを申し上げます。
さて、まずセミオープンシステムにつきましての御質問でございます。
周産期医療体制を整備していく中で、セミオープンシステムという医療システムの成果と、今後、どう推進していくかという御質問でございます。
現在、議員が御指摘されましたように、塩山市民病院、これは分娩を休止しているわけでございますが、塩山市民病院におきまして、山梨大学医学部附属病院から医師が派遣されてまいりまして、妊婦健診を行う。しかし、分娩は山梨大学の附属病院あるいは市立甲府病院で扱うというセミオープンシステムが試行的に実施されておりまして、これまでに十七名が健診を受けているところであります。
また、富士・東部地域におきましては、都留市立病院で妊婦健診を行って、分娩は主として山梨赤十字病院で扱うというセミオープンシステムが実施されてきておりまして、既に昨年度、百七十四名の妊婦さんが健診を受け、この制度が妊産婦の身体的、精神的負担の軽減に役に立っているというふうに思っております。
今後は、山梨大学などの関係機関と協議をいたしまして、こうした取り組みを、分娩取り扱い医療機関がない峡北地域や峡南地域に拡大していくということを検討していきたいと思っております。
197
◯議長（
浅川力三君）大柴邦彦君。
（大柴邦彦君登壇）
198 ◯大柴邦彦君 少しでも妊婦さんの負担が軽減できるよう、一刻も早い峡北地域や峡南地域へのセミオープンシステムの導入につきまして、県にはこれまで以上の積極的な取り組みをお願いいたします。
安心して出産できる環境を確保するには、身近な地域で、負担なく出産できる環境を整えることはもちろん大切ですが、リスクの高い出産をサポートできる体制が整備されていることも必要です。
近年、リスクの高い妊産婦や新生児が増加傾向にあり、高度な周産期医療のニーズが高まっています。
いざというときに安心が確保されるよう、高度な周産期医療を迅速かつ適切に県民へ提供することは、県の重要な役割であると考えておりますが、県ではこうしたリスクの高い妊娠に対する医療や、高度な新生児医療の体制整備について、どう取り組んでいくのか、お伺いします。
199
◯議長（
浅川力三君）福祉保健部長、三枝幹男君。
200 ◯福祉保健部長（三枝幹男君）ただいまの御質問にお答えをいたします。
県では、県立中央病院など六つの病院をハイリスク分娩への対応や新生児の高度医療を担う周産期母子医療センターに指定し、必要な医療を二十四時間提供できる体制を確保しております。
こうした施設には、高度な医療機器等が必要になることから、その整備に対し、支援を行っております。
また、リスクの高い妊産婦や新生児の救急搬送に関しましては、たらい回しなどが起こらないよう、県立中央病院が中心となりまして、搬送先の病院を迅速に調整し、的確に対応できる体制を確保しております。
さらに、山梨赤十字病院が行います新生児集中治療室、いわゆるＮＩＣＵの設置を支援し、富士・東部地域におきまして、集中治療を必要とする新生児の受け入れ態勢を強化したところでございます。
以上でございます。
201
◯議長（
浅川力三君）大柴邦彦君。
（大柴邦彦君登壇）
202 ◯大柴邦彦君 高齢出産などのため、これからもハイリスクの出産は増加が見込まれております。今後も万全な体制の確保に取り組んでいただきたいと思います。
セミオープンシステムは本県の周産期医療、産科医療の現況において、安全・安心な出産をするための一つの有効な手段ですが、全国的にも、まだなじみの薄いものであり、本当に安心して出産や、それに続く育児ができるようにするためには、身近な地域で出産ができる体制づくりを目標とすべきであります。
そこで、セミオープンシステムの整備は進めていくとしても、県としては、分娩を休止している病院の再開や、出産ができる病院がない地域へのお産のできる環境の確保に積極的に取り組む必要があると考えます。
県では、今後どのようにして、県下全域で安心してお産ができる医療体制を整備していくのか伺います。
203
◯議長（
浅川力三君）知事、
横内正明君。
204
◯知事（
横内正明君）議員の御指摘がございましたように、県内の各地域におきまして、妊産婦さんが安心して身近な地域でお産ができるような体制をつくっていかなければならないと思っております。
しかしながら、そのためには産科医の確保が必要でございますけれども、現時点では、産科のお医者さんが極めて不足しているという状況ですので、なかなか今すぐそういう状態ができるということではないわけであります。
したがって、当面の措置といたしまして、助産師さんを活用した助産師外来とか、あるいは院内助産というようなものを推進したり、先ほど来、お話がありますセミオープンシステムを推進するというようなことをして、限られた医療資源を有効に活用するということを現在やっているところであります。
しかし、中長期的には、山梨大学医学部の医学生、とりわけ地域枠といいまして、山梨で勤務することを前提に入学した学生さんたちが、いよいよ卒業をしてくるという段階になってきております。こういったことによりまして、県内医師の増加が見込まれるところでございまして、医学生に対して、産科臨床研修プログラムの普及啓発とか、産科を選んだ研修医さんには奨励金を支給するというようなことをいたしまして、できるだけ多くの研修医さんが産科を志望してくれるように誘導し、働きかけていきたいと考えておりまして、こうした取り組みによりまして、出産に携わる産科医さんの確保を図りまして、県内の各地域、どこにいても、産科があって、身近な地域でお産ができるような、そういう体制をつくっていくように努力していきたいと考えております。
205
◯議長（
浅川力三君）大柴邦彦君。
（大柴邦彦君登壇）
206 ◯大柴邦彦君 ありがとうございます。お産ができる病院が身近にないことは全国的な問題であり、特効薬がないことは承知しておりますけれども、全力を挙げて取り組まれることをお願いし、次の質問に入ります。
次に、リニア駅を中心とした交通対策についてお伺いします。
リニア中央新幹線については、現在、平成二十六年度中の着工に向けて、環境影響評価のため、調査検討が着々と進められており、昨年十一月に県がＪＲ東海に対し、甲府市大津町周辺に設置を要望したリニア新駅の詳細な位置も、来年の秋ごろには環境影響評価準備書の中で示されるとのことであり、リニア開業のメリットを活用するための取り組みがますます急がれてきています。
県は、リニア開業を見据えた県土づくりの基本的な指針となるリニア活用基本構想を本年度中に策定することとしており、本年の夏、策定に向けての議論のたたき台として構想の骨子案を公表し、九月から十月にかけては、県内各地において意見交換会を開催したところです。
この意見交換会におきまして、地域住民からリニアに対する不安や懸念が示された一方で、リニア新駅と県内各地とのアクセス強化や、リニアによる活性化策など、リニアに期待する意見も多く出たと聞いております。
私は、リニア開業がさまざまな分野にもたらすメリットを県全体に行き渡らせるためには、何よりもリニア新駅と県内各地とを結ぶアクセスの強化と、二次交通の充実が大きなかぎを握るものと考えております。
このためには、まず、鉄道や路線バスによる県内移動がスムーズにできるように、リニア新駅と、県内公共交通のハブ的機能を持つ甲府駅との間の定時性のある交通基盤の整備を行うことが重要です。
先月開催されたリニア活用推進懇話会やリニア活用策検討部会においては、新駅と甲府駅を結ぶ新たな交通手段について、議論がなされたと聞いております。
私は、両駅間を速く確実に結ぶためには、既存の交通網にとらわれず、新たな交通システムの可能性も広く検討すべきと考えますが、県では、どうした検討が行われたのか、お伺いします。
207
◯議長（
浅川力三君）リニア交通局長、小池一男君。
208 ◯リニア交通局長（小池一男君）ただいまの御質問にお答えいたします。
両駅を結びます交通手段につきましては、多額な建設費などを要します高架橋等を使用しない新たな交通システムといたしまして、次世代型の路面電車とも言われていますＬＲＴ、また高速輸送バスシステムでありますＢＲＴ、さらには、一般道路と軌道、双方の走行可能なＤＭＶ、この三つの新たな交通システムを対象に、両駅間の交通需要、定時性・速達性の確保、あるいは建設費や採算性などの観点から、比較検討を進めてまいりました。
この検討の結果、リニア新駅から荒川堤防を専用道として活用して甲府駅とを結ぶＢＲＴが、現時点では最適であると考えまして、過日、開催いたしましたリニア活用推進懇話会やリニア活用策検討部会に提案いたしまして、さまざまな議論を経て、支持されたところでございます。
今後は、こうした検討を踏まえ、リニア活用基本構想の素案を作成してまいる考えであります。
209
◯議長（
浅川力三君）大柴邦彦君。
（大柴邦彦君登壇）
210 ◯大柴邦彦君 ＪＲ甲府駅との間の定時性のある交通機関の確保は不可欠です。私としても、ＢＲＴが最適と考えておりますので、よろしくお願いをいたします。
県がＪＲ東海に要望している甲府市大津町周辺に設置されるリニア新駅は、ＪＲ身延線とは直結しないものとなり、また、ＪＲ東海の山田佳臣社長も先般の記者会見において、リニア開業に専念するため、リニア新駅と身延線との接続は当面は考えられない旨を表明されました。
しかしながら、私は、ＪＲ身延線や中央線などの在来線は、県民にとって最も身近で確実な移動手段の一つであり、リニアを最大限活用し、リニア効果を全県に広げるためにも、これら在来線の活用は不可欠だと考えております。
そこで、県は、リニア新駅とＪＲ身延線とのアクセス強化をどのように図っていく考えか、御所見を伺います。
211
◯議長（
浅川力三君）リニア交通局長、小池一男君。
212 ◯リニア交通局長（小池一男君）ただいまの御質問にお答えいたします。
公共交通機関の脆弱な本県にとりまして、在来鉄道の役割というのは今後ますます重要になってきております。
特に、身延線はリニア新駅に近接いたしますとともに、公共交通のハブ的機能を持つ甲府駅、あるいは豊富な観光資源を持ちます県南部を結びます交通軸でありまして、その活用は極めて重要であります。
このため、リニア新駅と身延線の最寄り駅を円滑に結べるバス交通などの確保に向けまして、今後、市町村やバス事業者などと十分に検討してまいる考えであります。
以上であります。
213
◯議長（
浅川力三君）大柴邦彦君。
（大柴邦彦君登壇）
214 ◯大柴邦彦君 私も身延線との接続は大変重要だと思っております。ＪＲ甲府駅とだけでなく、身延線とのアクセスについても、よろしくお願いをします。
知事は、リニア新駅へのアクセス三十分圏域の拡大のため、道路交通網の整備を進めていくと発言されていますが、これはマイカーでの移動を念頭にしたものと思われます。
しかし、今後のさらなる高齢化や人口減少社会の進展を考えますと、自動車での移動を前提とした道路整備網にとどまらず、公共交通、特に路線バス等での移動の確保も、忘れてはならない重要なものであります。
現在、本県は、モータリゼーションの進展に伴い、バスの利用者の減少から路線が縮小し、それがまた利用者の減少につながるという悪循環に陥っております。
しかしながら、自動車が運転できないお年寄りや学生、子供たちにとって、リニア駅にアクセスするバス等の公共交通は不可欠な交通手段であります。
そこで、リニアの開業などの将来も見据える中で、県が積極的にバスネットワークの再編を行っていくべきと考えますが、御所見を伺います。
215
◯議長（
浅川力三君）リニア交通局長、小池一男君。
216 ◯リニア交通局長（小池一男君）ただいまの御質問にお答えいたします。
議員御指摘のとおり、今後の高齢化の進展などに伴いまして、公共交通の重要性というのはますます高まってきております。
こうした中、リニア中央新幹線が開業いたしますと、リニア新駅は甲府駅と同様に、本県の主要な交通結節点として重要な役割を担うことになります。
このため、マイカーだけではなくて、公共交通でも利用しやすい新駅となりますよう、県内のバスネットワークの再編を図っていく必要があります。
今後は、リニア開業を見据え、市町村やバス事業者などと十分協議を行う中で、主要な都市、あるいは鉄道駅などへのバス運行により、県内各方面へ円滑にアクセスできるよう検討してまいります。
以上でございます。
217
◯議長（
浅川力三君）大柴邦彦君。
（大柴邦彦君登壇）
218 ◯大柴邦彦君 ぜひよろしくお願いします。県下全域にリニア効果を広げるためには、バスネットワークの再編は不可欠だと思います。このため、県には、リニアを機会に、全県のバスネットワークを見直すといった積極的な取り組みをぜひお願いいたします。
次に、韓国忠清北道との国際交流についてお伺いします。
本県と忠清北道は、昭和六十一年に山梨県日韓親善協会と忠清北道韓日親善協会との間で、姉妹提携関係が締結されたこと。また、平成三年に甲府商工会議所と清州商工会議所が姉妹関係を締結したことなどの民間交流から、姉妹締結の機運が高まり、平成四年に県と忠清北道との姉妹関係を樹立いたしました。
現在、忠清北道と本県との間には、職員や留学生の相互派遣を初めとして、経済、文化、スポーツなど広範囲な交流が広がっております。
折しも本年は、山梨県と忠清北道との姉妹締結二十周年の年でありますが、残念なことに、日韓両国の間では領土問題をめぐる困難な状況が発生いたしました。
山梨県議会としては、内閣総理大臣を初め関係閣僚に対して、竹島問題に関し、毅然として対応するよう要請書を提出いたしましたが、知事は記者会見などにおいても、一貫して地方レベル、あるいは草の根の交流というものは続けていくほうがよいと言われておりました。
こうした中、十月には、知事を団長とした親善訪問団が忠清北道を訪問し、また、十一月には、忠清北道の李始鍾知事が代表団とともに本県を訪問されたところであります。
そこで、改めて、どのようなお考えにより、知事を団長とする本県の代表団が、十月に韓国忠清北道を訪問することとしたのか、お伺いをいたします。
219
◯議長（
浅川力三君）知事、
横内正明君。
220
◯知事（
横内正明君）ただいま、忠清北道の訪問につきまして、御質問がございました。
今お話がありましたように、本県と韓国の忠清北道は、ここ二十年間、緊密に友好関係を積み重ねてまいりまして、友好関係が大変に深まってきているということであります。
例えば本年度をとりましても、両県道の間では、今お話がありましたような職員とか留学生の相互派遣が行われ、また高校生のアーチェリー競技団の受け入れということが行われ、また障害者のスポーツ団体が相互に交流をし、小中学生の囲碁大会などが開催されるというようなことでありまして、官民ともに幅広い分野での交流が行われているところでございます。
そういう中で、ことし十月には、領土問題という大変に厳しい日韓情勢ではあったわけでございますけれども、言うまでもなく、日韓は一衣帯水の隣国でありまして、両国が長い目で見て、友好交流を重ねていく、友好交流を深めていくということが大事であると考えまして、そのためには、地方公共団体、あるいは民間というようなレベルにおいては、そういう草の根のレベルにおいては、交流は進めていくべきであるという判断をいたしまして、同時にまた、忠清北道から二十周年記念事業に伴う招請を受けておりましたので、訪韓をしたということでございます。
221
◯議長（
浅川力三君）大柴邦彦君。
（大柴邦彦君登壇）
222 ◯大柴邦彦君 自治体同士の国際交流には、そうした草の根レベルの交流が大変重要であると思います。また、継続してこそ、大きな効果が得られるとも思いますので、国の対応や現地の情報をしっかりと見据えた対応をお願いいたします。
県は、忠清北道での姉妹締結二十周年記念事業にあわせて、韓国ソウル特別市においてトップセールスを実施されました。
韓国は、訪日旅行者数が国別で最大の市場であり、羽田空港にはソウルから一日最多の十二便が就航しております。
羽田空港や富士山静岡空港を経由する外国人観光客を受け入れることが多い本県にとって、韓国は最も重要な市場の一つであります。
一方、震災後の放射能汚染への不安が継続していることに加え、円高の長期化が影響していることなどから、主要国の中でも、韓国は訪日旅行の回復がおくれていると聞いております。
こうした中、県が行いました韓国トップセールスのプロモーション活動のねらいと活動内容、また、これが最も重要ですが、どのような成果が得られたのか、お伺いをいたします。
223
◯議長（
浅川力三君）観光部長、小林明君。
224 ◯観光部長（小林 明君）ただいまの御質問にお答えいたします。
韓国のトップセールスでは、観光客の誘致と県産品の販路拡大を目的として、観光物産説明会や商談会などを開催いたしました。
観光物産説明会では、韓国の旅行会社やホテル関係者などに対し、山梨の旬の観光情報や特産物をアピールし、商談会でも熱心なやりとりが行われたところです。
また、ロッテホテルと連携して、甲州ワインや日本酒と和食を味わう山梨フェアを開催したところ、多くの韓国の方々から高い評価をいただくとともに、同ホテルの広報誌にも掲載され、広く本県の魅力をＰＲすることができました。
こうした取り組みにより、今後、本県への観光客の送客の増加や、本県産のワイン、日本酒の販路拡大のきっかけづくりになったものと考えております。
以上でございます。
225
◯議長（
浅川力三君）大柴邦彦君。
（大柴邦彦君登壇）
226 ◯大柴邦彦君 大きな成果が得られたとのことで、私も大変うれしく思います。こうしたトップセールスも継続していくことが大切です。国際情勢や原発事故の影響を受けた観光客や県産品の販売などの減少を回復するためにも、引き続き努力していただきますようお願いをいたします。
先月九日から十一日にかけて、忠清北道の李知事が本県を訪問し、県民の日記念行事のオープニングセレモニーや、これに引き続き開催されました姉妹締結二十周年記念式典に出席されました。李知事からは、「二十周年は人間で言えば成人式であり、この成人式を契機に、これからの二十年間は一層、相互理解を図り、山梨県と忠清北道の友好関係を引き続き推進したい」とのあいさつをいただいたところです。
国際交流は、県民一人一人が相手の地域を理解し、同時に相手方の地域の方々にも山梨県を理解してもらうことが最も大切であります。
このような観点から、十月と十一月の相互交流を終えて、山梨県と忠清北道との姉妹締結二十周年記念事業の意義と成果について、県ではどう評価しているのかお伺いします。
また、その評価を踏まえ、山梨県と忠清北道が相互に理解を深め、友好関係を推進させるため、今後どのように取り組んで行くのか、あわせて伺います。
227
◯議長（
浅川力三君）観光部長、小林明君。
228 ◯観光部長（小林 明君）ただいまの御質問にお答えいたします。
山梨県と忠清北道との姉妹交流二十周年記念事業におきましては、本県の観光や物産の紹介、富士山の世界文化遺産登録に関する広報、国民文化祭への観光客誘致など、本県のＰＲを幅広く行うとともに、両県道の間で覚書を締結し、両地域の観光振興や経済発展のため、交流関係を強化することを確認いたしました。
姉妹交流二十周年は、これまでの交流の歴史を振り返るとともに、さらに今後も友好交流を進めるための大きな節目であり、今回の記念事業は、次の二十年の出発点として、非常に有意義であったと考えております。
今後も、市町村、国際交流団体や民間の方々と連携を図り、産業、経済、教育・文化、スポーツ、福祉など、さまざまな分野での交流を一層活発にすることにより、本県と忠清北道との間で相互理解を深め、友好関係を促進してまいります。
以上でございます。
229
◯議長（
浅川力三君）大柴邦彦君。
（大柴邦彦君登壇）
230 ◯大柴邦彦君 ことしの六月、日本統治時代に朝鮮半島に渡った北杜市出身の日本人、浅川兄弟の活躍や現地人との友情を描いた「道～白磁の人～」の映画が全国で上映されました。こうしたこれまでの長い間に築き上げた両国の、そして本県と韓国忠清北道との友好関係をより深めることができるよう期待をしております。
最後に、本県のスポーツ振興についてお尋ねします。
本県のスポーツの振興に大きな役割を担っておりますスポーツ推進員について、お伺いいたします。
私は、以前、体育指導委員として、スポーツ大会の開催や運営にかかわってきた経験がありますが、当時、他の体育指導委員から、地域のスポーツ振興に貢献したいと思っているが、何をしたらよいのかわからないとか、毎年恒例となったスポーツ行事の運営を手伝うだけの役割なのかといった不満の声を聞いたことがあります。
また、体育指導委員を役職として、順番に持ち回りしている地区もあったように記憶しています。
そこでまず、体育指導委員にはどのような役割が求められたのか。また、本来、どういう人が体育指導委員に選ばれるべきだったのか、お伺いをいたします。
231
◯議長（
浅川力三君）教育長、瀧田武彦君。
232 ◯教育長（瀧田武彦君）ただいまの御質問にお答えいたします。
体育指導委員は、昭和三十六年に制定されました旧スポーツ振興法において、市町村におけるスポーツ振興のため、スポーツの実技指導とスポーツ大会などの運営等に関する指導・助言を行うという役割が定められておりました。
こうしたことから、体育指導委員は、社会的信望が厚く、スポーツに関する深い関心と理解や熱意を持った方の中から、市町村教育委員会が選任し、委嘱することとなっておりました。
以上でございます。
233
◯議長（
浅川力三君）大柴邦彦君。
（大柴邦彦君登壇）
234 ◯大柴邦彦君 わかりました。これまでも体育指導委員は、地域のスポーツ振興のために大きな役割を担ってきたものと認識をしております。
さて、こうした中、昨年六月、五十年ぶりにスポーツ振興法が全面的に見直され、「スポーツは、世界共通の人類の文化である」の理念のもとに、スポーツ基本法が制定されました。これにより、これまでの体育指導委員はスポーツ推進委員と名称が変更されましたが、これまで体育指導委員に求められていた役割がどのように変ったのか。また、どのような背景があって、見直しが行われたのか伺います。
235
◯議長（
浅川力三君）教育長、瀧田武彦君。
236 ◯教育長（瀧田武彦君）ただいまの御質問にお答えいたします。
法改正により設置されましたスポーツ推進委員には、これまでの役割に加え、各市町村におけるスポーツ推進事業に係る連絡調整、いわゆるコーディネーター役が追加されたところであります。
この連絡調整役が加わった主な背景は、地域スポーツの一層の推進を図るため、地域におけるスポーツ推進の場として期待されています総合型地域スポーツクラブの設立・運営や、優秀な指導者同士の連携、協働へのかかわりが、これまで以上に求められているところにございます。
以上でございます。
237
◯議長（
浅川力三君）大柴邦彦君。
（大柴邦彦君登壇）
238 ◯大柴邦彦君 スポーツ推進委員にかわって、ますます地域のスポーツ振興に果たす役割が大きくなったということだと思います。スポーツ推進委員の皆さんには、これまで以上の連携、また協働した活躍を期待いたします。
スポーツは、心身の健康の保持増進はもとより、年齢、場所、言葉、時間さえも超えて、夢や感動を与えられる世界共通の文化であります。
さらに、地域における人と人との交流を促進するとともに、地域の連帯感や活力を生み出し、生活を豊かなものとするためにも不可欠なものであります。
また、社会問題とされている子供の体力の二極化傾向や医療費の増大などへの方策として、地域スポーツの振興を図り、生涯スポーツを推進していくことも大切です。
特に、本県は高齢化の進展が顕著な地域が多いことから、家にこもったり、孤立したりしがちな高齢者に対し、スポーツや運動に触れる機会を整備することは非常に重要であります。
しかしながら、現在、スポーツ推進委員は、スポーツ大会の運営等の同じ行事を毎年行うだけで、こうした実情に応じた地域スポーツ振興の企画立案に参画していないのではないか。また一部では、地域スポーツが行政主導で行われているとか、指導者不足に悩むスポーツ少年団の活動が停滞しているといった幾つかの課題もあると感じております。
これらの課題を解決するためには、市町村教育委員会やスポーツ団体などの関係機関のそれぞれの指導者が、より一層連携・協働することが重要であり、スポーツ推進委員にそのコーディネート役を期待するところですが、県は具体的にどのような役割や活動を求めて行こうとしているのか伺います。
239
◯議長（
浅川力三君）教育長、瀧田武彦君。
240 ◯教育長（瀧田武彦君）ただいまの御質問にお答えいたします。
具体的には、総合型地域スポーツクラブの設立・育成に市町村教育委員会と協力して取り組んだり、スポーツ指導者と連携し、地域の子供にさまざまなスポーツの楽しさを伝え、スポーツ人口の拡大を図るなど、地域住民とスポーツをつなぐキーパーソンとしての活躍を期待しているところでございます。
以上でございます。
241
◯議長（
浅川力三君）大柴邦彦君。
（大柴邦彦君登壇）
242 ◯大柴邦彦君 総合型地域スポーツクラブは、生涯スポーツ社会の実現に重要な役割を果たすものであり、スポーツ推進委員にはそのコーディネートという重要な役割が求められているということであります。
それでは、最後にお伺いいたします。
スポーツ推進委員が地域住民のニーズを把握し、地域スポーツ推進の中核となって活動していくためには、スポーツ推進委員自身も、求められている役割を十分認識・自覚するとともに、スポーツ指導者として、また、コーディネーターとして、新たな知識や技能の習得や経験を積み、レベルアップしていくことが必要であります。
しかしながら、地域住民には、スポーツ推進委員の活動内容、さらにはその存在自体が余り認知されていないことから、スポーツ推進委員の活動が制約されたり、意欲や使命感を阻害してしまったりしている現状もあるように思います。
今後は、市町村とも連携する中で、スポーツ推進委員が有効にやりがいを感じて活躍してもらえるよう、その役割を明確に位置づけ、活動しやすい環境をつくるため、積極的に取り組んでいくべきであると思いますが、県のお考えを伺います。
243
◯議長（
浅川力三君）教育長、瀧田武彦君。
244 ◯教育長（瀧田武彦君）ただいまの御質問にお答えいたします。
県教育委員会では、明年度策定いたします県のスポーツ推進計画において、推進委員を地域におけるスポーツ振興の中核として位置づけることとしております。
また、推進委員の役割が十分果たされるためには、まずは推進委員自身や市町村教育委員会担当者の意識改革が必要であると考えております。
このため、県教育委員会では、山梨県スポーツ推進委員協議会の役員とともに、各地域に赴き、推進委員や市町村教育委員会の担当者との研修会や勉強会を行ってまいります。
その上で、市町村に対しては、スポーツ推進委員の役割を明確にした計画の策定を働きかけてまいりたいと考えております。
以上でございます。
245
◯議長（
浅川力三君）大柴邦彦君。
（大柴邦彦君登壇）
246 ◯大柴邦彦君 昨年のスポーツ基本法の制定によりまして、これまで企業や学校に依存してきたスポーツ振興が、地域スポーツクラブや行政、学校などの地域の関係者の連携によって推進されることとなり、そのための大きな役割をスポーツ推進委員が果たすこととなりました。
県も、このことを一層強く御認識をいただき、より積極的に取り組んでいただきたいと思います。
さきの衆議院議員選挙により、国では自民党政権に交代し、さまざまな施策におきまして、大きくかじが切られようとしております。
本県も、こうした状況に的確に対応するとともに、知事には、本日お答えいただいた内容につきまして、これまで以上に使命感とスピード感を持って対応していただくことをお願い申し上げまして、以上で私の質問を終わります。御清聴ありがとうございました。
247
◯議長（
浅川力三君）これより、大柴邦彦君の一般質問に対する関連質問に入ります。
関連質問はありませんか。永井学君。
248 ◯永井 学君 大柴議員の周産期医療体制の整備について、関連して質問をさせていただきます。
大柴議員の質問の中にもございましたが、晩婚化の影響などにより増加しているリスク分娩、県はこれらに対応するため、施設やシステム等を積極的に整備されているということは承知をしております。
私の息子も本年三月、予定日よりも二カ月早く、千五百グラムという低体重で誕生してまいりました。そのとき、出産からＮＩＣＵへの流れ、その後の対応等、医師と看護師さんのチームプレーに助けていただきました。
医療行為は、言うまでもなく、医師だけではできません。看護師さんの助けが必要不可欠であります。
産科医師などに対する、先ほど知事の御答弁にもありました産科研修プログラム等の確保対策は行われておりますが、産科、小児科の看護師さんへの対応も非常に重要だと考えます。県の御所見をお伺いいたします。
249
◯議長（
浅川力三君）福祉保健部長、三枝幹男君。
250 ◯福祉保健部長（三枝幹男君）ただいまの御質問にお答えをいたします。
議員御指摘のとおり、医師のみではなく、まさに看護師、あるいはそれ以外のいわゆるコメディカルといいますか、そういった医療従事者の確保も非常に大切だと思っておりまして、鋭意、確保に努力をしております。
以上でございます。
251
◯議長（
浅川力三君）ほかに関連質問はありませんか。
関連質問を打ち切ります。
これをもって、大柴邦彦君の一般質問を打ち切ります。
───────────────────────────────────────
252
◯議長（
浅川力三君）次に、議案の付託について申し上げます。
ただいま議題となっております第九十六号議案ないし第百三十一号議案、承第二号議案及び承第三号議案については、お手元に配付の議案付託表のとおり、それぞれ所管の常任委員会に付託いたします。
───────────────────────────────────────
平成二十四年十二
月定例会
付 託 表（その一）
総務委員会
第百二十号 山梨県高齢者、障害者等の移動等の円滑化の促進に係る信号機等に関する基準を定める条例制定
の件
第百二十一号 山梨県防災会議条例及び山梨県災害対策本部条例中改正の件
第百二十六号 平成二十四年度山梨県一般会計補正予算第一条第一項歳入歳出予算の補正額及び歳入歳出予算の
総額、同条第二項歳入各款及び歳出中総務委員会関係のもの、第二条繰越明許費の補正中総務委
員会関係のもの、第三条債務負担行為の補正中総務委員会関係のもの並びに第四条地方債の補正
第百三十一号 当せん金付証票発売の件
承第三号 平成二十四年度山梨県一般会計補正予算
教育厚生委員会
第九十六号 山梨県軽費老人ホームに関する基準を定める条例制定の件
第九十七号 山梨県養護老人ホームに関する基準を定める条例制定の件
第九十八号 山梨県特別養護老人ホームに関する基準を定める条例制定の件
第九十九号 山梨県指定居宅サービス等の事業に関する基準等を定める条例制定の件
第百号 山梨県指定介護予防サービス等の事業に関する基準等を定める条例制定の件
第百一号 山梨県指定介護老人福祉施設に関する基準等を定める条例制定の件
第百二号 山梨県介護老人保健施設に関する基準を定める条例制定の件
第百三号 山梨県指定介護療養型医療施設に関する基準を定める条例制定の件
第百四号 山梨県児童福祉施設に関する基準を定める条例制定の件
第百五号 山梨県保護施設に関する基準を定める条例制定の件
第百六号 山梨県婦人保護施設に関する基準を定める条例制定の件
第百七号 山梨県指定通所支援の事業等に関する基準等を定める条例制定の件
第百八号 山梨県指定障害児入所施設等に関する基準等を定める条例制定の件
第百九号 山梨県指定障害福祉サービスの事業等に関する基準等を定める条例制定の件
第百十号 山梨県指定障害者支援施設等に関する基準等を定める条例制定の件
第百十一号 山梨県障害福祉サービス事業に関する基準を定める条例制定の件
第百十二号 山梨県地域活動支援センターに関する基準を定める条例制定の件
第百十三号 山梨県福祉ホームに関する基準を定める条例制定の件
第百十四号 山梨県障害者支援施設に関する基準を定める条例制定の件
第百十五号 山梨県病院及び診療所に関する基準等を定める条例制定の件
第百二十二号 山梨県国民健康保険調整交付金条例中改正の件
第百二十六号 平成二十四年度山梨県一般会計補正予算第一条第二項歳出中教育厚生委員会関係のもの、第二条
繰越明許費の補正中教育厚生委員会関係のもの及び第三条債務負担行為の補正中教育厚生委員会
関係のもの
第百三十号 指定管理者の指定の件
農政産業観光委員会
第百十七号 山梨県職業訓練に関する基準等を定める条例制定の件
第百二十三号 山梨県立職業能力開発校設置及び管理条例中改正の件
第百二十六号 平成二十四年度山梨県一般会計補正予算第一条第二項歳出中農政産業観光委員会関係のもの、第
二条繰越明許費の補正中農政産業観光委員会関係のもの及び第三条債務負担行為の補正中農政産
業観光委員会関係のもの
土木森林環境委員会
第百十六号 山梨県地下水及び水源地域の保全に関する条例制定の件
第百十八号 山梨県県道の構造基準等を定める条例制定の件
第百十九号 山梨県移動等円滑化のために必要な道路の構造及び特定公園施設の設置に関する基準を定める条
例制定の件
第百二十四号 山梨県都市公園条例中改正の件
第百二十五号 山梨県営住宅設置及び管理条例中改正の件
第百二十六号 平成二十四年度山梨県一般会計補正予算第一条第二項歳出中土木森林環境委員会関係のもの、第
二条繰越明許費の補正中土木森林環境委員会関係のもの及び第三条債務負担行為の補正中土木森
林環境委員会関係のもの
第百二十七号 平成二十四年度山梨県恩賜県有財産特別会計補正予算
第百二十八号 平成二十四年度山梨県流域下水道事業特別会計補正予算
第百二十九号 変更契約締結の件
承第二号 山梨県手数料条例中改正の件
───────────────────────────────────────
253
◯議長（
浅川力三君）次に、請願の付託について申し上げます。
今回受理した請願は、お手元に配付の請願文書表のとおり、教育厚生委員会に付託いたします。
───────────────────────────────────────
平成二十四年十二
月定例会
請 願 文 書 表
教 育 厚 生 委 員 会
┌─────┬─────────────┬─────────┬───────────────────┐
│受理番号 │ 第二十四―十一号 │ 受理年月日 │ 平成二十四年十二月十四日 │
├─────┼─────────────┼─────────┼───────────────────┤
│ │教育予算の増額、教育費の無│ │ │
│ │ │ │ │
│ │償化、父母負担軽減、教育条│ 請願者の住所 │ │
│件 名│ │ │ （略） │
│ │件の改善を求めることについ│ 及び氏名 │ │
│ │ │ │ │
│ │て │ │ │
├─────┼─────────────┴─────────┴───────────────────┤
│ │ │
│ │【請願趣旨】 │
│ │ │
│ │ 一人一人の子供が確かな学力を身につけ、心身ともに健やかに成長することは、父母・県民・│
│ │ │
│ │教職員の切実な願いである。 │
│ │ │
│ │ 先ごろ、山梨県でも二〇一四年度までに小中学校で少人数学級が完全実施されることが報道さ│
│ │ │
│ │れ、関係各位の皆様に心よりお礼と感謝を申し上げるところである。 │
│ │ │
│ │ さらに、小、中、高のすべての学年で三十人学級が実施されるよう、子供・父母の願いにこた│
│ │ │
│請 願 の│えるため、教育条件改善、教育環境整備に関する次の要求を実現していただけるよう請願する。│
│ │ │
│ │【請願事項】 │
│ │ │
│要 旨│ 一 すべての小・中学校、高校で三十人学級を早期に実現すること。 │
│ │ │
│ │ 当面、小学校における三十人学級対象学年の拡大と高校での三十人学級に着手すること。│
│ │ │
│ │ 一 子供の減少等を理由にした、強引な小・中学校、高校の統廃合はしないこと。 │
│ │ │
│ │ 一 障害児学校の生徒数増や教室不足を解消するため、小中高三学部ある支援学校を新設する│
│ │ │
│ │ こと。 │
│ │ │
│ │ 一 子供たちの就学援助、奨学金制度を拡大すること。教育費の父母負担を軽減すること。 │
│ │ │
│ │ 一 私学育成のため、就学支援金、私学助成を大幅に増額すること。 │
│ │ │
├─────┼───────────────────────────────────────────┤
│ │ │
│紹介議員 │小越 智子 │
│ │ │
└─────┴───────────────────────────────────────────┘
教 育 厚 生 委 員 会
┌─────┬─────────────┬─────────┬────────────────────┐
│受理番号 │ 第二十四―十二号 │ 受理年月日 │ 平成二十四年十二月十八日 │
├─────┼─────────────┼─────────┼────────────────────┤
│ │婦健診と、ヒブ・小児用肺炎│ │ │
│ │ │ │ │
│ │球菌・子宮頸がん予防三ワク│ │ │
│ │ │ 請願者の住所 │ │
│件 名│チンへの二〇一二年度と同水│ │ （略） │
│ │ │ 及び氏名 │ │
│ │準の公費助成を国に求める意│ │ │
│ │ │ │ │
│ │見書提出について │ │ │
├─────┼─────────────┴─────────┴────────────────────┤
│ │ │
│ │【請願趣旨】 │
│ │ │
│ │ 二〇一二年度で終了する妊婦健診の十四回分の公費助成と、ヒブ・小児用肺炎球菌・子宮頸が │
│ │ │
│ │ん予防の三ワクチンの公費接種事業が、二〇一一年十二月に内閣官房長官、総務、財務、厚生労 │
│ │ │
│ │働の四大臣で合意された「平成二十四年度以降の子どものための手当等の取扱いについて」（以 │
│ │ │
│ │下「四大臣合意」）により、それぞれが二〇一三年度から一般財源化されると言われている。 │
│ │ │
│ │ 妊婦健診の十四回分が公費助成されたことで、「お金の心配しないで健診を受けられる」と各 │
│ │ │
│ │地で喜ばれ、二〇一二年五月、厚生労働省予防接種部会で三ワクチンの定期接種化の方針が出さ │
│ │ │
│ │れたことも歓迎されている。 │
│ │ │
│ │ しかし、妊婦健診も三ワクチンも四大臣合意に沿って、二〇一三年度から一般財源化されれば、│
│請 願 の│ │
│ │財政力の弱い市町村での負担はさらにふえ、公費助成や公費接種事業が後退することになりかね │
│ │ │
│ │ない。二〇〇五年に就学援助制度で準要保護世帯に対して一般財源化されたことで、その後、事 │
│要 旨│ │
│ │実上、準要保護世帯に対し就学援助給付を停止した自治体が増加した例を見ても明らかである。 │
│ │ │
│ │ お金のあるなしにかかわらず、命と健康に差別があってはならない。今年度で終了する妊婦健 │
│ │ │
│ │診の公費助成、三ワクチンの特例基金による九割の公費助成を来年度も引き続き継続、もしくは │
│ │ │
│ │今年度と同水準の国負担による財政措置を求めるために、貴議会より国に対して「妊婦健診とヒ │
│ │ │
│ │ブ・小児用肺炎球菌・子宮頸がん予防ワクチンへの二〇一二年度と同水準の公費助成を国に求め │
│ │ │
│ │る意見書」を提出していただくよう請願する。 │
│ │ │
│ │【請願項目】 │
│ │ │
│ │ 一、妊婦健診の十四回までの公費助成と、ヒブ・小児用肺炎球菌・子宮頸がん予防の三ワクチ │
│ │ │
│ │ ンの公費接種事業を、来年度以降も、今年度と同水準の公費助成で継続すること。 │
│ │ │
├─────┼────────────────────────────────────────────┤
│ │ │
│紹介議員 │小越 智子 │
│ │ │
└─────┴────────────────────────────────────────────┘
───────────────────────────────────────
254
◯議長（
浅川力三君）ただいま各常任委員会に付託いたしました議案及び請願は、お手元に配付の委員会日程表によって審査を願います。
───────────────────────────────────────
委 員 会 日 程 表
┌─────────┬───────┬──────┬───────┬────────────────┐
│ │ │ │ │ │
│ 委 員 会 名 │ 月 日 │ 開会時刻 │ 委員会室名 │ 備 考 │
│ │ │ │ │ │
├─────────┼───────┼──────┼───────┼────────────────┤
│ │ │ │ │1) 警察 │
│ │十二月二十一日│ │ │ │
│総 務 委 員 会│ │ 午前十時 │第三委員会室 │2) 知事政策、企画県民、リニア │
│ │十二月二十五日│ │ │ │
│ │ │ │ │3) 総務、出納、人事、監査、議会│
├─────────┼───────┼──────┼───────┼────────────────┤
│ │ │ │ │ │
│ │十二月二十一日│ │ │ │
│教育厚生委員会 │ │ 午前十時 │第四委員会室 │1) 福祉保健 2) 教育 │
│ │十二月二十五日│ │ │ │
│ │ │ │ │ │
├─────────┼───────┼──────┼───────┼────────────────┤
│ │ │ │ │ │
│ │十二月二十一日│ │ │1) 観光 2) 農政 │
│農政産業観光委員会│ │ 午前十時 │第二委員会室 │ │
│ │十二月二十五日│ │ │3) 産業、労働委 4) 企業 │
│ │ │ │ │ │
├─────────┼───────┼──────┼───────┼────────────────┤
│ │ │ │ │ │
│ │十二月二十一日│ │ │ │
│土木森林環境委員会│ │ 午前十時 │第一委員会室 │1) 森林環境 2) 県土整備 │
│ │十二月二十五日│ │ │ │
│ │ │ │ │ │
└─────────┴───────┴──────┴───────┴────────────────┘
───────────────────────────────────────
255
◯議長（
浅川力三君）次に、日程第四、請願取り下げの件を議題といたします。
請願の取り下げ願いが、お手元に配付の請願取下表のとおり提出されました。
お諮りいたします。請願の取り下げについては、これを許可することに御異議ありませんか。
（「異議なし」と呼ぶ者あり）
256
◯議長（
浅川力三君）御異議なしと認めます。よって、請願の取り下げは、これを許可することに決定いたしました。
───────────────────────────────────────
請 願 取 下 表
┌──────────────┬───────────────────┬──────────────┐
│ │ │ │
│ 件 名 │ 請願者の住所及び氏名 │ 受理番号・受理年月日 │
│ │ │ │
├──────────────┼───────────────────┼──────────────┤
│教育予算の増額、教育費の無償│ │ │
│ │ │ 第二十三―十八号 │
│化、父母負担軽減、教育条件の│ （略） │ │
│ │ │ 平成二十三年十二月七日 │
│改善を求めることについて │ │ │
└──────────────┴───────────────────┴──────────────┘
───────────────────────────────────────
257
◯議長（
浅川力三君）次に、日程第五、知事提出議案、第百三十二号議案及び第百三十三号議案を一括して議題といたします。
これより上程議案に対する質疑に入ります。
この際申し上げます。議会運営委員会の決定により、質疑の発言時間は、自民党・県民クラブ、創明会、フォーラム未来については各十分、公明党、日本共産党については各五分以内といたします。
また、再質疑及び関連質疑は行わないことといたします。
御了承願います。
発言の通告により、小越智子さんの発言を許します。小越智子さん。
（小越智子君登壇）
258 ◯小越智子君 議案第百三十三号、一般会計補正予算中、企業参入型野菜産地強化事業費補助金、七億二千三百八十一万七千円について伺います。
企業の農業参入による野菜産地の競争力強化のために、農業生産法人が行う施設整備に助成するものとあります。
企業は、大成建設などの建設業者も出資した株式会社グランパ、神奈川県横浜市の会社です。北杜市白州町の耕作放棄地にドーム型のハウス、一棟七百平米を四十棟建設する施設整備の二分の一、七億二千三百八十一万円を国の補助金、産地再生関連施設緊急整備事業費補助金を財源として助成するものです。
施設は十五億円近くなる巨大な施設です。水耕栽培によるレタスを栽培し、一カ月で出荷できる効率のよい施設で、いわば植物工場です。株式会社グランパが直接、経営するのではなく、山梨県にも税収が落ちるようにグランパも入った地元農業生産法人を立ち上げ、雇用も三十人程度生まれ、耕作放棄地も解消され、効率のよい、年間売り上げ六億円を見込んでいる施設だとお伺いしております。
そこで、幾つかお聞きいたします。
七億二千三百八十一万円の助成金の内訳と根拠は何ですか。
同じ国の補助金で、共選場の施設設備助成は、二カ所で三億五千万円です。施設規模が大きければ大きいほど、助成金額がふえるのですか。
補助金の限度額はないのですか。
山梨県内の農家、農業法人にこのような巨額の補助金を出したことがありますか。
県外資本ではなく、県内農家が同様に生産することはできないのですか。
県として援助はしていたのですか。
施設整備七億二千三百八十一万円の国の補助金のほか、当初の補正予算にある施設建設のための圃場整備に九千七百五十三万円が費やされます。合わせて九億円近くなります。一企業のためにこれほどの助成金が出てよいのでしょうか。
製造業の企業誘致、産業集積助成金と変わらないか、それ以上の助成金です。農業のためというよりも、株式会社の営業のための助成金とも言えるのではありませんか。また、圃場整備した後、施設を建て、整備の土地を借りるということですが、借地料は幾らになりますか。
もし、グランパが撤退するということはないのでしょうか。営業を義務づけるとか、撤退したときの助成金返還などの誓約はありますか。
生産した野菜、レタスは、主にどのような地域に販路があるのですか。
企業の農業参入に助成金を出し、誘致するのは、製造業の企業誘致と変わらないと思います。耕作放棄地対策になるかもしれませんが、この参入によって、県内農業への経済効果、波及効果はどのようなことがあるのか、どのくらいあると考えているのか。
以上、お伺いします。
259
◯議長（
浅川力三君）小越智子さんの質疑が終わりました。
これより当局の答弁を求めます。農政部長、加藤啓君。
260 ◯農政部長（加藤 啓君）ただいまの小越議員からの御質問にお答えをさせていただきます。
まず最初に、事業費の内訳、その根拠とは何かということでございますが、この事業は、議員からも話がございました本年度創設されました産地再生関連施設緊急整備事業を活用いたしまして、農業生産法人がレタスを栽培するものでございまして、ハウスと加工施設を整備するものでございます。事業費は十五億二千万円、うち国庫支出金が約七億二千万円でございまして、県費の支出は一切ございません。
次に、補助金の上限はないのかという御質問でございますが、補助金の上限はございません。
過去に農家等に七億円もの支出をしたことがあるかということでございますが、この事業は、本年度創設した事業でございまして、農家への直接の助成はございません。また、過去にもそのようなことはございません。
次に、県内農家へこのような取り組みが、県内農家だけではできなかったかというような御質問があったと思いますが、今回の取り組みは非常に大規模でございまして、事業の効率的、安定的な運営というようなこと、また、販路の確保ということが非常に重要でございまして、そういった専門的な知識、ノウハウなどが必要でございますので、今回の取り組みにおきましては、農家だけでは困難だというふうに考えてございます。
参入企業のための補助金ではないかということでございますが、今回の事業につきましては、地元農家四戸と、今回、事業に理解をしていただきました企業が共同出資をして、農業生産法人を立ち上げまして、地域の農業振興、レタス栽培ということで始めたものでございまして、企業への補助金ではないと考えてございます。
借地代は幾らかということでございますが、一反当たり、十アール当たりでございますが、一万五千円というふうに聞いてございます。
次に、撤退するようなことがあったら、または撤退した場合には、返還等の義務があるのかというような質問があったと思いますが、これにつきましては、国のほうの実施要綱に基づきまして、整備後の翌々年度には、成果目標達成状況を国に報告するという義務がございます。また、県としましては、整備後は管理、事業効果の把握等に努めるために、市町村や国と連携いたしまして、適切な指導を図っていくこととしております。
なお、万が一、撤退というようなことになった場合については、事業主体でございます農業生産法人が補助金を返還するということになります。
レタスの販売先はどうかという御質問でございますが、大手量販店と現在、契約に向けて調整をしていると聞いてございます。
最後に、県内農業、農家への効果はどうかという御質問だと思いますが、本事業の実施によりまして、北杜市のレタス産地の再生や、新たな担い手の確保、また地域雇用の創出など、県内農業の活性化にさまざまな効果が期待できる。また、地元の北杜市でも大いに期待をしていると聞いてございます。
今後とも、県としましては、このような有利な国補事業を積極的に導入いたしまして、山梨の農業、農村の活性化が図られるように努めてまいりたいと思います。
以上でございます。
261
◯議長（
浅川力三君）これをもって質疑を打ち切ります。
次に、議案の付託について申し上げます。
ただいま議題となっております第百三十二号議案及び第百三十三号議案については、お手元に配付の議案付託表のとおり、それぞれ所管の常任委員会に付託いたします。
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平成二十四年十二
月定例会
付 託 表（その二）
総務委員会
第百三十二号 山梨県職員の退職手当に関する条例等中改正の件
第百三十三号 平成二十四年度山梨県一般会計補正予算第一条第一項歳入歳出予算の補正額及び歳入歳出予算の
総額、同条第二項歳入各款及び歳出中総務委員会関係のもの、第三条債務負担行為の補正中総務
委員会関係のもの並びに第四条地方債の補正
教育厚生委員会
第百三十三号 平成二十四年度山梨県一般会計補正予算第一条第二項歳出中教育厚生委員会関係のもの及び第三
条債務負担行為の補正中教育厚生委員会関係のもの
農政産業観光委員会
第百三十三号 平成二十四年度山梨県一般会計補正予算第一条第二項歳出中農政産業観光委員会関係のもの及び
第三条債務負担行為の補正中農政産業観光委員会関係のもの
土木森林環境委員会
第百三十三号 平成二十四年度山梨県一般会計補正予算第一条第二項歳出中土木森林環境委員会関係のもの及び
第二条繰越明許費の補正中土木森林環境委員会関係のものもの
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262
◯議長（
浅川力三君）ただいま付託いたしました議案は、さきに配付いたしました委員会日程表によって審査を願います。
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263
◯議長（
浅川力三君）次に、休会についてお諮りいたします。
十二月二十一日及び二十五日は、委員会のため休会といたしたいと思います。これに御異議ありませんか。
（「異議なし」と呼ぶ者あり）
264
◯議長（
浅川力三君）御異議なしと認めます。よって、休会についてはお諮りしたとおり決定いたしました。
以上で、本日の日程は全部終了いたしました。
来る十二月二十六日、会議を開くこととし、本日はこれをもって散会いたします。
午後五時十二分散会
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